今こそ安倍政権を応援しましょう！ ③清廉潔白
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ﾊ:::7::7 ｀ ´ l::::'ヽ:::::/1:::、 今こそマスコミの印象操作に騙されずに
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.':ﾊ《`:| fd] fi^ﾞh {9丈:'》j::ﾒ:ﾋl_:::1 安部政権を応援しましょう！！
;/:..{'廴,,`'ﾟノ ' ヽ､.... Iノ:Y.r }:_ ＼!
∥:. |:::｛. r－ 'ﾍ .|::::::}ノ : :: ::》 朝日新聞、朝日放送などの左翼の捏造や
,.､ 八.: ::V:lヽ '､ .ノ .ｲ::::ﾉ :: :: :: :ﾊ
f } .j:::∧ :Virー`::x_,.r::へ/::/ :: :: /、l 民心誘導に引っかかっている場合じゃないです！！
_,,.. ､） ﾞ､ ﾞ:/ :: ::/'k :{￣:}::. ;シ' ::/ :／ }::::、
ﾉ -‐ } 1_,{::{ :: :､/ :: .: :: /:: :: ::|::.／ :: :: ::/;::i:､ そして「憲法改正」で「自衛隊を明記」して
) 二j-､.{ 「|:::ﾍ ::.| :: .: :: /:: :: ::| :: :: :: :.ん;;::i::、
. '､ .ィ' /i.ハIﾄLヽj :: .: ::/:: :: ::j:: :: :: ::;／:::.::1;;::!:'、 日本を誇れる国家にしましょう！！
/｀ﾋメ! /::::１::::::f.| .: :: :: :: :. :: ::j_;:＞^∥::::::､.ｽ;;::i;:１ 国民年金の納付率６６・３％ ６年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５～２９歳が最低の５４・８７％で、５５～５９歳が最高の７６・２８％だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 >>28
野党の支持率が消費税より低い現状について一言どうぞw 1999年、安倍晋三は、地元下関の市長選にあたって、
工藤会に顔が利くシンパの小山佐市に選挙妨害を依頼。
その甲斐あってか、安倍の舎弟、江島潔は下関市長の椅子に。
ところが安倍は、報酬として約束した金額を小山に支払わなかったため、
怒った小山は、工藤会組員を使って、安倍の自宅に火炎瓶を投げ込み、
車庫の車３台を全半焼させる。
事件から３年後、小山は福岡県警に逮捕され、懲役13年の刑に。
そして今年、生き証人の小山は刑期を終えて出所した。
ちなみに江島は、後に加計学園の客員教授の椅子に収まっている。 清廉潔白政権？
ｗｗｗｗ
こらあ オウム真理教より たちが悪い病理的構造ノ悪寒 5月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。 オーム処刑、予想通り反日日弁連は「国家の人権侵害」と抗議。マスコミは反体制派
反日左翼政党の存在を見てみぬ振りしながら「再発防止」の的外れな空騒ぎをして
る。日本嫌な国悪い国、その根源は天皇を頂く資本主義日本の現体制にある！だから
これを打ち壊さなければ日本は良くならない！こう叫び不平不満を煽る左翼政党があ
る限りオームの様な奴らは必ず現れる。確実な対策は簡単、現日本の体制を否定する
左翼勢力の一掃だ。オームのような奴等の「製造元」は日教組、事件を「三百代言」
で無罪化するのは「日弁連」こういう奴等の総元締めが、反日社会主義・共産主義国
の力を借りて日本革命を目論む左翼政党。典型的手法は針小棒大、有る事ない事、愚
民の不平不満をでっち上げ奴等を煽り革命に急き立てること。この現実を直視しなけ
れば第二第三のオーム事件は必ず起こる。安倍政権頑張れ！！！ 中国メディアの今日頭条はこのほど「中国は経済発展にともない軍事力が高まっているのに、日本はまるで中国を恐れていないように見える」
なぜかと伝えた。
●米国の軍事力評価機関「グローバルファイヤーパワー」がまとめた今年の軍事力ランキングで、
米国、ロシアに次いで、中国は世界３位。８位の日本を大きく上回る。
●中国の経済力と軍事力を含めた「総合的な国力」は世界最高の水準だ。中国人の努力の成果である。
なのに、過去に中国を侵略した日本は中国の軍事力増強と報復を恐れていないようだと主張。
●理由：日本は米国の同盟国で「防衛面で米国の最先端の武器、兵器を導入するなど、米国の全面的な支援を受けているためだ」とした。
日本は軍隊を持たず、空母も持たないが、現時点で非常に優秀な護衛艦を持つなど高い技術を持つことを自覚。
いざとなればすぐに軍備を整えられると自覚しているのではないかとした。
●中国は自国を侵略しようとする者に容赦しないが、中国は国連の常任理事国で、世界の平和に責任を持つ立場なので、
「中国が戦争を仕掛けられない立場」にあることを知っていると主張。
こうした要因で、日本は軍事力の増強を続ける中国に恐れを見せないのだと考察している。
（2018-07-07 searchina）
・・・こんなことを書くぐらいだから、いずれ、中国は「侵略した日本を、増強した軍事力で報復する」魂胆なのだ。
日本は「いざとなればすぐに軍備を整えられる」ような余裕も兵器生産力もない。
中国は言うこととやることが逆の信用できない国だから、恐怖だ。日本は早く改憲して軍を持ち、いずれ来る自衛戦争に備えよう。 >>31
後藤田さんは嫌いではないが「岸の血が流れている」は差別につながる問題発言。
「岸」を「殺人者」「やくざ」「部落」に置き換えればわかること。 ７月６日の東京新聞一面トップに、「カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り」の大見出し。
「カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、
米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。
ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、
日本参入を目指す米側の要求が反映された。」という内容。
トランプの有力支持者として、「カジノ王」シェルドン・アデルソンの名が出て来る。
