安倍批判スレが多すぎる
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立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果 ・最低賃金→過去最大の上げ幅 ・失業率→民主党5.3自民党2.5 ・自殺者数→民主党28000自民党21000 ・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人 ・生活保護受給者数→24年ぶりの改善 ここまで分かりやすいボトムアップはない。 >>721 またまた大本営発表 知らぬは日本人ばかりなり 気づいた時には焼け野原 歴史は繰り返す 一次資料は厚労省の 平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00001.html 。 概要としては ・大学(学部)は77.0%(+1.8p) ・短期大学は42.8%(+3.4p) ・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では74.5%(+1.9p) ・大学等に専修学校(専門課程)を含めると73.2%(+2.4p) ・大学文系は76.5%(+2.1p)、理系は79.2%(+0.6p) となります。 ちなみに直近で就職3年以内に離職した人の割合は中卒で64.1%、高卒で39.3%、大卒で31.8%となっています(厚労省「若年者雇用関連データ」より)。 https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20181116-00000065-jij-pol >>722 そこに有効求人倍率上昇も付け加えといて! 統計精度の向上を求めるのはいいことだが、それを求めているのが遡及改定前後の数値に30%以上の誤差があった「資金循環統計」をまとめる日銀。 政府統計、信頼に揺らぎ: 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37675170S8A111C1EA1000 東京オフィス賃料、58ヵ月連続の上昇 https://www.re-port.net/article/news/0000057433/ 三鬼商事(株)は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。 東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は2.20%(前月比0.13ポイント下降)。 3ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、全体の空室面積は1ヵ月間で約9,700坪減少した。 新築ビルの空室率は4.18%(同0.81ポイント下降)、既存ビルの空室率は2.13%(同0.13ポイント下降)。1坪当たりの平均賃料は2万597円(同159円増)と、58ヵ月連続で上昇している。 大阪ビジネス地区の平均空室率は2.96%(同0.03ポイント上昇)。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転、縮小に伴う解約の影響が出ていたものの、自社ビルからの移転や拡張移転などの成約の動きがあったことから、 1ヵ月間で増加した空室面積は約700坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,410円(同12円増)で、22ヵ月連続の上昇。 米検察当局が三菱UFJを調査 北朝鮮の資金洗浄めぐり 米紙報じる 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は21日、三菱UFJフィナンシャル・グループが昨年末から、 北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関連して米検察当局の調査を受けていると報じた。 同紙によると、ニューヨーク州当局は、資金洗浄の温床となっている北朝鮮の国境付近でビジネスをしている中国の顧客に対し、 三菱UFJが意図的に十分な身分確認を行っていなかったとみて調査しているという。 また同紙は、北朝鮮が三菱UFJを通じて、実際に資金洗浄を行ったのかについて、当局が証拠を得ているかは不明とも報じている。 いい加減に三菱UFJ銀行は業務提携を解除して、大昔に戻れよ。 三菱と鴻池、山口、東海に分かれて、山口はJAバンク大阪を買収して、 鴻池は米ミシシッピー州に移民しろ。 鴻池は米ミシシッピー州に移民したら、銀行はもう、手遅れ。 信販会社に転業すれば、歓迎されるぞ。 南大阪のフリーローンで営業している金融業者は銀行の経験がないので、 50万円までの小口融資の話しかない。 鴻池の南大阪の店舗はすべて、金融庁がらクレームがついている金融業者に譲れよ。 20年まえに日立信販って良心的な金融業者がったが、 破綻もしないのに金融庁の命令で閉鎖させられた業者があった。 そんな金融業者に鴻池は店舗を譲れ。 >>732 安倍晋三首相「地方への人の流れ生み出す」 創生戦略改定へ 政府は21日、地方創生に関する有識者会議を首相官邸で開き、 人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の年末の改定に向けて意見交換した。 安倍晋三首相も出席し「地方への人の流れをしっかりと生み出す」と述べた。 改定版は、6月に閣議決定した地方創生の基本方針を踏まえ、東京一極集中を是正するため、 地方での若者や女性、外国人の雇用創出の支援などを盛り込む。 近隣自治体を含めた圏域の経済や住民生活を支える拠点となる「中枢中核都市」への支援も新たに打ち出す方針だ。 会合では、有識者から、地方での起業や就業に意欲的な人材に対する移住支援の拡充や、 地方での産学連携の促進が必要だといった意見が出た。 武富士の円ショップオーナーも再起のチャンスが到来したね。 和歌山県のきのくに信金を買収する金融業者はおらんのかな? 仁阪知事もきのくに信金が無尽会社ので、県で買収できなくて、 決済業務に困っているぞ。 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html 帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。 2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。 今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。 