今こそ安倍政権を応援しましょう！ ③清廉潔白
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ﾊ:::7::7 ｀ ´ l::::'ヽ:::::/1:::、 今こそマスコミの印象操作に騙されずに
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.':ﾊ《`:| fd] fi^ﾞh {9丈:'》j::ﾒ:ﾋl_:::1 安部政権を応援しましょう！！
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∥:. |:::｛. r－ 'ﾍ .|::::::}ノ : :: ::》 朝日新聞、朝日放送などの左翼の捏造や
,.､ 八.: ::V:lヽ '､ .ノ .ｲ::::ﾉ :: :: :: :ﾊ
f } .j:::∧ :Virー`::x_,.r::へ/::/ :: :: /、l 民心誘導に引っかかっている場合じゃないです！！
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ﾉ -‐ } 1_,{::{ :: :､/ :: .: :: /:: :: ::|::.／ :: :: ::/;::i:､ そして「憲法改正」で「自衛隊を明記」して
) 二j-､.{ 「|:::ﾍ ::.| :: .: :: /:: :: ::| :: :: :: :.ん;;::i::、
. '､ .ィ' /i.ハIﾄLヽj :: .: ::/:: :: ::j:: :: :: ::;／:::.::1;;::!:'、 日本を誇れる国家にしましょう！！
/｀ﾋメ! /::::１::::::f.| .: :: :: :: :. :: ::j_;:＞^∥::::::､.ｽ;;::i;:１ >>454
何回騙されたら気が済むの安倍信者って
【驚愕】なんと内閣府までもが障害者雇用を水増し 国の信用ゼロ
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225
2018/8/22 18:09
障害者雇用の水増し問題で、内閣府も障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースがあったことが22日、分かった。
政府関係者が明らかにした。 ３選を目指す安倍某は、２０日も地方票集めに奔走。
山梨県の別荘で夏休み中なのに、わざわざ夕方に一時帰京して、党本部で地方組織向けのビデオメッセージを収録した後、都内のホテルで「日本会議」に関係する地方議員らが開いた会議にも出席した。
安倍は地方票でも７〜８割の獲得を目指し、「石破の地方票は２割以下に抑えろ」と陣営にハッパをかけているというが、某ベテラン党職員は、
「地方はそんなに甘くないでしょう。石破さんが地方票を４割取ったら、事実上、勝利ですよ」と総裁選後を展望していた。
参院選を考えれば、地方組織は安倍に少しお灸をすえておきたいところ。
国会議員票でも地方票でも圧勝すれば、安倍はこれまでのやりたい放題を加速させるばかりで、世論の反発を招き、参院選で苦戦することになるのは目に見えている。
安倍があれだけ地方議員と頻繁に会って締め付けている中で、石破が地方票を３割取るだけでも善戦だし、４割取ったらさあ大変。
安倍はパニックに陥って、周囲に当たり散らすことだろう。
たとえ総裁選に勝利しても政権基盤の脆弱化は避けられず、レームダック化するのは間違いない。
９月２０日、悪事の限りをつくした安倍のほえ面が見られるかもしれないｗ 中国メディア・東方網は１５日、「どうして今の日本はこれほどまでに米国に接近しているのか」の質問と、
長く日本に住んでいる米国人の「回答」を紹介した。
近ごろネット上で、ある外国人が「どうして日本はこれほどまでに親米なのか。第２次大戦で２発の原爆を落とされたのに」と質問。
これに対する、日本在住４０年という米国人の回答を伝えた。
この米国人によれば「日本人は米国を熱烈に支持しているわけではない。日本人は非常に現実主義的だ。
島国で、材料や必要な物資が不足し、地震・津波・台風など自然災害も多く、戦後は、親米姿勢を取るほかなかったのだ。
戦後間もない占領期の日本人は、大きな家やエアコンなど、米国人のぜいたくな生活を羨ましがった。
１９８０年に来日したころは、米国が日本人に最も尊敬される国だったが、この状況は変わった。
欧州にも、ワインやファッション、芸術、グルメ、文化などいい物が多いことに、日本人は気づいた。
日本人は、米国の経済が末路に向かう一方、中国が成長を続け、アジアのトップに君臨するとはっきりと認識しているようだ。
特に政治の面で、米国は日本人からリスペクトを受けられなくなった。
そもそも日本は米国に近しいのではなく、単に現実的な相互利益の関係にあるに過ぎないのだ」としている。
（2018-08-20 searchina）
・・・まあいくら中国がこれまで成長してきても、反日感情をもちつづけ、共産一党独裁で、利己的で、軍国主義と化したので
中国を尊敬することはない。アメリカも大統領が変われば、民主主義の盟主として、尊敬できる国に戻る。早く戻ってほしい。 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 支那畜ざまあ！！！！！！
中国ネット金融の“破綻”相次ぐ 抗議活動は全土に(18/08/21)
https://www.youtube.com/watch?v=gpzwaXYy6hU 「全国最下位」を抜け出せ 最低賃金上振れに地方の争い
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3
今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24～27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額（23～27円）を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。
「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月.. アメリカの経済学者、ロバート・ライシュ氏は、iPhone1台が売れたときの代金がどこの国にどれだけ流れるか計算した。
iPhoneが1台売れると、アップル本社があるアメリカの取り分は全体の6％、
製造拠点である中国の取り分は4％、どちらも大したことはない。一番儲かる国は、実は日本だ。
iPhoneは日本の部品メーカーの部品でなければできない。iPhoneのケースを削れるのは、日本の工作機械や工業用ロボットだけだ。
