今こそ安倍政権を応援しましょう！ ③清廉潔白
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ﾊ:::7::7 ｀ ´ l::::'ヽ:::::/1:::、 今こそマスコミの印象操作に騙されずに
j:|::_jr:ﾃ＝x､..､r='ぇ'ト=ﾒ、:::::}::::ﾞ、
.':ﾊ《`:| fd] fi^ﾞh {9丈:'》j::ﾒ:ﾋl_:::1 安部政権を応援しましょう！！
;/:..{'廴,,`'ﾟノ ' ヽ､.... Iノ:Y.r }:_ ＼!
∥:. |:::｛. r－ 'ﾍ .|::::::}ノ : :: ::》 朝日新聞、朝日放送などの左翼の捏造や
,.､ 八.: ::V:lヽ '､ .ノ .ｲ::::ﾉ :: :: :: :ﾊ
f } .j:::∧ :Virー`::x_,.r::へ/::/ :: :: /、l 民心誘導に引っかかっている場合じゃないです！！
_,,.. ､） ﾞ､ ﾞ:/ :: ::/'k :{￣:}::. ;シ' ::/ :／ }::::、
ﾉ -‐ } 1_,{::{ :: :､/ :: .: :: /:: :: ::|::.／ :: :: ::/;::i:､ そして「憲法改正」で「自衛隊を明記」して
) 二j-､.{ 「|:::ﾍ ::.| :: .: :: /:: :: ::| :: :: :: :.ん;;::i::、
. '､ .ィ' /i.ハIﾄLヽj :: .: ::/:: :: ::j:: :: :: ::;／:::.::1;;::!:'、 日本を誇れる国家にしましょう！！
/｀ﾋメ! /::::１::::::f.| .: :: :: :: :. :: ::j_;:＞^∥::::::､.ｽ;;::i;:１ 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。 中国メディアの快資訊は１０日、「中国人はこんなに日本旅行が好きなのに、なぜ日本人はあまり中国に訪れないのか」と報じた。
中国人には、日本、韓国、米国、仏国は人気の渡航先となっていると指摘。中国にも外国人を魅了する悠久の歴史や美食などの文化があり、
多くの旅行客が訪れているのに「日本人にとっては中国は人気の旅行先とはなっていない」と不満を述べた。
その理由は「日本人は現実的過ぎるからだ」とした。「日本人は中国に、歴史にそぐわない教科書によって作られた既成概念を持っている」とした。
日本人は中国滞在中に「中国人から誹謗中傷を受けるのではと心配している」
「中国の食品の衛生状態や安全性を懸念し、中国に行っても口にできるものが無いのではと心配している」
このように日本人は中国にネガティブなイメージを抱いており、旅行先として考える際に
「様々なことを現実的に考え過ぎる余り、中国が魅力的な旅行先とは感じられなくなっているのでは」と独自の分析を展開した。
日本では台湾旅行は人気だが、中国への旅行は人気ではない。日中関係の低迷、大気汚染や食の安全性、過去に発生した反日デモなどの影響が今もあるのかもしれない。（2018-08-16 searchina）
///中国では観光地をうろついてるだけで、中国の秘密警察がやってきて「おまえは日本のスパイだ」と逮捕されて強制収容所にぶちこまれる。
結果、まだ日本に帰れない人が何人もいる。旅行に行って戻れなくなる恐怖の中国に、民主国家の日本国民は行かないよ。 18年上期経常黒字、2%増10.8兆円 訪日客増を映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000
財務省が8日発表した2018年上半期（1～6月）の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。
前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。
経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。
企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。
一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。
財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。 ＜大阪市長提案＞「学テ結果で教員評価」波紋 撤回求め署名
全国学力テストの結果を、教員の手当や人事評価に反映させるとした大阪市の吉村洋文市長の提案が波紋を広げている。
平均正答率が２０政令市中で最下位に低迷、「結果に対し、責任を負う制度にすべきだ」と訴えるが、
専門家や市民は「あまりに短絡的」と猛反発。撤回を求める電子署名には、約１万５３００筆（１７日現在）が集まった。
学テの結果に応じて教員の手当や、学校に配分する予算を増減させる提案があったのは今月２日。
林芳正文部科学相は翌３日の記者会見で「学テで把握できるのは学力や教育活動の一側面。適切に検討を」と慎重な対応を求め、
ネット上でも即座に議論が巻き起こった。
吉村市長は１６日の会見で「自治体の裁量だ」と反論。来年、最下位を脱せなければ、自身の来夏のボーナスを返上すると述べたが、
議論は続く。
「学校は人を育てるところ。点数を稼ぐところではない」。
教育コーディネーターの武田緑さん（３２）＝大阪市＝が３日からネット上で署名活動を始めると、市民らから怒りや悲しみのコメントが寄せられた。
武田さんは「今の学校文化には、変えなければいけない点もある」と指摘するが、提案は、武田さんが目指す「主体的に学び、対話のある民主的な学校」
とはかけ離れていた。 「夜回り先生」で知られる水谷修・花園大客員教授は「大阪の子の学力の背景に家庭や貧困の問題があるのは明白だ。
十分な対策を講じてきたと言うなら、その成果が上がっていないということだ」と怒りをあらわにし、市長との公開討論も求める。
ここ数年、大阪の教育現場は矢継ぎ早に打ち出される首長の政治方針や改革の波に翻弄（ほんろう）されてきた。
「子どもの学力や人間力は、点数のように見える形で表れる成果より、見えない力の方がずっと大きい。成績を上げたい市長のメンツなのか」。
ある市立小校長はそう話し、教員採用試験への影響も案じた。
懐疑的な見方は、市長の身内にも広がっている。民間から採用され、市立小校長を務めた山口照美・生野区長はインスタグラムで、
「学力を上げるのに、金銭的なインセンティブで動く校長や教員はいません。教え子が問題に取りかかる自信をつけるには何を積み上げればいいか。
学び合う時間と余力をあげたい」と記した。
市長与党の大阪維新の会市議団は、７日の会議でこの問題を議論した。幹部によると、メンバーからは市長の方向性を支持する声があった一方、
教師のモチベーション向上にはつながらないといった否定的見解も多く聞かれたという。
中３と小６の娘がいる東住吉区の会社役員、高井隆光さん（４３）は「学校には学力を上げてもらいたいのが本音。ただ、先生の評価には、