「カジノの経営者」だから、わが国の刑法から見れば歴とした賭博開帳の重罪犯。
「カジノ王」というぐらいだから、多くの博打打ちから莫大なテラ銭を掠めとって来た人物。
他人の不幸で大儲けをし、さらに儲けようという魂胆がミエミエだ。
こんな輩が、「大統領選で４０億円近い資金援助をし、
今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束している」と報じられる。
政権の政策にも大きな影響力を持つ。
イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもあるユダヤ系で、
「米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。」という。
１７年２月訪米した安倍は、「朝食会でアデルソン氏らを前に、
前年１２月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むＩＲ整備推進法が施行されたことを『手土産』にアピールした。」という。
アデルソンは日本でのカジノ運営に関して、
客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。
その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、
カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。
「米側の要求なのでは」と国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。
カジノで大儲けできるように、掛け金の貸し付けまでやらせようというのだ。
こんな法案を強引に押し通そうとする自民・公明・維新は、まさに売国政党である。 国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。
17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。
17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。 おいおい「増税」しといてコイツ何ほざいてんだ？自爆かよ(蔑)
クソ安倍キチガイ信者 詐欺が幼稚過ぎんだろクズ死ね 何かバブル期並に”政治家・官僚だけが”儲ける為だけに
「乱発 大増税しました！」(消費税・環境税・健保・タバコ・・・etc)
って聞こえません？(憤慨) そりゃ公務員法改正でお給金上げちゃう訳です！(怒)
皆さんもこんなバカに騙されちゃいけませんよ～
(いくらなんでも今回のこんな低レベルはないと思いますが 笑)
挙句の果てが「カジノ！カジノ！」「犯罪多発・依存症なんざ知るか！」「カネ！カネ！カネ！」ですよ(呆)
国民怒髪天！寄生虫たかり破滅政治にウンザリだ！ 邪悪政権クソ安倍自民盗を地獄に叩き落せ！！です ダイキン、エアコン世界生産最高に 18年度
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3260827004072018TJ2000
ダイキン工業は4日、2018年度の家庭用エアコンの世界生産台数を755万台と前年度より14%増やすと発表した。東南アジアが好調で同社としては過去最高となる。
海外での生産は17%増の657万台。経済成長が続く東南アジアを中心に販売が好調で、昨秋以降、インドやベトナムで新工場を稼働させている。国内はほぼ横ばいの98万台を計画。
関東地方の梅雨明け後、販売が伸びており、夏場の増産対応を視野に入れているという。 日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1～6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000
日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）が拡大している。2018年1～6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。
M&A調査のレコフデータの集計（公表ベース）によると、1～6月の日本企業による海外企業の買.. 日本列島が何十年に一度とも１００年に一度とも言われるような豪雨で、
多くの人々が被害に遭い、眠れぬ夜を過ごす中にあって、
常に「国民に寄り添う」とか言っている安倍晋三、および自民の面々は、
月一度とやらの懇親会を開き、酒盛と焼き肉に舌鼓を打っていたそうな。
安倍も岸田も上川(法相)もみな笑顔で写真に収まり、
片山さつきに至ってはピースサインすらしている。
一体、コイツらはどういう神経をしているのか。 ５月の名目賃金、２．１％増 １４年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 生活保護制度の現状について - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 内閣支持率上昇で「安倍３選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、９月の自民党総裁選での「安倍３選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。
注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、２月（５６％）の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」（３７％）、「安定感がある」（３６％）が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は６０％に上った。
こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。
日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は３０％。小泉進次郎筆頭副幹事長（２６％）や石破氏（２０％）を上回り、２カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。
