今こそ安倍政権を応援しましょう！ ③清廉潔白
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f|::::/:::ﾞ 、 _,. l;:::V:::-:'::{八
ﾊ:::7::7 ｀ ´ l::::'ヽ:::::/1:::、 今こそマスコミの印象操作に騙されずに
j:|::_jr:ﾃ＝x､..､r='ぇ'ト=ﾒ、:::::}::::ﾞ、
.':ﾊ《`:| fd] fi^ﾞh {9丈:'》j::ﾒ:ﾋl_:::1 安部政権を応援しましょう！！
;/:..{'廴,,`'ﾟノ ' ヽ､.... Iノ:Y.r }:_ ＼!
∥:. |:::｛. r－ 'ﾍ .|::::::}ノ : :: ::》 朝日新聞、朝日放送などの左翼の捏造や
,.､ 八.: ::V:lヽ '､ .ノ .ｲ::::ﾉ :: :: :: :ﾊ
f } .j:::∧ :Virー`::x_,.r::へ/::/ :: :: /、l 民心誘導に引っかかっている場合じゃないです！！
_,,.. ､） ﾞ､ ﾞ:/ :: ::/'k :{￣:}::. ;シ' ::/ :／ }::::、
ﾉ -‐ } 1_,{::{ :: :､/ :: .: :: /:: :: ::|::.／ :: :: ::/;::i:､ そして「憲法改正」で「自衛隊を明記」して
) 二j-､.{ 「|:::ﾍ ::.| :: .: :: /:: :: ::| :: :: :: :.ん;;::i::、
. '､ .ィ' /i.ハIﾄLヽj :: .: ::/:: :: ::j:: :: :: ::;／:::.::1;;::!:'、 日本を誇れる国家にしましょう！！
/｀ﾋメ! /::::１::::::f.| .: :: :: :: :. :: ::j_;:＞^∥::::::､.ｽ;;::i;:１ 景気拡大「戦後最長迫る」＝潜在成長率の向上課題―経済財政白書
8/3(金) 10:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol
白書は「企業で言うと、顧客から注文がたくさん来ているのに、現在保有する設備や従業員数ではそれに見合った商品の供給が追い付かない状況だ」と説明。
課題解決には、待遇を改善して従業員を確保するとともに、人材育成や省力化投資に力を入れ、生産性を高めることが重要だと強調した。 【朗報】安倍内閣支持率 不支持４ポイント増加 ５カ月連続で不支持が上回る
不支持44%(+4) 支持37%(+1)
安倍内閣支持３７％、不支持４４％
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c
2018年7月29日 17時02分
毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。
不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。 上半期2桁増、日本食ブーム続く
2018年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10％以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。
18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。
農林水産省が今週中にも発表する。
農林水産物・食品の輸出額の推移
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/398433830538691681/origin_1.jpg
続きはリンク先で
https://this.kiji.is/398414412945720417?c=39546741839462401 _.,,,,,,.....,,,
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| | | ﾙｰﾋﾟｰ/ _と）⌒ 無能 ＼ これでは天皇の政治利用どころか、
天皇＝安倍内閣、安倍内閣＝天皇であり、ズッポリ天皇、皇族が
日本の政治に関与しているではないか！！
いくら政治犯罪を犯して国民国家に損害を与えても、
天皇皇族の都合で免罪になる！元々、恩赦、特赦、大赦などの類いは封建主義者の権威付け、
きわめて不公正な封建時代の遺物であるから、公正さが何より求められる21世紀の先進社会、
健全な民主主義法治国家にはふさわしくない。
また敗戦後の天皇制、現在の天皇は、全国民の総意に基づいていない状態での就任であり、
ゆえに本来、現行憲法の第一条に違反した不当違憲な地位、身分であることが以前から
指摘されているのだから、尚更、天皇、皇族関連での免罪、減刑は不適正なものだ。
天皇皇族全２０名には潔い身分辞退と地位放棄を求めたい。
現在では明らかに醜悪な差別制度でしかないのだから。
権力犯罪者への免罪、減刑など言語道断。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000002-mai-soci
＜天皇代替わり＞公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か 統計とは、支配者が被支配者を騙す為のテクニックだ
夏のボーナスを含めたことし６月の給与総額は平均で44万円余りと、
前の年の同じ月を3.6％上回り、21年５か月ぶりの大きい伸び幅となりました。
厚生労働省が全国のおよそ３万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、
ことし６月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などを合わせた働く人１人当たりの平均で、44万8919円でした。
これは前の年の同じ月を3.6％上回り、平成９年１月の6.6％に次ぐ、21年５か月ぶりの大きい伸び幅となりました。
以下省略
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567231000.html
統計・・・33000社←ここポイント！！！！！！！！！
因みに日本の企業数・・・421万社
そしてこちらに続く
↓
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比２．８％増で、２カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の１９９７年１月（６．２％）以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
以下省略
これが俗に言うフェイクニュースであり、安倍政治の根幹である 総務省が7日発表した6月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万7641円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2％減となった。マイナスは5カ月連続。
項目別では、「保健医療」や「教養娯楽」がマイナスとなる一方、「家具・家事用品」や「教育」はプラスだった。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質3.0％減の29万1998円で、2カ月連続で減少した。
2018/8/7 09:02
共同通信
https://this.kiji.is/399352080982164577 ANNが8月4、5日実施した世論調査の結果が出た。もっとも直近の調査である。
これを見ると、５か月連続で不支持が支持を上回った。
第２次安倍政権が発足以来初めてということだ。
辛抱強い国民ももう嫌気がさしているのだ。顔も見たくないと思っているのだ。自民党支持者でさえ、敢えて安倍でなくていいと思っている。
杉田水脈なるスケバン議員の発言については、非常に問題があるが52％、ある程度問題がある31％で、２つ合わせれば83％となり、国民の総意として議員に相応しくない発言と思っている。
安倍政権でなかったら、杉田は確実に議員辞職せざるを得なかっただろう。
どんな批判があろうが、絶対多数を背景に強気を崩さない安倍だから意地でも辞めさせないのだ。
間違ったことも「問題ない」と開き直る、安倍の性格そのものが表れている。
森友・加計問題は、もう過ぎ去ったこととして、安倍は忘れたいであろうが、そうはいかない。安倍の説明に納得できないが８２％、納得できたは僅かに１１％である。過去に遡っても、これほど出鱈目やった総理総裁はいない。
国民は、決して許してはいないし、忘れてもいないのだ。
最後に、誰が自民総裁にふさわしいかとの問いである。なんと、石破が36％で安倍の31％を抑えてトップである。自民党支持以外の人は、大方、石破を推したと思われる。
石破とて100％支持する訳ではないが、安倍よりは遥かにマシということだ。
もし仮に安倍３選となれば、今度は自民党の支持率自体が落ちることになろう。
自民党の面々はそのことを覚悟しておくべきだ。 自民総裁選、首相が議員票７割固める…読売調査
2018年8月6日 07時17分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html
９月の自民党総裁選で、連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）が国会議員票（４０５票）の７割超を獲得する勢いだ。