見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。 賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与(一時金)が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 文在寅政府20代支持率、6カ月で85%→56%…安倍政権と対照的 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000012-cnippou-kr >これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する20代の支持率が全体の平均より10%以上高い63%に及んでいる。 9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html 総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数(季節調整値)は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。 完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者(定年又は雇用契約の満了、あるいは勤め先や事業の都合により離職した者)」が同4万人減の40万人、「自発的な離職(自己都合)」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。 また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、男性の完全失業率は、「15〜24歳」で4.0%、「25〜34歳」で3.2%、「35〜44歳」で2.0%、「45〜54歳」で2.0%)「55〜64歳」で2.5%。 一方、女性の完全失業率は、「15〜24歳」では3.2%、「25〜34歳」では3.4%、「35〜44歳」では2.1%、「45〜54歳」と「55〜64歳」では2.0%だった(65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない)。 男性は15〜64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25〜34歳」と「35〜44歳」の年齢階級で前月より上昇した。 丁寧に説明すると言いながら説明しない嘘つきは安倍? 世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo JNTO(日本政府観光局)は11月15日『Travel + Leisure(トラベル・アンド・レジャー)』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。 Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、 5回目となる今年は初めて東京を選出した(2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞)。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。 またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。 観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。 Travel + Leisure 詳細::https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year 三大都市圏の用途別上昇地点比率 http://or2.mobi/data/img/216326.jpg 上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3%から28.1%まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7%から55.6%に大きく低下している。 平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 件の馬鹿総理が、 画一的(がいちてき)云々(でんでん)背後(せいご)と間違って読んだ。 さらには杉原千畝(すぎはらあだち)ともww 小学生でも書ける「成」の字もマトモに書けないことは超有名。 財務相のヒョットコ麻生は 順風満帆(じゅんぷうまんぽ)未曾有(みぞゆう)有無(ゆうむ)踏襲(ふしゅう)とこれまた誤読。 そして迷答弁連発の「世界の桜田」まで「若年層」(わかねんそう)と読む有様だ。 おそらく、この御仁たちは、勉学に励むべき青年期に、親に隠れてエロ本ばかり見ていたのだろう。 「画一的」すら読めないオヤジ。日本語が分からないオヤジ。 この者たちは真正のアホだ。でなければ、日本を敵視するあの国の回し者だ。 n || || ,, -‐‐‐- 、 f「||^ト / ,r‐‐-、 \ |::: !} / l M l ヽ n ヽ ,イ / ,゛---",, ヽ || ┌─‐「][]. 〉 ! .l _ -'"____゛'''‐ _ l ||  ̄ ̄} | /! 〉 (´_ ニニ-t‐‐‐-t- ==",,,, } 「||^|`| r─' ノ / ! ! |::::::::/.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l |! :::}  ̄ / ,! ! i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l::::::::! /"''-,,イ [[] 「} i i i |`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i 〉 ノ ぱ よ ぱ よ ち 〜 ん rー'_ノ. ! ! !(i ″ ,ィ____.i i i // / !" .  ̄ ! iヘ i ヽ / l .i i /,/ / 〈, Y "''--、 ノ `トェェェイヽ、/ / /! (⌒ ⌒ヽ, \ ! ,.ィ'~,ヽ`ー'´ / . / / i (´⌒ ⌒ ⌒ヾ ヽ| (_{_)  ̄  ̄''Y /i i ('⌒ ; ⌒ ::⌒ )i .;:';' "' , / i .i (´ ) ::: .)i. :;:: /-‐-ノ ,/ (´⌒;: ::⌒`) :; )三≡≡≡*: / ./ (⌒:: :: ::⌒ ) \ . ∠.....,,,,.. -‐''''" . ( ゝ ヾ 丶 ソ . ' , ... / .