共同通信の２４日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員７３人のうち、約４割に当たる３１人が「安倍３選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。
安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の３派（計１９７人）を加えると、計２２８人となり、党所属議員４０５人の半数を超える。 中国が支援するマレーシア最大級のプロジェクト「東海岸鉄道」の計画が「マレーシアの国益にそぐわない」ことを理由に中止される。
「東海岸鉄道」は、（米海軍の環太平洋の拠点がある）シンガポールが封鎖された場合に、中国からマレー東海岸を抜ける戦略優位性があり、
中国にとって地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む「一帯一路」の生命線だ。
マレーシアのリム財務相は、「ナジブ前政権下の見通しでは総工費が550億リンギだったが、新政権の査定では、前政権の査定より50％もアップ。
810億リンギ（2兆2200億円）に跳ね上がった」と懸念。
ナジブ前首相・その家族・関係者が、45億ドル（4900億円）にも上る公的資金を横領したとも見られてきた。
腐敗、汚職で負債を抱え、中国支援を受けるアジアの国々と同様、ナジブ前首相の政府系投資会社の「巨額債務を救済する」ために
始まったことも、マハティール首相が中国の一帯一路を見直す理由だ。
「中国石油パイプライン」が主導する２つのパイプライン事業も、マレーシアの国益がほとんどないため、事業中止する。
パイプラインは、プロジェクト進行が未完成なのに「事業総額の87％近くが既に中国に納入されており、
今後、政府間交渉でその資金の返還を求めていく」という。
「マハティール首相は、これ以上、中国に国の安全保障を“身売り”できないと考えている」（与党関係者）という。
（2018/07/09 msnニュース） ●ミャンマー・ネパール・パキスタンでは、中国主導のインフラ建設計画の延期や中止が相次いでいる。その建設総額は770億ドルにもなる。
軍事転用への懸念がある上、中国の支援による見返りに、不信を募らせた結果と見られる。
●インド：クマル国家経済政策副委長が「一帯一路の中国・パキスタン経済回廊は、カシミール地方を通過し、インドの主権侵害にあたる」
と、一帯一路に反対を表明。インドは昨年の「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にも欠席した。
●欧州：駐中国の欧州28カ国の大使のうち27人が連名で、中国の一帯一路構想を強く批判する異例の声明を発表。
ドイツの経済紙「ハンデルスブラット」は「一帯一路政策は、自らの政治経済の構想と目標を輸出するためだ。中国はＥＵが分裂することで、
自らの利益を得ようとしている」と非難。
ガブリエル前外相は「中国は一帯一路によって西側の価値観とは異なる制度を作ろうとしている。西側の主要経済国に対する挑戦だ」と批判。
●英国：メイ首相は今年1月の訪中で、一帯一路を支持する覚書の署名を拒否した。
●米国：ポッティンガー国家安保会議部長「中国は透明性の高い競争入札システムを構築し、中国以外の外国や民間企業を参入させることが急務」
と、一帯一路の受注業者の90％が中国企業であることを非難。
マレーシアの一帯一路への”事業中止”は、国際社会に拡散。一帯一路が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。
（2018/07/09 msnニュース）
・・・ざまあ中国。他国を無視して自国の主張だけを通そうとしても通用しないことが独裁者・習近平にも明確に分かってくるだろう。
当初から「一帯一路」を疑問視していた安倍内閣の認識に、やっと世界の国々が追い付いてきた。 日本の製造業、為替の壁破る 「感応度」ついにゼロに
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1
もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出.. >>51
どうせなら８０％くらいにすればいいんだよ。
そうすれば日本人の馬鹿さ加減が世界中に知れることになる 二重国籍 蓮ホウと 生コン 生バイブ 辻本清美は日本の敵！！ 5月季節調整済経常収支
+1兆8500億円 前月比-355億円
日本は貿易で稼ぐ国から投資で稼ぐ国に変化していない。第一次所得収支は投資収益のごく一部。
日本の対外純資産は2012年末299兆→2014年末363兆→2018年3月末313兆（財務省推計）。日本は円安では稼ぐが、それ以外は日本の株高などで貢ぐ側。 【NHK世論調査】内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」（４４％、↑６p）が「支持しない」（３９％、↓５p）を上回る
内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html 「１年後に物価上がる」答えた人の割合 ２年半ぶり高い水準
2018年7月7日 4時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011518221000.html
日銀が全国の個人を対象に行った調査では、１年後に物価が上がると答えた人の割合が２年半ぶりの高い水準になりました。
日銀は全国の20歳以上の個人を対象に、景気の実感や暮らし向きなどを３か月ごとに聞いていて、今回は、５月中旬から６月上旬にかけて調査し、2100人余りから回答を得ました。
それによりますと、１年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」、または「少し上がる」と答えた人は全体の77.4％を占めて、２年半ぶりの高い水準となりました。
ガソリン価格の値上がりなど、緩やかながらも物価の上昇が続いていることが背景にあると見られます。
一方、今の景気が１年前と比べて「よくなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた値は、マイナス9.9ポイントでした。