日本経済はiPhoneが売れるたびに、代金の３４％を懐に入れているのだ。
ケータイ電話の契約では、大手携帯3社は端末代金の値引きで、見た目ではケータイ利用料が非常に安くなる料金プランをつくっている。
そのことで、一番潤うのは、実は日本の製造業だ。ケータイの使い捨てや無駄遣いをやめてしまうと、
日本経済は少なからず失速するかも。消費者にとってはよくても日本経済にとってはよくない
ケータイ大手の料金引き下げは、総務省や消費者にとってはよくても、格安SIM会社がなくなって雇用が減り、
製造業の売上が少なくなりと、日本経済全体には悪影響を及ぼす政策だ。
格安SIM会社を育てる総務省の政策のお陰で、現在の日本の携帯電話料金は安くなっている。
これ以上の値下げ圧力は、政府としてはやめたほうがいいのではないか。どうだろうか。
（2018/08/24 ダイヤモンドオンライン） クソ安倍ナマポ信者「火炎瓶に負けるな！」
自業自得の大爆笑！！ 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 安倍総理最強
反日のうんこどもは
下水処理場へ飛び込め >>464
じゃあお前が率先して飛び込まなきゃ
安倍は最強の反日総理、亡国マスターだからな 中国メディア・東方網は２２日、「日本人が中国を嫌う本当の理由は、中国人が粗野だからではない」と伝えた。
多くの日本人が、中国を好きではない。理由は、中国人は礼儀がない、人に対するリスペクトがない、大声で話す、
他人に迷惑をかけるといった報道を多く見聞きしているからだ。中国人の粗野な行為にガマンがならないのだ、と紹介した。
大学で国際関係を学んだある日本の青年は、上記と別の考えを示した。
日本人青年によると「中国を嫌うのは日本人が持っている天性の優越感だ。「自分が一番優れている」という優越感が、
中国人や韓国人の前では特に顕著に現れる、とのことだ。
中国が急速に国力を強めていることで、天然資源の競争や貿易競争など、日本にさまざまな影響を及ぼしており、
この状況が日本人に「中国に抜かれてしまう」という焦燥感をもたらしているからだという。
この青年は「日本人の中国嫌いには、恐れや焦りの要素が多分に含まれている」と論じたとしている。
（2018-08-25 searchina）
・・・ただ抜かれるだけなら、嫌わないよ。まず中国人を日本人は嫌いじゃない。粗野な日本人も多いしね。
嫌いなのは、共産党一党独裁の政府さ。反日感情を持ち、利己的で、軍拡して、近隣諸国を恫喝し、
中国民の基本的人権を無視し、少数民族を弾圧している。この中国政府が だいっきらいなのさ。
でかいだけなら中国よりアメリカのほうがでかいし日本をはるかに優越している。
でもアメリカは嫌いじゃないよ。民主主義国だからね。共産中国のように日本に戦争しかけてこないからね。 石破茂で景気悪化
石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済 安倍の政敵はその政治スタンスとは無関係に「左翼」認定して攻撃する流れは、「WiLL」（ワック）や「月刊Hanada」（飛鳥新社）などの極右雑誌、そして産経という極右新聞にもモロに現れている。
たとえば、産経が8月20日付1面で「首相『石破封じ』牽制球次々」と銘打ち、先の総理経験者らと安倍首相の会食の“裏話”の体裁で出した記事だ。
ご丁寧に細川連立政権時に石破が一度は離党したことに言及し、最後は麻生が呟いたらしい「そういう苦しい時こそ人間性がわかるんだよ」との言葉で締められるという、まさに安倍応援団に相応しい政治的意図がにじみ出た構成だった。
これが極右の論壇誌となるとより露骨になる。事実、「WiLL」と「Hanada」では森友・加計問題から必死に安倍を守ろうとする論調が目立ったが、実は、それと同じくらい石破叩きに紙面を費やしている。
すでにこれら「保守」論壇なるものは、「石破はパヨク」「石破ゲルショッカーは売国極左」だとかほざいているネトウヨの、極めて低い知的レベルと大差ない。
ほとんどカルトの領域だ。そのうち、安倍首相に敬称をつけろ、敬語を使えとか、安倍首相の誕生日を国民の祝日とせよとか言い出す日も遠くないだろう。
このまま“教祖”である安倍シンゾーが首相であるかぎり、この国の言論の質は落ちるところまで落ちていく。
“安倍独裁”を支えるヨイショメディアの増長に、もっと本気で危機感を覚えるべきだ。 中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。
機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
http://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html ｌ、 | | l ヽ /／／ ﾉ ∥ | | /／／ /
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ヽi!ヽ ￣ ／i/ | ／ ＼ | ヽ ﾄｪｪｪｪｲ ノ | ＜__ 丿.(ヽ(__) / )=<・><・>
_ヽ）`ーイ∠_ ＼ (＜ﾆﾆ＞)／ ＼ .ヽ二ノ ／ ヽ 二）＼|_ .< <二> >┗┛┗┛
／ /ヽ＿_/ヽ ヽ __,,＼＿ ＿／___ ／＼＿＿／＼ /＼＿＿／ ＼ ＼＿ノﾚ ） ～ ） 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 日経新聞とテレビ東京による24～26日の世論調査（電話 950件の回答 回答率は45.8％）
・安倍内閣の支持率：48％ 不支持率：42％
支持率が７月の前回調査45％からやや上昇♪。不支持率を２カ月ぶりに上回った。
・政党支持率：自民党が45％。前月の38％から７ポイント上昇。無党派層：33％。
・自民党総裁にふさわしいのは：安倍首相39％ 石破元幹事長31％、野田総務相は４％。
自民党支持層では安倍氏65％、石破氏21％。
・期待する政策「社会保障の充実」46％ 「景気回復」40％ 「外交・安全保障」33％ 「憲法改正」９％
（2018/8/26 日本経済新聞） ／⌒ヽ⌒ヽ,
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（ ヽ,
／⌒＼ ,,- ‐ｰ ‐ - ,,,,. ゝ 高速道路を無料にするぞ！！
/ ヽ〆`" ミ （
/ ／ ',. ＼ ヽ
/ / ;. ,,;,, ヽ ） これで日本国民を騙したルーピー鳩山。
{ ./ ', ,,.'''" `ヽ 彡
! i ' , ,,,,, ,r''( ・)ヽ 彡 お子ちゃま手当てあげるんだから出来なくても許ちてぴーーー
i ﾐ 〃 ﾞﾞﾞﾞ'' ′`""´丿 ヾ.