読売新聞社が調べた結果、細田派など４派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が４５人に上り、計２９０票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は２５票、野田聖子総務相は２票だった。
国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した７月２４日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の３人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の２派閥と無派閥議員については計１４０人のうち１０４人から回答を得た。
総裁選は１人１票の国会議員票と、同数の党員票計８１０票で争われる。党内７派閥のうち、最大勢力の細田派（９４人）と麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）は首相支持を表明済みだ。 「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。 >>348
↑
フ ェ イ ク ニ ュ ー ス の 典 型
派遣法改正で雇い止め頻発、弱者保護のつもりが真逆になる悲劇
https://diamond.jp/articles/-/158007
改正派遣法が施行されて5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が随所で行われている。
例えば、国立大学でも東京大学が8000人、東北大学が3200人の非常勤職員などを雇い止めする方針だと報じられている。
この法律は、本来は「弱者」である有期雇用者を守るために作られたはずなのだが、それが意図とは反対に、有期雇用者の大量解雇といった事態を招いているのだ。
改正労働契約法は、5年以上の有期雇用契約者が「無期転換」の申し入れをする権利を持つと定めている。
つまり、同じ派遣労働者を5年以上雇っていると、労働者からの申し入れがあれば、それ以降は無期雇用契約となるので「気楽に雇い止めをする」ことができなくなる、というわけだ。
同法は2013年4月に施行されたため、5年が経過する今年4月以降は、労働者からの申し入れが可能となる。
その前に、会社側から「雇い止め」が相次いでいるというわけだ。
https://diamond.jp/articles/-/158007?page=2
https://diamond.jp/articles/-/158007?page=3
https://diamond.jp/articles/-/158007?page=4
この法律は、弱者の時給を上げようという趣旨なのだが、それによって、「1000円になるのなら雇わない」という企業が出てくれば、「どうしても働いて食費を稼ぎたい」という労働者が失業してしまう。
やはりここでも、弱者のための法律が弱者を苦しめてしまうのだ。
https://diamond.jp/articles/-/158007?page=5 西沙諸島や南沙諸島での中国による軍事的優勢確立の事例は、どんなちっぽけな島や環礁もいったん占領されると、
それを元の姿に差し戻させるのは極めて困難なことを如実に物語っている。
米軍関係者の間でも、中国が巨費を投じて創り出した人工島海洋基地から中国軍を撤収させるには
米中戦争に打ち勝つことしか選択肢はないということが、常識となっている。
トランプ政権や米連邦議会、米軍当局が、アメリカの領土ではない「ちっぽけな環礁」（ほとんどのアメリカ人が知らない場所）を
巡る紛争に介入して米中戦争に突入する意思決定を下す公算はもちろんゼロに近い。
このような中国による覇権確立状況は、万一、日本の「ちっぽけな島」が中国に軍事占領された場合、
どんな運命をたどるかを誰の目にも見える形で示唆しているといえよう。
日本国防当局関係者の一部は驚くべきことに「いったん敵に島を取らせて、しかる後にその島を奪還する」アイデアをしばしば口にする。
しかし、そのアイデアを絶対に島嶼防衛戦略に組み入れるべきではない。どんなに「ちっぽけな」島でも、絶対に中国軍に占領されてはならない。
いったん占領されてしまったら、米中戦争の危険を冒してまでアメリカが本格的に軍事介入する可能性はゼロと考えねばならない。
多数の長射程ミサイルが日本全土に降り注ぐ状況下で自衛隊が独力で人民解放軍を撃破する以外に、いったん取られた島嶼を取り戻す方策はない。
（2018/08/08 JBPress） NHK世論調査 各党の支持率
2018年8月6日 19時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566731000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6％、立憲民主党が5.6％、国民民主党が0.4％、
公明党が4.1％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.9％、自由党が0.3％、社民党が0.3％、「特に支持している政党はない」が43.2％でした。 >北朝鮮拉致被害者が帰ってこないのは当然！北朝鮮には補償を何もしてないのに「９人や１０人
> 返せ！」ばかり言ってもフェアーじゃない
これ、民主党幹部、辻元清美さんの言った事だよ。ハッキリ言って日本人同胞を見捨てた人、
こんな人を党幹部にする党が日本人の日本人による日本の党って認められるの？？ 政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
森友事件に絡む文書改ざんで偽証し、安倍をかばい続けた前国税庁長官の佐川宣寿らが免除される可能性がある。
さらに厚生労働省の裁量労働制を巡る異常データ問題や、防衛省のイラク日報問題での処分なども対象に浮上している。
神をも畏れぬ好き勝手な振る舞い。今や国内に敵なしの安倍シンゾーは、何を言っても、何をやっても許されると思っているようだ。
反天皇であるはずの安倍が、この期に及んで天皇を利用するとは・・・
この国の有権者は、どこまで安倍を付け上がらせれば気がすむのだろう 雇用あふれる２０代が岩盤支持層…安倍氏の総裁３選が確実視される理由
中央日報 2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html
専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。
世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。
日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。
現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。 中国人が、日本で貴重品を落としたが、「すぐ見つかって手元に戻ってきた」という話は少なからず存在する。
中国メディアの快資訊は７日、中国では「日本人は現金を拾っても自分のものにしない」話が広く知られていて、
「日本人の民度が高いからだ」と言われる。だが、日本人が遺失物を横領しないのは、民度が高いからではない」と報じた。
『現金を拾っても自分のものにしない』行為は中国伝統の美徳だったが、現代の中国ではこの美徳は失われたと強調。
日本では落し物を拾っても横領しない人が多いのは警察に届けられた現金の額を見ればわかる。
「過去の中国に存在した美徳は日本に今も存在している」と紹介した。
だが、日本人が拾った現金を自分のものにしないのは「法律で遺失物横領罪や占有離脱物横領罪に問われるため」だ。
また、警察に届けて持ち主に返還されると、落し物を拾った拾得者は報労金を得る権利があるためだと主張。
「遺失物横領罪で罰則が定められているので、日本人は現金を拾っても自分のものにしないのだ」と主張した。
しかし、遺失物横領罪や占有離脱物横領罪は世界の多くの国にある法律なので、
「現金を拾っても自分のものにしない」日本人が多いことの説明にはならない。やはり日本の教育や民度の高さが関わっているのだ。
（2018-08-08 searchina） 海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814
2018年8月7日
もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…
日銀発表は詭弁ばかり
黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。
「2％の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。
限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。
しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。
金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版（以下WSJ）では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。
WSJの「経済～金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日～8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。
WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。  👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。 >>357
株式会社日本になりつつあるからな
恥を恥とも思わないキチガイ安倍信者の馬鹿晒し上げ！
株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。
日銀は年６兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れています。
４月は株価が上昇基調だったため、日銀のＥＴＦ購入はそれほど多くありませんでしたが、６月には株価が低迷。これを買い支えるために６月後半の２週間では１０営業日のうち９営業日で日銀が買いに入るなど、大量のＥＴＦ購入が行われました。
この結果、６月末時点で２６兆円以上の水準に達したと推計されます。
一方、ＧＰＩＦについては３日に４～６月期の運用状況が発表されています。
これによると少なくとも３月末時点の保有株式を維持し、保有総額は３５００億円程度、増やしていると考えられます。
以上を踏まえると６月末時点で株式市場に投入されている公的マネーはＧＰＩＦ４０兆４０００億円程度、日銀２６兆１０００億円程度と推計されます。
公的マネーのほとんどは東証１部上場企業に向けられています。
東証１部の時価総額の１割以上が公的マネーで占められていると推計されます。
公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証１部上場企業全体では３月末より１２社増え、７２２社となっています。
ＧＰＩＦが単独で筆頭株主となっている企業が６社減となる一方で、日銀単独で筆頭株主となっている企業は７社増えました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html >>358
対案のない政権批判は日本混乱を図る
反日工作員だ 掲示板のごみ野郎
反日工作員は逮捕即処刑する 一体、この男は何をしに広島まで出向いたのか。
平和記念式典出席が主目的とはいえ、マトモな感覚を持った政治家であれば、少しでも早く現地入りし、豪雨被害の状況を確認したり、復興支援に向けた被災者の切実な思いに耳を傾けたりしたい――と考えるだろう。
ところが、安倍某は違う。「首相動静」を確認する限り、被災者のことなど、これっぽっちも考えていなかったことがよく分かる。
安倍が広島入りしたのは５日。当日朝は午前１１時近くに都内の私邸をゆったりと出発。羽田空港から空自の支援機で広島空港に向かい、到着したのは午後０時３７分だ。
ここから東広島市のＪＲ山陽線の崩落現場や熊野町民体育館、呉市の土砂災害現場などを視察したのだが、注目は現場の滞在時間。視察場所６カ所で計９８分。つまり、１カ所あたり、１６・３分しか滞在していなかったのだ。
そして午後５時過ぎには広島市内の「グランドプリンスホテル広島」にチェックイン。
被災者が窮屈な避難所暮らしを余儀なくされているのに、１泊２０万円以上（スイートルーム）ともいわれるホテルに平気で泊まる神経が理解できない。
これで「視察」とはよく言えたもの。どうみても単なる「やじ馬」「観光」ではないか。
他方、たっぷりと時間をかけたのは、岸田政調会長とのディナー会談だ。
ホテル２２階の高級ステーキ＆シーフード店「ボストン」で午後７時３２分から始まった会食はなんと１０１分。
被災現場や避難所の滞在時間よりも遥かに長く時間を費やした。
平和記念式典の出席はともかく、本当は広島の被災地視察は行きたくなかったのではないか。そう受け取られても仕方がない安倍の行動である。
もう何をやっても３選は大丈夫とタカをくくっている。
自分の行動が世間にどう受け止められるかなど全く頭にないのだろう。
地方の自民党員は、こんなテメエファーストのヒトデナシがトップで本当にいいのか。 山本太郎
安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。
見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。
2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976 やっぱり安倍シンゾーという男は、とてつもなく器の小さい輩だった。
石破元幹事長は８日夜、静岡県袋井市で講演し、自民党総裁選挙のあとの内閣改造や党役員人事について「『終わったあとは干してやる』とか、『冷や飯を覚悟しろ』などというのはパワハラで、自民党はそんな政党ではなかったはずだ。
みんな同志なのだから、終わったら『冷や飯』もなにもあったものではない」と指摘した。
その上で、「来年は統一地方選挙や参議院選挙があり、総裁選挙が終わったら１本になってやっていかないと国民のためにならず、パワハラはもってのほかだ」と述べ、総裁選挙後は敗れた陣営も含め挙党態勢を構築すべきだという考えを示した。 8月8日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、「日本は東南アジア地域で信頼できるミドルパワー（中堅国）と
位置付けられており、より大きな役割を果たすことが期待されている」と報じた。
東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の外交トップが先頃、シンガポールで顔を合わせる中、マレーシアのマハティール首相のASEAN復帰は、
この地域で「より信頼できるパートナーとしての日本の存在」を浮かび上がらせている。
マハティール氏は日本と密な関係を保ち、日本を、マレーシアが経済的成功を遂げるためのインスピレーションの源とみなしている。
米国は、この地域のインフラ、技術、エネルギー開発を促進する資金計画を発表する予定だが、
日本は信頼できるミドルパワーと位置付けられており、より大きな役割を果たすことが期待されている。
日本は2000年以降、東南アジア諸国のインフラ整備に2300億ドル（25兆6000億円）を投資している。中国より750億ドルも多い。
フィリピンでは、日本はドゥテルテ大統領の大規模なインフラ整備計画の支持者で、フィリピン人からは米国と同レベルに好まれている。
日本はフィリピンに積極的に海自の艦船を派遣。今年の米比共同演習バリカタンにも、オーストラリアとともにオブザーバー参加している。
インドネシアは、日本との間で同国の六つの離島における海洋協力で合意。日本に、資源の豊富なナトゥナ諸島にリゾート開発する案も伝えている。
しかし、この議論の関係者によると「日本は商業的に実行可能ではないプロジェクトへの投資に消極的だ」という。
アナリストからは「日本は戦略的自信が欠如、独立した力として行動する能力が欠けている」との指摘もある。 （2018年8月9日 Record china） 今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 【悲報】アベノ不況で機械受注がマイナス8.8％と大幅に減少 7─9月もマイナス予想に
６月の機械受注8.8％もマイナスに 基調判断引き下げ 7─9月も減少予想に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/
2018/8/9 10:27
内閣府が９日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％減の8276億円だった。
２カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、１年１カ月ぶりに下方修正した。
６月の受注額は製造業が15.9％減の3818億円だった。
減少は３カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0％減の4454億円。減少は６カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は0.3％増だった。
４～６月期は前期比2.2％増の２兆6786億円だった。増加は４四半期連続で、四半期ベースでは2008年４～６月（２兆8217億円）以来の高水準だった。
製造業が5.5％増とけん引した。
非製造業は0.4％減だった。
７～９月期は前期比0.3％減の見通し。製造業は5.0％増、非製造業は3.7％減を見込む。 _.,,,,,,.....,,,
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○「謝罪」「譲歩」「土下座」を外交の基本にした売国総理は歴代俺しかいないんだ！
○何もしないで安全運転するのを内政の基本にした無為無策総理は歴代俺しかいないんだ！
○君が代を唄わない反日総理は歴代俺しかいないんだ！ あの社会主義者村山富市でさえ唄ったんだ！
○自分の無能を棚に上げ「霞が関は大バカだ」と叫んだアホな総理は歴代俺しかいないんだ！
○北朝鮮拉致工作員の釈放を求めた間抜けな総理は歴代俺しかいないんだ！
どうだ俺の凄さが判ったか！！ 金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z 二枚舌安倍シンゾーここにあり
安倍某が６日、首相官邸のSNSアカウントで公開した写真と書き込みが物議をかもしている。
広島で行われた「原爆の日」の平和記念式典に出席した際、被爆者代表の坪井直氏と手を取り合う写真を掲載し、「『核兵器のない世界』の実現に努力する」などと書き込んだ。
だが安倍はこの日、核兵器禁止条約に参加しない考えを通告して、参加を求める被爆者たちの失望と怒りを買っていた。