ヽ ヾ ノノ ノ _/ ヽ ヾ -‐'' `‐"¨"" \ ヽ | / / \ ヽ | / / \ ヽ | / / ┏━━━━━━━━━━━┓ ┗┳━━━━━━━━━┳┛ ┃ ||. | |||┃ ┃ ||. | |||┃ ┃ ||. | |||┃ 野党は国民に分かりやすい透明感な売国奴と自公は国民を欺く大本営発表の売国奴 どっちが性質が悪いかと言えば後者に決まってんだろう このまま安倍自民党が続くいたら老人クラブ経団連により企業ファーストで移民法案 水道事業民営化カジノ法案農業の特許である種子法の廃止などで外資に国民の財産が 奪われる 来年の衆参同日選挙で立憲民主党を中心とした政権にならないと大本営発表に騙され 続けて316万人の富裕層と大企業を除いて日本国民は貧国地獄から抜け出せない 今世紀後半には」戦国時代末期のように欧米ロシアシナインドいわゆる大国と日本を含めた中小の国々の格差が広がり独立国ではいられなくなる 別府市の就労支援事業所「SIC」 出張洗車で障がい者の「高工賃化」定着へ 2018.11.06 https://oita.keizai.biz/headline/1119/ 障がい者の就労継続支援B型事業所「SIC合同会社」が本格的に始動して1カ月がたった。 出張洗車や家具清掃といった社外作業を軸に、自立につながる高工賃(賃金)化モデルの定着を目指す動きが加速している。 同社では障がい者の自立を図る目的で「高工賃」の実現に注力している。 就労継続支援B型の工賃は、雇用契約に基づいて働く就労継続支援A型の2〜3割。2016年度の月額工賃は全国平均で1万5,295円、大分県は1万6,823円。 「別府に至ってはさらに低い。まずはここから変えていきたい」と杉本さんは言う。 「見落としがない作業を心掛けている」。統合失調症の「なる君」は額に汗を浮かべて洗車作業に取り組む。 SICでは8月から洗車事業を展開。初回は定価の半額以下(小型車500円〜)という設定で始めたところ、これまでに120人から延べ200回以上の依頼があった。 仕事内容と価格からリピーターも増えているが、現在は働き手が少なく、需要に供給が追い付いていない。 「しばらくは赤字続きだが、障がい者登録が増えることで事業が回転する収益モデルを練り上げている」 中銀目標に「雇用最大化」 NZ政府、議会に改正案 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3 世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド(NZ)が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行(中央銀行)の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。 米連邦準備理事会(FRB)が採用する物価と雇用の2つの政策目標(デュアル・マンデート)が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。 【世論調査】安倍内閣支持率、4ポイント上昇53%、不支持率36%…読売調査 2018年11月25日 22時00分 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html 読売新聞社が23〜25日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は53%となり、前回10月26〜28日調査の49%から4ポイント上昇した。不支持率は36%(前回41%)。 政党支持率は自民党41%(前回37%)、立憲民主党7%(同5%)などの順。無党派層は42%(同46%)となった。 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 正義のミカタ。ゴーン問題は、1.社内対立、2.経産省意向、3.アメリカ意向の複合的結果というオレのミカタを開陳。1.はタレコミ、2.は日産への経産OB天下り、3はルノーの中国へののめり込み 背景として123はあるが、根っこにゴーン氏の強欲があり有価証券報告書の虚偽記載があるのは事実。これだけでも立件は確実なので、陰謀論のでっち上げにはならない。正義のミカタは陰謀論を話したのではない ゴーン氏の件。成功報酬が確定していないから有報記載しなくてもいいという意見もある。しかし、有報は「受領権」、「会計上の費用」、「支払いが確定されたものではない」と書かれているから、書かないのは苦しいと思うけど 午後9:10 2018年11月26日 https://22.snpht.org/1811270904182108.jpg 安倍は学校時代成績悪かった。親の力でバカでも入れる学校に入れてもらった。麻生と同じく相当頭悪い。 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移 http://or2.mobi/data/img/216175.jpg 白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 「M字カーブ」底上げの要因分解−「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445 女性の労働力の変化 http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg 近年の「M字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。 既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。 一方で、M字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として2〜3割の大きな差がある。 総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。 第1子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約7割で順調に上昇している(国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」)。一方で、パート・派遣の女性では25%程度であり、4分の3が出産退職する。 非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。 