依然として水準はマイナスですが、前回と比べて2.5ポイント改善し、およそ４年３か月ぶりの高い水準となりました。
日銀は、好調な企業業績を受けて賃金やボーナスが増えたことが背景にあるのではないかとしていて、個人の景気判断を見るうえでは、物価の上昇に見合う形で賃金の伸びが続くかどうかが引き続きカギになりそうです。 ほんと頭おかしい奴しかいない野党
共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者２９名、豪雨災害はもっと多い！絶対に安倍内閣の命取りにする！」
http://ksl-live.com/blog16998 安倍首相、台湾に謝意＝西日本豪雨
7/10(火) 20:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000127-jij-pol
安倍晋三首相は10日、台湾が西日本豪雨の被災地に義援金を送ると発表し、蔡英文総統がお見舞いメッセージを発出したことを受け、ツイッターに「心より感謝する。
古くからの友人のいつも変わらぬ友情は、復興に向けた大きな力となる」と投稿した。 日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなｗ
＜経済連携協定＞日ＥＵ署名、１７日に東京で
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合（ＥＵ）は
１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。
日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all >>65
豪雨災害への対応及び日欧EPA すごいよ安倍総理。
バカ野党はすっかり安倍総理の引き立て役になったな。 300番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽﾌﾟｯｯT Sd1f-rcfr)2018/07/11(水) 12:02:17.69ID:qe7Uhct6d
万全の体制を整えて行くぞ
@asunokaori
倉敷の友達が言ってた。「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。
クーラーがついた。ここは比較的被害が少ない地域なのになぜ優先的に？警備体制がやたら凄くて、
今日から学校も再開なのに何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって。
あれアピールのために慌てて準備したんだよ。」と。
487番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW a76e-o3bC)2018/07/11(水) 12:14:07.91ID:bEegCL5/0
>>300
これ広めたらだめだよ
ちゃんとソース確認して
総理が来たのは水島の第二福田小学校と岡田小学校
風呂ができたのは総合体育館
695番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 4785-S3z3)2018/07/11(水) 12:27:00.36ID:gX54VKQS0
>>487
ネトサポのウソツキーーーーーー
安倍ちゃんに合わせて設置してるじゃないですかああああああああ
平成３０年７月１１日（水曜日)より自衛隊のご支援により第二福田小学校にもお風呂を設置していただき、避難されている方々にご利用いただけるようになります。
お風呂の設置場所
第二福田小学校（７月１１日～）
開設時間 １３時～２２時
開設施設数 男女各１施設
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/116950.htm 中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。 >>68
何だ6割は駄目なのか・・・
しかも上げたくて上げてるんじゃなく、利殖されたくなくて嫌嫌かよ
安倍と無関係じゃん >>65
ＴＰＰ断固反対
ぶれない
ウソつかない
日本を耕す自民党 ぼくの あさはらしょうこう ショケイぜんやさいは あさはらきょうそ昇天に伴うみぞう天災前しょどうとして まちがっていませんでした
ぼくってえらいよね うんうん ばんじぬかりないもんね
ぼくってれきだいさいきょう（最凶ｗ）のそうりだいじんですね！！！！
さあ 景気回復 ぎゃ㎜ブルｗｗｗ 女性を輝かせるセックル性の解放ｗｗｗ少子化への打開策！！！
僕（ＡＢＥｗ）ってやっぱ天才（天災ｗ） 俺はんぱねえ！！！（半端にも達しない＝屑ｗ） 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56） いまの 北のリーダーでも 中国に行ったりし始めたじゃない
シンガポール6.12に行った後も すぐに中国に報告にいった これを朝貢というんや
民主党が政権をとった時代にも 朝貢に 多くの民主党議員が 中国に朝貢にいって
ワシは腰を抜かしたよ
期待はずれの民主党だったなあ
そんで 沖縄基地のことでも 腰をぬかすほどビックリしたなあ鳩山
鳩山もと総理の話をすると気分が悪くなるわ >>73
ＥＵも渋った一体一路に迎合する安倍は朝貢以上に売国だな、えぇ？ >>72
それは安倍側の上級国民の儲けによるもの
一般庶民は地獄
厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、2012年と比べて2013年はマイナス４万円、2014年はマイナス15万円、2015年はマイナス19万円、2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安倍政権の４年間の累積合計で賃金は54万円も消えてしまったことになるのです。
>>72のような、増えた儲けた詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです
100円の小遣いを30円に減らされ、40円になって10円も増えた、全体の25パーセントも増加したと子供を騙しているのが詐欺師集団、反日安倍とその信者です 「永田町のユーチューバーになる」と宣言 玉木雄一郎氏
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol
永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに（自身の発言が）メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 今期「増収」見込む中小企業36.6％、大企業44.0％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&;cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
DJP 安倍総理 連日の被災地視察。暑い中お疲れ様です。
野党の皆さんって被災した地元選挙区に行って救援活動してるんですかね？ >>80
迷惑以外のなにものでもない
お疲れどころか邪魔者、血税で邪魔しに行ってるんだぜ？
あれは厄介な空気読めないゴミ はい、安倍のせい安倍のせい>>80
災害があっても消費増税で政治的にも経済的にも、復旧現場的>>80にも邪魔ばっか
安倍のせいで全てがマイナスに
小売り・外食 急失速
３～５月、６割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/
あーあ、安倍のせいだ 視察・見舞いに行っても難癖、行かなくても難癖、そんな事しか出来ないのが無能野党とその支持者。
災害対策、何をやっても難癖、やればやるほど難癖、そんな事しか出来ないのが無能野党とその支持者。 倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。 >>85
楽しい安倍地獄はまだまだ続くよ！！！！！！！！！！！！！！
５月の実質ＧＤＰ2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/
2018/7/10 22:31
日本経済研究センターが10日まとめた５月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1％低下した。
輸出が3.8％減と落ち込み、外需が1.8％分押し下げた。
個人消費は0.2％減、設備投資は2.1％減で内需も振るわなかった。
あーあ、安倍のせい安倍のせい
>>83
無能野党支持者でも無能野党関係者でもない国民に、難癖付けられる反日安倍って惨めだなー
そのカルト信者も惨めだけどな、お前の事だよ 【悲報】西日本豪雨 ５日夜の立憲民主党「飲酒パーティー」 国民に広く知れ渡ってしまう
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531444337/
夕刊フジ報道部の公式ツイッターで１１日の記事「立民もパーティー挙行 自民批判“ブーメラン”直撃」を告知したところ、
１２日午前８時３０分までに５万件を超えるインプレッション（閲覧回数）を記録する大反響となった。
ツイッターに寄せられた返信には、「立憲って、ブーメランがお得意な連中」「ＧＪ（グッドジョブ）」など記事に賛同する声がある一方、
「与党と野党を同列に扱うな」など、厳しい意見も相次いだ。 平成最大の繰り上げ交付、５８市町に３４６億円
7/13(金) 13:33配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00050066-yom-pol
閣議を終えた首相は１３日午前、豪雨被害を受けた愛媛県に入り、被災状況などを確認した。
上流のダム放流で肱（ひじ）川が氾濫した西予市野村町では浸水現場を、大洲市では川の水が堤防を越えた現場を視察した。
午後には中村時広同県知事と意見交換を行うほか、ヘリコプターで上空から現状を確かめる予定だ。 夏のボーナス4.2%増 本社最終集計、6年連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000
日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。
調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年.. 朝鮮漬け民主党政権 多重国籍疑惑（台湾、支那竹、韓国、日本）
謝（村田）蓮舫の議場仕分け 、福島瑞穂、辻元清美の反日亡国活動
・100年に一度の災害スーパー堤防はいらない。
・2番じゃいけないんですか? 支那竹1番、日本が2番だって？
・拉致は無かった、デッチアゲだ！
・尖閣事件ひた隠し、シナ人犯人無罪放免、事実暴露の愛国日本人役人を処罰。
・自衛隊正当化の為の改憲反対！日米同盟反対！
・・・
もうこんな亡国売国政党は要らない。解散総選挙で葬り去ろう！！序に「シンパ」も皆５６４！！ >>90
騙そうと思っても無理ゲー
厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、
2012年と比べて
2013年はマイナス４万円、
2014年はマイナス15万円、
2015年はマイナス19万円、
2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安 倍 政 権 の ４ 年 間 の 累 積 合 計 で 賃金は54万円 も 消 え て し ま っ た こ と に な る の で す 。
>>90のような、増えた儲けた詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです
100円の小遣いを30円に減らされ、40円になって10円も増えた、全体の25パーセントも増加したと子供を騙しているのが詐欺師集団、反日安倍とその信者です 豪雨の当日（５日）、自民党議員４０人と酒宴を楽しんでいたことが発覚し、
批判を浴びている安倍シンゾーとその一味。
宴会に参加していた西村官房副長官と小野寺防衛相が、あわてて釈明しているが、その釈明があまりにも国民をバカにしていると、さらに批判を招いている。
気象庁が午後２時、「記録的な大雨となる恐れ」と警告を発したのに、
「そんなの関係ねーよ」とドンチャン騒ぎをしていたのだから言い訳は通じない。すでにその頃、河川は増水し、土砂崩れが起きていたのだ。
宴席の様子を５日夜、ツイッターに写真付きで投稿し、批判を浴びている西村は１２日の参院内閣委員会で、
「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような『誤解』を与え、