. ', （ ,r'(・)~,.' `'''''" .i とり頭なんで記憶力無し。
', 彡 `"´ ﾉ ; ヽ. ,' ｉ
', 〆､ﾐ ｰ- ''" （ ,､_ ,.ツ ヽ ,' ｉ 自分が何を言ったのかも覚えてません。
'{ ⌒ ,' U ,,___,. ,' }
＼ i､. ＼ ' ,,.‐''"ﾆ i´ ,' ﾉ 次の選挙ではどうやって日本国民を騙そうかなｗｗｗ
i ＼ ヽ ,,,,.ノ ! ./
＼,,,ﾉi ＼. ', i/ こんなことを毎日考えています。
ヽ ‐ - t ,,ノ {
〕 ` ‐---ｰ " ｉ ＮＮＮ・読売新聞世論調査 ８／２４～２６ 電話調査１０７６人が回答
（固定電話５２９人（回答率５８％） 携帯電話５４７人（回答率４６％））
・安倍内閣を「支持する」人は５０％（前月より５ポイント上昇）
「支持しない」は４０％（前月より５ポイント下降）
・自民党総裁に誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップ。
石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％。
「支持政党はない」と答えた人では、石破氏４６％、安倍首相２１％、野田総務相１３％。
（2018/8/26 日テレNEWS24） 詐欺師安倍の騙しに国民が引っかからなかったので
日銀の、個人投信30兆円上乗せ詐欺事件
「貯蓄から投資」実態は逆
毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
↓
売買単位、１００株に一本化＝１０月、個人の取引促進－東証
「大半の銘柄は投資に必要な最低金額が下がり、個人の株式取引を促す効果が期待される。」が思惑
時事ドットコムニュース 2018/08/27-04:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082700088 夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。 今日も一日中「チョン工作員」が
憲法改正、憲法改正と発狂中（爆）
「チョン」系首相＝「チョン」系議員＝「チョン」統一協会
日本の「チョン」化計画推進中だな 安倍政権の実績
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html 安倍「チョン」 日本経済破壊は大成功ですね（爆）
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24540.html
2018.08.26
企業・業界企業・業界
ケンタッキーフライドチキン、底なしの連続大幅客減少で赤字転落…復活は困難か いやはや、何とも異常な連携プレーだ。
ＮＨＫが２６日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍某の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後３時４５分から緊急番組を組む熱の入れようだ。
桜島をバックに、安倍が「子供や孫たちに美しい伝統あるふるさとを引き渡していく」と仰々しく決意を語る姿が何ともわざとらしい。
ＮＨＫは石破の出馬表明も生中継してはいるが、それと大きく違ったのは、やたらと作り込まれた映像だ。
スタジオには“安倍晋三のめかけ記者”こと岩田女史が陣取る鉄壁の布陣である。
岩田は「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」
「今年は明治維新から１５０年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を（出馬表明の）発信の地とすることで“新しい国づくり”への意欲を示す狙いもあったのかと思う」などと解説。
滑舌の悪い安倍の出馬表明がわずか５分足らずだっただけに、言い足りない部分をしっかりフォローし、政権のスポークスマンとしての役目を十分に理解しているかのようだった。
これだけでは飽き足らず、ＮＨＫは安倍の出馬表明映像を再び流すため、午後４時に開始予定だった「オリンピックコンサート」の放送を２分遅らせる徹底ぶりだ。
オリンピックよりも現職首相の出馬表明を優先した、ＮＨＫの不気味なまでの“朝鮮中央テレビ化”は、背筋が寒くなるほどである。 日本全体の資産価値総量（私有財産）（物、技術やサービスの価値総量）が
通貨総量と 等しいとインフレでもデフレでもない状況が続く。
日本における投資融資において それが新たな負債の発生と考えると
その負債が完済され 資産価値となり 資金が増加しても
それぞれが等価に増加しているから 通貨価値が維持される。
それで、インフレが起きない状況に。
経済的には 好調な成長を示している。 安倍「チョン」 小泉「チョン」 の日本経済破壊は大成功です（爆）
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609
実は日本では1997年をピークとして、
名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。 安倍晋三を応援すれば日本国民の自民党離れが加速するだろう？森友＆加計学園事件問題。 /::::::::-、:::i´i|::|/::::::::::::|
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ヾヽニニ/ー--'/
安倍晋三 容疑者 石破が選挙公約として掲げた「正直、公正」は森友事件や加計疑惑を連想させるとして自民党内から強い反発。「個人攻撃はヤメロ」と御用メディアも加勢する。
「ヤメロ」と言うこと自体、安倍がモリトモに深くかかわっていることを認めたようなものだ。
安倍は己の権力を行使してオトモダチに便宜を図った。だが、説明責任を問われると、ウソをつき、あるいは話をはぐらかして逃げまくった。まさに「不正直、不公正」の極みだ。
もはや国民の大多数が総理を信頼できないと言っている。石破は国民の声を代弁したに過ぎない。「正直、公正」のどこがいけないというのか？
２７日に、石破は９月の総裁選に向けた公約「石破ビジョン」を発表し、安倍に対する対決色を明確にした。
すっかりメッキが剥がれた「アベノミクス」に代わる経済政策である。
同時に「正直、公正」の公約は降ろさないとハッキリ言った。
３Ｋをはじめとする御用新聞やテレビ、極右雑誌は、まるで親の仇の如く石破を叩き続ける。
その一方で、「正直、公正」には「個人攻撃はヤメロ」と真逆の主張をする。自己矛盾も甚だしい。