一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと3割は退職している。 子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。 「M字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。 しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。1つ1つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。 今安倍を批判しない奴なんて信者と言われても仕方ないな 好き放題金巻き上げられて何を喜んでるのか安倍信者は >>758 別に安倍支持者でも安倍を批判してる奴は沢山いるよ? まあ「信者」は批判して無いかも知れないけど 安倍支持者でも批判する部分は批判してる奴もいる。 どこを支持すんだよ 批判しても支持してたら何も解決しないよ 安倍批判するのは自由だが 支持していたら 安倍さんの思うままに政治を運営されてしまう 安倍批判スレは反日工作員の仕事でゴザル おれおれ詐欺は反日工作員の仕事でゴザル 反日工作員は逮捕し即処刑でゴザル 反日売国奴ペクチョン安倍を支持する奴は、反日バカサヨペクチョン! 自動車盗、減少続く 59年ぶり1万件割れの見込み https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37352430U8A101C1CC1000?s=3 自動車盗の被害が減少を続けている。警察庁によると、今年1〜9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件(暫定値)で、今年は59年ぶりに年間1万件を下回る見込みだ。 盗難防止装置の普及など官民による対策の効果とみられ、警察は今後も取り締まりを進める。 認知件数が減少する一方、海外では鍵を差し込まずにドアのロックを解除し、エンジンをかけることができる「スマートキー」の仕組みを悪用した被害が確認された。 警察庁は国内で同様の手口による被害を把握していないが警戒している。 警察庁によると、自動車盗の被害はデータのある1954年以降、最少が56年の4019件。当時の自動車保有台数は現在と比べるとずっと少なく、その後、自動車の保有台数が急速に増えるとともに被害も増加。2000年には5万件を突破した。 >>765 自民党は政権にしがみつく為なら何でもあり公明党に忖度しなければ何も出来ません 結局のところ投票による選挙制度とは権力を金で買うシステムである 従って自民党は316万人の富裕層と大企業のみを優遇し 大多数の国民は虫けら程にしか考えていないブルジョア政党である だから老人クラブ経団連の言いなりで外資に国民の財産を売り渡してしまう売国奴 >>770 アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加 年収500万〜1000万 2012年 10,615千人 2017年 12,593千人 高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少 ワーキングプア 年収200万以下 2012年 10,900千人 2017年 10,851千人 構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9% 民間給与実態統計調査 http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf >>771 内閣改造以降あらゆる数字が大本営発表である事に気づかない安倍信者 円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる デフレ=カネが余っていないっていう事 民主時代には対外投資減ってる 対外直接投資 http://or2.mobi/data/img/214861.jpg 【データで見るアベノミクス 】 ◆企業の業績や取り巻く環境 ・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増 ※過去最高 ・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増 ※リーマンショック前を超える ・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少 ※27年ぶりの低水準 ・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 買い物は帰国後にネットで 地方を潤す3つの「逆転」 訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。 いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。 逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る 1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。 観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。 他の地域は客数(2752万人)でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。 逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ 2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。 中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引(EC)で化粧品を購入する。 日本化粧品工業連合会(東京・港)が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。 逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る 3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。 「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。 訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。 