手を取り合うシーンは、ほんのごく一部にすぎない。
これこそ安倍が野党批判で繰り返す「印象操作」ではないのか――。 厚生年金と国民年金の決算 ２年連続黒字
2018年8月10日 16時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011572291000.html
サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の平成29年度の決算は、国内外の株高で年金積立金の運用が好調だったことから、いずれも２年連続の黒字となりました。
厚生労働省によりますと、厚生年金の平成29年度の決算は、時価ベースで、歳入が56兆8713億円、歳出は46兆4233億円で、歳入が歳出を10兆4479億円上回りました。
また、国民年金の平成29年度の決算も、時価ベースで歳入が４兆4336億円、歳出は４兆1607億円で、歳入が歳出を2729億円上回り厚生年金、国民年金とも２年連続の黒字となりました。
これは国内外の株高で、年金積立金の運用が好調だったことによるもので、積立金の残高は時価ベースで、前の年度より10兆6957億円増えて、164兆1245億円となりました。
厚生労働省は「年金財政は順調に推移しており、今後も安定的な運営に取り組んでいきたい」としています。 個人消費が回復 年率換算で１．９％増
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c
ＧＤＰ成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg
４～６月期・ＧＤＰ速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg
内閣府が１０日発表した２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で１．９％増と、２四半期ぶりにプラスとなった。
前期（１～３月）に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は４～６月期に０．７％増と２四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。１７年４～６月期（０．８％増）以来の高い伸びとなった。
好調な企業業績を背景に企業の設備投資も１．３％増と７四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を０．６％押し上げた。 5年連続、就職が離職上回る
人手不足影響
2018/8/9 18:33
https://this.kiji.is/400220793219007585/
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0％で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9％だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。
17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2％と前年比0.3ポイント上昇した。 国民の治安の懸念がある産業に活況を与えている
安倍が流入させた不貞外人の輩どもの影響で、自宅に対する治安の不安が一気に噴出
セコム、純利益33％増、４～６月期 警備好調
セコムが10日発表した2018年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比33％増の273億円だった。
同期間として４年ぶりに最高益を更新した。
主力のセキュリティー事業での伸びに加え、米国で手がける投資事業の運用益を計上したことが全体の利益を押し上げた。
税負担が実質減ったことも寄与した。
売上高は６％増の2290億円と４年連続で過去最高を更新。
昨秋に買収したコールセンターを手がける企業の収益が３カ月分加わったことも寄与した。
売上高の６割を占めるセキュリティー事業は1337億円と１％増えた。
企業と家庭を合わせた全体の契約件数は、18年６月末時点で約320万件と前年同月末と比べて４％増えた。
家庭向けでは昨夏に発売した「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」がけん引。
スマートフォンを使って自宅の警備の解除などを遠隔操作できる手軽さが人気を集めた。
営業利益は１％増の296億円だった。
増収率に対し利益の伸びが小幅だったのは、警備員を含む人材の採用を増やしたためだ。
19年３月期通期の業績予想は据え置いた。
売上高は前期比３％増の１兆円、純利益は５％減の830億円を見込む。
人材採用やシステム投資を下期にかけて増やすため、７年ぶりの減益を見込む。
日本経済新聞 2018/8/10 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34052830Q8A810C1DTD000/ ,-― ー 、
／ヽ ヾヽ
/ 人( ヽ＼､ヽゝ 犯罪者の辻元清美が語る 日本は犯罪者でも国会議員になれるんや！
.| ノ ⌒,, ⌒,,｀l
| / (o) (o) | まさか犯罪者が国会議員に立候補するとは法律学者も
/ヽ | ー ー |
| 6`l ｀ , 、 | 想像できんかったんやろなｗｗｗ
ヽ_ヽ ､＿(､ _,)＿/
＼ ヽJJJJJJ
)＼_ ｀―'/ 立憲民主党は犯罪常習者の総合デパートやで
／＼ ￣|￣_
（ ヽ ＼ー'＼ヽ 刑法犯、戦後初めて４０万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html
警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。 共働きしないと生活できない アホノミクスの結果
これが安倍自民党の成果
https://i.imgur.com/zBl3yii.jpg
https://i.imgur.com/sKCkLUp.jpg
民主政権よりクソ安倍自民党は４％実質賃金減
https://pbs.twimg.com/media/DaLUk_2VwAEm2Yo.jpg
アホノミクスのインチキ雇用増 →増えたのは医療介護 少子高齢化が進んだからでアホノミクス関係ない
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
2012 5461 981 311 677 267 224
2013 5514 991 321 706 273 229
2014 5560 990 324 727 274 235
2015 5610 988 325 753 278 231
2016 5696 999 334 778 282 231
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://or2.mobi/data/img/199883.png 就任から70ヶ国以上もの国々を訪問した安倍某だが、この男がやったのは政府専用機を私物化し世界各国を漫遊してカネをばら撒いただけだ。
最重要課題と言い続けてきた「北朝鮮拉致問題」に関しては、未だにカリアゲ委員長との面会すら実現していない。
対米においては、トランプの靴までナメて忠誠を誓ったものの、ポンコツ兵器を高値で売り付けられ、日本製品に高関税を掛けられる、といった「成果」を得ただけだ。
外交において安倍は結果を何一つ残していない。
これならば何もしないほうがまだマシだ。
原発も停止すると選挙公約で訴えたが、大勝した後は掌を返したように再稼働に勤しんでいる。
野党時代「TPP断固反対、ぶれない、ウソつかない」と叫んだ人物が、政権復帰後は真っ先にTPPへの参加を表明している。
グローバル化という名のもと、米国の１％のスーパーリッチたちに、日本の資産を貢ぐ政策を推進しているのが安倍自公政権だ。
種子法廃止もそうだが、安倍売国政治により国民の生命線というべき食糧安全保障はことごとく破壊されようとしている。
日本国民は、この欺瞞に満ちた安倍政治を、更に３年も続けさせるつもりなのか。
かつて亀井静香氏が言った言葉を引用すると「安倍政権がこのまま続いたら日本は溶けて無くなってしまう」
今まさに、この予言通りになろうとしている。 安倍はよくやっている。特に改憲では党を挙げて一枚岩でバックアップすべき大事な時なのに、
石破の様なバカ者がしゃしゃり出て妨害してるのは良くない！嘗て、党内に鳩山由紀夫が居た
ように、現在もこういう反党分子が巣食っている可能性は充分ある！総裁選はこういう異分子
炙り出しの絶好の機会、先ずは党内粛清、獅子身中の虫退治から始め、一枚岩体制の下
一気呵成に改憲に向え！ >>379
>安倍はよくやっている
全然よくやってない
安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。自民党６条件は守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』 >>379
>安倍はよくやっている
全然よくやってない