子どもとの信頼関係や学力向上のプロセスも含め総合的に判断してほしい」と注文を付けた。
９月中旬にも首長と教育委員で構成する総合教育会議で制度の詳細について議論が始まる見通しだ。 ◇経済力、正答率と相関
学力と家庭の経済力との相関関係は以前から指摘され、大阪市も意識して取り組んでいる。貧困世帯に教材費などを支給する市の就学援助の割合は、
全国平均１５．４％（２０１５年度）に対し、２５．７％（１６年度）。市が昨年公表した子どもの貧困実態調査では、
平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす相対的貧困率は１５．２％だった。学テに関する文科省の委託研究（昨年度）でも
家庭の経済力が高い児童・生徒の方が平均正答率が高いことが明らかになっている。
市は
▽中学生の塾代を月１万円助成
▽学テの成績下位校に退職校長を派遣し個別指導などを支援
▽専任チームが定期的に授業力向上を指導－－などを実施。
生活面でも約１２０校に支援員を配置している。 >>415
この問題は政府が指示している学習指導要項を冒涜する教員の粛清だからね。
ルールを守らないとどうなるか、こどもにも見せしめのためには必要かな。 * .:.:.:.:.:.:.:.:.(⌒*☆*⌒) ／::::::::,l!l!ヽ｀::::::::::::|
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バ カ 夫 婦 上場企業、2年連続最高益 4～6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。 【悲報】アベノ不況で７月の近畿のマンション供給戸数が17％もマイナスに ３カ月連続の前年割れ
７月の近畿のマンション供給戸数、17％減 ３カ月連続の前年割れ
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した近畿圏２府４県の７月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4％減の1514戸だった。
けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179550V10C18A8LKA000/ 総裁選への立候補を表明した石破は１６日、現職候補となる首相・安倍晋三に対して「私の考え、あるいは総裁の考え、どこが違うのかということを分かっていただける、そういう機会を提供していただきたい。
それは日本国のために絶対に必要なことだと。候補者同士の討論は絶対にお願いしたい」と訴えた。
過去の国政選挙でも、安倍は各野党との討論を極端に嫌った。
また開票特番では、かみ合わないキャスターとの中継でのやりとりも嫌がった。
実際そんなことにはならないのだが、「私対他の野党」で論戦を挑まれるのは多勢に無勢で不公平だという理屈だ。
だが、それが権力を持つ首相の宿命であり、政権を継続したいのなら、討論は最高の国民へのアピールの場になるが、安倍はそれを極端に嫌う。
安倍は１２日、憲法改正について「来る総裁選が、党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」と述べているが、
石破が言う「候補者討論会」には、相変わらず難色を示しているという。
苦手なことはやりたくないということなのだろうか。
威勢のいいことは言うものの、本当は内弁慶で小心者。それが安倍シンゾーという政治家の正体のようだ。 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。 >>410
石破はトランプを怒らせそう？！
大いに結構じゃないか。
あんなゲス野郎の靴をペロペロ舐める安倍シンゾーはどうかしてるんだよ。
何故か安倍シンゾーの肩を持つ亀井氏も「シンゾー、トランプにガツンと言ってやれ」とケツを叩いているよ。 石破はトランプを怒らせるかもな
安倍はトランプにとって敵だから、徹底的に攻撃される
日米安保を終わらせたいトランプにとって、日米同盟強化を主張し、日米安保を前提にした
9条2項を削除しない安倍案での改憲なんて許せる改憲案では無い
トランプは米国に同盟国は不要と言う立場 「消費増税、反アベノミクス」石破茂の総理への野望を阻止せよ！
石破氏の懸念と異なり、日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに５年目が経過した。しかし、ハイパーインフレになるどころか、１４年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いている。
もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではないことは、就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろう。
石破氏の、1.大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要、2.財政再建のために消費増税を上げることが最優先、もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥るだろう。
さらに問題なのは、石破氏の「消費増税主義」といえる立場にある。まるで消費増税自体が自己目的化しているようだ
。デフレを脱却しないままで、消費増税を実施し財政を緊縮化し、さらに消極的金融政策をとるであろう「石破政権」は日本に再び大停滞を引き起こすだろう。 ＣＩＡ元高官ら計７５人がトランプ氏に抗議 元長官の機密アクセス権剥奪で
トランプ米大統領がブレナン元中央情報局（ＣＩＡ）長官の機密情報アクセス権限を剥奪した問題で、
ＣＩＡの歴代長官など情報機関の元高官ら１５人が、トランプ氏は「言論の自由の封殺をたくらんでいる」として抗議声明を発表した。
声明は１６日付で、過去約２５年間にＣＩＡ長官を務めたウェブスター、ゲーツ、テネット、ゴス、ヘイデン、ペトレイアス、パネッタの各氏や、
国家情報長官経験者のクラッパー氏とブレア氏らが名を連ねた。
トランプ氏はヘイデン氏とクラッパー氏の権限剥奪も検討中だと表明している。
これとは別に、ＣＩＡの元職員６０人も１７日に声明を出し、「元政府当局者は、安全保障上の懸案に関し、
処罰されるのを恐れることなく自らの意見を表明する権利がある」と訴え、トランプ氏の行為は「国を弱体化させる」と警告した。 賃上げ、消費に波及 4～6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1～3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1.. >>429
共働きしないと生活できない アホノミクスの結果
これが安倍自民党の成果
https://i.imgur.com/zBl3yii.jpg