https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 法務相 移民法 審議紛糾でおなじみ!! ねつ造オンパレードの政府・内閣府調査だそうです(失笑) 何か2013年2月には逆転してる事になってますけど?!(爆笑) よくこんなデタラメ臆面もなく貼り付けられますね(蔑) お前すでに連続自爆になってるけど? クソ安倍キチガイ信者(失笑) 777 2QvYnRBc 安倍の性格は、どうやら生育過程で培われたようだ(野上忠興「週刊ポスト」に連載「深層ノンフィクション安倍晋三『沈黙の仮面』)。 安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成過程を描いている。 平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだった。 夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。 ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、安倍の養育係女性が代わりにやった。 一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になったようだ。 また、安倍の成蹊大学時代の恩師は「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった。」 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。 2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 7〜9月期、設備投資4.5%増=経常利益は過去最高−法人企業統計 2018年12月03日12時32分 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068& ;g=eco 財務省が3日発表した2018年7〜9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.5%増加した。 プラスは8四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は2.2%増の18兆2847億円と7〜9月期として過去最高だった。 調査結果は、内閣府が10日発表する18年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期(4〜6月)に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。 設備投資は、製造業が5.1%、非製造業が4.2%それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。 非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。 経常利益は、製造業が1.6%減と2期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。 一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ4.6%増加した。 売上高は6.0%増の358兆8846億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。 そりゃあんだけ税金巻き上げて財界に献上してればな そんなあぶく銭儲けさせてんならなんで法人税上げねーんだよ 安陪総理はリベラル(革新)ではないだろうか? 最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府 これら は全てリベラルよりの政策です。 実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。 フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw 増える地方税収 増える不交付団体 最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 枝野代表の信頼が厚く、野党第一党の国会運営責任者の辻元清美氏。連日威勢よく自民党を批判してるが、党内からは不満が噴出している。 象徴的だったのは11月28日の辻元自身のパーティー。森山国対委長・松本同代理・菅原副委長など、自民党国対幹部を軒並み招待した辻元氏は 「だれひとり敵ではないと思って国対をやる。『あいつは嫌や』と思ったら、良い国は作れへん。森山さんも敵ではない」と力を込めた。 だが、パーティー直前に、与党は野党を押し切って、翌29日の衆院憲法審査会の開催を決めた。 辻元氏には寝耳に水。「入管法で(与野党の)対立が激しくなってるから今回見送り、次週に憲法審を開催するという話で森山さんと握っていたのに」と肩を落とした。 森山氏は、辻元氏に「憲法審の与党筆頭幹事の新藤さんが暴走したんだ」と釈明し、辻元氏も納得。 だが、辻元氏が信じた森山氏の説明も、首相側近に言わせると「あれは森山、新藤両氏の役割分担。茶番だよ」というから、相手が一枚上手だったわけだ。 こうした舞台裏を後日伝え聞いた辻元氏は、旧知の友人に泣きながら「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と語り、 「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻(昭)さんは政策ばかり」とグチを漏らしたという。 海千山千の自民党国対と渡り合うには、あまりにナイーブな“涙”だった。 政治部デスクは嘆息する。「辻元氏は激しく戦っているように見えて、実は自民党に取り込まれている。それも無自覚だから罪が重い」 (週刊文春 2018年12月13日号) ・・・辻元ってヤツは態度でかすぎ。目付き悪すぎ。こんなヤツが国対の長やってるんだから、野党は有権者から支持されないのさwww 辻本に食い下がってるつもり 惨めだね(失笑) 雇い主から攻撃しろって言われたんだ 効果ないのに 自サポも今はバカしかいないんだね(苦笑) 辻本も泣き言いいから足元見られるだけ そんな自民の手のひらガス抜き人形呼ぶなって話 最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3 中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。 今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。 