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『バイク増税は新車限定だと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『猪瀬の金銭授受問題に関して百条委員会を設置し真相を究明すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『有効求人倍率が1.0倍に回復したと言ったな、正規は減って増えたのは非正規だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『自民党になって給料が上がったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『子育て支援を充実させると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『福祉を充実させると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『NHKが黒字なら10%値下げをすると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『仲井真に日米地位協定を見直すと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『一帯一路には参加しないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『靖国に参拝すると言ったな、あれは集票の為の嘘だ』 ６月の労働力調査の結果
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> Ⅰ 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ，労働力人口は80万人(1.2％)の増加，非労働力人口は77万人(1.8％)の減少
> ・15～64歳の労働力人口は46万人(0.8％)の増加，非労働力人口は89万人(5.3％)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9％)の増加，非労働力人口は12万人(0.5％)の増加 >>382
60定年も崩され、死ぬまで働かなければ生きていけない土台作られ、税金で支那畜を養う馬鹿安倍信者ｗｗｗｗｗｗｗ
中共便衣兵「安倍さんのお陰で、日本人どもの税金で無料の医療行為を受けられました！！！」
↓
『訪日外国人に病院困った 無保険でお金払ってもらえず』
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000005-nikkeisty-bus_all
安倍「いえいえどういたしまして、日本人どもの税金を返す行動は起さないです」
↓
『医療費未払い外国人、入国拒否も 自民ＰＴが政府提言へ』
https://www.asahi.com/articles/ASL4W3Q6ZL4WULBJ002.html?iref=comtop_8_04
似非右翼パヨク安倍信者「やった安倍ちゃんのお陰で貯蓄からも税金払えて嬉しい！特ア様に更なるサービスの拡充を図れて嬉しい！！」
↓
『政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も』
https://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html 安倍某は１１日、地元の山口県に入り、自民党山口県連が山口市で開いた会合に出席した。
ファーストレディならぬワーストレディの昭恵も同席した。
森友学園問題をめぐり、渦中にあった昭恵が公の場に出るのは久しぶり。
先の通常国会では野党から証人喚問を求められ続けたが、安倍は「妻は私人」との詭弁をろうして、国会招致に応じなかった。
この日の会合では、安倍が森友問題に関し、昭恵の名前の記述が削除されるなどした財務省の決裁文書改ざんについて
「決してあってはならない。行政の長として責任を痛感している」などと白々しく釈明する様子を、昭恵は横で立って見守った。
さすがに表情は硬かったが、支援者の女性に花束を手渡され、「お帰りなさい」と声をかけられると、やっと笑顔をみせたという。 【アヘノミクス】日本企業を地獄に落とす安倍【アベノミクズ】
全て安倍が悪い
トルコ原発費用、想定の倍 ４兆円超か 日本政府が輸出推進:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031602000133.html
三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/168183
トルコ原発、事業費５兆円規模に拡大 三菱重工、政府支援を期待 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/180803/ecn1808030028-n1.html 自民の総裁選候補に名乗りを上げた石破は、公約の第一番に「公平、公正」を上げた。
政治家として当たり前の「公平、公正」が、選挙の公約になること自体が異常である。
自民党の総裁選挙において、こんな言葉が公約になるのはもちろん初めてある。
対抗馬の安倍が如何に、不公平で不公正であることを示している。
石破は、安倍の最大の弱点を突いている。
安倍は、加計や森友など、国政を私物化し、嘘まみれの政治を行った。
官僚の屍の上を歩きながら、およそ公正でないことをやり捲くった。
世論調査でも、国民の７割以上が「総理を信用できない」と答えている。「安倍政権下での改憲など真っ平ゴメン」と言っている。
この公約には、さすがに安倍も危機感を持ったのか、石破の公約をパクって、
「公平な行政」とか言い出した。
安倍お得意の争点隠しである。それほどに、安倍陣営は焦っている。
地方の党員は、アベノミクスの恩恵など全くと言っていいほど受けていない。
党員票の行方に、安倍は戦々恐々としている。
石破は予想以上に善戦するかもしれない。 今は安倍路線継続が最良、下手に変える必要全くない。特に改憲、早くやれ！！ _.,,,,,,.....,,,
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○「謝罪」「譲歩」「土下座」を外交の基本にした売国総理は歴代俺しかいないんだ！
○何もしないで安全運転するのを内政の基本にした無為無策総理は歴代俺しかいないんだ！
○君が代を唄わない反日総理は歴代俺しかいないんだ！ あの社会主義者村山富市でさえ唄ったんだ！
○自分の無能を棚に上げ「霞が関は大バカだ」と叫んだアホな総理は歴代俺しかいないんだ！
○北朝鮮拉致工作員の釈放を求めた間抜けな総理は歴代俺しかいないんだ！
どうだ俺の凄さが判ったか！！ 387 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2018/08/14(火) 08:47:09.02 ID:wzP/Z6WC [1/2]
今は安倍路線継続が最良、下手に変える必要全くない。特に改憲、早くやれ！！
389 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2018/08/14(火) 09:10:06.36 ID:wzP/Z6WC [2/2]
判った！！
キチガイの自演、流石反日安倍信者ＩＤもわからないキチガイ振りｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 中国では桁外れの資産家が数多くいる一方で、その日暮らしから抜け出せない人が大勢いる。
富の分配の公平さを示す指標「ジニ係数」は、中国は警戒ラインを大きく超えている。日本も貧富の差が拡大しているが、中国ほどではない。
中国メディアの捜狐は５日 「日本はなぜ貧富の差が小さいのか」を伝えた。
「日本では多くの人が毎月もらう給料に大きな差がない」。バイトの時給はどんな仕事も大体同じくらいで、最低賃金も決められている。
大卒初任給も２０万円ほどで大体同じだと紹介した。
「高所得者は税金もたくさん納めなくてはならない」。この制度は日本の貧富の差を小さくする上で大きな効果を挙げていると分析。
「相続税が非常に高い」。中国では親から莫大な富を受け継いだ資産家の２代目、３代目がいるが。
日本では相続税が高く、親から巨額の富をそのまま子どもが受け継げないようにしていると紹介した。
日本は社会福祉が非常に充実していて、経済的に困難な人には特別な手当てが支給される制度があり、
「まるで社会主義国家のようだ」とする専門家もいる、と紹介している。
社会主義国の中国は、経済面では自由経済を導入したために貧富の差がますます大きくなっている。問題は山積していると言えるだろう。
（2018-08-11 searchina）
・・・ビンボー人を救うという主張の、中国共産一党独裁政治は、資本主義の日本よりも貧富の差を拡大してる。
やはり独裁政治はろくなことがない。安倍政権をたたくおまいらサヨどもも日本にうまれて感謝しろwww 外交では安倍さん以外は安心して任せることはできない。 ■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html ●中国・東方ICは、6月21日に、安倍首相が大阪地震の被災地を訪れたことを紹介。9歳女児がブロック塀の倒壊で亡くなった小学校で献花したことを写真付きで伝えた。
安倍首相「このような痛ましい事故を二度と起こさない。学校の安全確保に万全を期すため、ブロック塀の安全点検を全国で緊急的に実施します」
これに、いつもは安倍首相に批判的な中国のネットユーザーは
「国民に近い良い指導者だ」「これこそ、一国の指導者のとるべき姿勢」「悪くない指導者だ。日本人は幸せだ」
「形だけとしても、国民に寄り添う印象を与えるのはよい」「すべての幼い命が尊重される。現代社会の模範だな」など、称賛の声が集まった。
（2018年6月22日 Record China）