自分と異なる意見は徹底的に排除しようとする安倍シンゾー。石破支持を鮮明にした参院竹下派の幹部に、脅しとも取れる電話を安倍自身でかけたとは恐れ入る。
安倍は自民党を安倍私党ににしたいようだ。
ならばあの国にならって「日本労働党」とでも改名したらいい。 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html 安倍政権が日米関係を悪くしているのか？トランプ大統領が日本・北朝鮮関係「裏工作」指摘。 ７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。 中国人は「日本とドイツは似ている」と思う。アジアとヨーロッパで同等の力を持った先進国として認識しているようだ。
中国メディアの快資訊は２４日、「同じく先進国である日本とドイツはどちらが強いか」とする記事を載せた。
記事はまず「ドイツが強くなったゆえん」を振り返った。東西ドイツが統一したときの経済状況は厳しかったが、
中国の経済発展に伴い輸出が増えて、自動車や重機の分野で強くなった。
反日感情により中国で日本製品離れがあったことも、中国内にドイツ製品が増えた一因となった。
しかし、「工業分野では、ドイツは日本に差を付けられている」という。
「実際、ドイツの技術は神話になっている」と主張。中国の人気車種、アウディさえ日本企業の製品を多く使っていると指摘。
日本がドイツより進んでいる分野は数多い。ナノテク・宇宙飛行・工作機械・計器・半導体など多岐にわたる。
経済面でも多くの面で日本が優勢だとしている。老舗企業の数と寿命も日本のほうが優れているとした。
ＧＤＰで見ると日本はドイツより上だが、 しかし、一人当たりのＧＤＰではドイツのほうが高い。
記事も「精密機械ではドイツが強いが、電子産業では日本が強い」としているように、得意分野の違いがある。
記事は最後に「匠の精神という面では中国人はどちらも見習うに値する」と両国を称賛した。（2018-08-30 searchina）
・・・どっちにしろ、共産一党独裁の政治体制の中国はこれ以上の発展はない。思想信条表現の自由がない国に発展はない。 安倍が頑張るからこのザマ
消費者の買い物などへの意欲を示す「消費者態度指数」は、野菜やガソリンの値上がりを背景に３か月連続で悪化し、
内閣府は、消費者マインドの基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正しました。
内閣府は、毎月、全国の8400世帯に今後半年間の暮らしの見通しなどをたずね、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、今月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で、43.3となり、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。
猛暑の影響による野菜の価格の値上がりや、ガソリン価格の上昇が背景にあり、指数が悪化するのはこれで３か月連続となりました。
このため内閣府は、前の月まで「弱含んでいる」としていた消費者マインドの基調判断を、今月は、「弱い動きがみられる」に下方修正しました。
内閣府は「野菜やガソリンの価格上昇を見て、この先も物価が上がるのではないかと考える人が増えたことが、指数の悪化に影響している可能性がある」と話しています。
2018年8月29日 16時00分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598751000.html 7月のバイト時給2.4%高1035円 三大都市圏
関西も初の1000円乗せ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000?s=0
求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4%（24円）高い1035円だった。
人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7%（27円）高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。
職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0%高い1031円。時給全体の上昇を主導した。
中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1%高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。
関西は前年比2.3%高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」（同社）。
少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。
全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」（同社） 【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180829-50055/ 知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、.. >>496
上級国民の利益だけしか言ってないキチガイ安倍信者 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 政権批判の反日工作員とその手下は
掲示板のスレで住所氏名調べて逮捕 即処刑する 滋賀県警は、8月28日、全日建運連労組関西生コン支部の委員長、武建一（76）を「恐喝未遂容疑」で逮捕した。
この組合の関係者「立憲民主の辻元清美議員はじめ、武委員長のおメガネにかなった野党議員はバックアップしてきた」
平成11年の辻元の政治資金管理団体のパーティ券50万円分を、この組合が購入した。平成12年には辻元に100万円の寄付をしていた。
「辻元氏と武委員長の関係がクローズアップされるが、支援していた野党議員は多い。豊富な資金をバックに、選挙も積極的に応援した」（組合の関係者）
武容疑者が、そこまで資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だ。組合活動と称して、団交に応じないと車で社長の自宅周辺を街宣。
組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近くでミキサー車を止める実力行使もあったという。
武容疑者は2005年にも大阪府警に「強要未遂、威力業務妨害」で逮捕起訴されている。
「武委員長は年に1度くらい、永田町に来る。20人くらいの組合幹部を引き連れ、高級ホテルに全員宿泊。夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。
支援を受ける議員は、武委員長がくるとどんな用事もキャンセルして駆けつける。手厚い支援が得られるからだ」（野党議員秘書）
辻元清美事務所に取材を申し込むと、こう回答があった。
「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。（武氏との）会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」
（2018/8/31 週刊朝日オンライン）
・・・モリカケで一年間も首相を痛めつけた辻元が、こんな悪組合から、政治献金を受けてたとはね。また出たよ、お得意のブーメランwww 安倍「チョン」 小泉「チョン」 の日本経済破壊は大成功です（爆）
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609
実は日本では1997年をピークとして、
名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。 中国では7月にトヨタの高級車「レクサス」の売り上げが記録的に伸びた。トランプ大統領のおかげと言っていい。
貿易赤字削減へ向けて関税引き下げを求めるトランプ大統領に妥協して、中国は7月から自動車の輸入関税を25％から15％に引き下げた。
その後も、トランプ大統領が中国に矢継ぎ早に関税を発動させたので、中国は報復し、アメリカからの輸入車への関税を40％に引き上げた。
この結果、日本車や欧州車の輸入が伸びた。
トランプ政権の罪にばかり目が行くが、功の面もある。中国におけるトヨタや日産の投資拡大、レクサスの販売急伸がそれだ。
トランプ政権の関税攻撃に、アメリカ製品に追加関税を課す報復措置で対抗している中国だが、食料や飼料価格の値上がりなど
中国経済へのマイナスの影響は大きい。中国政府は妥協点を探すだろう。
それでも、共産党の独裁に基づく経済や国家による企業の監視システム、といった根幹的な部分を、中国は譲歩しないだろう。
知的財産の保護や外資単独での進出が実現して、中国のグローバルスタンダード化が進むとしたら、
世界経済にとってはそれだけでも十分な成果だ。日本企業にとってのメリットも計り知れないものがある。
（2018/08/31 BUSINESS INSIDER） トランプ政権は「米国の真の敵は中国」とみて、長期戦を戦う覚悟を固めている。
ハイテク技術に代表される知的財産を盗みまくる中国の窃盗行為を放置すれば、経済的打撃とともに米国の安全保障も脅かされる。
しかも、この戦いは米国有利だ。
米国が中国からの輸入品すべてに制裁関税を課せば、2017年実績で5000億ドル規模になる。
だが、中国が米国からの輸入品すべてに報復関税を課しても1300億ドル規模にしかならない。
足りない3700億ドル分の報復をどうするか。中国に進出した米系企業いじめか、米国の対中投資を制限する策がある。
「Apple製品の不買・締出し」といった手だ。iPhoneは中国で組み立てられている。
だが、そんなことをすれば「自分で自分の首を締める」。外資は「中国は危ない」とみて、中国から逃げ出す。中国には大打撃となる。
米国でも中国製品が値上がりして消費者には打撃だが、「中国は放置できない」という声は米国内で超党派になった。
知的財産の窃盗だけでない。南シナ海での傍若無人なふるまいや、中国内の人権弾圧が米国の怒りを増幅させた。
トランプは中国を徹底的に締め上げて、中国と北朝鮮への圧力も強めていく。そんな展開になるだろう。（2018/8/31 現代ビジネス） 棄民党の日本経済破壊は大成功です（爆）
売国奴政府が日本経済を破壊していなかったら
とっくに名目GDPは1000兆円から1500兆円
税収は100兆円から150兆円なんだが
名目GDP推移
1991年 2016年 伸び率
日本(円) 482 537 111.4
アメリカ(USドル) 6,174 18,569 300.8
ドイツ(ユーロ) 1,580 3,133 198.3
フランス(ユーロ) 1,097 2,226 202.9
イギリス(ポンド) 721 1,939 268.9
イタリア(ユーロ) 791 1,672 211.4
カナダ(カナダ・ドル) 699 2,027 290.0
韓国(韓国ウォン) 239 1,637 684.9
中国(人民元) 2,212 74,540 3369.8 大本営発表ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
悪いと言えない詐欺師安倍ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【アベノ不況】ＣＰＩ「鈍化」に修正、輸出入も下方修正＝8月月例経済報告
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提示した。
景気判断は８カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、
消費者物価（ＣＰＩ）について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、
輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。
https://jp.reuters.com/article/economy-cpi-idJPKCN1LE0PY 学生視点から質問したいんですけど#阿部とヤクザと火炎瓶ってタグが流行ってますけどこれもし虚偽だったら名誉毀損とかになるんですかね？ 教えて詳しい人 明治維新という過ち―日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト
原田伊織 https://nipponzine.net/basic-knowledge-of-the-japan/6648#.W4k_axwyVUQ
”田布施システム”は陰謀論か真実か？遂に週刊誌が最大級のタブーを記事に
祖先や本人が「田布施」に繋がる政治家や財界人は多い。
大室寅之祐、伊藤博文、山形有朋、松岡洋右、安倍源基、岸信介、佐藤栄作、
安倍晋太郎、安倍晋三、小泉純一郎、宮本顕治、河上肇、
鮎川義介（日産コンツェルン創始者）、久原房之助（日立鉱山）、
柳井正（ユニクロ）など。
田布施に限らず朝鮮半島に繋がる政治家は、舛添要一、橋下徹、福島瑞穂、
河村健夫、中川秀直などでこれらはごく一部である。（敬称省略） 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
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つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから 28日、米紙ウォールストリートジャーナルは「日本製商品が再び中国の中産階級の間で人気を博している」と伝えた。
日中間の関係改善に伴い、日中両国の日用品メーカーは、工場を日本に設置するほうが中国に設置するよりも利点が大きいことに気づいた。
『日本製』と表示された製品は、中国の膨大な中産階級から人気を集めるからだ。
中国のメーカーは日本での工場設置を模索し、かつて日本を飛び出した日本のメーカーも自国に戻りつつある。
中国の歯ブラシメーカー上海慎興は、大阪に工場を設置して、そこで生産した歯ブラシを中国で売るビジネを展開。
同社役員「生活レベルの高まりで、中国の消費者は良い品を求めるようになった。中国人の日本製品に対する印象は良好だ」
この役員によると、数年前に日本に工場を設置する構想をビジネス界の友人に話したところ、
「頭がどうかしている。日本では生産コストが高いじゃないか」と言われた。
だが、「日本に行って製品を生産すれば、それは真の『日本製』になる」として日本工場設置に踏み切った。
日本のデザイナーと５年をかけて共同開発。今では毎月5万本の「日本製」歯ブラシの大部分を中国向けに売っている。
日本企業の資生堂は、30年以上ぶりに国内に新工場を新設する。中国を中心とする海外の強いニーズと国内市場の回復状況に対応するためだ。
魚谷社長「日本にやってくる中国人観光客は化粧品をこぞって買う。生産をさらに強化する必要がある」
（2018年9月1日 Record china） 7月29日、中国のネットに「偏見抜きで見た日本、驚いた６つのこと」とする記事が載った。
「日本の第一印象はとてもよかった。衛生的で空気もきれいだ」として、さらに「心を動かされた６つのこと」を挙げた。
●１「スマートな便座」：日本の温水洗浄便座は世界で最も賢い。あなたのお尻は恋に落ちるだろう。
便座はいつも温かく、洗浄の強さもいくつか選べる。シャワーの水も温かく、あなたのお尻はとても感動する。
●２「コンビニエンスストアの多さ」：５分間歩いてコンビニを一つも見つけられなかったら、そこは日本ではない。
日本のコンビニの数は恐ろしいほどだ。商品の種類も並べられるスペースの限界を超えている。
●３「清潔さ」：都市・田舎・公共の場所など、あらゆる場所が清潔だ。ゴミをみだりに捨てず分別するというルールのおかげだ。
日本の街には分別用のゴミ箱が12種類もある。あなたはそれを信じられるだろうか。
●４「自動販売機」：10歩歩けば自販機が1つある。感動的なのは、自販機ごとに売っている飲料が異なることだ。
ホットとコールドが選べる。コーンスープもある。タバコの自販機もある。愛煙家も日本を好きになるだろう。
●５「商品の種類の豊富さ」：日本でのショッピングは優柔不断な人にとっては悪夢だ。
靴の中敷きが数百種類もある。ばんそうこうも機能ごとにさまざまなタイプがあり、とても柔らかく皮膚とほとんど変わらない。
●６「自転車の多さ」：日本は地下鉄や路線バスなどの交通網が発達しているので、人口の割りに自動車は多くない。
自転車が多いが、素晴らしいのは盗難の心配がないことだ。鍵を掛けて道端に止めておけば夜中でも急いで帰宅する必要はない。
（2018年8月1日 Record china） >>513
まったくその通りだ
とにかく日本はあらゆる面で欧米を凌駕、世界一素晴らしい国だ
しかし残念なのはそれを認めようとしない反日日本人がいることだ
こいつらは日本を貶め、辱めないと気が済まない連中だ >>515
反日日本人って自己紹介かよ、必死だな反日安倍信者 反日工作員の
政権批判スレが あまりにも多い
反日工作員すべてのスレの住所氏名調べて
逮捕即その場で処刑だ 安倍某は典型的な「内弁慶」だ。傍若無人なトランプに「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と恫喝されて、なぜ一言も反論しないのか？
国の代表という自覚があれば「無礼な発言は控えていただきたい。真珠湾と貿易交渉は関係ない」とキッパリ言い返すだろう。
野党議員にはあれだけ激しく反論するのに、「私も東京大空襲を忘れない」「ヒロシマ、ナガサキを忘れない」くらい言えないのか。
度胸負けしたら交渉など出来ない。不当な発言に沈黙していては相手がつけ上がるだけだ。
安倍は事あるごとに、「私とトランプ大統領に絆は深い」などとハッタリを言う。だが、肝心な場面ではいつも言われっぱなしだ。
だからトランプにもプーチンにもナメられ、いつも馬鹿にされている。
バンカーに落ちた安倍をトランプは気にもかけなかったのは、それを物語っている。
御用新聞３Ｋも安倍ポチたちも、国士を気取る連中はみな、この屈辱的な出来事にはダンマリだ。
毎度、毎度、こんな光景を見せつけられるのは、日本人として不愉快極まりない。モノが言えないダメ首相など即刻、辞めてもらいたい。 https://nipponzine.net/basic-knowledge-of-the-japan/6648#.W4k_axwyVUQ
”田布施システム”は陰謀論か真実か？遂に週刊誌が最大級のタブーを記事に
祖先や本人が「田布施」に繋がる政治家や財界人は多い。
大室寅之祐、伊藤博文、山形有朋、松岡洋右、安倍源基、岸信介、佐藤栄作、
安倍晋太郎、安倍晋三、小泉純一郎、宮本顕治、河上肇、
鮎川義介（日産コンツェルン創始者）、久原房之助（日立鉱山）、
柳井正（ユニクロ）など。
田布施に限らず朝鮮半島に繋がる政治家は、舛添要一、橋下徹、福島瑞穂、
河村健夫、中川秀直などでこれらはごく一部である。（敬称省略） 税収、昨年度は５８・８兆円 好況で過去３番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。 チョン（コイズミチョン、アベチョン）が最前面に出て来て
日本の奴隷制が一気に強化された 中国メディア・東方網は２９日、「１度日本へ行った人は、どうしてまた行きたくなるのか」とする記事を載せた。
今の時代、多くの人が日本旅行に出かける。しかも、１度行くと２度、３度と行きたくなるという。
一体どんなところに魅力があるのだろうか。
１：快適な旅行に直接左右する環境の良さ。日本は旅行環境が非常に素晴らしい。治安がよい。落としたものが無事に手元に帰ってくる。
交通も非常に整備されている。辺鄙な場所も公共交通機関を使って行ける。
２：食品を安心して食べられる。刺身などの生食も腹を下す心配がない。各種施設のスタッフのサービス態度が優れている。
市民レベルでも、道を尋ねると熱心に案内してくれる。
３：南北の距離が大きいゆえに生じる地域性の豊かさ。同じ場所でも時期により風景が異なる四季の豊かさ。
「日本旅行はとても１度だけでは堪能しきれない」と思わせる要因になっている。
４：ビザが取りやすい。近年のビザ発給の緩和政策も大きな効果を生んだ。
日中間を結ぶ航空路線が増えて、航空券がリーズナブルに手に入るようになったことも大きい。
「中国人にとって、日本は非常に大きな魅力を持っている。だからこそみんな、何度も日本に行こうとするのである」と結論付けた。
（2018-08-31 searchina） >>526
毎度毎度支那便衣兵ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 米国トランプ大統領の支援組織はキューアノン（Q)秘密結社だろう？安部総理も逆らえない組織。 あの３Ｋが総理にインタビューして記事にしている。
いつもの如く、安倍マンセーのオンパレードだ。
もはやあべさまの３Ｋ「安倍晋三新聞」である。
「安倍晋三記念小学院」のネーミングも本気だったのだろう。
北海道のとある霊園に「洋子観音像」と刻まれた菩薩像がある。
本人の承諾なく建てることはないだろうから、建立にあたって、あのゴッドマザーも快くＯＫしたのであろう。
安倍夫妻やゴッドマザーに共通するのが公私混同、権力の私物化。
日本という国も国民も国庫も、それらを好きにできる権利が自分たちにはあるとでも思っているのだろう。
到底常人の感覚ではない。
インタビューの中で安倍は、対中関係改善には自信があり「完全な正常軌道に戻った」と豪語している。
この５年、中国包囲網を張るために、「地球儀俯瞰外交」と称し世界を飛び回って巨額のお金をバラ撒いてきたことへのけじめはどうつけるつもりなのか。
自分が異常にしておいて、正常に戻ったと宣っている。朝令暮改も甚だしい。
なぜ、メディアも国会も安倍のバラマキ外交の総括をしないのか。
安倍が世界にばらまいた金は、日本に戻ってくることはないだろう。
一人の狂人の野心が、日本をここまで陥れたということを、もっとデカデカと記事にしたらどうなんだ。
もっとも、官邸に懐柔されたこの国のメディアに、そこまでの度胸があるとは思えないが。 入職率16.0％、離職率14.9％で５年連続の入職超過
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3773&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8871事業所、下半期8444事業所）によると、2017年１年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。
前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、５年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8％、離職率が13.0％、女性の入職率が18.7％、離職率が17.2％。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1％、離職率が11.6％、パートタイム労働者の入職率が28.4％、離職率が25.5％で、いずれも入職超過となっている。 >>530
薄給者を増やす反日安倍
更に害人奴隷入れて更に薄給を目指す反日安倍 石破さん、正直・公正を、反対の声ですぐ下ろしたな、
性格が弱すぎるんだよ
無党派層は圧倒的に石破なんだよな
安倍三選で来年の参議院選挙を迎えるのが楽しみ 無党派層は石破といっても、どう、転ぶのかわからないのが
ポピュリスト・石破さんではないか？ 中国メディアの財経網は８月３１日、『日本の医療サービスを受けた』中国人の手記を載せた。
記事は「日本で医療サービスを受ける外国人が増え続けているのには理由がある」と強調。
この中国人も東京・大阪・名古屋など評判のよい医療機関を調べに調べた。
北京で一流の医療機関でサービスを受けることも選べたが、日本でサービスを受けることに決めた。
理由：「医療技術の高さ」。日本の医療技術の高さは世界有数だ。特にがん検診をはじめ各種検診では
「早期発見」に強みがある。病気を初期に発見できるのは、患者としては非常に心強い。
飛行機に３時間も乗れば日本を着く。空気はきれいで食べ物も安心して口にでき、
温泉など観光資源も豊かだ。
「日本は医療と観光を組み合わせた医療ツーリズムが見事なほど適した国」だと主張。
北京市で一流とされる病院ではなく、日本を選んだのは自然な成り行きだったと伝えている。
（2018/09/03 モーニングスター） 経済成長を続けるベトナムではバイクの登録台数は４５００万台、全世帯の９割がバイクを持つと言われる。
中国メディアの快資訊はこのほど「ベトナムは世界有数のバイク大国だが、ほぼすべてが日本メーカーのバイクだ。
中国メーカーのものは見かけないとし、「なぜベトナム人は中国のバイクを嫌うのか」と伝えた。
ベトナムでは中国のバイクが圧倒的なシェアを獲得していた時期もあったが、中国のバイクのシェアはほぼ日本メーカーに奪われてしまった。
ベトナム人消費者は「中国のバイクを完全に拒絶している」のが現状だ、と指摘した。
中国メーカー同士のカニバリズム（共食い）と品質の低さが原因だ。中国のバイクは日本や韓国のバイクより圧倒的に安かったが、
燃費が悪いうえに壊れやすかった。価格競争をして、「バイクを１台売っても３０元（５００円）しか利益が出ないこともあった」と紹介。
非常に有望で、大きな利益を獲得できる可能性があったベトナムで、中国企業が自ら可能性を潰してしまい、
日本企業に利益を提供した形になった。非常に悔しい」と伝えている。
（2018-09-03 searchina） 中国メディアの快資訊はこのほど、はるか昔に買った日本製の「カセット式録音機」が今も問題なく使えたというネット上の書き込みを紹介。
長年壊れずに使える日本製の信頼性の高さこそ「日本人の匠の精神を体現したもの」で、中国が学ぶべきだとしている。
中国のメーカーも「カセット式の録音機」を生産してきたが、使っているうちにさまざまな場所が壊れ始め、
１ー２年で完全に壊れてしまう。これが中国製の録音機の品質だった。
なぜ同じ材料から同じ製品を作っても、日本と中国では品質に大きな差が出るのか。
中国人はいつも「差不多」という言葉を多用する。「だいたい」「そこそこ」といった意味だ。
製品の品質が低いのは「差不多」という考え方のせいだと主張。
この考え方が中国の製造業全体にはびこっている。製造業だけでなく「差不多」という言葉を耳にする機会は非常に多い。
「差不多」は中国の進歩を阻害する考え方として１００年も前から批判されているが、
今も中国人は差不多の考え方のままだ。日本人のように細かい部分までおろそかにせず、
「差不多」を許さない考え方こそ、中国人が学ぶべきものであると伝えている。
（2018-09-03 searchina） 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg 今回の台風被害、堤防・ダム強化に反対した民主党政権下だったらどうなったか、考えただけでも
寒気を催す！自らが堤防・ダム強化に反対しながら「自民党の「失政」で被害拡大した」って卑劣な
逃げを打ったことだろう。こんな奴らが四分五裂、滅茶苦茶になった挙句、またまた「野党共闘」だと！
大いにやってくれ、結果は「野党共倒」待ってるでー！！ 4～6月期の経常利益、過去最高 製造業がけん引、法人企業統計
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000
財務省が3日発表した2018年4～6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4～6月期以来、過去最高となった。
国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。
設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。 総裁選で３選を目指す安倍某は、東京都立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、「日本が主導」して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示した。
この中で安倍シンゾーは、世界経済や貿易問題などをめぐって、
「いま世界は大きく変わろうとしている。世界で台頭している保護主義に対抗するためには、労働、環境などさまざまな分野できちんとしたルールをつくり、人々の不安や不満の解消に取り組んでいかなければならない」と指摘。
その上で、「日本は今まで引っ込み思案で、他の国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。
ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が先頭に立って国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示した、んだとさ。
トランプの前では、蛇に睨まれた蛙のようにおとなしくなっちゃうくせに、よく言うよ。
国内ではどうか知らんが、世界の国のトップで、アンタの言うことを素直に聞く者がいるわけないだろ。
暑さのせいか、ついにこの男は頭がおかしくなっちゃったみたいだねｗ 出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 2015年度の県民経済計算、45県で県民所得が増加
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&;cat_src=biz&enc=utf-8
内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。 2017年度で名目成長率1.63％/税収増加率5.98％/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた
その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0 増税しておいて「税収増！！」(呆) ・・・何言ってんのコイツら？！(怒)
3年も前の増税前のデータ持って来て所得増加とか言ってんでしょうね？(蔑)
ねつ造してねえでいい加減死ねよクズ共 クソ安倍火炎瓶信者 これは露骨な挑発行為だ。
１０日から１３日の日程でロシアを訪問する安倍某に対し、プーチンが強烈な“先制パンチ”を食らわせた。
防衛省は３日、ロシア海軍の軍艦２８隻が宗谷海峡をオホーツク海から日本海に向けて通過したと発表した。
同省によると、１日午後９時半ごろから２日午後４時ごろにかけて、宗谷岬沖の公海をロシア海軍の駆逐艦、フリゲート艦、情報収集艦など２８隻が西に航行した。
領海侵犯や威嚇行為はなかったが、冷戦後に日本政府が公表した軍艦数としては過去最多だ。
また、ロシアは２日、第２次大戦で日本に勝利したことを祝う式典を北方領土などで開催し、周辺での軍事活動も強化している。
安倍訪ロ直前の北方領土でのこうした動きは、プーチンが安倍など歯牙にもかけていないことの表われで、強烈な当てつけとみられている。
安倍は「北方四島について（プーチン大統領と）胸襟を開いて議論したい」と話し、初日の１０日にも首脳会談を行いたいと意気込んでいるが、
狡猾なプーチンが内弁慶の安倍に対してどんな態度を示すのかは、火を見るより明らかだ。 国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。 百年に一回起こるかどうかわからない災害対策に金使うな！日本なんかに攻めて来る国などない
のに自衛隊を置いたり日米安保、軍備に金を使うなんて無駄！こんな事言ったら直ぐに、尖閣は
攻められ何回も台風、地震に見舞われ被害続き！こんな党是、政策の政党に我らの命預けられるか？？ 何故米国トランプ「キチガイ」の経済制裁に日本国が従う必要が有るのか！ 「嘘つき権力私物化詐欺師」安倍自公政権が続く限り、地震、台風などの自然災害、
政治、経済、スポーツなどあらゆる分野で国難が続くことは必然だ。
次はどこで何が起こるか？神仏のみ知る。覚悟しておこう。 >>540
堤防・ダム強化って、ようは公共工事を増やせってことじゃない。
防災的に無駄な工事も多々ある。
そっちに回っているから、肝心なとこに金が回らない。
土建屋との癒着ない政党がいいなあ。
八ッ場ダムは惜しかったね。
官僚が決めた公共工事は何があっても実行される、って掟がくずれる一歩手前までいったのに。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