https://i.imgur.com/sKCkLUp.jpg
民主政権よりクソ安倍自民党は４％実質賃金減
https://pbs.twimg.com/media/DaLUk_2VwAEm2Yo.jpg
アホノミクスのインチキ雇用増 →増えたのは医療介護 少子高齢化が進んだからでアホノミクス関係ない
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
2012 5461 981 311 677 267 224
2013 5514 991 321 706 273 229
2014 5560 990 324 727 274 235
2015 5610 988 325 753 278 231
2016 5696 999 334 778 282 231
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://or2.mobi/data/img/199883.png >>429
就業者数の増加幅（前年度差）
http://or2.mobi/data/img/208333.jpg
ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度：＋32万人、2016年度：＋14万人、2017年度：＋７万人と鈍化している。
足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。
医療福祉分野の就業者数（政府シミュレーション）
http://or2.mobi/data/img/208334.jpg
医療・福祉の就業者数について、(1)政府推計による見通しと(2)2016－17年のトレンドで延伸した値、(3)2017年度水準で一定とした場合の数値を示した。
これまでのトレンドで増加するとしても、(2)の値は必要マンパワーに当たる(1)には届かず、85万人の労働力不足が生じると試算される。
Economic Trends 2040年度の社会保障推計が描く世界 ～その深刻さは、給付費の増加のみにある訳ではない
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180524.pdf >>430
厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、2012年と比べて2013年はマイナス４万円、2014年はマイナス15万円、2015年はマイナス19万円、2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安倍政権の４年間の累積合計で賃金は54万円も消えてしまったことになるのです。
>>72のような、増えた儲けた詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです
100円の小遣いを30円に減らされ、40円になって10円も増えた、全体の25パーセントも増加したと子供を騙しているのが詐欺師集団、反日安倍とその信者です 【偽装された、ルーツ】 皇室はへブル語を公用し、公文で〝北イスラエル″を公言してる、嘘つきは廃止
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1534731623/l50
日本人がユダヤ人なわけない、嘘つきの天皇は廃止しろ！ 厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、2012年と比べて2013年はマイナス４万円、2014年はマイナス15万円、2015年はマイナス19万円、2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安倍政権の４年間の累積合計で賃金は54万円も消えてしまったことになるのです。
>>433のような、頓珍漢詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです
100円の小遣いを30円に減らされ、40円になって10円も増えた、全体の25パーセントも増加したと子供を騙しているのが詐欺師集団、反日安倍とその信者です 法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 「今年に入って、月給が上がった」正社員は46％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。 「今年に入って、月給が上がった」正社員は46％ 」なんて嘘だ！、俺の給料は少しも上がってない！
生活は愈々苦しく、格差は拡大してる！！
自ら努力もせず、不平不満だけを大袈裟に騒ぎ立てる反日野党支持者は斯く主張致します。 安倍破産の現実
https://www.youtube.com/watch?v=02MB2oDTj-c
CIA創設者ウィロビー（旧@TsukamotoSozan塚本素山）?? @CIAWilloughby
山本太郎参議院議員2018.2.1予算委
(年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合)
2012年 ??2017年
民主党政権 自民党政権
20歳代 38.9% 61%
30歳代 31.6% 40.4%
40歳代 34.4% 45.9%
50歳代 32.4% 43%
60歳代 26.7% 37.3%
全世代哀れ貧困化。現実を国会議員に伝えよう。
@kentaro_s1980
貯蓄ゼロ世帯の割合
あれ？
安倍晋三いわく、「景気が良くなった」のに？
https://pbs.twimg.com/media/DU6vVaMVAAEHfn-.jpg
https://pic.twitter.com/3VqVWfJLJw
@kentaro_s1980 ・ 2月1日
あれ？
安倍晋三いわく「景気がいい」のに、エンゲル係数が…
https://pbs.twimg.com/media/DU7ZbKcUMAEab1g.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>439
主だった企業への就職率が上がったのは当然だ
大量移民を受け入れてるのだから
外国人が就職率の数字を上げてるだけの話
当然
その分、日本国民の就職率は激減する一方
毎年数万人規模の日本国民の自殺率がその現実を物語る >>443
昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.imgur.com/lrbAJh7.jpg 報道ステーション2018年8月調査
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)
政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html 安倍なんかただの亀虫じゃねーか だったら日本列島を中国領にしたほうが全然良い