●8月13日、新浪新聞の微博アカウント・微天下は、安倍首相が山口に里帰りし、かき氷を食べる写真を紹介した。
忙しい合間にイチゴ味のかき氷を食べながら、柔らかな表情を見せる安倍首相の写真に対し、中国のネットユーザーは
「店を封鎖したり、規制を掛けたりしてない。日本はどうしてこんな風にできるのだろう」
「少なくとも彼の統治してる国では、偽ワクチンの問題など発覚しない」
「政治的な問題はさておき、安倍首相は国のリーダーという点では合格だと思う」
「面白いのは、他の客が首相に構わず思い思いに食べたり、おしゃべりしたりしているところ」
「首相の背後の席にいる3人のおばちゃんたちはボディガードなのかも」などといった感想が寄せられた。
（2018年8月14日 Record China） テレビで名医が盛んに長生きの術を教えてくれる
本当に長生きは良いのか １００歳になっても死なない
生産性のないものが増加している 老人医療費 生活保護費が
膨大になり国家破綻だ
名医は良いことをしているのか 悪いことをしているのか
よく考えてみよう、世界一の国家債務１６００兆円 返済不能
国家破綻近しの現状を考えて総理は舵を切ってくれ 加計＆森友学園問題の何処が精練潔白なんだよ？教えて。 _.,,,,,,.....,,,
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〈::::::::::,.─-┴､ 売国 反日 無能 軽薄 ｀┬─‐ .j
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○「謝罪」「譲歩」「土下座」を外交の基本にした売国総理は歴代俺しかいないんだ！
○何もしないで安全運転するのを内政の基本にした無為無策総理は歴代俺しかいないんだ！
○君が代を唄わない反日総理は歴代俺しかいないんだ！ あの社会主義者村山富市でさえ唄ったんだ！
○自分の無能を棚に上げ「霞が関は大バカだ」と叫んだアホな総理は歴代俺しかいないんだ！
○北朝鮮拉致工作員の釈放を求めた間抜けな総理は歴代俺しかいないんだ！
どうだ俺の凄さが判ったか！！ 日本車は、燃費の良く、故障しにくい信頼性の高さが世界中で評価されている。先進国でも開発途上国でも広く支持されている。
これは乗用車だけでなく、大型トラックなどの貨物自動車でも同じだ。
中国メディアの快資訊はこのほど、東南アジアのラオスでは「日本の中古トラックが現地の経済成長を支えている」と指摘。
日本メーカーのトラックは中古でも故障が少なく、信頼性が高いため「ラオスで走っているのは大半が日本の中古トラックだ」と伝えた。
中国と国境を接する東南アジアのラオスは７％前後の経済成長を続けている。そのラオスで走っているトラックの大半が日本の中古トラックだ。
いすゞなど日本メーカーの車は「現地では神車として扱われている。快適性や動力性能で最新の中国トラックに劣ってても、
日本の中古トラックは、信頼性が高く評価され、人気となっている」と紹介した。
ラオスの物流企業のほとんどが日本メーカーのトラックを持つ。コストパフォーマンスで高い競争力を持つはずの中国トラックは
「ラオスではあまり良い境遇にないのが現状だ」と指摘した。
ラオスの企業は日本メーカーの中古トラックに手を加えることは少ない。日本語が書かれたままのトラックや日本風のトラックが
そのままラオスを走っている光景を数多く見かけることができると紹介。
日本でお役御免になったトラックはラオスや東南アジアに輸出されて活躍し続けていることを伝えている。
（2018-08-15 searchina） 世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。 訪日を終えたマレーシアのマハティール首相は、13日の閣議で、日本人の『愛国精神』を称賛した。
マハティール首相「日本は自動車製造の面でますます先進的になっている。
今日の日本は、高品質の製品で世界的に有名だ。
これには、日本の人民が早くから貢献している。彼らは国内製品を買っているからだ」と述べた。
「価格は高いが、マレーシア人だって質の良い日本車を買いたいと思う。
マレーシア人が、日本人の『愛国精神』をならうことができれば、
マレーシアも先進国になれるだろう」と述べた。
「日本人は、マレーシア人から、日本人のあり方を教えてもらうことが好きなようだ」とも述べた。
マハティール首相は、福岡で高校生らに「10代へのメッセージ」というテーマで講演して、
「戦争のない社会」や「ロボット技術による生活の発展」などを説いていた。
（2018-08-14 recordchina） 中国・新疆ウイグル自治区で、政府系の準軍事組織「新疆生産建設兵団」が期限内に債券の支払いを履行できない事態に陥った。
中国政府が巨額債務の負担を肩代わりできるのか、懸念が再燃
新疆生産建設兵団の傘下「国有資産管理第6師団」は13日、7300万ドル（81億円）の債券に
期限内に利払いと償還金の返済ができなかったと明らかにした。19日に期限を迎える別の債券も返済は困難 との見方を示した。
複数の中国メディアは、地方政府の金融会社による初のデフォルト（債務不履行）となる前触れだと伝えた。
期限内に返済できなかったことで、銀行は今後、政府系組織でも融資に慎重になる公算が大きいとS＆Pのアナリスト・リー氏は指摘する。
中国の債務は去年末で、国内総生産（GDP）比242％に膨らんだと推定される。
ドイツ銀行によると、地方政府系金融会社1844社が抱える債務は32兆4000億元（520兆円）。GDP比41％に膨らんだ。
（2018/08/15 ウォールストリートジャーナル）
・・・ざまあ共産独裁中国。でかいツラして他国を恫喝してきたが、もう成長はおわりだ。トランプから貿易戦争しかけられてアトがねーぞwww
中国がショボーンとなれば、日本も軍備増強しないでもいいが。そうはうまくいかねーだろな。やはり改憲して軍を持たないと危ない。 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg 中国メディアの快資訊はこのほど、日本人の真面目で厳格な仕事ぶりを紹介。「この真面目さこそ、日本人のもっとも恐ろしい点だ」と主張した。
中国のネットでは「日本の街にはごみがほとんど落ちていないこと」が広く知られている。「用水路に鯉が生息していること」や
「日本の空港職員が客が預けたスーツケースをまるで自分の荷物のように丁寧に扱っている姿」が注目を集めたことも。
これは中国では見られないことだ、そして、日本人の真面目や細部まで手を抜かないサービスは他にも数多くあると論じた。
日本の引っ越しサービスでは「依頼主が何かをする必要はない。梱包から搬送、引っ越し先での設置まで、すべて業者がしてくれる。
建物の共用部分に対する養生や、壊れやすいものの梱包、荷物や部屋の掃除までしてくれる」として
「相手の立場になって考えられたサービスは、まさに至れり尽くせりだ」とした。
中国では空港を利用すると「いつもスーツケースが壊れて手元に届く」。空港職員は荷物を投げて扱うのが当たり前だ。
引っ越しサービスや宅配サービスでも同様だ、と指摘。
「相手の立場になって考え、細かいところまで気を配る姿勢」が中国のサービス業には欠けているとする一方、
日本人が恐ろしいのは「真面目や手を抜かない姿勢を全体で共有できていることである」と伝えている。
（2018-08-16 searchina）
・・・んだから、自分たちはなーんも政策を出さず、安倍首相にいちゃもんつけるだけの、おまいらサヨどもは、不真面目・不親切すぎて
とても日本人とは認定できねーってことだなwww >>406
お前が左翼でぱよちんって自覚しろよ、今すぐしろ
日本で就職した韓国人２万人越え…毎年大幅成長
http://japanese.joins.com/article/398/239398.html
永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/
※このせいで本場反日教育を受けた反日特アが溢れ返る程日本に移住する可能性がある
在日韓国人とズブズブの安倍
http://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?number=204
韓国人のビザを恒久免除したのも第一次安倍政権
安倍が所属する日韓議連が韓国議員と共同声明、在日地方参政権付与を明記へ
安倍も賛同するコメントを発表
http://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110021-n1.html
※反日チョンを増やして自分らの集票マシンとする行為
安倍は特アのスパイ ノ´⌒｀ヽ
γ⌒´ ＼
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i (･ ）｀ ´( ･） i,/
ｌ （__人_） |
＼ |┬| ノ チャラリー 母から収入♪
／ `ー' ＼
/ ． , ． 、 丶
_＿_＿/ /） ﾉ 丶 丶____＿＿____
／壱（＿ ノ（ □■ ⌒ヽ 丶 ＿）／万 ／|
|≡≡|__|≡≡ヽ. ■□ﾊ }≡≡|__|≡≡|彡|
|≡≡|__|≡≡|≡｀l l≡ l l≡≡|__|≡≡|彡| バカだけどお金があるから政治家になってみましたｗｗｗ
|≡≡|__|≡≡|≡ ﾉノ |≡｀ J≡≡|__|≡≡|彡| 日本より韓国朝鮮人のために政治をします！！
|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|／ 韓国朝鮮人は大喜びｗｗｗ ウェーーーイ １９３２年生まれ、元財務大臣の藤井裕久は、１２日放送のＴＢＳ系「時事放談」に出演。
自民党総裁選への出馬を表明した石破が共演者だったが、その席で、
＜私は戦争を知っている人たちと付き合っています。その人たちの安倍支持率は１９％なんですよ＞と安倍をこきおろしたうえ、
石破には、＜自信を持って下さい＞＜あなた勝って下さい＞と激励、
「総裁選で安倍をやっつけてくれ」と言わんばかりだったのだ。
東大から大蔵官僚を経て、国会議員に転じた藤井は、竹下派に属した保守本流の政治家だ。
民主党政権で財務大臣に就いているが、根っからの保守だ。
氏がここまで安倍を否定し、石破を支持するとは、よほどのことである。
藤井と同じ１９３２年生まれの政治評論家・森田実氏もこう言う。
「安倍首相というのは、祖父である岸信介から歪んだ歴史観を引き継いでいるので、戦前の帝国主義に対する反省がない。
あの戦争で３１０万人が死んだ。当時の日本はまだ人口１億人に達していなかったから、実に人口の３％以上が命を落としたことになる。
ほとんどの家で誰かが犠牲になった。これが戦争の現実なのです。
だから戦後の日本は、『もう戦争は一切しない』『アジア諸国に酷いことをした』という反省の上にある。日本国憲法はそういう精神で存在している。
１９５４年に自衛隊法が制定された時も『日本の領土、領海内に行動を留める』と参院の決議で条件をつけている。
安倍首相が、９条に自衛隊を明記しても何も変わらないと言っているが、自衛隊の海外派兵を合憲化するのだから、この決議に逸脱する行為であり、嘘なのです。
そういうことを平気でやるのが安倍晋三という男。絶対に信用してはなりません」 >>409
１９３２年生まれ、元財務大臣の藤井裕久
８６歳
アメリカ中国韓国朝鮮ロシアと上手く付き合っていける人
どう考えても安倍さんしかいないでしょ
反安倍は中身がない
ただ安倍が嫌いなだけ
政権交代当時の元鳩山総理の二の舞いは相当恥だよ
石破は実績ないしトランプを怒らせそう
コワい！コワい！ 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。 中国メディアの快資訊は１０日、「中国人はこんなに日本旅行が好きなのに、なぜ日本人はあまり中国に訪れないのか」と報じた。
中国人には、日本、韓国、米国、仏国は人気の渡航先となっていると指摘。中国にも外国人を魅了する悠久の歴史や美食などの文化があり、
多くの旅行客が訪れているのに「日本人にとっては中国は人気の旅行先とはなっていない」と不満を述べた。
その理由は「日本人は現実的過ぎるからだ」とした。「日本人は中国に、歴史にそぐわない教科書によって作られた既成概念を持っている」とした。
日本人は中国滞在中に「中国人から誹謗中傷を受けるのではと心配している」
「中国の食品の衛生状態や安全性を懸念し、中国に行っても口にできるものが無いのではと心配している」
このように日本人は中国にネガティブなイメージを抱いており、旅行先として考える際に
「様々なことを現実的に考え過ぎる余り、中国が魅力的な旅行先とは感じられなくなっているのでは」と独自の分析を展開した。
日本では台湾旅行は人気だが、中国への旅行は人気ではない。日中関係の低迷、大気汚染や食の安全性、過去に発生した反日デモなどの影響が今もあるのかもしれない。（2018-08-16 searchina）
///中国では観光地をうろついてるだけで、中国の秘密警察がやってきて「おまえは日本のスパイだ」と逮捕されて強制収容所にぶちこまれる。
結果、まだ日本に帰れない人が何人もいる。旅行に行って戻れなくなる恐怖の中国に、民主国家の日本国民は行かないよ。 18年上期経常黒字、2%増10.8兆円 訪日客増を映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000
財務省が8日発表した2018年上半期（1～6月）の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。
前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。
経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。
企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。
一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。
財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。 ＜大阪市長提案＞「学テ結果で教員評価」波紋 撤回求め署名
全国学力テストの結果を、教員の手当や人事評価に反映させるとした大阪市の吉村洋文市長の提案が波紋を広げている。
平均正答率が２０政令市中で最下位に低迷、「結果に対し、責任を負う制度にすべきだ」と訴えるが、
専門家や市民は「あまりに短絡的」と猛反発。撤回を求める電子署名には、約１万５３００筆（１７日現在）が集まった。
学テの結果に応じて教員の手当や、学校に配分する予算を増減させる提案があったのは今月２日。
林芳正文部科学相は翌３日の記者会見で「学テで把握できるのは学力や教育活動の一側面。適切に検討を」と慎重な対応を求め、
ネット上でも即座に議論が巻き起こった。
吉村市長は１６日の会見で「自治体の裁量だ」と反論。来年、最下位を脱せなければ、自身の来夏のボーナスを返上すると述べたが、
議論は続く。
「学校は人を育てるところ。点数を稼ぐところではない」。
教育コーディネーターの武田緑さん（３２）＝大阪市＝が３日からネット上で署名活動を始めると、市民らから怒りや悲しみのコメントが寄せられた。
武田さんは「今の学校文化には、変えなければいけない点もある」と指摘するが、提案は、武田さんが目指す「主体的に学び、対話のある民主的な学校」
とはかけ離れていた。 「夜回り先生」で知られる水谷修・花園大客員教授は「大阪の子の学力の背景に家庭や貧困の問題があるのは明白だ。
十分な対策を講じてきたと言うなら、その成果が上がっていないということだ」と怒りをあらわにし、市長との公開討論も求める。
ここ数年、大阪の教育現場は矢継ぎ早に打ち出される首長の政治方針や改革の波に翻弄（ほんろう）されてきた。
「子どもの学力や人間力は、点数のように見える形で表れる成果より、見えない力の方がずっと大きい。成績を上げたい市長のメンツなのか」。
ある市立小校長はそう話し、教員採用試験への影響も案じた。
懐疑的な見方は、市長の身内にも広がっている。民間から採用され、市立小校長を務めた山口照美・生野区長はインスタグラムで、
「学力を上げるのに、金銭的なインセンティブで動く校長や教員はいません。教え子が問題に取りかかる自信をつけるには何を積み上げればいいか。
学び合う時間と余力をあげたい」と記した。
市長与党の大阪維新の会市議団は、７日の会議でこの問題を議論した。幹部によると、メンバーからは市長の方向性を支持する声があった一方、
教師のモチベーション向上にはつながらないといった否定的見解も多く聞かれたという。
中３と小６の娘がいる東住吉区の会社役員、高井隆光さん（４３）は「学校には学力を上げてもらいたいのが本音。ただ、先生の評価には、
子どもとの信頼関係や学力向上のプロセスも含め総合的に判断してほしい」と注文を付けた。
９月中旬にも首長と教育委員で構成する総合教育会議で制度の詳細について議論が始まる見通しだ。 ◇経済力、正答率と相関
学力と家庭の経済力との相関関係は以前から指摘され、大阪市も意識して取り組んでいる。貧困世帯に教材費などを支給する市の就学援助の割合は、
全国平均１５．４％（２０１５年度）に対し、２５．７％（１６年度）。市が昨年公表した子どもの貧困実態調査では、
平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす相対的貧困率は１５．２％だった。学テに関する文科省の委託研究（昨年度）でも
家庭の経済力が高い児童・生徒の方が平均正答率が高いことが明らかになっている。
市は
▽中学生の塾代を月１万円助成
▽学テの成績下位校に退職校長を派遣し個別指導などを支援
▽専任チームが定期的に授業力向上を指導－－などを実施。
生活面でも約１２０校に支援員を配置している。 >>415
この問題は政府が指示している学習指導要項を冒涜する教員の粛清だからね。
ルールを守らないとどうなるか、こどもにも見せしめのためには必要かな。 * .:.:.:.:.:.:.:.:.(⌒*☆*⌒) ／::::::::,l!l!ヽ｀::::::::::::|
+ |.:.:.:.:.／／（__人__)|~ /::::::::,l!l!l!!ヽ｀"゛/ ::::::|
＼／× ／ヽ.:/ /::::::／ .,,=≡, ,≡=,:::|
(( ＾ ( ＾ )) i::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼:τ +
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。 )人 ´ ⌒ 人( (i::i″ ,ィ＿_) ﾚ
) ノ ﾆ イ_ ヽ /::::/:::〈 i ｲﾋﾋ… /つ
⌒) (二二二 二二つ＿ ヽ_ノ::ﾄｪｪｪｲ ヽ_/ ／:::::二ｺ
_)~(⌒Y⌒) 人｡ 人 ｡ノ :::::::::`..ｰ.._人 uー'´ 人__ ..＿,-一'__､_:::-/
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バ カ 夫 婦 上場企業、2年連続最高益 4～6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。 【悲報】アベノ不況で７月の近畿のマンション供給戸数が17％もマイナスに ３カ月連続の前年割れ
７月の近畿のマンション供給戸数、17％減 ３カ月連続の前年割れ
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した近畿圏２府４県の７月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4％減の1514戸だった。
けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179550V10C18A8LKA000/ 総裁選への立候補を表明した石破は１６日、現職候補となる首相・安倍晋三に対して「私の考え、あるいは総裁の考え、どこが違うのかということを分かっていただける、そういう機会を提供していただきたい。
それは日本国のために絶対に必要なことだと。候補者同士の討論は絶対にお願いしたい」と訴えた。
過去の国政選挙でも、安倍は各野党との討論を極端に嫌った。
また開票特番では、かみ合わないキャスターとの中継でのやりとりも嫌がった。
実際そんなことにはならないのだが、「私対他の野党」で論戦を挑まれるのは多勢に無勢で不公平だという理屈だ。
だが、それが権力を持つ首相の宿命であり、政権を継続したいのなら、討論は最高の国民へのアピールの場になるが、安倍はそれを極端に嫌う。
安倍は１２日、憲法改正について「来る総裁選が、党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」と述べているが、
石破が言う「候補者討論会」には、相変わらず難色を示しているという。
苦手なことはやりたくないということなのだろうか。
威勢のいいことは言うものの、本当は内弁慶で小心者。それが安倍シンゾーという政治家の正体のようだ。 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。 >>410
石破はトランプを怒らせそう？！
大いに結構じゃないか。
あんなゲス野郎の靴をペロペロ舐める安倍シンゾーはどうかしてるんだよ。
何故か安倍シンゾーの肩を持つ亀井氏も「シンゾー、トランプにガツンと言ってやれ」とケツを叩いているよ。 石破はトランプを怒らせるかもな
安倍はトランプにとって敵だから、徹底的に攻撃される
日米安保を終わらせたいトランプにとって、日米同盟強化を主張し、日米安保を前提にした
9条2項を削除しない安倍案での改憲なんて許せる改憲案では無い
トランプは米国に同盟国は不要と言う立場 「消費増税、反アベノミクス」石破茂の総理への野望を阻止せよ！
石破氏の懸念と異なり、日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに５年目が経過した。しかし、ハイパーインフレになるどころか、１４年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いている。
もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではないことは、就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろう。
石破氏の、1.大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要、2.財政再建のために消費増税を上げることが最優先、もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥るだろう。
さらに問題なのは、石破氏の「消費増税主義」といえる立場にある。まるで消費増税自体が自己目的化しているようだ
。デフレを脱却しないままで、消費増税を実施し財政を緊縮化し、さらに消極的金融政策をとるであろう「石破政権」は日本に再び大停滞を引き起こすだろう。 ＣＩＡ元高官ら計７５人がトランプ氏に抗議 元長官の機密アクセス権剥奪で
トランプ米大統領がブレナン元中央情報局（ＣＩＡ）長官の機密情報アクセス権限を剥奪した問題で、
ＣＩＡの歴代長官など情報機関の元高官ら１５人が、トランプ氏は「言論の自由の封殺をたくらんでいる」として抗議声明を発表した。
声明は１６日付で、過去約２５年間にＣＩＡ長官を務めたウェブスター、ゲーツ、テネット、ゴス、ヘイデン、ペトレイアス、パネッタの各氏や、
国家情報長官経験者のクラッパー氏とブレア氏らが名を連ねた。
トランプ氏はヘイデン氏とクラッパー氏の権限剥奪も検討中だと表明している。
これとは別に、ＣＩＡの元職員６０人も１７日に声明を出し、「元政府当局者は、安全保障上の懸案に関し、
処罰されるのを恐れることなく自らの意見を表明する権利がある」と訴え、トランプ氏の行為は「国を弱体化させる」と警告した。 賃上げ、消費に波及 4～6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1～3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1.. >>429
共働きしないと生活できない アホノミクスの結果
これが安倍自民党の成果
https://i.imgur.com/zBl3yii.jpg
https://i.imgur.com/sKCkLUp.jpg
民主政権よりクソ安倍自民党は４％実質賃金減
https://pbs.twimg.com/media/DaLUk_2VwAEm2Yo.jpg
アホノミクスのインチキ雇用増 →増えたのは医療介護 少子高齢化が進んだからでアホノミクス関係ない
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
2012 5461 981 311 677 267 224
2013 5514 991 321 706 273 229
2014 5560 990 324 727 274 235
2015 5610 988 325 753 278 231
2016 5696 999 334 778 282 231
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://or2.mobi/data/img/199883.png >>429
就業者数の増加幅（前年度差）
http://or2.mobi/data/img/208333.jpg
ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度：＋32万人、2016年度：＋14万人、2017年度：＋７万人と鈍化している。
足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。
医療福祉分野の就業者数（政府シミュレーション）
http://or2.mobi/data/img/208334.jpg
医療・福祉の就業者数について、(1)政府推計による見通しと(2)2016－17年のトレンドで延伸した値、(3)2017年度水準で一定とした場合の数値を示した。
これまでのトレンドで増加するとしても、(2)の値は必要マンパワーに当たる(1)には届かず、85万人の労働力不足が生じると試算される。
Economic Trends 2040年度の社会保障推計が描く世界 ～その深刻さは、給付費の増加のみにある訳ではない
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180524.pdf >>430
厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、2012年と比べて2013年はマイナス４万円、2014年はマイナス15万円、2015年はマイナス19万円、2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安倍政権の４年間の累積合計で賃金は54万円も消えてしまったことになるのです。
>>72のような、増えた儲けた詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです
100円の小遣いを30円に減らされ、40円になって10円も増えた、全体の25パーセントも増加したと子供を騙しているのが詐欺師集団、反日安倍とその信者です 【偽装された、ルーツ】 皇室はへブル語を公用し、公文で〝北イスラエル″を公言してる、嘘つきは廃止
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1534731623/l50
日本人がユダヤ人なわけない、嘘つきの天皇は廃止しろ！ 厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、2012年と比べて2013年はマイナス４万円、2014年はマイナス15万円、2015年はマイナス19万円、2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安倍政権の４年間の累積合計で賃金は54万円も消えてしまったことになるのです。
>>433のような、頓珍漢詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです
100円の小遣いを30円に減らされ、40円になって10円も増えた、全体の25パーセントも増加したと子供を騙しているのが詐欺師集団、反日安倍とその信者です 法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