多くの方が不愉快な思いをされた。反省している」と謝罪。
１０日にも同趣旨の反省の弁をツイッターに投稿したが、これが猛批判を招いている。
西村が安倍らと一杯やり、赤ら顔で「いいなあ自民党」と投稿した５日夜、
すでに西日本を中心に避難勧告や避難指示が出ていた。
西村の地元・兵庫でも当時、各所で土砂崩れが起き、ケガ人も出ていたのだ。
対策が後手後手になっていることについては、仏紙「ル・モンド」にまで、
「政府が『非常災害対策本部』を設置したのは、公式記録で死者が３０人以上に達していた８日午前中だった」と問題視されている。 酒盛りの最中偶々豪雨があっただけ。豪雨の最中それを知ってて酒盛りをしたんじゃない。
豪雨が来るのを承知でスーパー堤防建設を妨害したのとは違う！豪雨被害の原因は将にここ、
堤防建設妨害にあるのだ！真の原因を隠し酒盛りに擦り付ける卑怯な根性は捨てろ！
尖閣にシナ人が攻めて来た「事実」を隠し、犯人無罪取締役人有罪にするのともぜんぜん違う！
拉致があった事実を隠し「デッチアゲだ！」と宣伝するのともぜんぜん違う。
拉致実行犯「シングアンス」を釈放させ、事件解決を徹底妨害した反日事実ともぜんぜん違う！ 安倍「日本人は奴隷」
総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数を示す有業者数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で過去最多だった前回調査を更新した。
人手不足を背景に働く人全体の数が増え、高齢者や女性の非正規も増加した。
2018/7/13 15:26
共同通信
https://this.kiji.is/390389008167257185 安倍地獄は続くよ何処までも～
5月のGDP、前月比2.1％低下
―外需のマイナス寄与大きく、民需も振るわず―
2018年7月10日発表
矢根遥佳・日本経済研究センター研究本部研究員
日本経済研究センターがまとめた2018年5月の実質国内総生産（GDP）＝月次GDPは、前月比▲2.1％となった。
支出項目の主な内訳は以下の通り。
【外需】
・輸出と輸入がそれぞれ同▲3.8％、同＋6.0％となり、外需の実質GDP成長率への寄与度は▲1.8％ポイントとマイナスが大きかった。
【内需】
・国内民需の主な内訳を見ると、民
以下ソース
https://www.jcer.or.jp/research/gdp/index.html 6月25日、ドイツの南ドイツ新聞は、米中の貿易摩擦について「中国は計算を誤った」と伝えた。以下は概略。
米朝首脳会談で、トランプ大統領は、金正恩との会談後、中国の習近平主席を「偉大な指導者で、私の友人だ」と褒めた。
がその数日後には、米国は中国に貿易戦争を仕掛けた。
トランプ大統領は、500億ドル（5兆5300億円）の中国製品に追加関税を課すことを承認した。
さらに、中国の報復関税への対抗措置として、追加関税を課す範囲を2000億ドルまで拡大すると警告。
総額2500億ドルという数字は、中国が太刀打ちできないものだ。中国の昨年の米製品の輸入は1300億ドルにとどまるからだ。
北京は国内向けとして「猛烈に対抗する」以外に選択肢はない。中国政府は「他国が中国を犯すなら、中国も必ず他国を犯す」
（やったらやり返す）という主張をずっとしてきた。が、経済的には、この強硬的アプローチは狂気と変わらない。
中国の輸出の20％は米国向けであり、中国のGDPの4％を占める。
中国の劉鶴副首相はワシントンへ行き「米国の対中貿易赤字を減らし、700億ドルの米国商品を買う」と約束した。
それでも米国を満足させることはできないだろう。
北京がトランプ大統領の破壊力を軽視したことは明らかだ。中国は進退窮まるジレンマに巻き込まれている。（2018年6月27日 Record china） >>93
政治利用せずに被災地以外では平常でいいんでないの。妙な自粛ムードはかえって悪い
→立憲民主に“ブーメラン”直撃！ 猛批判の自民懇談会と同じ日にパーティー挙行、多数のビール瓶が…https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180712/soc1807120003-n1.html >>97
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf >>98
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 >>102
正規はこれから地獄の門が開きます
・高プロが年収400万からになります（反国家グローバリスト経団連の要望）
【労働】経団連「高プロ、国会通過よかったです！裁量労働制拡大もまたガンバレ！！」「高プロ所得条件は年収400万～」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530683472/
・残業罰則が厳しくなり残業での稼ぎが出来なくなります
・裁量労働の枠が広がり、更に労働者の労働価値が下げられます
【本丸】高プロの次は裁量労働制の拡大 企業側「法案の再提出」要望…「働き方改革法」労政審
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531351819/ 麻生太郎(口も曲がっているしヘソも曲がっている)
二階俊博(オムツをして国会に出席、小便ちびるらしい、近寄ると小便臭い)
稲田朋美(防衛省、自衛隊としてもお願いする)
今村雅弘(東北でよかった)
松島みどり(国会でひたすらスマホか居眠りをしているおばはん)
金田勝年(元法務大臣 無能、稚拙すぎる、相手の目を見て答弁できない)
小渕優子(お嬢様育ち、親の七光り、もっと勉強してから出直せ)
豊田真由子(このハゲー！ で墓穴を掘ったおばはん、今はパートでスーパーのレジ打ち)
鈴木宗男(政治家としての品格なし、坂田利夫の弟)
福島 瑞穂(ただの、あまのじゃく、自らの発言で党の支持率を下げている、人を押しのけ目立ちたがり屋のおばはん)
小池 晃(ただの、あまのじゃく自らの発言で党の支持率を下げている)
志位 和夫(小池と同様、ただの、あまのじゃく、自らの発言で党の支持率を下げている、代替案なし)
蓮舫(日本人の皮をかぶった台湾人、2位じゃダメなんですか！！)
山本 太郎(芸能界を干されて政治家になる、国会での幼稚な言動)
アントニオ 猪木(中卒、学歴なし、アホ丸出し、いったい何をしたいん！)
今井絵理子(自分の生活のために国会議員になっただけ、政治には全くの無知)
三原じゅん子(政治家になるために大胆な顔面整形、全く別人に、金八先生が泣いている)
橋本 聖子(高橋大輔との“キス問題”騒動 セクハラおばはん議員)
中川俊直(重婚ウエディングで辞任、ポン大文理学部社会学科卒のアホなおっさん)
若狭勝(小池百合子に「もうテレビに出るな ！」と言われたお調子者)
神谷昇(地元市議14人に現金ばらまき！偏差値46の高卒、かつら疑惑あり)
上西小百合(アホすぎる!批判の声!、現在C級AV女優になることを検討中)
穴見陽一(肺がん患者に「いい加減にしろ」とやじ)
島尻安伊子(北方領土のひとつ、歯舞群島の「歯舞（はぼまい）」という漢字を読めなかったアホで無頓着なおばはん) >>101
あの宴席に安倍をはじめ、小野寺、西村まで居たのはマズイだろうに。
小泉の小僧をはじめとする下っ端の議員だけだったら「能天気な連中だ」で終わってたよ。
>>106
足立康史（懲罰動議の常習犯）
杉田水脈（女の敵の女狐）
高木毅（ランジェリー収集が趣味の変態オヤジ）
河野太郎（歴代最低最悪の外務大臣、変節太郎の別名） 6月29日に、IHIより防衛装備庁に「XF9-1」という戦闘機用エンジンが納入された。
試作エンジンだが、推力は15トンを超える。米国「F-15」やロシア「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。
FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力でエンジン開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったからだ。
戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。画期的なことだ。
実は、日本のジェットエンジン業界は、優れた技術を多く持ち、世界のジェットエンジンの性能向上に貢献してきた。
日本の技術の入ったジェットエンジンを積まない旅客機は現在、空を飛ばないまでになった。
日本の重工各社が、GE、プラットアンドホイットニー、ロールスロイスのエンジンの開発・生産に関与している。
成田空港や羽田空港にいる飛行機のエンジンは、10～20％が日本製だ。
ボーイング「787」の「GEnx」では、高圧コンプレッサや低圧タービンなど、日本勢が15％以上を製造する。
エアバス「A320」やボーイング「737」の新型に搭載される「PW1100G」では、低圧コンプレッサ、燃焼器、ファンケースなど23％を製造する。
「XF9-1」は、日本が育ててきた世界のジェットエンジンを支えている要素技術を結晶と言える。
日本が、これまで製造した戦闘機向けエンジンは推力5トンの「XF5」に留まる。推力5トンでは一流の戦闘機を飛ばすには足りない。
それが「XF9-1」では、推力15トンを超える一流の戦闘機を飛ばせるエンジン全体を開発したのだ。
優れた要素技術を持つだけでなく、一流のエンジンを丸ごと作った実績も生まれた。非常に期待の持てるできごとだ。（2018/7/13 JB Press） これがア保守(ネトウヨ)クオリティｗｗｗ
https://i.imgur.com/YK0JH2V.jpg
自分の人生が詰んでるから日本がどうなろうと知ったこっちゃない。
ネトウヨという底辺が底辺を叩き、労働者の足も引っ張る。 「労働力調査」によると、2017年度の就業者数は6,566万人と過去最高を記録した。特に、2013年のアベノミクス開始以降、就業者数は顕著に増加している。
1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
https://imgur.com/NOuZpaF.jpg
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。 小馬鹿にしていた天皇陛下の真似をして被災者慰労
でも、「疲れるし、つまんないからもうやーめた」だとさ >>111-112
何やってもこのザマ、安倍のせいで地獄真っ只中！！！！！！！！
騙そうと思っても無理ゲー
厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、
2012年と比べて
2013年はマイナス４万円、
2014年はマイナス15万円、
2015年はマイナス19万円、
2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安 倍 政 権 の ４ 年 間 の 累 積 合 計 で 賃金は54万円 も 消 え て し ま っ た こ と に な る の で す 。
>>90のような、増えた儲けた詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです 税収は全部政治屋たちの海外旅行と海外バラマキに消えていきますｗ 防衛省は、鹿児島県西之表市の馬毛（まげ）島を海自・空自の拠点として活用する方針を固めた。
中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環だ。訓練と有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。
米軍は原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、ＦＡ１８艦載機パイロットが同島で、陸上離着陸訓練を行う。
海自は、鹿屋基地のＰ３Ｃ哨戒機、空自は新田原基地のＦ１５戦闘機を馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行う見込み。
空自は短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを新田原基地に配備することを検討中。
海自はヘリ搭載護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂの離着艦可能な空母に改修することを検討。Ｆ３５Ｂといずもが同島を拠点に訓練することを視野に。
南西防衛で唯一の拠点である那覇基地の滑走路が破壊されれば、現状は代替拠点がない。なので馬毛島を代替拠点とする。
事前にＦ１５を馬毛島に分散配置すれば那覇基地が攻撃されてもＦ１５の壊滅を避けられる。
馬毛島の土地を所有する開発会社との交渉は難航していた。
開発会社は債権者から破産を東京地裁に申し立てられ、地裁は先月，保全管理命令を出した。
今月中にも破産手続きを始めるか判断する。防衛省は破産手続きに入れば買収の実現可能性が高まるとみている。
(2018//7/15 産経新聞)
・・馬毛島の持ち主の開発会社はかなり前からダダこねて、防衛省に高く売りつけようとしていたが、破産か。ざまあwww 17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000
総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。 >>119
あかんよちみぃ～？
上級国民の事言って誤魔化しちゃあかんよちみぃ～？
【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加
１～６月の倒産３年ぶり増 北関東３県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１～６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。 増税乱発しといて「税収過去最高」まだ言ってんのか？ いい加減死んどけよ自演クソ安倍キチガイ信者 119 okpOq64n 安倍「嘘つき権力私物化詐欺師戦争屋」政権がこのまま続けば、史上最悪の国難は
避けられない。主権者である国民の多数がこれを覚醒するまで、天災、人災は続く。
安倍政権は国際金融軍産共同体の要求で、殺人兵器製造、輸出拡大、米国からの
莫大な兵器輸入で経済の軍事化促進,又私営バクチや麻薬の拡散で日本人の精神構造を
蝕む以外の能はない。 この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1－就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係
就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206673.jpg 蓮舫副代表「毎年必ずどこかで大きな災害が起きてる。国土保全が必要。土建で
どうやって支援をしていくか」
まるっとスルーしてますが、土建を叩いて治水予算を削りに削ったのは民主党政
権で、その中心にいたのが仕分け担当の蓮舫氏です。
https://twitter.com/n74580626/status/1018333539526369280?s=21 7月11日、野田前首相が地元・船橋駅前で早朝からチラシを配っている様子が中国に伝えられ、驚きの声が上がっている。
朝６時、人もまばらな街頭に立ち、サラリーマンや高校生たちに「おはようございます」「行ってらっしゃい」と
声をかけながらビラを配布。この「早朝朝立ち」は３０年以上続いているという。
野田前首相「演説よりもチラシを配った方が声をかけてもらえるし、会話ができる」と話している。
これに中国のネットユーザーは
「首相経験者がチラシ配り？」 「日本は老幹部の世話すら十分しないのか」
「国レベルの幹部政治家としての待遇は？どうなってるの？」 「中国なら今でもVIP扱いだろう」
「元首相がこんな日々を送っているとは驚いた」 「これが民主主義ってやつか」 「職を離れたら一般人と同じなんだ」
「でも、この人が尖閣諸島を国有化した張本人なんだよな」
「チラシ配りして同情でも買おうというのか？」
「こんなことして城管に追い払われないのかな」（※城管とは都市部の治安管理員、横暴な振舞いが問題視されている）
（2018年7月13日 Record china）
・・・民主党の首相でえらいのは野田さんだけだな。尖閣を国有化してくれた。
鳩山は沖縄の基地問題をこじらせただけ。管は原発事故にクビをつっこみ解決不能にさせただけ。野党に政権とらすのはコリゴリ。
今もモリカケだけで安倍政権を下ろそうと一年間もムダな努力をしている。対中国対北朝鮮にはなにも対応策なし。無能すぎる。 >>125
五輪よりもまず防災だろ
この５年間一体何してたんだ
いつまでも「民主党ガー」なんて言ってんじゃねーよ、ボケ！ >>125
の言う通り。ボケはオマエ>>127だ。自分の失敗を他人に擦り付ける卑劣集団左翼野党の飼い犬、吠えずに静かにして居れ！ >>128
また馬鹿な安倍ポチが出てきたわｗ
よほど五輪のことに触れられたくなかったんだな
公共事業をズルズルと引っ張って事業費を拡大させてゼネコンを儲けさせて、
そしてキックバックを受ける。
そんな阿漕なことしてたから、民主党に政権取られたんだよ。
少しは反省しろ 安部は三選して多選規定をはずし、死ぬまでに皇帝になるかは悪口言うと、治安維持法違反で捕まるから大事にしなければいけない 中国メディア・今日頭条は１４日、中国軍人に対する各国の評価を紹介した。「日本人の評価は、他国の人とは異なる」という。
この３０年、中国経済は猛烈に発展し、今や米国に次ぐ世界第２の経済大国に成長。軍事力も猪突猛進の勢いで発展。
「ただ、中国の軍人に対する評価は、各国で大きく異なるようだ」とした。
米国人「中国の軍人は始末に負えない」
英国人「中国人は巨大な龍の新たな牙であり、軍事力も大国の名にふさわしい規模になっている」
韓国人「中国の軍人はとてもすごいが、われわれの軍人も非常に優れている」
ベトナム人「戦闘の意志が強く、非常に恐ろしい」
インド人「中国軍の実力の強さは、米国さえもが一目置いている」
日本のある専門家は「中国の軍事力はそこまでではない。一人っ子政策で中国人の死に対する体制が弱まり続けたからだ。
そして、経済発展に伴って生活レベルが向上し、戦いへの意志も低下した」と評した。
これに中国のネットユーザーは
「日本人の見方が全面的で、的を射ている」「日本の評価が客観的だ」「日本人の話がもっとも正しいと思う」
「日本が恨めしいが、日本人の言っていることは本当だと思う」（2018-07-16 searchina）
・・・軍人がひ弱でも、共産独裁で軍国主義を進めている中国はいずれ日本に怨恨戦争しかけてくる。
このままじゃ日本は危ない。改憲して軍隊を持ち、中国が戦争しかけても「自衛戦争」をして負けない国になろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