むしろとっとと中国様は日本を攻め滅ぼすべきである なんで共産党が5％しかねんだよバカ が どうせまた不正選挙やったんだろこいつら そんな蚤の心臓みてーな悪あがきなんか無駄なんだよ 中国様から見れば実に取るに足らない
子供が地面に寝転がって癇癪起こしてるようにしか見えんぞ バカな右翼はその辺認めたほうがいいぞ てめーらは子供なんだよ 安倍首相は２２日夜、トランプ米大統領と電話で会談した。北朝鮮への対処方針について意見交換し、朝鮮半島の完全な非核化を目指す考えで一致した。首相は会談後、
首相公邸前で記者団に「最新の情勢分析を行い、今後の北朝鮮に対する方針について
綿密な打ち合わせを行った」と語った。
首相は会談で、日本人拉致問題について日本の取り組みを説明し、協力を改めて求
めた。トランプ氏は「日本の考え方に沿って協力していく」と応じたという。日米首
脳の電話会談は、トランプ氏と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長
による米朝首脳会談が行われた直後の６月１２日以来。
ポンペオ米国務長官は８月末から９月上旬をめどに再訪朝し、非核化について協議
する方向で調整している。進展が見られれば、トランプ氏は正恩氏との再会談を行う
意向だ。 ９月に総裁選をひかえた安倍某は、ロシア極東のウラジオストクで開催される東方経済フォーラム（９月１１〜１３日）に出席、ホストを務めるプーチンと２２回目の首脳会談に臨む。
大手メディアはこの外遊に同行し、安倍３選を後押しすべく、“外交の安倍”を演出する提灯報道を繰り返すのだろう。
北方領土問題をめぐり、安倍は「私たちの世代で終止符を打たなければならない」とブチ上げたが、事態は１ミリも動いていない。
それどころか、共同経済活動という看板のもと、ロシア主権下で日本の資金と技術力を投じる現地開発計画が着々と進んでいる。
日本のメディアは、そうした現実には見て見ぬ振りだ。
いよいよ、トチ狂ってきた独裁国家の御用メディアによって、この国はさらに奈落の底へ引きずり込まれていきかねない。
トランプの執拗なメディア攻撃に危機感が高まる米国では、大手から小規模の新聞社まで３００紙以上が政権を批判する社説を一斉に掲載。
主導したボストン・グローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で、「米国には今、現米政権の政策への支持を公言しないメディア関係者は『民衆の敵』だというスローガンをつくり出した大統領がいる」と訴え、
報道の自由の重要性を強調。その立場を再構築している。
かたや、日本のメディアは、相も変わらず「安倍一強」などとヨイショしまくる腰抜けぶり。一体どこまで自殺行為を続けるつもりなのか。 安倍貧困拡大、全国に急拡大する「子ども食堂」
こども食堂2,200か所超える 2年で7倍以上 利用する子どもは年間延べ100万人超
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20180403-00082530/
安倍を応援してどんどん乞食こどもを増産しよう！！！！！！！！！！！！！ 女性と高齢者の労働供給の影響
労働参加が近年顕著な女性（15～64 歳）および高齢者（65 歳以上）、こうした層では、同じ賃金上昇率に対して、より多くの労
働供給がなされることになる。
この結果、労働需要が高まると、より多くの労働供給がなされる一方で、結果として、賃金上昇を抑制することになる。
仮に、女性や高齢者の労働供給が弾力的になされていなければ、賃金上昇はより大きくなっていたと考えられる。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf 6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4～6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。 >>454
何回騙されたら気が済むの安倍信者って
【驚愕】なんと内閣府までもが障害者雇用を水増し 国の信用ゼロ
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225
2018/8/22 18:09
障害者雇用の水増し問題で、内閣府も障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースがあったことが22日、分かった。
政府関係者が明らかにした。 ３選を目指す安倍某は、２０日も地方票集めに奔走。
山梨県の別荘で夏休み中なのに、わざわざ夕方に一時帰京して、党本部で地方組織向けのビデオメッセージを収録した後、都内のホテルで「日本会議」に関係する地方議員らが開いた会議にも出席した。
安倍は地方票でも７〜８割の獲得を目指し、「石破の地方票は２割以下に抑えろ」と陣営にハッパをかけているというが、某ベテラン党職員は、
「地方はそんなに甘くないでしょう。石破さんが地方票を４割取ったら、事実上、勝利ですよ」と総裁選後を展望していた。
参院選を考えれば、地方組織は安倍に少しお灸をすえておきたいところ。
国会議員票でも地方票でも圧勝すれば、安倍はこれまでのやりたい放題を加速させるばかりで、世論の反発を招き、参院選で苦戦することになるのは目に見えている。
安倍があれだけ地方議員と頻繁に会って締め付けている中で、石破が地方票を３割取るだけでも善戦だし、４割取ったらさあ大変。
安倍はパニックに陥って、周囲に当たり散らすことだろう。
たとえ総裁選に勝利しても政権基盤の脆弱化は避けられず、レームダック化するのは間違いない。
９月２０日、悪事の限りをつくした安倍のほえ面が見られるかもしれないｗ 中国メディア・東方網は１５日、「どうして今の日本はこれほどまでに米国に接近しているのか」の質問と、
長く日本に住んでいる米国人の「回答」を紹介した。
近ごろネット上で、ある外国人が「どうして日本はこれほどまでに親米なのか。第２次大戦で２発の原爆を落とされたのに」と質問。
これに対する、日本在住４０年という米国人の回答を伝えた。
この米国人によれば「日本人は米国を熱烈に支持しているわけではない。日本人は非常に現実主義的だ。
島国で、材料や必要な物資が不足し、地震・津波・台風など自然災害も多く、戦後は、親米姿勢を取るほかなかったのだ。
戦後間もない占領期の日本人は、大きな家やエアコンなど、米国人のぜいたくな生活を羨ましがった。
１９８０年に来日したころは、米国が日本人に最も尊敬される国だったが、この状況は変わった。
欧州にも、ワインやファッション、芸術、グルメ、文化などいい物が多いことに、日本人は気づいた。
日本人は、米国の経済が末路に向かう一方、中国が成長を続け、アジアのトップに君臨するとはっきりと認識しているようだ。
特に政治の面で、米国は日本人からリスペクトを受けられなくなった。
そもそも日本は米国に近しいのではなく、単に現実的な相互利益の関係にあるに過ぎないのだ」としている。
（2018-08-20 searchina）