移民入れまくってる奴を応援するネトウヨ達 おまえら中卒やろ ●水道問題の根幹は、地方の経済社会が疲弊して、老朽化した水道を維持更新する財源がないという問題だ。 移民問題は、建設・農林水産・中小企業の現場が人手不足で潰れそうになっている問題だ。 ●水道運営の広域化・民営化は、業者へ利益誘導しようというのではない。財源がないのでそうしないと水道が維持できないからだ。 最低賃金ギリギリで外国人技能実習生が働かされているのは、多くの受入れ企業が悪質なのではない。 そこまでコストカットしないと、納入先の過酷な仕入額切り下げに対応できないからだ。 ●なのに、野党の戦術は「データを出せ。データが誤っている」と政府を非難したり 「水道は公共事業で民営化にはそぐわない。技能実習生の失踪は問題だ」という、分かりきった原則論を繰り返すだけ。 ●野党は「ブレーンを与党が独占しているから自分たちは代案が出せない」と弁解するが、 そのような人材の問題ではない。そうではなく現実を直視しない姿勢に問題がある。 原則が通用しない過酷な現実から目をそむけて、安全なところで原則論だけ言っていても説得力がない、そこに問題がある。 ●衰退する地方で老朽化する水道インフラの維持や更新のために、どんな財源を引張ってくるのか、 技能研修生に頼らざるを得ない業界が置かれているデフレ構造からどう脱却させるのか、 現場を歩き現場の苦悩を知り、その上で知恵を絞り「実現しうる解決策」を提案し「具体策を原則に適合するまで詰めて行く」それが政治というもの。 ●そうした努力をせずに、いかにも都会的な世論に受けそうな「原則論」ばかりを、現実との乖離に目をつむって居丈高に叫び続ける。 これでは「危機感に押され、問題を説明せずに制度改定を急ぐ」政権当局が「まし」に見えてしまうのも仕方がない。 (2018年12月06日 NewsWeek日本版) 北朝鮮なみの独裁国家日本 幼稚すぎる安倍晋三の外遊に合わせて強行採決 安倍晋三の糞まみれ自民党、公明党、維新 批判も何もw だって明らかにヤバいもん 200万年も種をつなげた?人類なら(どうも進化論は怪しいがwww) わかるでしょ????? ええええwwww?????わかんないんだああ????wwwwwwwwwwwwwwwww 拉致被害者も帰らない 北方領土はロシアにあげる クソ兵器をアメリカに買わされる 日韓合意は白紙、金だけ奪われる 中国包囲網wwwwww ----- さすが安倍GJ 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」 http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html 冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は…… 冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1%が「出る」と回答した。そのうち25.1%は夏のボーナスより「増える」、45.8%は「変わらない」、13.0%は「減る」という結果だった。 昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9%、「変わらない」人は42.9%、「減った」人は14.1%と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。 男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」(男性:60.3%、女性:58.9%)、2位は「貯蓄」(男性:49.7%、女性:58.2%)、3 位は「買い物」(男性:29.1%、女性:35.4%)、4位は「ローン・借金返済」(男性:28.0%、女性:24.7%)、5位は「趣味」(男性:20.6%、女性:15.8%)――と続いた。 夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」(男性:29.6%、女性:28.5%)、「利用金額は変わらない」(男性:28.6%、女性:28.5%)、「買い物」(男性:22.8%、女性:24.1%)などが挙がった。 男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」(男性:16.9%、女性26.6%)で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。 調査は11月15〜18日にかけて、20〜79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 >>1 じゃあ、何しに来たんだチョンww 安倍の売国政治・外交に国民の多くが飽きてるんだよチョンww 河野くんは官邸から 兎に角黙ってろ 余計なことは一言たり言うな 言われちゃったみたいだねえwwwwwwwwwwwwwwwww 言おうがいわまいが 現実はかわらないのにねえwwwwwwwwwwwwwwwwwwww あれでしょ 彼らの気分や精神的な問題だけだねえ ムカついてぶっ殺したくなんだろうからねえwwwwwwwwwww カナダのトルドー首相は 11日、中国でカナダ国籍者が身柄を拘束され、カナダ政府が中国政府に説明を求めていることを明らかにした。 これに先立ち、シンクタンクの国際危機グループ(ICG)は、同グループに所属の元カナダ外交官の コブリグ氏が中国で身柄を拘束された、と発表していた。 トルドー首相は「中国でのカナダ人1人の状況を把握している。中国と直接連絡を取っている。非常に深刻に捉えている」と述べた。 コブリグ氏拘束に、中国から公式発表はないが、中国政府は同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の 孟財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された事件に対し、憤りを表明していた。 (2018/12/12 AFPBB News) ・・中国って「やったらやり返す」恐ろしい国だ。先日、日本人がスパイ容疑で中国で実刑判決を食らったが 日本もこの事件に「憤りを表明し」よう。そして自衛隊基地の周りをうろついている中国人旅行者をスパイ容疑で逮捕しよう。 共産一党独裁の中国はなにをしてくるか分からない国だ。日本は憲法を改正して、普通の国に戻り軍を持とう。でないと中国から侵略される 安倍政権、若者の支持率73% #サタデージャーナル。〈内閣支持率、年代別〉。 18歳〜29歳の男性、73.1%が支持。 街の若者は…。「総理歴が結構長い。