・・・まあいくら中国がこれまで成長してきても、反日感情をもちつづけ、共産一党独裁で、利己的で、軍国主義と化したので
中国を尊敬することはない。アメリカも大統領が変われば、民主主義の盟主として、尊敬できる国に戻る。早く戻ってほしい。 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 支那畜ざまあ！！！！！！
中国ネット金融の“破綻”相次ぐ 抗議活動は全土に(18/08/21)
https://www.youtube.com/watch?v=gpzwaXYy6hU 「全国最下位」を抜け出せ 最低賃金上振れに地方の争い
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3
今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24～27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額（23～27円）を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。
「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月.. アメリカの経済学者、ロバート・ライシュ氏は、iPhone1台が売れたときの代金がどこの国にどれだけ流れるか計算した。
iPhoneが1台売れると、アップル本社があるアメリカの取り分は全体の6％、
製造拠点である中国の取り分は4％、どちらも大したことはない。一番儲かる国は、実は日本だ。
iPhoneは日本の部品メーカーの部品でなければできない。iPhoneのケースを削れるのは、日本の工作機械や工業用ロボットだけだ。
日本経済はiPhoneが売れるたびに、代金の３４％を懐に入れているのだ。
ケータイ電話の契約では、大手携帯3社は端末代金の値引きで、見た目ではケータイ利用料が非常に安くなる料金プランをつくっている。
そのことで、一番潤うのは、実は日本の製造業だ。ケータイの使い捨てや無駄遣いをやめてしまうと、
日本経済は少なからず失速するかも。消費者にとってはよくても日本経済にとってはよくない
ケータイ大手の料金引き下げは、総務省や消費者にとってはよくても、格安SIM会社がなくなって雇用が減り、
製造業の売上が少なくなりと、日本経済全体には悪影響を及ぼす政策だ。
格安SIM会社を育てる総務省の政策のお陰で、現在の日本の携帯電話料金は安くなっている。
これ以上の値下げ圧力は、政府としてはやめたほうがいいのではないか。どうだろうか。
（2018/08/24 ダイヤモンドオンライン） クソ安倍ナマポ信者「火炎瓶に負けるな！」
自業自得の大爆笑！！ 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 安倍総理最強
反日のうんこどもは
下水処理場へ飛び込め >>464
じゃあお前が率先して飛び込まなきゃ
安倍は最強の反日総理、亡国マスターだからな 中国メディア・東方網は２２日、「日本人が中国を嫌う本当の理由は、中国人が粗野だからではない」と伝えた。
多くの日本人が、中国を好きではない。理由は、中国人は礼儀がない、人に対するリスペクトがない、大声で話す、
他人に迷惑をかけるといった報道を多く見聞きしているからだ。中国人の粗野な行為にガマンがならないのだ、と紹介した。
大学で国際関係を学んだある日本の青年は、上記と別の考えを示した。
日本人青年によると「中国を嫌うのは日本人が持っている天性の優越感だ。「自分が一番優れている」という優越感が、
中国人や韓国人の前では特に顕著に現れる、とのことだ。
中国が急速に国力を強めていることで、天然資源の競争や貿易競争など、日本にさまざまな影響を及ぼしており、
この状況が日本人に「中国に抜かれてしまう」という焦燥感をもたらしているからだという。
この青年は「日本人の中国嫌いには、恐れや焦りの要素が多分に含まれている」と論じたとしている。
（2018-08-25 searchina）
・・・ただ抜かれるだけなら、嫌わないよ。まず中国人を日本人は嫌いじゃない。粗野な日本人も多いしね。
嫌いなのは、共産党一党独裁の政府さ。反日感情を持ち、利己的で、軍拡して、近隣諸国を恫喝し、
中国民の基本的人権を無視し、少数民族を弾圧している。この中国政府が だいっきらいなのさ。
でかいだけなら中国よりアメリカのほうがでかいし日本をはるかに優越している。
でもアメリカは嫌いじゃないよ。民主主義国だからね。共産中国のように日本に戦争しかけてこないからね。 石破茂で景気悪化
石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済 安倍の政敵はその政治スタンスとは無関係に「左翼」認定して攻撃する流れは、「WiLL」（ワック）や「月刊Hanada」（飛鳥新社）などの極右雑誌、そして産経という極右新聞にもモロに現れている。
たとえば、産経が8月20日付1面で「首相『石破封じ』牽制球次々」と銘打ち、先の総理経験者らと安倍首相の会食の“裏話”の体裁で出した記事だ。
ご丁寧に細川連立政権時に石破が一度は離党したことに言及し、最後は麻生が呟いたらしい「そういう苦しい時こそ人間性がわかるんだよ」との言葉で締められるという、まさに安倍応援団に相応しい政治的意図がにじみ出た構成だった。
これが極右の論壇誌となるとより露骨になる。事実、「WiLL」と「Hanada」では森友・加計問題から必死に安倍を守ろうとする論調が目立ったが、実は、それと同じくらい石破叩きに紙面を費やしている。
すでにこれら「保守」論壇なるものは、「石破はパヨク」「石破ゲルショッカーは売国極左」だとかほざいているネトウヨの、極めて低い知的レベルと大差ない。
ほとんどカルトの領域だ。そのうち、安倍首相に敬称をつけろ、敬語を使えとか、安倍首相の誕生日を国民の祝日とせよとか言い出す日も遠くないだろう。
このまま“教祖”である安倍シンゾーが首相であるかぎり、この国の言論の質は落ちるところまで落ちていく。
“安倍独裁”を支えるヨイショメディアの増長に、もっと本気で危機感を覚えるべきだ。 中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。
機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
http://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html ｌ、 | | l ヽ /／／ ﾉ ∥ | | /／／ /
∠l l/| /l /／Ｖ／） （＼＼/ |＿＼
/⌒ヽ | | | ／● Ｉ Ｉ ●＼Ｖ＼/Ｖ ￣
| ｌ⌒l l| ＼/ く／ │ │ ＼_> .|/＾_l.l
ヽゝ(ｰ| ／| / │ │ヽ ll ),l'ノ
lヽ_ ／ | ノ （_＿＿） ヽ /._／
.l／ |│ I I │/ ,ノ!
/ | i ├── ┤ │,.-‐'" | 拝 金 な の で 安 倍 を 支 持！
./ ◎ |＼＿ / ￣ ヽ ＿／ |
|＿＿＿____| ヽ＿ ＿ ＿ノ＿＿＿＿ |＿＿＿
i!i!／ .＼i!ﾊ ／i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!＼ ／ ＼
i!i!| ⌒＼ ii ／⌒|i!i!|/i!i!i!／｀´´””＼i!i!ヽ／＿ ＿ヽ ／￣＾＼__ ＿＿_
i!i!|<●＞/ ＜●>|i!i!|i!i!/ ｀li!i!| ⌒＼ ／⌒ | / ＿ __/ ヽ／::::::::::ヽ
i!i!| | .|i!i!|i!i!| ＿ﾉ ヽ＿ li!i|ー(ノ・）⌒（・ヽ）-/ / `´ ヽ |::::人::::ﾊ:::| ＿ _
i!i!| （__ |i!i/《| ´／･) (･＼ |》（ ￣( )￣ ） Ｖ＿ ＝＿ | |:::ミ Ｖ :::ﾚ/:::::::ヽ
i!ヽ ／----ノ ノ/ し| < 。。> |J | ノ ￣￣ ヽ | ヽ‐=） ‐=‐´Y [・_］-［_・]ﾉ＿ﾉﾉ__ﾉ
ヽi!ヽ ￣ ／i/ | ／ ＼ | ヽ ﾄｪｪｪｪｲ ノ | ＜__ 丿.(ヽ(__) / )=<・><・>
_ヽ）`ーイ∠_ ＼ (＜ﾆﾆ＞)／ ＼ .ヽ二ノ ／ ヽ 二）＼|_ .< <二> >┗┛┗┛
／ /ヽ＿_/ヽ ヽ __,,＼＿ ＿／___ ／＼＿＿／＼ /＼＿＿／ ＼ ＼＿ノﾚ ） ～ ） 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 日経新聞とテレビ東京による24～26日の世論調査（電話 950件の回答 回答率は45.8％）
・安倍内閣の支持率：48％ 不支持率：42％
支持率が７月の前回調査45％からやや上昇♪。不支持率を２カ月ぶりに上回った。
・政党支持率：自民党が45％。前月の38％から７ポイント上昇。無党派層：33％。
・自民党総裁にふさわしいのは：安倍首相39％ 石破元幹事長31％、野田総務相は４％。
自民党支持層では安倍氏65％、石破氏21％。
・期待する政策「社会保障の充実」46％ 「景気回復」40％ 「外交・安全保障」33％ 「憲法改正」９％
（2018/8/26 日本経済新聞） ／⌒ヽ⌒ヽ,
/ ⌒＼
/ ⌒ヽ,
（ ヽ,
／⌒＼ ,,- ‐ｰ ‐ - ,,,,. ゝ 高速道路を無料にするぞ！！
/ ヽ〆`" ミ （
/ ／ ',. ＼ ヽ
/ / ;. ,,;,, ヽ ） これで日本国民を騙したルーピー鳩山。
{ ./ ', ,,.'''" `ヽ 彡
! i ' , ,,,,, ,r''( ・)ヽ 彡 お子ちゃま手当てあげるんだから出来なくても許ちてぴーーー
i ﾐ 〃 ﾞﾞﾞﾞ'' ′`""´丿 ヾ.
. ', （ ,r'(・)~,.' `'''''" .i とり頭なんで記憶力無し。
', 彡 `"´ ﾉ ; ヽ. ,' ｉ
', 〆､ﾐ ｰ- ''" （ ,､_ ,.ツ ヽ ,' ｉ 自分が何を言ったのかも覚えてません。
'{ ⌒ ,' U ,,___,. ,' }
＼ i､. ＼ ' ,,.‐''"ﾆ i´ ,' ﾉ 次の選挙ではどうやって日本国民を騙そうかなｗｗｗ
i ＼ ヽ ,,,,.ノ ! ./
＼,,,ﾉi ＼. ', i/ こんなことを毎日考えています。
ヽ ‐ - t ,,ノ {
〕 ` ‐---ｰ " ｉ ＮＮＮ・読売新聞世論調査 ８／２４～２６ 電話調査１０７６人が回答
（固定電話５２９人（回答率５８％） 携帯電話５４７人（回答率４６％））
・安倍内閣を「支持する」人は５０％（前月より５ポイント上昇）
「支持しない」は４０％（前月より５ポイント下降）
・自民党総裁に誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップ。
石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％。
「支持政党はない」と答えた人では、石破氏４６％、安倍首相２１％、野田総務相１３％。
（2018/8/26 日テレNEWS24） 詐欺師安倍の騙しに国民が引っかからなかったので
日銀の、個人投信30兆円上乗せ詐欺事件
「貯蓄から投資」実態は逆
毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
↓
売買単位、１００株に一本化＝１０月、個人の取引促進－東証
「大半の銘柄は投資に必要な最低金額が下がり、個人の株式取引を促す効果が期待される。」が思惑
時事ドットコムニュース 2018/08/27-04:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082700088 夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。 今日も一日中「チョン工作員」が
憲法改正、憲法改正と発狂中（爆）
「チョン」系首相＝「チョン」系議員＝「チョン」統一協会
日本の「チョン」化計画推進中だな 安倍政権の実績
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html 安倍「チョン」 日本経済破壊は大成功ですね（爆）
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24540.html
2018.08.26
企業・業界企業・業界
ケンタッキーフライドチキン、底なしの連続大幅客減少で赤字転落…復活は困難か いやはや、何とも異常な連携プレーだ。
ＮＨＫが２６日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍某の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後３時４５分から緊急番組を組む熱の入れようだ。
桜島をバックに、安倍が「子供や孫たちに美しい伝統あるふるさとを引き渡していく」と仰々しく決意を語る姿が何ともわざとらしい。
ＮＨＫは石破の出馬表明も生中継してはいるが、それと大きく違ったのは、やたらと作り込まれた映像だ。
スタジオには“安倍晋三のめかけ記者”こと岩田女史が陣取る鉄壁の布陣である。
岩田は「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」
「今年は明治維新から１５０年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を（出馬表明の）発信の地とすることで“新しい国づくり”への意欲を示す狙いもあったのかと思う」などと解説。
滑舌の悪い安倍の出馬表明がわずか５分足らずだっただけに、言い足りない部分をしっかりフォローし、政権のスポークスマンとしての役目を十分に理解しているかのようだった。
これだけでは飽き足らず、ＮＨＫは安倍の出馬表明映像を再び流すため、午後４時に開始予定だった「オリンピックコンサート」の放送を２分遅らせる徹底ぶりだ。
オリンピックよりも現職首相の出馬表明を優先した、ＮＨＫの不気味なまでの“朝鮮中央テレビ化”は、背筋が寒くなるほどである。 日本全体の資産価値総量（私有財産）（物、技術やサービスの価値総量）が
通貨総量と 等しいとインフレでもデフレでもない状況が続く。
日本における投資融資において それが新たな負債の発生と考えると
その負債が完済され 資産価値となり 資金が増加しても
それぞれが等価に増加しているから 通貨価値が維持される。
それで、インフレが起きない状況に。
経済的には 好調な成長を示している。 安倍「チョン」 小泉「チョン」 の日本経済破壊は大成功です（爆）
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609
実は日本では1997年をピークとして、
名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。 安倍晋三を応援すれば日本国民の自民党離れが加速するだろう？森友＆加計学園事件問題。 /::::::::-、:::i´i|::|/::::::::::::|
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安倍晋三 容疑者 石破が選挙公約として掲げた「正直、公正」は森友事件や加計疑惑を連想させるとして自民党内から強い反発。「個人攻撃はヤメロ」と御用メディアも加勢する。
「ヤメロ」と言うこと自体、安倍がモリトモに深くかかわっていることを認めたようなものだ。
安倍は己の権力を行使してオトモダチに便宜を図った。だが、説明責任を問われると、ウソをつき、あるいは話をはぐらかして逃げまくった。まさに「不正直、不公正」の極みだ。
もはや国民の大多数が総理を信頼できないと言っている。石破は国民の声を代弁したに過ぎない。「正直、公正」のどこがいけないというのか？
２７日に、石破は９月の総裁選に向けた公約「石破ビジョン」を発表し、安倍に対する対決色を明確にした。
すっかりメッキが剥がれた「アベノミクス」に代わる経済政策である。
同時に「正直、公正」の公約は降ろさないとハッキリ言った。
３Ｋをはじめとする御用新聞やテレビ、極右雑誌は、まるで親の仇の如く石破を叩き続ける。
その一方で、「正直、公正」には「個人攻撃はヤメロ」と真逆の主張をする。自己矛盾も甚だしい。
自分と異なる意見は徹底的に排除しようとする安倍シンゾー。石破支持を鮮明にした参院竹下派の幹部に、脅しとも取れる電話を安倍自身でかけたとは恐れ入る。
安倍は自民党を安倍私党ににしたいようだ。
ならばあの国にならって「日本労働党」とでも改名したらいい。 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html 安倍政権が日米関係を悪くしているのか？トランプ大統領が日本・北朝鮮関係「裏工作」指摘。 ７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。 中国人は「日本とドイツは似ている」と思う。アジアとヨーロッパで同等の力を持った先進国として認識しているようだ。
中国メディアの快資訊は２４日、「同じく先進国である日本とドイツはどちらが強いか」とする記事を載せた。
記事はまず「ドイツが強くなったゆえん」を振り返った。東西ドイツが統一したときの経済状況は厳しかったが、
中国の経済発展に伴い輸出が増えて、自動車や重機の分野で強くなった。
反日感情により中国で日本製品離れがあったことも、中国内にドイツ製品が増えた一因となった。
しかし、「工業分野では、ドイツは日本に差を付けられている」という。
「実際、ドイツの技術は神話になっている」と主張。中国の人気車種、アウディさえ日本企業の製品を多く使っていると指摘。
日本がドイツより進んでいる分野は数多い。ナノテク・宇宙飛行・工作機械・計器・半導体など多岐にわたる。
経済面でも多くの面で日本が優勢だとしている。老舗企業の数と寿命も日本のほうが優れているとした。
ＧＤＰで見ると日本はドイツより上だが、 しかし、一人当たりのＧＤＰではドイツのほうが高い。
記事も「精密機械ではドイツが強いが、電子産業では日本が強い」としているように、得意分野の違いがある。
記事は最後に「匠の精神という面では中国人はどちらも見習うに値する」と両国を称賛した。（2018-08-30 searchina）
・・・どっちにしろ、共産一党独裁の政治体制の中国はこれ以上の発展はない。思想信条表現の自由がない国に発展はない。 安倍が頑張るからこのザマ
消費者の買い物などへの意欲を示す「消費者態度指数」は、野菜やガソリンの値上がりを背景に３か月連続で悪化し、
内閣府は、消費者マインドの基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正しました。
内閣府は、毎月、全国の8400世帯に今後半年間の暮らしの見通しなどをたずね、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、今月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で、43.3となり、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。
猛暑の影響による野菜の価格の値上がりや、ガソリン価格の上昇が背景にあり、指数が悪化するのはこれで３か月連続となりました。
このため内閣府は、前の月まで「弱含んでいる」としていた消費者マインドの基調判断を、今月は、「弱い動きがみられる」に下方修正しました。
内閣府は「野菜やガソリンの価格上昇を見て、この先も物価が上がるのではないかと考える人が増えたことが、指数の悪化に影響している可能性がある」と話しています。
2018年8月29日 16時00分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598751000.html 7月のバイト時給2.4%高1035円 三大都市圏
関西も初の1000円乗せ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000?s=0
求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4%（24円）高い1035円だった。
人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7%（27円）高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。
職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0%高い1031円。時給全体の上昇を主導した。
中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1%高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。
関西は前年比2.3%高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」（同社）。
少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。
全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」（同社） 【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180829-50055/ 知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、.. >>496
上級国民の利益だけしか言ってないキチガイ安倍信者 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 政権批判の反日工作員とその手下は
掲示板のスレで住所氏名調べて逮捕 即処刑する 滋賀県警は、8月28日、全日建運連労組関西生コン支部の委員長、武建一（76）を「恐喝未遂容疑」で逮捕した。
この組合の関係者「立憲民主の辻元清美議員はじめ、武委員長のおメガネにかなった野党議員はバックアップしてきた」
平成11年の辻元の政治資金管理団体のパーティ券50万円分を、この組合が購入した。平成12年には辻元に100万円の寄付をしていた。
「辻元氏と武委員長の関係がクローズアップされるが、支援していた野党議員は多い。豊富な資金をバックに、選挙も積極的に応援した」（組合の関係者）
武容疑者が、そこまで資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だ。組合活動と称して、団交に応じないと車で社長の自宅周辺を街宣。
組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近くでミキサー車を止める実力行使もあったという。
武容疑者は2005年にも大阪府警に「強要未遂、威力業務妨害」で逮捕起訴されている。
「武委員長は年に1度くらい、永田町に来る。20人くらいの組合幹部を引き連れ、高級ホテルに全員宿泊。夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。
支援を受ける議員は、武委員長がくるとどんな用事もキャンセルして駆けつける。手厚い支援が得られるからだ」（野党議員秘書）
辻元清美事務所に取材を申し込むと、こう回答があった。
「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。（武氏との）会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」
（2018/8/31 週刊朝日オンライン）
・・・モリカケで一年間も首相を痛めつけた辻元が、こんな悪組合から、政治献金を受けてたとはね。また出たよ、お得意のブーメランwww 安倍「チョン」 小泉「チョン」 の日本経済破壊は大成功です（爆）
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609
実は日本では1997年をピークとして、
名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。 中国では7月にトヨタの高級車「レクサス」の売り上げが記録的に伸びた。トランプ大統領のおかげと言っていい。
貿易赤字削減へ向けて関税引き下げを求めるトランプ大統領に妥協して、中国は7月から自動車の輸入関税を25％から15％に引き下げた。
その後も、トランプ大統領が中国に矢継ぎ早に関税を発動させたので、中国は報復し、アメリカからの輸入車への関税を40％に引き上げた。
この結果、日本車や欧州車の輸入が伸びた。
トランプ政権の罪にばかり目が行くが、功の面もある。中国におけるトヨタや日産の投資拡大、レクサスの販売急伸がそれだ。
トランプ政権の関税攻撃に、アメリカ製品に追加関税を課す報復措置で対抗している中国だが、食料や飼料価格の値上がりなど
中国経済へのマイナスの影響は大きい。中国政府は妥協点を探すだろう。
それでも、共産党の独裁に基づく経済や国家による企業の監視システム、といった根幹的な部分を、中国は譲歩しないだろう。
知的財産の保護や外資単独での進出が実現して、中国のグローバルスタンダード化が進むとしたら、
世界経済にとってはそれだけでも十分な成果だ。日本企業にとってのメリットも計り知れないものがある。
（2018/08/31 BUSINESS INSIDER） トランプ政権は「米国の真の敵は中国」とみて、長期戦を戦う覚悟を固めている。
ハイテク技術に代表される知的財産を盗みまくる中国の窃盗行為を放置すれば、経済的打撃とともに米国の安全保障も脅かされる。
しかも、この戦いは米国有利だ。
米国が中国からの輸入品すべてに制裁関税を課せば、2017年実績で5000億ドル規模になる。
だが、中国が米国からの輸入品すべてに報復関税を課しても1300億ドル規模にしかならない。
足りない3700億ドル分の報復をどうするか。中国に進出した米系企業いじめか、米国の対中投資を制限する策がある。
「Apple製品の不買・締出し」といった手だ。iPhoneは中国で組み立てられている。
だが、そんなことをすれば「自分で自分の首を締める」。外資は「中国は危ない」とみて、中国から逃げ出す。中国には大打撃となる。
米国でも中国製品が値上がりして消費者には打撃だが、「中国は放置できない」という声は米国内で超党派になった。
知的財産の窃盗だけでない。南シナ海での傍若無人なふるまいや、中国内の人権弾圧が米国の怒りを増幅させた。
トランプは中国を徹底的に締め上げて、中国と北朝鮮への圧力も強めていく。そんな展開になるだろう。（2018/8/31 現代ビジネス） 棄民党の日本経済破壊は大成功です（爆）
売国奴政府が日本経済を破壊していなかったら
とっくに名目GDPは1000兆円から1500兆円
税収は100兆円から150兆円なんだが
名目GDP推移
1991年 2016年 伸び率
日本(円) 482 537 111.4
アメリカ(USドル) 6,174 18,569 300.8
ドイツ(ユーロ) 1,580 3,133 198.3
フランス(ユーロ) 1,097 2,226 202.9
イギリス(ポンド) 721 1,939 268.9
イタリア(ユーロ) 791 1,672 211.4
カナダ(カナダ・ドル) 699 2,027 290.0
韓国(韓国ウォン) 239 1,637 684.9
中国(人民元) 2,212 74,540 3369.8 大本営発表ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
悪いと言えない詐欺師安倍ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【アベノ不況】ＣＰＩ「鈍化」に修正、輸出入も下方修正＝8月月例経済報告
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提示した。
景気判断は８カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、
消費者物価（ＣＰＩ）について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、
輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。
https://jp.reuters.com/article/economy-cpi-idJPKCN1LE0PY 学生視点から質問したいんですけど#阿部とヤクザと火炎瓶ってタグが流行ってますけどこれもし虚偽だったら名誉毀損とかになるんですかね？ 教えて詳しい人 明治維新という過ち―日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト
原田伊織 https://nipponzine.net/basic-knowledge-of-the-japan/6648#.W4k_axwyVUQ
”田布施システム”は陰謀論か真実か？遂に週刊誌が最大級のタブーを記事に
祖先や本人が「田布施」に繋がる政治家や財界人は多い。
大室寅之祐、伊藤博文、山形有朋、松岡洋右、安倍源基、岸信介、佐藤栄作、
安倍晋太郎、安倍晋三、小泉純一郎、宮本顕治、河上肇、
鮎川義介（日産コンツェルン創始者）、久原房之助（日立鉱山）、
柳井正（ユニクロ）など。
田布施に限らず朝鮮半島に繋がる政治家は、舛添要一、橋下徹、福島瑞穂、
河村健夫、中川秀直などでこれらはごく一部である。（敬称省略） 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
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http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