信頼できるかな」。 「アベマリオがやっぱ印象強いんで、面白くていい人なんじゃないかな」 今月4日に大阪で行われたイベント「四天王寺ワッソ」に、安倍首相が祝辞を送らなかったことが、韓国のネットで物議を醸している。 韓国・ソウル新聞は「韓国最高裁が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じたあと、日本は防弾少年団のテレビ番組出演を キャンセルなど、民間も政府も地方自治体も強硬な対応をみせている」と指摘。 韓国の大邱広域市は「岐阜市と姉妹都市を提携する予定が、最高裁の判決で難しくなったとの通知を受けた」という。 韓国の国務総理室は対応策を議論するという。 韓国・聖公会大学日本学科のヤン教授は「日本が非常に感情的になっている。韓国は逆に落ち着いて冷静に対応する必要がある」という。 これに韓国のネットユーザーは「器が小さい」「幼稚なやり方」「信じていた文大統領に裏切られたからすねてしまったようだ」 「過去の歴史問題には韓国も怒っている。むしろ祝辞なんて受け取りたくない」など、批判的な声が多く上がっている。 一方で「最近の韓国は、内部の不満を解消するのに反日を利用しようと、日本を必要以上に刺激してきた」 「今の状況で祝辞など送れるわけない。今回は安倍首相の気持ちを理解する」 「韓国は反日感情を捨てるときだ。米国とも仲がよくないのに、日本まで除外してはいけない」と指摘する声も。 韓国最高裁の判決には「韓国政府が被害者に賠償して終わらせよう」と提案する声も見られた。 (2018年11月13日 Record china) 13日、頭条新聞は、南京大虐殺を追悼する「南京市国家公祭保障条例」の日、1人の女性が会社をクビになったと伝えた。 女性はSNSに「みんな黙とうしていてびっくりした。日本製品でも買って気分転換しよう」と書いて、他のネットユーザーの怒りを買った。 勤めていた会社は「不適切な発言をした」として女性を解雇した。 この報道に、中国ネットユーザーは 「こんな知性のない人は、どの企業も必要としない」 「知性以前に、そもそも国家意識が欠如している」 「言論の自由には必ず責任がつきまとう。拘留すべきだ」 「中国の国産品を買って気晴らしするのが正しい」 「何を買うかは自由だけど、わざわざこの日を選んで発言すべきではない。タイミングが悪かったね」 「こんなふうに解雇してこの会社は労働法的に大丈夫なのか?」 「国家公祭条例を知らないの?」 一方、不用意な発言が法的社会的に制裁されることに不安を覚える人も。 「タイムラインの書き込みにまで気をつけなければならないとは恐怖だ」 「どんどん恐ろしい社会になる。不安しか感じない」 「不用意な書き込みはもうできないな」 「タイムラインでも監視し合う時代になってしまった」 「今は左派気分で喜んでいる人もきっと後悔するだろう」 「愛国を名目に筆禍事件がひどくなる一方だ。今は喝采していても、後悔する日が来る」 (2018年12月14日 Record china) ・・ほんとに共産一党独裁の中国は恐ろしい。町中に監視カメラがあり、国民は反政府の発言すれば即収容所にぶち込まれる。 チベット族やウィグル族は弾圧されて、それを報道しようとした記者が行方不明に。 こんな独裁国が、反日怨恨でいずれ日本に戦争しかけようとしてるのに、日本の野党はまるで対応策を持たない。これじゃ自公政権を信ずるしかないね。 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移 http://or2.mobi/data/img/218279.jpg ・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。 ・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 被保護者調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表 https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html 内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。 「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。 子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時(2013年4月1日現在)、直近値(2017年4月1日現在)、全世帯の数値(直近値)を比較する形で一覧に掲載している。 高校等進学率は、全世帯99.0%に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6%、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3%であった。 大学等進学率は、全世帯73.0%に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3%、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5%。 生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1%(全世帯1.4%)。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。 子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3%から2.4ポイント減の13.9%と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6%から3.8ポイント減の50.8%となった。 このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。 誰が嘘つきかって、独裁的リーダーのくせに民主主義を守れと言っている志位和夫じゃねーの。 安倍批判の反日工作員は 日本転覆反乱罪で逮捕し即処刑する 安倍も麻生も殺さねえとこっちが殺られんぞ わかったらとっとと暗殺しにいけよ SPとかも全部ぶっ殺しても構わんぞ 生産性がどうとかいうが 子供作れとか んなもんやってもらっちゃ国民一人頭の食糧や資源の供給量が減るじゃねーか 子供作ったら貧乏になんだよバカが んな子供騙し鵜呑みにすんじゃねーアホ共 生きるの逆は死ぬだがよ 産むの逆は何だ 言ってみろおら ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる