野党はなんとかならないんですか?
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アメリカ合衆国にとって、極東アジアとは?
軍部としては、ソヴィエト崩壊後に、以外にもロシアが急成長、国際社会にロシアの影響が逆に強くなってしまった。
・・・「共産主義対資本主義」の冷戦体制が、以前として、ロシア、中国、北朝鮮の軍事バランスは継続している。
アメリカとしては、極東アジアの派遣を維持するためには、日米韓の軍事同盟化を強化する必要がある。
麻生太郎の登場・・・日米同盟はどうなった?麻生太郎と李明博韓国大統領のツー・ショットの写真物凄いほど出てくるぞ!
韓流、韓流、とにかく韓流・・の時代ではなかったか?
安倍晋三の登場・・・日本が岸信介総理大臣で、大韓民国が朴正煕大統領・・この時代に戻したかったんだろうな。
岸信介の孫の安倍晋三、朴正煕の娘が朴槿恵 ・・ これで日韓同盟は強化されるはずだったが、
朴槿恵政権が意外にもあっけなく崩壊。だからこそ、日本の安倍政権だけは存続させたい。
が
竹島(獨島)の領有権、従軍慰安婦問題から、韓国の反日運動は連日のごとくで、「韓国は反日」が強く定着してしまう。
日米韓軍事同盟化は、不可能なものとなってしまう。
韓国に南北融和政策の文在寅政権の成立、アメリカにトランプ政権の成立、とアメリカの極東アジアに対する認識が一新する。 日本政府は、北朝鮮の軍事的脅威を煽るけれど、北朝鮮の軍事的脅威から、「反日国家」大韓民国に日本は協力する必要
はあるのか?自衛隊の韓国での演習に、日本人だって懐疑的だろ?韓国も自衛隊を韓国には入れない・・が主流
北朝鮮の軍事的脅威を、煽ったものの、日米韓軍事同盟は幻と終わったのであった。
日米貿易摩擦、安保ただ乗り論、ゲッパート で、検索してください。
アメリカの政財界には、日本は一方的に輸出してくるが、アメリカからの輸入は一切していない。
日米安全保障条約に疑問を持つ勢力が多い。
日本は、アメリカの産業を萎縮させ、アメリカの雇用を奪い、敵国ではないか?
なぜ、アメリカは敵国の日本を軍事的に守る必要があるのか?
アメリカにとって、今日のっ韓国にも言えるんだよな。
韓国は一方的に輸出してくるが、アメリカからの輸入は一切していない。
米韓安全保障に疑問を持つ勢力が多い。
韓国は、アメリカの産業を萎縮させ、アメリカの雇用を奪い、敵国ではないか?
なぜ、アメリカは敵国の韓国を軍事的に守る必要があるのか?
日米貿易摩擦、安保ただ乗り論の路線にいる、ドナルド・トランプがアメリカの大統領だぜ! 【宗教の国連、URI】 日本軍の魔の手からアジアを救った国連に習い、テロを鎮める神々の連合が発足
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1538013497/l50
世界教師マ1トレーヤ出現の兆し 何ともならんからここで発狂して憂さを晴らしてるってことですね。
野党はなんとかならないんですか? お〜〜い、その認識を改めなさい
アメリカ合衆国にとって、極東アジアとは?
軍部としては、ソヴィエト崩壊後に、以外にもロシアが急成長、国際社会にロシアの影響が逆に強くなってしまった。
・・・「共産主義対資本主義」の冷戦体制が、以前として、ロシア、中国、北朝鮮の軍事バランスは継続している。
アメリカとしては、極東アジアの派遣を維持するためには、日米韓の軍事同盟化を強化する必要がある。
分かりやすい例を挙げるなら、朝鮮戦争はヤルタ会談での決定を受けて行われた出来レース。 日本自主核武装党 政策 ※こうゆう野党がほしい
脱グローバリズム、脱アメリカ依存、自分の国は自分で守り、自分で決めていける国防体制へ
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにNPTを脱退します
・専守防衛や敵国条項を遵守するために核兵器は先制不使用とする法規制をします。
・5兆円の補正予算を組み原子力潜水艦4隻とSLBM数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目GDP4%成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増15兆円、出生率2.0を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率100%を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率100%を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はPBではなく債務対GDP比の推移とします 先代の日本人の努力と優秀さでもって世界の中でも戦える技術を持つまでになった日本のかけ
がえのない大企業達ではあるが、外国人経営者の増加が示すように、その所有権が次世代の日
本人にではなく外国人株主によってアメリカ金融界等の所有物になっていってしまっている。
更に安い給料と不安定雇用で奴隷としてこき使われる労働法制にもなっており、日本人が滅亡
するまでその外国企業と化した大企業を支えさせられており、企業資産も技術も日本人の努力
や知恵や収入や命さえも全て利用され奪われていっており、踏んだり蹴ったりもいい所で、現
在のグローバリスト達の株等による金融支配に対して日本人はもっと怒りや警戒心を高めない
といけないと思う。
お金というのは国際レベルで見れば単なる紙切れや電子データであり、あくまで手段であって
、大事なのは日本企業の資産や技術や日本人の強さや豊かさや生存であり、それをお金持ちの
外国人などにではなく、日本の次世代に引き継いでいかなくてはいけないという本質を見失っ
てはいけないと思う。
金融緩和と称して外国人投機家への貢物である政府や日銀の株の大量購入、TPPや外国人労
働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の
撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止
やカジノ解禁や水道民営化や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のアメリカ依存や
防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々
安倍自民を中心とした団塊の世代が、とにかく自由貿易だとかアメリカに逆らわない事が日本
のためなんだと、アメリカ金融界に対して義務を伴わない権限ばかりを与え、日本国民である
労働者に対しては義務を課したまま権利だけを剥奪していく法改正に邁進している様は、馬や
鹿が目の前に吊るされたニンジンで走らされる位の近視眼的愚かさだと思う。
とはいえ日本の指導者層が相当脅されているのは想像に難くなく、日本人のための政治を望む
なら、その板ばさみ状態も解消しなければ酷な要求となってしまうし、大企業を日本に取り戻
すという理由一つ取っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と、日本の
自主核武装も要求していくべきだと思う。 政党支持率自民党一強や安倍総裁圧勝等の選挙予測が出ているが、潟サシの選挙集計機がそ
ういう結果になるように設定されたというニュースのような気もする。
アメリカでもプログラム操作による不正選挙があったという事だし、日本でもある政党の得票
数が0であったり明らかに不自然な選挙結果が出ていたりと、投票結果の改ざんの疑いは現実
の問題として出てきていて、その対策が講じられるべきだと思う。
1企業や1機械による集計だけではなく、複数業者や複数機械による再集計をし、それら結果
が一致するか確認したり、投票用紙は全て紙ベースで保管しておいて、後日希望者には再集計
や再確認が出来るようにしておいたり、という様な先の選挙結果が正しかった事が証明できる
ような仕組みを持っておくべきだと思う。
ダブルチェックやトリプルチェックをすると費用や時間が掛かるという批判というか言い訳が
出てきそうだが、権力者が不正をしていないか、民主主義が乗っ取られていないか、というの
を確認する重要さを考えれば取るに足らないコストであるし、逆にどれ程の手間隙が掛かろう
とも不正選挙が無い事を証明できる仕組みは民主主義国の国民として保有しておかなければい
けない程の権利でもあると思う。
マスコミの行っている世論調査にしてもまたアメリカの例を挙げれば大統領選でヒラリークリ
ントン圧勝というのが、実はグローバリストの思惑による大手マスコミのフェイクニュースだ
ったという事もあった。
日本でも政党支持率とか選挙予想が情報操作されている可能性は、今の安倍自民の嘘捏造イエ
スマン収賄非道徳売国ぶりを見ていると十分ありうる事だと思う。
早すぎる当確発表も不自然不必要であると思うし、選挙予想と投票結果のどちらも捏造できて
しまえば、選挙をバレることなく権力者の望む結果に出来てしまう事になり、民主主義が完全
に詐欺集団に乗っ取られる事になる。「選挙結果の正しさを証明」できるか否かと言うのは、
亡国するかしないかに直結する程の重要事項だと思う。 今の日銀や政府の金融緩和は株しか買っていないのでお金が外国人投資家にしか行っていない
日本経済に対しては派生的な円安誘導によるグローバル大企業くらいにしか恩恵を与えていない
デフレ不況であったとしても幸か不幸か通貨発行が無制限に出来るため財政問題は無いに等しい
国の借金である政府の国債を今一番保有しているのは日銀で、ハイパーインフレにならない限り
お金をいくらでも刷れる日銀が国債は自分が払っておきますからといってしまえば、その瞬間に
国の借金は消えてしまう、実際かなりの部分それは実行されていて、国の借金は今どんどん減少
している
また経済成長によるインフレであれば、経済規模の拡大もインフレによる通貨価値の下落も過去
の借金の相対的な縮小につながり財政問題は片付いていく
終戦直前の昭和20年の債務残高対GDP比は今と同じ200%ながら借金はわずか2千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目GDPの拡大によってPBが赤字でも財政健全化に成功している
PBの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対GDP比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
家計などとは違い日本円を作れる日本が日本円の借金で滅びるというのは基本ありえない
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
金融の本来の目的は借金返済ではなくむしろ借金による先行投資による国や社会の成長なのだか
ら、実態経済成長しつつ債務対GDP比の推移の減少を保つことによってそれを財政問題の解決
とすべき、検証用にビックデータやスパコンにより日本経済シミュレーターも作るべき
国の財政問題とは債務不履行(デフォルト)により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
デフレ不況から脱却しかつデフォルトも起こさないためには、内需主導による国内経済のパイを
大きくする事
アメリカからの内政干渉に逆らう必要があるため、財政健全化という理由一つ取っても、暗殺謀
略拠点である在日米軍基地を撤去し、自主核武装も必要となる NHKをはじめとする日本の御用メディアは25日夜、国連総会で安倍シンゾーが「自由貿易の旗手」として世界の経済システム強化を主導する決意を表明した、などと仰々しく報道した。
だが、NYの国連総会の会場は、安倍の演説など関心がないとばかりに人影はまばら。着席していても隣同士で雑談を始める始末。去年も同様の光景だった。
世界中に災いの種をまき散らすトランプに、尻尾を振り靴をナメて忠誠を誓う安倍を、世界は快く思っていない。
敗戦から70余年、先人たちが脈々と築いてきた「日本の存在感」「日本への信頼」を、この馬鹿総理はいとも簡単に踏みつぶした。
安倍シンゾーこそが国賊、国辱、国難である。 「会社の言う事を聞かないと乞食になるぞ」と、ある大手企業の人事の人に言われた事がある。
この言葉が分かりやすく示しているのだが、日本社会において仕事を続ける権利、権限は労働者
側にではなく企業側にある事は、一度社会に出た者ならば感覚的によく分かっている事だろう。
労働人口の4割にもなった非正規雇用は間接雇用や有期契約であり、会社間取引や契約満了とし
て、いつでも雇用者側から労働者の首が切れる。また正社員であっても新卒等労働法規に疎い者
はやはり雇用者都合で事実上解雇できる。
今の日本社会は労働者側から勤労権を剥奪しておきながら勤労の義務は課しており、権利の無い
所に義務を持たされても遂行できるわけがなく、素人的に考えても法的な論理矛盾、欠陥を生じ
ていると思う。
非正規雇用を広く法律適用するのであれば、解雇権や労働権を持っている企業や国は労働の義務
も負わなければいけなくなると思う。もし日本国内に仕事をしていない人が居ればそれは企業や
国の責任であり、企業や国からの積極的な採用や斡旋の促し等の行動義務も法的に担保すべきだ
と思う。
失業率は過去最低と言っているが、そこの計算には含まれない仕事探しを諦めた人が100万人
以上もいて、グローバル大企業だけが潤い、労働者つまりは国民が惨憺たる状況にあるのは、こ
のような欠陥法律がまかり通っている当然の結果だと思う。
似たような事で会社法においても「会社は株主の物」として経営者の人事権という絶大な権限を
持っているが、株主は会社不祥事等への経営責任は負っておらず論理矛盾を生じていると思う。
私自身も行く先々でいじめに合いまともに仕事をさせてもらえず転職を繰り返した結果、現在仕
事に就けなくなっているのだが、企業側にもパワハラ等をした言い分はあるだろうし、元々労働
者と雇用者は対立するものなので、権利と義務の整合性を持たせておくというのは持続的社会を
成り立たせるための基礎条件であると思う。
対等な労使関係に戻そうとするとアメリカ金融界からの要求に逆らう事になるため、非正規雇用
を減らすという理由一つ取っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する必
要があり、日本の自主核武装も必要となるだろう。 「長文不要」「一分で話せ」
日本核武装決定 全国に100基設置
寄らば撃つぞ 貿易立国は止めて自主自立の桃源郷を作ろう 非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か解雇しか選択肢がなくなってしまう。
日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの事で、それが国の
労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事になるため国民の豊
かさにはつながらず、名目GDPが1997年の534兆円からほとんど変わっていない失われ
た20年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果となってしまう。
安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元といわれる程の大
規模を継続しているにも関わらずGDPやデフレーターはほぼ横ばいを続けるというのは投資先
が相当歪んでいるとしか思えず、またバブルとかにしてやしないかという疑念も発生してくる。
会社側と労働者側は対等な立場で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解雇出来
ない正社員や労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であり世界の常識で
あるので、そういったものはやはり簡単に手放してはいけないという事だと思う。
実施した政策が良くなかった場合それを元に戻すのはこの世界の常識であり、日本の場合はそれ
が非正規雇用の拡大なのだから、雇用や労働に対する政策案がいろいろ出てきているが、非正規
を減らして正社員率を元に戻してくというのが最もわかりやすく無難で確実な改善策であるし、
ブラックではない労働環境で消費を増やそうという程に稼げる日本型経営の社会に戻すのが保守
の政策だと思うのだが、そうならないのは非正規雇用の拡大を要求し続けてきたアメリカが原因
であるのは明らかであるし、雇用問題のみならずアメリカからの要求にはことごとくNoと言え
ない日本の政治はなぜそうなるのかという問題からも目をそらしてはいけないと思う。
政治家のみならず官僚財界マスコミ学会警察等々あらゆる日本人をいつでも暗殺できる在日米軍
基地を日本中に配置されている以上、日本は民主主義国家ではなくアメリカに支配される、米主
主義国家になってしまうのは必然であり、日本にとって最大かつ根本的な問題だと思うので、ア
メリカ属国から脱却するための自主核武装の議論こそ最優先させなければならないと思う。 「安倍総裁を応援しなかった者は冷や飯を食わせるのは当然」との事、総理大臣という権力を
使って国会議員のみならず国民全体も脅していて独裁弾圧そのものだと思う。そしてこれは「
和をもって尊しと成す」の精神に反した十七条の憲法違反であり、日本人が千年以上も大事に
守ってきた教えを踏みにじるもので保守でないどころかもはや反日人だと思う。
天皇制のいいところは大義名分であり、日本のトップは血筋で運命的に決まる天皇なのだから
、その他の国民は権力闘争に明け暮れたりしないで、等しく平等に協力して自分や国のために
より生産的な活動に力を注ぐようにしようという思想で、身分をわきまえる謙虚さと優秀さを
併せ持った日本民族を育んで来たと思うのであるが、
保守を自称する与党のしかも大臣クラスの国会議員達が、世界で唯一二千年以上も続く日本の
優秀な統治機構をないがしろにして、欧米などの海外で血で血を洗う政治闘争を繰り返す悪い
歴史をわざわざ取り入れて実践しているのは、日本史上例を見ない程のグローバル化売国奴の
確信犯であるというのがまた確認できてしまった一件だったと思う。
少子化や賃金の低下は政治が関与できる事ではない、といったマスコミの報道も酷い売国ぶり
で、むしろ逆でそうなるように法改悪を進めてきたからであり、労働法制や徴税権や通貨発行
権等によって政治の力でいくらでも解決できるしそうするしかない問題であり、日本国停滞の
責任はそれら法律に関わった国会議員達に明確にあるという事実は抑えておくべきだと思う。
韓国では最近SLBMを搭載できる潜水艦が竣工したとの事、核弾頭というのは簡単に作れる
物なので、これで韓国もアメリカ東海岸を射程に収める核抑止力を発揮できる実質的な核保有
国になったのではないだろうか。実に羨ましい、なぜ東アジアで日本だけはこういった軍事が
許されず亡国に向かい続けるのか、歯がゆい限りである。
在日米軍基地を日本国内に置き、他国に国防を委ねるつまりは自分たちの命をアメリカに預け
ていては、様々な形で富や権利が奪われてしまう、という愚かしさに気づくべきで、脱グロー
バリズム、脱アメリカ依存、自分の国は自分で守り、自分で決めていける国防体制へするため
に、日本もSLBM搭載の潜水艦を持つべきだと思う。 「東京医科大 女性差別 裏口入学も」といったニュースがあった。試験の不正は問題だと思
うが、差別問題とは分けて考えるべきで、男女区別はあるべきだと思う。
肉体的強さや攻撃性は男の方があるし、見た目の綺麗さや子供を生むのは女にしかできない。
生まれ持った特長や役割が明らかに違うのだから、それらを考慮した社会にしていくべきとい
うのは99%の人が理解できる事だと思うが、屈米下でのグローバル化の為か、何でもかんで
も平等にしようとして日本社会をおかしくしている場面が多いと思う。
女は生まれ持った性的優位性から経済力を持っていなくても体一つで結婚できるため、男女平
等社会を進めてきた事で生涯未婚率が男25%、女15%と圧倒的に男が悲惨な状況に追い込
まれていて、日本は男だけが結婚出来ずらい社会となっている。
文明の発達や機械化と共に男にしか出来ない体力勝負の仕事が減ってきているからという理由
もあるが、男は安定した仕事と給料がないと女から相手にされないのだから、ある程度女より
も採用や出世においても優遇する配慮というのは必要性が増してきていると思う。
男女共に人生の幸せというのは雇用や出世よりも最終的には結婚して家族を作るという所に多
くが掛かってくるのだから、婚姻率に関してはより多くのカップリングを実現するために結果
の平等を目指す社会であるべきで、その方が本当の平等社会というものだと思う。
それがしいては少子化の解消にもなり日本経済発展の礎にもなるのだから経済や国防政策とし
ても理にかなっているのだが、安倍自民は相変わらず男女平等を唱え、結婚も出来ない貧困層
の救済策は取っていない。
外国人労働者差別問題も彼ら彼女らは母国に帰れば為替差からボロ儲けしているわけで、モチ
ベーションからしても日本人との競争意識は高く持てるし、長期滞在的な移民ともなれば日本
の先人達が守り築き上げてきた領土文化文明公共インフラ医療等々が日本人から奪われていく
事になり、軍事的に征服され侵略されたのと同じ様な状況になってしまい、逆差別どころか日
本民族浄化級なので、よほどの少数の高度職業人しか受け入れないというのが妥当だと思うの
だが、安倍自民は単純労働者受け入れ拡大を進めており外患罪、内乱誘致罪相当だと思う。 自由や民主よりも大事な事がある、それは幸福だと思う。それを実現するという政党名もあ
った気がするがそれはさておき、自由で民主的な社会で不幸になっていくよりも、不自由な
独裁国家でも幸せになっていけるのであれば私は後者を選びたいし、究極の二択を迫られた
ら多くの人もそう考えるのではないだろうか。
往々にして独裁国家が民衆を苦しめてきた歴史があるので、比較的に自由や民主が選ばれる
べきだとは思うが、自由とは言い方を変えれば無法地帯ともなるし、民主とはお金持ちが独
裁する社会とも言えるのであり、万能では無くデメリット面も存在するのだから、安倍自民
の様な絶対的価値観の殺し文句の様に使用され、思考停止させられないように注意をする必
要があると思う。
今の自由民主党というのはそのデメリット面を膨らませる方向に突っ走っており、アメリカ
金融界が弱肉強食の様に日本国民を食べ尽していく無法地帯になるように法律を改悪してい
っているのだと思う。
生涯未婚率男25%4人に1人が結婚も出来ず、出生率1.4で大半の人が人口維持に必要
な2人も子供を持てないというのは個人はもとより明らかに不幸な国であり、自由だ民主だ
そんな事よりも、子孫を残すという当たり前の幸福を政治には求めていくというのが基本に
なければいけないと思う。
非正規社員でいつ首を切られるか分からない、労使交渉も出来ない、物の様に冷たく扱われ
ているのでは不幸確定なので、それを正すには簡単には解雇されない正社員的身分を獲得し
、労働組合の様な団結をして雇用者と対等な関係に近づけるしか労働の権利は確保できない
だろうから、特に男は自分がどうやったら家族を養えるように成れるのかという具体的な要
求を政治には訴えていくべきだと思う。
経営者は株主から首を切られないために会社法を、中小企業事業者は取引先からのダンピン
グ競争を避けるために独禁法を、高齢者は非正規に転落させられないために高齢者雇用安定
法を、等々アメリカからの要求はことごとく断り、逆行させていく必要があるため、暗殺謀
略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する必要があり、そのためには日本の自主核
武装も必要となるだろう。 談合問題や環境破壊などに揺れるリニア新幹線には、安倍某の大号令のもと財投3兆円が投入されている。
葛西敬之JR東海名誉会長という「大恩人」への巨額融資。
森友や加計への「オトモダチ優遇」の比ではない「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均0.8%という低金利を適用する──。
首相の安倍シンゾーが、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。
「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。
30年後、当事者の2人は、とうにこの世にいないだろう。
逆に言えば生きてる間は返さなくてもいい。「後は野となれ山となれ」ってことか。
コヤツらは、端から返すつもりも返してもらうつもりもないようだ。
安倍シンゾーを特別背任罪で告発するべきである。 「未来投資戦略2018」の抜粋と突っ込み
・女性、高齢者、障害者、外国人材等が活躍できる場を飛躍的に広げ〜、副業・兼業など、
従来の「正社員」とは異なる柔軟で多様なワークスタイルを拡大させる。
(低賃金の非正規社員を増やす気満々、外国人労働者まで含まれている、それによって一家
の大黒柱になるべき男の仕事が飛躍的に少なくなって少子化やデフレ不況が更に加速)
・原子力については、安全最優先の再稼働を進める。
(太陽光発電一つ取っても単価は下がって来ているし余って来ているしで、天災のみならず
人口地震やサイバー攻撃にも狙われるこんな危ない発電方式を継続する気が知れない)
・コンセッション重点分野である空港、上水道、下水道、道路、文教施設、公営住宅、クル
ーズ船向け旅客ターミナル施設及びMICE施設に加え、新たに重点分野とされた公営水力
発電及び工業用水道について、数値目標達成に向けた取組を強化する。
(日本の重要公共施設を外資に明け渡す気満々)
・農林水産業の輸出力強化(輸入も増え自給率低下、食料安全保障上更に深刻な事態に)
・中小企業・小規模事業者は、〜生産性向上は不可欠である。(生産性を向上しても在庫が
積み上げるか、取引先の大企業や株主配当により利益を持っていかれるだけ、デフレ時は
生産性向上ではなく需要向上すべきで、正社員や高給取りを増やすべきで、そのためには
販売価格引き上げであり、政府がすべきは独禁法の見直しによる談合の容認等だと思う)
・訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、2030年に6000万人とすること
を目指す。(外人を快適にとか先進国の経済政策とは思えない情けなさ治安の悪化も懸念)
・AI時代に求められる人材の育成・活用 (日本人のお金と努力で教育しても、低賃金で
こき使われて、不安定雇用で捨てられるように、外資から活用されてしまうようでは馬鹿
馬鹿しい。派遣法の改正などの労働者保護策がまずは講じられるべき)
・投資促進、コーポレートガバナンスの強化 2020年までに外国企業の対内直接投資残
高を35兆円に倍増する (更なるグローバリスト外国人投資家の権限強化へ) 安倍自民やマスコミやアメリカ金融界からの要望で一貫している重大政策の一つに、正社員
を減らして非正規社員を増やそうとしている事が挙げられる。
人手不足が正社員を増やしたり給料を上げるとか言われているが、隠れ失業者が100万人
以上いたり、外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者再雇用法等々によって、代わりの人間は
いくらでもいる状態を安倍自民は作り続けているのであるから、正社員も給料も増えるはず
もないと思う。
非正規社員というのは元々学生や主婦などが臨時収入を得る娯楽的なものでしかなかったの
で首を切られることが前提の、労働者権利がはとんど無くされた雇用形態であるのだが、そ
れが派遣法等によって国中のほぼ全ての労働者に適用されるようになってしまったので、特
に一家を養う大黒柱になるべき男は結婚出来なくなってしまって、平成初期では男女共に5
%程度であった生涯未婚率が男25%女15%と、この30年の非正規雇用の増加と共に急
激に悪化してきていてそれは今なお進行中である。
労働人口の4割が非正規で正社員の半分以下の給料では、正社員の待遇もそちらに引っ張ら
れざるをえず、正社員やそれら給料を上げるような心ある会社は市場から淘汰させる仕組み
になってしまっていて、非正規雇用が日本に広がり続ける社会構造になってしまっている。
日本の男から正社員の仕事を奪う事によって、家族を養える経済力を持たせないようにして
、未婚率上昇からの出生率低下、日本民族を浄化しようとしているのは明白だと思う。その
他にもアメリカからの要求には逆らえない国柄になってしまっている。
・プラザ合意・TPP・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇用増加・非関税障壁の撤廃
・株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁法・大店法・残業代ゼ
ロ法・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・水道民営化・共謀罪・英語教育拡大・国防
装備品のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大、日
本には核保有させない等々
アメリカからの内政干渉を断れないと日本に未来は無いのであり、そのためには暗殺謀略拠
点の疑いがある在日米軍基地は撤去すべきであり、そうなれば自国防衛のためには自主核武
装もするしかないだろう。 ■日本の野党は国家・国民を守る気がまったくない4
このスレタイで誰かスレ立ててくれませんか
自分はスレ立てられませんよろしくお願いします / ,. -=警=- 、 ヽ
∨ ,. -= = =- 、 ∨
. ,Y、______,.Y
〈::| r= ` ´ =、 |::〉
ハ| \ i / |ハ
. r 、 Vjく ノ > kソ
\\ ,ヘ 、__`_, / < 安倍政権に逆らうクズは死刑にしてやるニダ
j/⌒V └ ヾ二ソ ┘
/ ,.--、〉 _,」ニ>-<ニL._
{ -‐〉7/ \r=z/ \ヽ、
| Z_ノ.j ヽ /  ̄ヽ / \\ ・米軍基地が駐留する主な先進国(万人)
日本5.4、韓国2.6、独3.5、伊1.2、スペイン0.4、英0.9
・出生率と出生率順位(187ヶ国中)
日本1.4、韓国1.2、独1.5、伊1.3、スペイン1.3、英1.8
日本171、韓国187、独162、伊177、スペイン179、英128
米軍が駐留している国は出生率が異常に低くなっている。英国だけ例外だが、ロンドンシテ
ィはウォールストリートの親玉とも言われているのでそう考えれば辻褄は合う。
日本に居ると日本はアメリカからの内政干渉を断れない属国で、安倍自民をはじめとした国
の指導者達が震えあがって日本を衰退させているのはよく分かるのだが、それと同じ事が世
界の米軍基地のある国々でも同様に起こっているのだろうと推察される。表向きは守ってい
るとされているが、実態は駐留軍を置いている国自体を占領し支配下におくという意味合い
が大きいと思う。
米軍の抑止力を利かせる事と、米軍がその国に常駐する事の因果関係は薄いと思う。日本の
様な先進国の軍事的脅威は主に核ミサイルなので、核の傘もアメリカ本土から撃てばいいだ
けだし、そもそもその安全保障構想も北朝鮮や中国やロシア等とアメリカが日本のために核
戦争するとは到底考えられず、破れ傘といわれて久しい。
在日米軍基地が迅速な対応でもするのかといえば、日本人が誘拐されても北朝鮮に奪還部隊
は向かわせないし、竹島が取られても北方領土をロシアが返還しなくても、施政権は既に日
本には無いからといって動かないし、では今まさに施政権が取られそうな尖閣諸島でも米軍
は出てこない。日本人や領土が奪われても動かない同盟軍など信頼出来ないし、そもそも抑
止力が働いていない。
太平洋戦争で日本と開戦したいアメリカはハワイへの日本進軍を知っていながら現地の指揮
官には連絡せず、戦略的な目的達成のために真珠湾基地を犠牲にしたのだから、今後日中戦
争等を始める際にも在日米軍基地は失ってもいい駒の一つとしか考えていないだろうし、日
本という潜在敵国に関しては言うに及ばずだろう。
暗殺謀略拠点の疑いが濃厚な在日米軍基地は、ハワイやグアム等のアメリカ領に帰すべきだ
し、そもそも日本も自主核武装が必要だと思う。 安倍首相は素晴らしい!歴代最高だろう、それはなぜか、以下の様な数々の売国政策を推進
、実行してきたからである。
・為替条項・TPP・FTA・外国人労働者受入拡大・非正規雇用増加・非関税障壁撤廃・
株主権限強化・外資規制撤廃・独禁法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法廃止・
カジノ解禁・水道民営化・共謀罪・英語教育拡大・国防装備品アメリカ依存・防衛技術輸出
・侵略戦争参加・自衛隊活動範囲拡大、自主核武装反対、等々
アメリカに逆らうような政治家等は、暗殺されているとしか思えない程になぜか寿命が縮ま
ってしまうそんな日本が如何に惨めで悲惨な植民地か、自らが膿になってわざと酷い政策を
実行して、その事を広く国民に徹底的に知らしめようとしているのだと思う。
であれば国民が忖度すべきは、売国政策の一つ一つを論理的に徹底的に批判して、安倍自民
を選挙で引きずり下ろして、その反対の政策を今度は実行して日本を発展させ、同じ様な悲
劇を繰り返させないように、こうゆう人にだけはなるなという反面教師として安倍晋三の悪
名を歴史書に永遠に刻み教訓とする事が安倍首相の真の期待に答える事だと思う。
アメリカに逆らったら終わりだ、中国は終わりだとかマスコミは連日煽っているが、どう終
わるというのだろうか?戦後の日本の様な焼け野原をイメージしているのかもしれないが、
そこまでいくなら核保有国である中国も当然反撃し、アメリカも壊滅的なダメージを受ける
のだから一方的な勝者や敗者など存在できる時代ではないと思う。日本の国力の百分の一以
下の北朝鮮でさえアメリカとガチでやりあっても逆に譲歩を引き出している。
反米国家であるイラクやリビアや大日本帝国の様に、西側諸国からの軍事力によって滅ぼさ
れるかそうでないかを分けている要因は、明らかにアメリカ東海岸までを射程に収める核ミ
サイルを持っているか否かである。
日本がヘイワを保っているのは、日本はその気になれば直ぐにでも核保有できる技術力や工
業力を持っているからであるが、日本の指導者層が操られ、潜在的核保有能力が衰退されら
れていて危険であるのだから、暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在日米軍基地は撤去して、
日本も自主核武装して、早急に安倍首相の期待に答えるべきだと思う。 消費税が景気を冷やすとかいわれているが、それならばより景気への影響の大きい非正規問
題をなぜ扱わないのかと思う。以下の様な2ケースを比べて見る。
正社員 年収400万円 消費税20%
非正規社員 年収200万円 消費税0%
仮に生活費が両者毎年200万円だとすると正社員は毎年160万円づつ貯金を増やしてい
けるが非正規は貯金が全く出来ない。正社員が非正規に転落するとその個人にとっては消費
税が100%上がるのにも匹敵する。更に正社員はその後も安定した仕事と収入アップが期
待できるが、非正規では年々失職や収入ダウンのリスクは高まっていく一方である。
ほんの数パーセントの消費税を上げる事に国論の時間が割かれて、それもそれなりには問題
だとは思うが、その裏で非正規問題が置き去りにされているのは本末転倒、滑稽であり、本
質論から話題をそらすための時間稼ぎの様にも思う。
また景気がいいから人手不足で倒産というのもおかしな話で、私なども仕事を探しているが
断られ続けていて、若くて安くて労働法制とか知らずに会社の上司に服従して馬車馬の様に
働く様な人しか採用しないという様な雰囲気がある。それは人手不足ではなく奴隷不足とい
うのだと思う。
働くからには妻や子供達を養っていける位の安定した仕事と収入が伴わないとおかしいので
あり、それを担保する正社員職の人件費を多くの企業が支払えない経営状況という点こそが
指摘されるべきであり、入札制度というダンピング競争に歯止めを掛けるために独禁法を見
直し談合を復活等し、中小企業の販売価格上昇策が講じられるべきだと思う。
また会社法において会社は株主の物という法律にしてしまったため、大企業は労働者も下請
けも大事にしなくなっている。企業の目的は利益の追求のみというのも違和感があり、社員
や取引先も豊かにする社会貢献という目的も無くしてはいけないはずである。
非正規雇用の拡大にしても独禁法にしても会社法にしても、安全保障を人質に取ったり暗殺
謀略を匂わせたアメリカからの卑劣な内政干渉であるのだから、日本はアメリカからの軍事
独立が死活問題なのであり、在日米軍基地の撤去と自国防衛のための自主核武装の必要性に
日本国民は早く気づかなければいけないと思う。 >>1
衆参共過半数、安倍に与えた国民に問題があるw
国民の後押しが必要 偉そうな事を言ったあげく、日本の核武装には反対だ!とか言って、私はアメリカ様には楯
突かないから暗殺しないでくださいどうぞ出世させてくださいとかいう感じで、尻尾を振っ
てアメポチ宣言をする奴隷根性的日本人が多すぎてツラい。
そんな国家国民は滅ぼされて当然だし、歴史もそれを証明しているし、生存繁栄していく価
値も自ら捨ててしまっていると思う。
日本が自主核武装すると日米同盟が崩壊する可能性があるというが、ではイギリスやフラン
スやイスラエルは核兵器を持っているがなぜそうならないのだろうか、信頼できる同盟国で
あればその国にも核保有を認めるものだと思う。自主核武装を望んだ事で崩壊するような同
盟であれば、そんな相手にはそもそも国防をゆだねる事など出来るはずがない。
日本の核保有どころか経済発展まで妨害しまくってきているアメリカをいまだに信頼できる
パートナーとか好印象操作している輩を見ると、もはや精神異常者かCIAの工作員的発言
としか思えない。
現実問題として今の世界情勢で先の大戦の敗戦国の日本が核保有するのに困難が多いのは分
かるが、自主独立や自国防衛といった国の基本的権利の獲得を望むというのもまたゆるぎな
い国際常識であるのだから、それを実現できる現状唯一の方法である核保有については国際
社会に対して希望し続けるべきだし、日本人自身が核保有を否定するなど国家反逆にも等し
い売国行為としか思えない。
また確かに日本で自主核武装を主張していた人達は不審死や失脚が多く、現在では絶滅危惧
種になってしまっているので、その主張をするのには命懸けというのもわかるが、ではなぜ
その危険性や異様性も含めて騒がないのかと思う。自主核武装などの親日発言をした後で「
自分は他国からの暗殺謀略が怖い」とはっきりと言うべきで、そうなれば在日米軍基地など
という外国の軍事基地は国外へ撤去しようとなっていくのが筋の通った話の流れだと思う。
自分の生存やお金や出世のために国を裏切っていいのかと尋ねられれば、それは違うという
常識がまだ日本には残っていると信じたいが、それすらも怪しい程に日本の自主核武装反対
意見が席巻している異様な言論空間を正せるのも、在日米軍基地撤去及び自主核武装しか方
法はないと思う。 野党の人〜、今移民受け入れ拡大を唱えれば自民党から人気を奪えるぞー!
どうせ反日が目的の野党だから、そんなこと言わないんだろうけどさぁ 自民党以外に政権を任せられるような政党なんて存在しないみたいなイメージを定着させたい公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1540352709/
政権が変わりさえしなければ公務員の未来は安泰 軍事同盟国アメリカが「最重要国家」であるのは、中学生でもわかります。
<アメリカとの同盟がなければ、尖閣は、とっくに中国のものになっていたでしょう。沖縄も危険です(中国は、「日本には、沖縄の領有権はない!」と宣言している)。>
→これで検索 https://twitter.com/take_off_dress/status/1057780829080801282
石平「今の日本は週刊誌が何か報じると、それをネタに野党が国会で追及し時間が使われる」
有本香「大事な事が審議されなくなる」
石「このままでは週刊誌が国を動かすことになる」
有「既に国会は週刊誌の下請けになってる」
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 安倍首相「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有
し、即戦力となる外国人材を期限つきで受け入れる」との事。
・「深刻な人手不足に対応するため」
私自身も含めどこも雇ってくれず仕事探しをあきらめた隠れ失業者が100万人以上いて、企
業は安くていつでも切り捨てられる人材しか求めておらず、採用条件や労働環境が非正規とい
うブラックなのが問題。
・「真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる」
介護、農業、建設、造船、宿泊での作業者は単純労働だと思う。
・「外国人材を期限つきで受け入れる」
永住権を与えようとしていて、言っている事とやっている事が真逆。国際定義では移民なのを
移民ではないと言い張ったり、発言の最初から最後までがもはや嘘でしか成り立っていない。
移民をしてきた欧米ではテロが多発するなど治安が悪化し、文化や仕事が失われ先住民である
白人の方が少数民族になっていっている。今ではアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、
ドイツ等々で移民反対政党が次々に誕生してきて与党を取るまでになっている。
スイス民間防衛でも、最終段階:国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。と書かれてい
て、侵略のしかも最終段階と指摘されている。
先進国は経済発展により通貨の価値が高くなっているため、外国人労働者は為替差によってボ
ロ儲けできてしまうという不公平さもある、先人達も自らの遺産を外国人に明け渡すために努
力はして来なかったはずである。人間を奴隷の様に扱い物の様に捨てる、日本人に対してやっ
てきたから国内経済の低迷、国家が衰退をしてきた。これを今度は外国人に対して行えば国際
問題から歴史問題、日本民族の評判を落とすプロパガンダを自ら実践して作り出す事にもなり
かねない。
儲かるのはグローバルな大企業だけで、お金は海外の経営者や株主にしか流れていかず、日本
にとって百害あって一利なしとしか思えない。
海外の事例も何所吹く風、侵略の最終段階まで許す愚かで馬鹿らしい政治がまかり通ってしま
うのは、反日勢力に日本が支配されているとしか考えられない。暗殺謀略拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地は撤去して、日本は自主武装をすべきだと思う。 日本国に借金問題は無い、なぜならバランスシートで見ると資産を借金と同等に持っているか
ら、という説明をよく聞く。
借金問題は無いという所は同意だが、その後の理由が納得行かない。公共施設を民間に売って
いけばいいというが、それではそこで働いていた正社員職が奪われ日本全体の経済規模が縮小
していってしまい、結局は財政を緊縮している事と同じになってしまう。公共施設を民間にと
いうのはグローバル化という嫌な流れでもあるし、税金の無駄遣いを正せるかどうかという一
つの方法であって、その様な検証はあってもいいと思うがいずれにしてもデフレ時にすべき事
ではないと思う。
借金問題というのは何が問題かというとお金が返せなくなって国が債権者に乗っ取られるとい
う所に尽きるのだから、日本国が作る事が出来ない外貨要はドルの借金さえ増やさなければい
いと思うのだが、安倍自民は国に必要な兵器やエネルギーや食料の海外依存を増やしていって
おり唯一といっていい国家破綻への愚かな道を進んでそのリスクを増大させていると思う。
では日本国に借金問題は無いという根拠は何かという最大の理由は、国は日本円という資産を
無限に作れるという通貨発行権を持っているという事だと思う。無限にといっても実体経済の
物の供給力が追いついていかずハイパーインフレになってお金の価値が暴落しない範囲におい
てとなるが、今の日本は幸か不幸かいまだデフレである。
金融緩和といっても増やしているお金は銀行のお金や株の購入ばかりであり、銀行は海外に投
資してしまうし、株で儲けるのは主に外国人投資家であり、その結果円安にはなるが、グロー
バル大企業の様な海外の需要に対して商売できる一部の富裕層にしかその恩恵は及んでいない
。外国人や一部の富裕層が莫大なお金を持っても、彼らは日本の家や車を数千個買わないだろ
うし日用品や食料の購入を数万倍にはしないのであるから、日本はデフレ不況のままなのだと
思う。
日本のデフレ脱却とは貧困層にお金を流すと同義であるのだが、安倍自民がこれと逆行してい
るのは米国追従という反日姿勢により日本民族浄化を狙っているとしか思えない。脱グローバ
リズム、脱アメリカ依存のためには在日米軍基地撤去及び自主核武装が必要となるだろう。 http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/tv-d6b5.html
北朝鮮拉致の暗部㊙菅総理献金疑惑 文字起し (前半) 【TVタックル】
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/tv-0e29.html
北朝鮮拉致の暗部㊙菅総理献金疑惑 (後半) 【TVタックル】
https://twitter.com/surumegesogeso/status/969254623235080192
安倍晋三「シンガンスと言う拉致に関わっていたスパイを釈放すると言ったのは菅さんですからね。」
https://twitter.com/surumegesogeso/status/782575137690234881
菅直人は総理大臣を辞める直前、最後っ屁で朝鮮学校の授業料無償化を決定。
辻元清美 はこの件を「最後に気になることをやってしまおうよ!総辞職前日ギリギリセーフ!」と菅直人を説得したことを自慢げに月刊誌で披露。
こんな国会議員がいる限り日本の安全は守れない。
https://twitter.com/camomillem/status/1010541505520414720
蓮舫=宮中晩餐会で携帯電話使用
中井洽=秋篠宮殿下に暴言「早く座れ!」
菅直人=天皇陛下在位20周年記念式典で爆睡
仙谷由人=天皇陛下の前で居眠り
横路孝弘=昭和天皇の大喪の礼を「天皇(制)讃美につながる」と欠席、金日成の葬儀には出席
岡田克也=陛下の国会でのお言葉を「よく考えろ」と注文
野党は反日のにおいがプンプンするな 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:edd9f9a5d8607d97a29dd73467105002)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 経済というのはお花畑に似ているといわれる。花が人間であり、水がお金であり、様々な立場
の花つまりは人達に、それ相応の水つまりはお金を供給して花を咲かしていくのであるが、そ
れを今の日本に例えると水がほぼ全て海外の株主に流れてしまって、日本には株主の下僕であ
る政治家や大企業家といった一部の富裕層にしか水は供給されず、庶民という大部分の花は枯
れている状態といえる。
実質賃金や個人消費の低迷、未婚率男25%出生率1.4、隠れ失業者100万人以上等々、
今のデフレ不況を脱却するためには、誰がどう考えても貧困層に定職やお金が回っていかなけ
ればいけないと思うのだが、そういったマスコミ的論調や政治的動きは一向に見られない。
また一重に経済政策といってもデフレとは人体に例えると痩せすぎでありインフレとは太りす
ぎであるのだから、それぞれで行うべき対策は基本的に真逆になる事も忘れてはいけない。デ
フレ時にすべきは、
・民営化等の小さな政府よりも、公共事業拡大等の大きな政府へ
・金融や財政は縮小よりも、拡大へ
・自由貿易や規制緩和よりも、関税等を使った国内中小企業保護や規制の強化へ
・消費税導入などの大衆税よりも、累進課税や法人税による格差是正税へ
・外国人労働者や非正規労働者等の劣悪な労働環境よりも、正社員などの安定、高収入化へ
・生産性向上や値下げ競争よりも、談合等によって販売価格上昇できる売り手側保護策へ
であると思うが、安倍自民はことごとく逆を実行しており、痩せ細っている人間にダイエット
を強要しているようなもので、デフレ不況構造の傷口を更に広げてしまっている。
また政策の後押しになっている民意というのも本当かどうか怪しい事が多い。外国人労働者受
け入れ拡大に賛成51%と大手新聞社が発表していたが、質問誘導や情報操作といった恣意的
な数字にしているのではないかと疑わざるを得ず、アメリカ金融界等にとって都合のいい結果
をマスコミによって民意とされてしまう事には、過去にもそれで戦争に突入させられて国民が
自らの命によってその責任を取らされた歴史もあるので相当な危機感を感じる。
暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、自国防衛のために日本は早急にも自
主核武装をすべきだと思う。 野党の者達が政権を担いたいのなら、やることはただ一つ。各党間の違いを言わず、小異を
捨てて大同につくことだ。これが出来れば国民が政権を付託する可能性も出てくるだろう。
いっぱしの政治家ぶって自己主張ばかりしているような小党分裂主義の馬鹿どもには、
決して政権を渡すわけには参らない。そんな政権では不安で、不安で。 アメリカ金融界等グローバリストや反日勢力のマスコミを使ったプロパガンダに騙されない
ために、横行しているフェイクニュースの間違いを指摘する事は重要な事だと思う。
誤 アメリカに頼らなければ日本は中国人民解放軍に滅ばされる。
正 自主核武装すればアメリカに頼らなくてもどの国からの軍事侵略も防げる。
誤 シーレーン防衛は生命線であり、エネルギーは海外に頼らないとやっていけない。
正 太陽光発電だけでも日本の総発電量を賄える。揚水や電池などの蓄電技術もありベース
ロード電源も可能、コストも激下がり中。風力や海流や海底油田等も組み合わせればエ
ネルギー自給率100%は容易。
誤 農産物は海外から輸入しないといけない。
正 減反廃止や食料工場などで安心安全な国内品だけで食料は賄える。
誤 ドルを止められたら国際社会ではやっていけない。
正 国家に必要な核兵器やエネルギーや食料は全て国内産業つまりは日本円経済圏だけで調
達可能であるからドル無しでも日本はやっていける。既に海外に進出している企業の国
内回帰や損失補填や内需拡大策は必要。
誤 AIによって雇用が奪われる流れは止められない。
正 人間あってこそ国家や経済が成り立つ状況はまだ当面失われない。
誤 人手不足の解消には外国人労働者の受け入れが必要。
正 隠れ失業者が100万人以上いるのだから先に日本人を働かせればいい。
誤 AIや非正規社員を活用しないと国際競争力に勝てない。
正 勝てない産業は関税で保護すればいいだけ。
誤 国の借金は1000兆円、財源が無い。
正 通貨発行権という錬金術、半永久的な借金先延ばし、経済規模拡大による税収増、イン
フレによる過去の借金の実質的減額を組み合わせていけば、借金問題は無い。むしろ借
金解消のための経済成長のために貧困層にお金を回す財源は作り出していくべき。 安倍が悪い、自民が悪い、野党が悪い、マスコミが、官僚が、財界が、中国が、韓国が、
と日本にとって害悪なものばかりである。実際に今日本は相対的に世界で一番没落してい
っている。
外国が日本に対して領土や歴史や内政干渉や誘拐までして侵略行為をしてくるのは日本が
反撃できず自分達が得をするからと理由も分かりやすく対処も比較的しやすいと思うが、
同じ日本人であるはずの政官財マスコミ等の指導者層が反日政策に邁進してしまうのは、
外敵よりも内側の裏切り者によって国は滅ぼされるのが多い事から、反日人しか出世や生
存していけない状況というのは致命的問題であって、そんな支配力を行使できる原因は結
局の所アメリカにあるとしか考えられない。
狙った日本人はいつでも殺せるという在日米軍基地などという暗殺謀略拠点が、日本の首
都圏に複数存在していて、実際早死にや不審死をしてきたのは反米や親日政策をしようと
した人達に集中している事から、庶民には分かりにくいだろうが、日本のエリート層には
相当な恐怖を与えていると想像に難くない。またアメリカの機嫌を損ねると中国や北朝鮮
が核ミサイルを撃ってきちゃうかもしれないけど守ってあげないかもしれないよという感
じで脅されて、安全保障を人質に取られているという話もよく洩れ聞こえている。
暴力や軍事支配が70年以上も続けば被支配国は支配国にとって都合のいい国に変貌させ
られるというのは子供が考えても分かる理屈だと思う。安倍自民を中心とした団塊の世代
はアメリカが日本を守ってくれたから高度経済成長が出来たとかアメリカに逆らったら日
本は生きていけないとか都合よく考えていそうだが、元々日本は戦争前から先進国だった
し、現状自国防衛のための核ミサイルを直ぐにでも作れる国力は十二分に持っている。
外国人労働者の受け入れ拡大などという内政干渉まで早急に行われようとしている事今日
に至っては、アメリカ金融界的な支配に対して日本人はハッキリNoと言わなければもは
や内側から滅ぼされてしまう段階に来ていると思う。
日本の害悪の源はアメリカの不当な軍事占領であり、暗殺謀略や内政干渉を防げる自主独
立のために、と堂々と世界に宣言をして、在日米軍基地の撤去及び自主核武装をすべきだ
と思う。 若者は自民党を支持している人が多いというイメージを定着させたい公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1541238716/
政権が変わりさえしなければ公務員の未来は安泰 北方領土問題において4島返還がよく言われているが、その理由がよく分からなかったの
で自分なりに調べた結論としては以下の2点の理由からかなと思った。
1、歴史的にソ連やロシアが択捉島以南を領土にした記録は無い。
2、ヤルタ会談等において連合国側はこの戦争によって領土は広げないと宣言している。
ただ2を厳密に守ると南樺太及び千島列島も返還を求めないとおかしいとなる。のだが、
サンフランシスコ講和条約では日本はそれら領有権の放棄をしてしまったので、そうなる
と歯舞群島以外の千島列島に含まれる3島の返還要求も国際社会の理解は得られにくくな
る。ただソ連は日ソ不可侵条約を破っていて横暴すぎるという主張も絡んでくる。
ソ連側の言い分としては終戦とはポツダム宣言受諾の9月2日であって玉音放送の8月1
5日など知らんし、ヤルタ会談の内容を敗戦国の日本が主張できるはずもないのだから、
取った領土は全てロシアの物、となるのだろうか。
これら諸々の条件や現在の両国の力関係等の落とし所として2島返還あたりに話が落ち着
くというのであればそれも一つの方法かなとは思うが、これにはアメリカが以前は反対し
ていた。アメリカといえばヤルタ会談において、ソ連が参戦すれば南樺太と千島列島はソ
連の領土である事をアメリカは認めるという裏取引をしていた事が明らかになっている。
アメリカは他にも・韓国に竹島を取らせた・東シナ海で中国側から日本の海底油田を吸い
上げている・現在パチンコ店となっている駅前の一等地を戦後朝鮮人に奪わせた・戦後政
治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させた・南京大虐殺を東京裁判ででっち
上げた・従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育、等々をしていて日本とその
周辺国の関係性が良くならないように、領土や人権問題を作り続けている。
北方領土問題というのもアメリカの日本弱体化謀略のほんの一部分であるから、木を見て
森を見ずとならないためには、経済軍事領土歴史教育等々において日本に悪影響を与え続
けているアメリカ占領からの脱却が必要なのであり、北方領土交渉にこのアメリカという
要因も加えるならば、ロシアには在日米軍基地撤去に向けた日本の自主核武装の応援表明
をしてもらう事が最重要の取引項目だと思う。 私事ではあるが何年も前から騒音に悩まされている。壁を頻繁に叩かれたり、夜中にも壁をぶ
っ叩かれて起こされたり、玄関先をうるさい足音で走られたり、隣に玄関のドアを雷が落ちた
様な音で閉められたり、雨戸をこちら側の壁にきつく叩きつけられたり、早朝に連日作業をさ
れてその積み込み音やドアバンで起こされたり、やたらエンジン音を吹かすバイクや車が来た
り、といった事が毎日数回は起こっている。
管理会社の不動産会社の対応も妙に冷たく、お金が無いので弁護士も雇えず、役所も個人に対
する規正法が無いので対応できず、警察位しか頼れる所がないのだが、
騒音問題に関しては以下の6つの理由から電話を受ける警察署がその苦情情報を記録し一元管
理し共有閲覧する事でしか対応できないと思うので、共有フォルダーやエクセルを使った程度
で良いので記録に残す事を要求しているのだが警察署、県警、公安委員会に頑なに断られてし
まっていて、やはり妙な冷たさを感じる。
1、民間企業のクレーム管理と比べて職務怠慢もはなはだしい
2、騒音問題をそもそも警察組織として無かったことにしている、そして騒音が確認された場
合のその後の警察の仕事全てを放棄していて2重3重の職務怠慢
3、直接音を聞くのは難しく、間接情報である住人苦情でしか被害状況を把握できない、騒音
という特殊案件に対する唯一の対応策を捨てている
4、被害者が被害にあい続けて、音とはいえ肉体的精神的にダメージを受け続ける
5、加害者を放任してしまっている
6、被害者を発達障害者やクレーマーに仕立て上げようとしてきてもいる。特に私以外からの
騒音苦情は私が嘘を言っていない証拠になりうるのだから、冤罪防止策としても放棄して
しまっている
県と国で違うのかもしれないが、国家公安委員会のメンバーを見ると銀行や不動産や新聞社の
役員が目に付き貧困層や庶民を代表するような人は見当たらないため、警察もグローバル資本
の影響下にあると感じる。
日本の衰退の原因は金に目がくらんだ日本人自身のだらしなさが一番であるのは否定しがたい
が、海外からの反日要因も排除するにこした事は無いのだから、警察をまともにするという理
由一つ取っても、在日米軍基地撤去及び自主核武装はすべきだと思う。 ゴーン氏逮捕というニュースが飛び込んできた時、脱税であったとしても日本が外国に対して
こんなセンセーショナルな動きをするのはおかしい、これはアメリカが絡んでいるに違いない
と直感した。
米軍を欧州から排除しようという欧州軍の創設の動きや、基本的に国や国民を大事にする国営
企業であるルノーをアメリカ金融界が潰したがっているとか、フランス大統領スキャンダルに
つなげようとしているとか、それらしい理由がやはり転がっていた。
更には日本に自主核武装させないために、日本と常任理事国の一つであるフランスとの関係性
を悪くしようというまたアメリカの策略だとも思う。
日本がこの先アメリカ占領から脱却するためには、ヨーロッパでもその動きが出てきていると
同様に、暗殺謀略拠点である事が疑われその国の指導者達を十分脅せる在日米軍基地の撤去が
必要になってくる。そうなると自分の国は自分だけで守るためにどうしても自主核武装も必要
になってくる。日本が自主核武装をしようとした時に一つのシナリオとして安保理決議で国連
軍が結成されて速やかに日本が軍事的に滅ぼされてしまう事が懸念される。その時に常任理事
国の一国でも拒否権を行使してもらえれば、その間に日本の自主核武装は実現できるのだから
、今から日本はイギリスやフランスやロシアや中国にその辺の理解を持ってもらうために働き
かけをしておくべきだろう。
脱グローバリズム、脱アメリカ依存というのはフランスのみならず世界的な兆候であり、敵の
敵は味方というようにその点については中国とでさえも一致できる部分であるのだから、アメ
ポチマスコミに騙されて気づいたら日本はアメリカ以外の国と仲が悪くさせられていたという
事がないように注意すべきであり、今後の日仏の関係性の回復を期待したい。
アメリカと世界の関係性はいざ知らず、この日本に対して自主独立させず、実質的な支配国で
あるにも関わらず日本経済を破壊し国民を貧困地獄で苦しめて民族浄化しているそんな国とは
怒りを持って距離を置くべきであり、このままどうせ経済で殺されるくらいならこれを機に将
来の日本の事も考えて、外国の基地などという在日米軍基地は撤去し、かつ自主核武装、自主
独立という根本的な解決策の方向に日本は向かうべきだと思う。 ルノー等の国営企業はいびつだというが、株主という顔の見えないしかも外国人に会社を私物
化される民間の株式会社の方が、今の格差拡大や少子化が問題になっている世界においてはよ
っぽどいびつだと思う。日本の出生率は1.4でありフランスは2.0であり、どちらが経世
済民社会かは一目瞭然だろう。
会社は株主の物であり、企業の目的は利益の追求というが、企業の目的が自社の金儲けのみだ
ったら、他の全ての者から富を奪う事になるため暴力団組織となんら変わらない反社会的組織
となってしまう。実際日本ではそうなっているから、格差が拡大しパワハラが横行し少子化や
デフレ不況が続いてしまっている上に外国人労働者の受け入れ拡大という反日政策まで実施さ
れてしまっている。
企業の目的は国、地域、経営者、従業員、消費者、取引先、株主等々全ての関係者に幸福を与
える事だと思う。であるから会社法も、会社は国、地域、経営者、従業員、消費者、取引先、
株主等々全ての関係者の物である、と法改正すべきだと思う。
株主とは株という金融商品を買っている消費者の一形態に過ぎず、会社の不祥事に責任も負え
ないのに経営方針に口出ししたり経営者の人事権などという絶大な権限を持つというのは、能
力面や権利義務のバランス面からも優遇されすぎも甚だしいと思う。
雇用されたからには家族を養えるだけの安定した仕事と給料でなければいけないし、下請け企
業には利益が出るだけの取引単価にしなければいけないのであるが、現在の様に自由だとか言
って無法地帯にしてしまえば一部の富裕層しか潤えない社会になっていってしまうのだから、
会社法や派遣法や独禁法等々の規制強化によって、国が弱者の利益保護に関与するしかないと
思う。
日本がアメリカ金融界の植民地になっている最大の原因は、在日米軍基地という外国の軍隊を
置き続けている事だと思う。外患誘致罪というのは即死刑であり、無防備な国民の前に必ず利
害が対立する外国の暴力組織を置いてしまえばどれ程国民を危険にさらし恐怖に狂わせるか、
その法律を作った昔の人達は外国の軍隊の猛毒さを今の人達よりも遥かに理解していたのであ
り、その過去からのメッセージを真激に受け止められないようでは今の日本人はあまりにも愚
か過ぎると思う。 日本は原子力潜水艦を持つべきだと主張していた評論家が最近急死してしまった。これがたま
たまの偶然であったとしても、こうも日本の自主核武装論者が絶滅していく様を見ていると、
その運命には逆に何としても抗いたいと思うのが人情というものだと思うし、暗殺の疑いも排
除出来ない以上、その拠点である疑いが最も強い在日米軍基地などは何としてでも撤去しない
といけないと思えてくる。在日米軍基地というのは死刑相当の外患誘致であり、日本は今この
瞬間もアメリカからの卑劣な武力の行使を受け続けているのを忘れてはいけない。
アメリカの立場から見ると、貿易交渉や内政干渉で言う事を聞かせて、例えば今回購入の決ま
ったアメリカの都合でいつでも暴発や使用不能になるプログラムを仕込まれたF35B100
機を1兆円以上で購入させられたように、日本をアメリカの植民地にしておくには、軍事的な
独立をさせないことが大事であり、それを主張する日本人を抹殺や恫喝できる軍事施設は日本
国内に配置しておきたいだろうし、具体的有効な手段である自主核武装だけはどんな手を使っ
てでも阻止すると考えるだろう。
アメリカ人というのは自分の欲望や生存に対する執着が激しいのだと思う。日本を支配したい
と暗殺謀略プロパガンダ等々あらゆる手を尽くすが、仮に日本がアメリカ東海岸に届く核ミサ
イルを所持して自らの生存が脅かされるような事態になれば、金正恩にしたように、途端に融
和策にも出てくるのだと思う。
確かに日本が核武装していくには暗殺や軍事攻撃を受ける等の相当なリスクが伴うが、非正規
雇用の拡大等々で世界で一番成長できない経済にさせられた挙句、外国人株主や更には外国人
労働者にも日本の資産や技術や仕事や社会インフラ等々を奪われ民族浄化させられようとして
いる事今日に至っては、予算的技術的には造作もないことであるし、周辺国はほぼ全て核保有
国にもなっているし、領土侵略や内政干渉も受けているし、アメリカの鉄砲玉になって世界に
迷惑もかけているし、ひとたび自主核武装してしまえば安全で健全な状態に移行するのだから
、日本人は覚悟と正論を持って迅速にかつ堂々と世界に対して理解を求め、自主核武装配備及
び在日米軍基地撤去を遂行していくべきだし、それ以外に生き残れる方法も無いと思う。 いまだに横路孝弘氏が昭和天皇の大喪の礼をと欠席し金日成の葬儀に出席したというデマを流してるのがいるな〜
北海道知事時代の日程は北海道新聞に「横路知事動静」欄があり、大葬の礼当日(89年2月24日)は「葬場殿の儀、大葬の礼に出席」、金日成主席の国葬当日(94年7月19日)は東京出張中であることが記載されているのに… 枝野代表の信頼が厚く、野党第一党の国会運営責任者の辻元清美氏。連日、威勢よく自民党を批判してるが、党内からは不満が噴出。
象徴的だったのは11月28日の辻元自身のパーティー。森山国対委長・松本同代理・菅原副委長など、自民党国対幹部を軒並み招待した辻元氏は
「だれひとり敵ではないと思って国対をやる。『あいつは嫌や』と思ったら、良い国は作れへん。森山さんも敵ではない」と力を込めた。
だが、パーティー直前に、与党は野党を押し切って、翌29日の衆院憲法審査会の開催を決めた。
辻元氏には寝耳に水。「入管法で(与野党の)対立が激しくなってるから今回見送り、次週に憲法審を開催するという話で森山さんと握っていたのに」と肩を落とした。
森山氏は、辻元氏に釈明「憲法審の与党筆頭幹事の新藤さんが暴走したんだ」これで辻元氏も納得。
だが、辻元氏が信じた森山氏の説明も、首相側近に言わせると「あれは森山、新藤両氏の役割分担。茶番だよ」というから、相手が一枚上手だったわけだ。
こうした舞台裏を後日伝え聞いた辻元氏は、旧知の友人に泣きながら「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と語り、
「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻(昭)さんは政策ばかり」とグチを漏らしたという。
海千山千の自民党国対と渡り合うには、あまりにナイーブな“涙”だった。
政治部デスクは嘆息する。「辻元氏は激しく戦っているように見えて、実は自民党に取り込まれている。それも無自覚だから罪が重い」
(週刊文春 2018年12月13日号)
・・・辻元って態度でかすぎ。目付き悪すぎ。こんなヤツが国対の長やってるんだから、野党は有権者から支持されないのさwww すんげえ「時給分働いてますアピール」自サポ必死(笑) いや おまえほど必死じゃねーぞ
サヨの工作員ちゃん ぷっ 「若いころ、左翼に傾倒しない者は情熱が足りない 。大人になっても左翼に傾倒している者は知能が足りない」(チャーチル)
・・つまり、大人になってもおまえのよーに、サヨの交際員やってるヤツは
IQが低いってことさ ぷっ 何コイツ? 売国移民法・水道民営化どーしたよ
誰も相手にされないクズは首でも吊ってろよ 売名粘着ダニウヨ 67のよーなバカクズは 相手にしてもムダ ほっとく 黙ってりゃいいじゃん(失笑) お前がムダなんだよ ウジ虫
血眼いいから死ねよ 売名粘着クズウヨ 68 91CUv+Xy 59
のよーなバカなサヨのウジムシクズは 相手にしてもムダ ほっとく コソコソまだ何か言ってたんかコイツ オオム返し必死レス尻
お前 日本語分からないニダか いいから死んでろよ 時給クソニダ 91CUv+Xy しつこいウジムシサヨだな。
dzCT87wHよ
ウジムシサヨはこれでも食らえ
゙'. '.;`i i、 ノ .、″
゙'. ,ト `i、 `i、 .、″
| .,.:/"" ゙‐,. ` /
` .,-''ヽ"` ヽ,,,、 !
、,、‐'゙l‐、 .丿 : ':、
、/ヽヽ‐ヽ、;,,,,,,,,,-.ッ:''` .,"-、
,r"ツぃ丶 ` 哀れな ../ `i、
,.イ:、ヽ/ー`-、-ヽヽヽ、−´ .l゙`-、
_,,l゙-:ヽ,;、、 サヨに 、、丶 ゙i、,,、
,<_ l_ヽ冫`'`-、;,,,、、、、.............,,,,、.-`": │ `i、
、、::|、、、ヽ,、、. ```: ` ` 、.、'` .|丶、
.l","ヽ、,"、,"'、ぃ、、,、、、、.、、、.、、、_、.,,.ヽ´ l゙ ゙).._
,、':゙l:、、`:ヽ、`:、 : `"```¬――'''"`゙^` : ..、丶 .l゙ `ヽ
,i´.、ヽ".、".、"'ヽヽ;,:、........ プレゼント ,,,、−‘` 、‐ |゙゙:‐,
,.-l,i´.、".`ヽ,,,.".` `゙゙'"`'-ー"``"``r-ー`'": _.‐′ 丿 ,!
j".、'ヽ,".、".、"`''`ー、._、、、 うんちケーキを ブリブリブリ..-‐:'''′ .、,:" 丿
゙l,"`"`''ヽヽ"`"` ```゙'''"ヽ∠、、、、ぃ-`''''": ` 、._./` ._/` ●水道問題の根幹は、地方の経済社会が疲弊して、老朽化した水道を維持更新する財源がないという問題だ。
移民問題は、建設・農林水産・中小企業の現場が人手不足で潰れそうになっている問題だ。
●水道運営の広域化・民営化は、業者へ利益誘導しようというのではない。
財源がないのでそうしないと水道が維持できないからだ。
最低賃金ギリギリで外国人技能実習生が働かされているのは、多くの受入れ企業が悪質なのではない。
そこまでコストカットしないと、納入先の過酷な仕入額切り下げに対応できないからだ。
●なのに、野党の戦術は「データを出せ。データが誤っている」と政府を非難したり
「水道は公共事業で民営化にはそぐわない。技能実習生の失踪は問題だ」という、分かりきった原則論を繰り返すだけ。
●野党は「ブレーンを与党が独占しているから自分たちは代案が出せない」と弁解するが、
そのような人材の問題ではない。そうではなく現実を直視しない姿勢に問題がある。
原則が通用しない過酷な現実から目をそむけて、安全なところで原則論だけ言っていても説得力がない、
そこに問題がある。
●衰退する地方で老朽化する水道インフラの維持や更新のために、どんな財源を引張ってくるのか、
技能研修生に頼らざるを得ない業界が置かれているデフレ構造からどう脱却させるのか、
現場を歩き現場の苦悩を知り、その上で知恵を絞り「実現しうる解決策」を提案し
「具体策を原則に適合するまで詰めて行く」それが政治というもの。
●そうした努力をせずに、いかにも都会的な世論に受けそうな「原則論」ばかりを、
現実との乖離に目をつむって居丈高に叫び続ける。
これでは「危機感に押され、問題を説明せずに制度改定を急ぐ」政権当局のほうが「まし」に見える。
(2018年12月06日 NewsWeek日本版) 【入管法】橋下徹「与党の数の力に押し切られた!と文句を言う。しかし、国民が野党にその数しか与えていない理由は考えない」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544352718/ カナダのトルドー首相は 11日、中国でカナダ国籍者が身柄を拘束され、カナダ政府が中国政府に説明を求めていることを明らかにした。
これに先立ち、シンクタンクの国際危機グループ(ICG)は、同グループに所属の元カナダ外交官の
コブリグ氏が中国で身柄を拘束された、と発表していた。
トルドー首相は「中国でのカナダ人1人の状況を把握している。中国と直接連絡を取っている。非常に深刻に捉えている」と述べた。
コブリグ氏拘束に、中国から公式発表はないが、中国政府は同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の
孟財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された事件に対し、憤りを表明していた。
(2018/12/12 AFPBB News)
・・中国って「やったらやり返す」恐ろしい国だ。先日、日本人がスパイ容疑で中国で実刑判決を食らったが
日本もこの事件に「憤りを表明し」よう。そして自衛隊基地の周りをうろついている中国人旅行者をスパイ容疑で逮捕しよう。
共産一党独裁の中国はなにをしてくるか分からない国だ。日本は憲法を改正して、普通の国に戻り軍を持とう。でないと中国から侵略される。 日本政府は安全保障上の懸念から、全ての政府省庁から「ファーウェイ」製品を排除する、と決めた。
中国メディアの一点資訊は11日、日本が「ファーウェイ」を締め出しているのとは対照的に、
「多くの企業がファーウェイを応援している」と紹介した。
「中国は、日本の対応には何の証拠もないと抗議している」と伝えた。記事によると、日本の主張する安全性のリスクは存在しない。
むしろファーウェイは日本のユーザーに受け入れられ、雇用も創出していて日本経済にも貢献しているのに、ひどい言いがかりだとしている。
中国では、法律上いかなる企業にも盗聴の権利を与えておらず、中国企業は国際ルールと現地の法律に則って海外展開している。
日本の対応は特定の国や企業に対する偏見によるもの、と批判している。
日本の対応とは逆に、多くの企業はファーウェイの味方だと紹介。いくつもの中国企業が、
「中国製品を買い、中国人を支持しよう」と社員に呼びかけて、ファーウェイ製品の支持とアップル製品ボイコットを打出している。
ある企業では「iPhoneを買ったら罰金」。別の企業では「アップル製品からファーウェイ製品に買替えれば補助金を出す」
「ファーウェイ購入者には金券を出す、アップル製品購入者は優秀従業員の資格を失い、ボーナスなし」の措置を打ち出している。
尖閣国有化を巡り、2012年には反日不買運動が起きた。事あると「不買運動」をするのは中国のお決まりの流れだ。理性的な行動をしてもらいたい。
(2018-12-13 searchina)
・・・ファーウェイを応援してるのは中国の企業だけ。中国に「理性」を期待するのはムリ。日本は憲法を改正して正規軍を持たないと、
いずれ反日・怨恨の共産党独裁の中国から戦争しかけられて滅亡するよ。 11月の台湾の統一地方選挙では、与党・民主進歩党が国民党に敗けた。政治的には中国寄り勢力が進展している。
だが、トランプ政権による反中国・親台湾政策の推進により、台湾軍の対中国戦力の強化は進展しつつある。
その一例が、台湾軍が配備している『雄風IIE巡航ミサイル』の改良だ。
対地攻撃用の長距離巡航ミサイルで、台湾の国家中山科学研究院によって独自に開発されたもの。
最大射程距離を1200キロメートルに延長した新型『雄風IIE巡航ミサイル』が100発以上調達される。136億台湾ドルが予算計上された。
射程圏は、福建省・浙江省・広東省・江蘇省・安徽省・江西省の全域、湖南省の大半、湖北省・河南省・山東省など、広大な地域だ。
20か所以上の中国軍重要拠点を攻撃できる。上海市・広州市・深セン市など沿海部大都市や、武漢市・長沙市など
内陸部も射程圏内に収めることになる。
こうして、台湾軍は間もなく、中国本土の広域を射程圏に収める『雄風IIE巡航ミサイル』の「改良型HF-IIE」を手にする。
これに対する、中国軍の台湾攻撃態勢は、一言で言えば「中国軍の台湾攻撃戦力は、圧倒的に強力」だ。
中国軍は、台湾全域を射程圏に納める弾道ミサイル(東風11・東風15・東風16・東風21Cなど)と
長距離巡航ミサイル(東海10・長剣10・紅鳥1・紅鳥2など)を、2000発前後も配備している。 (2018/12/13 JB Press) もし中国が「短期激烈戦争」を台湾に行うと、すぐに1000発以上の各種ミサイルが台湾全土の軍事施設・政府施設・重要インフラに降り注ぐ。
中国海軍は、世界で最大数の機雷を持つ。台湾周辺に機雷をビッシリと敷設し、台湾の海上交通を完全に遮断する能力を持つ。
海軍戦力も空軍の海軍の航空戦力も、中国軍が台湾軍を圧倒的に凌駕している。
中国軍による台湾上陸が始まるより前に「短期激烈戦争」の勝敗は決してしまうだろう。
■ 中国に「二の足を踏ませる」ことになるHF-IIE
圧倒的な台湾攻撃能力を持つ中国軍に、台湾軍が『雄風IIE巡航ミサイル』のような中国本土攻撃用ミサイルで
数百発で立ち向かっても、効果的打撃を与えるのは不可能だ。それは台湾当局も承知だ。
台湾が開発している「改良型HF-IIE」は、中国への先制攻撃手段・反攻手段として位置づけられていない。
そうではなく中国に対する『報復攻撃手段』なのだ。
(2018/12/13 JB Press) 中国軍が、台湾へミサイルを連射攻撃して、その反撃に、台湾軍が中国本土に200〜300発のHF-IIEを撃ち込んでも、戦局は好転できない。
だが、軍事的重要施設・共産党指導者施設・重要基幹産業施設を、ピンポイントに破壊する報復攻撃能力を台湾が持つことは、
中国軍と共産党指導者が、台湾に軍事攻撃を決断するのに「二の足を踏ませる」効果がある。
圧倒的戦力を持つ敵に、反撃して撃破する戦力を手にすることはできなくても、
「改良型HF-IIE」のような効果的な報復攻撃戦力を持つことは、国防の責に任ずる政府・国防当局の最低限の義務といえる。
日本も、中国軍の1000発を超える各種ミサイル(東風21C・東風26など弾道ミサイル、東海10・長剣10・紅鳥3など長距離巡航ミサイル)の
脅威に直面している。そして、そのような対日攻撃用ミサイル戦力は、ますます強化されている。
しかし、日本国防当局は、台湾国防当局とは違う。報復攻撃戦力を手にする努力を怠っている。
国会でも「敵基地攻撃論」といった的外れな議論が浮上して、報復攻撃戦力構築へと発展しない。
このまま報復攻撃力を持たないと、中国は「二の足を踏む」ことなく自らの都合で日本に大量のミサイルを撃ち込むことができる。
日本は「やられっぱなし」のまま屈服させられる。日本政府・国会は、取り返しがつかない状況に立ち至る前に、
報復攻撃戦力を手にする努力を開始すべきである。(2018/12/13 JB Press) >>77・78・79
今の世界の軍事戦力は同盟による集団防衛だということを失念していますね。
NATОもアンザスも日米安保も、そしてアメリカ・台湾の同盟も。リムパックに
は台湾も参加していますよ。中国にアメリカと戦争する器量が有りますか。 野党は劇団員であって、国会で自民と寸劇を演じるだけの奴だし
でも石井こうき議員みたいな本物政治家もいると思いたい >中国にアメリカと戦争する器量が有りますか。
共産一党独裁だからね。独断専行、
リーダーが狂気になればヒットラーのようになる。
アメリカとでも戦う意思はあるよ。
(負けるけどね。そう願うよ ブっ) 景気拡大の長さが、高度成長時代に4年9カ月続いた「いざなぎ景気」を上回って、戦後2番目となった。
内閣府の景気動向指数研究会(座長=吉川洋・正大教授)が13日に認定した。
2012年12月に始まった景気の拡大は、いまも続いているとみられる。
年明けの19年1月まで続けば、08年2月までの6年1カ月だった戦後最長景気(いざなみ景気)を超える。
景気は、生産や雇用など9指標をもとに有識者らが議論し、内閣府が判定する。
その結果、景気の拡大が、少なくとも昨年9月まで4年10カ月間続いたと今回認定した。
ただ、戦後2番目になったのは景気拡大のり長さ」だ。成長の「大きさ」ではない。
(2018/12/13 朝日新聞デジタル)
・・「景気がいい」っー実感はないが。アホ野党が政権とってたら、こんな成果は決して出ない。えがった。
安倍ちゃんこれからもしっかりお頼み申しあげますぜ ぷっ 大同に付いて小異を捨てる。こういう考え方で野党全部が統一・団結しなければ
政権を取ることは不可能だろう。小異について目くじらを立てる者が多すぎる。
野党を団結させられないのは日本国民のだらしなさの反映でもあるぞ。 12月11日、米国ミサイル防衛局は「日米共同開発の迎撃ミサイル「SM-3ブロックllA」が
中距離弾道ミサイル標的への迎撃試験に成功した」と発表した。
空中発射した標的を、太平洋全域の米弾道ミサイル防衛の指揮機構C2BMCでリンクして、
イージスアショアから「SM-3ブロックllA」迎撃ミサイルを発射。
そして発射したイージスアショアのレーダーではなくて、別のシステムである『遠隔交戦能力』を使って迎撃ミサイルを誘導し迎撃に成功した。
この成功は、日本の安全保障という観点から、複数の要素がある。
ひとつは、日米共同開発の「SM-3ブロックllA」が、射程3000km〜5500kmの中距離弾道ミサイルの迎撃に成功したことだ。
(これは、北朝鮮の火星12、ムスダン、中国のDF-26などの迎撃に相当する)
(2018/12/13 FNN Prime) もうひとつは、日本が導入を進めるイージスアショアからの迎撃に成功したことだ。
例えば、日本海側のイージス艦やイージスアショアが、敵から連射される弾道ミサイルを、迎撃ミサイルで迎え撃ったが、
ついに迎撃ミサイルを撃ち尽くした。それでも、まだ、敵の弾道ミサイルの連射が続いている。
こんなときに、日本海側のイージス艦やイージスアショアのレーダーが捕捉したデータで、太平洋側のイージス艦から迎撃ミサイルを発射して
誘導すれば迎撃できる。これが『遠隔交戦能力』を日本防衛に当てはめた場合だ。
今回の試験で、この『遠隔交戦能力』を発揮したのは、イージス艦やイージスアショアではなく、米陸軍の「AN/TPY-2 Xバンドレーダー」だ。
このレーダーは、THAAD迎撃システム用だ。日本では、弾道ミサイル監視追尾用に、アメリカ陸軍が、青森県と京都府の基地2か所に置いている。
今年10月、米陸軍は、神奈川県・相模原に第38防空砲兵旅団の司令部を移駐した。
この部隊は、日本国内の米陸軍地上配備型迎撃システムPAC-3の部隊や上記の「AN/TPY-2レーダー」と、グアムのTHAAD迎撃システムを担当する。
日本国内にある2基の米陸軍AN/TPY-2レーダーの『遠隔交戦能力』が、日本防衛を重視して
太平洋側イージス艦に搭載されるSM-3迎撃ミサイルの管制にその能力を発揮するのか。それともグアム・ハワイの防衛に力点を置くのか。
日本の政治の力量が問われることになるかもしれない。
(2018/12/13 FNN Prime)
・・まあ共産一党独裁国家・中国はミサイルを2000発も持ってるから。いくら迎撃してもキリがないだろね。いずれ日本は台湾を見習って
「やられたらやり返す」中国本土を攻撃用の『報復攻撃用』ミサイルを開発するしか、日本人の安全を守る手段はないだろね。 13日、頭条新聞は、南京大虐殺を追悼する「南京市国家公祭保障条例」の日、1人の女性が会社をクビになったと伝えた。
女性はSNSに「みんな黙とうしていてびっくりした。日本製品でも買って気分転換しよう」と書いて、他のネットユーザーの怒りを買った。
勤めていた会社は「不適切な発言をした」として女性を解雇した。
この報道に、中国ネットユーザーは
「こんな知性のない人は、どの企業も必要としない」 「知性以前に、そもそも国家意識が欠如している」
「言論の自由には必ず責任がつきまとう。拘留すべきだ」 「中国の国産品を買って気晴らしするのが正しい」
「何を買うかは自由だけど、わざわざこの日を選んで発言すべきではない。タイミングが悪かったね」
「こんなふうに解雇してこの会社は労働法的に大丈夫なのか?」 「国家公祭条例を知らないの?」
一方、不用意な発言が法的社会的に制裁されることに不安を覚える人も。
「タイムラインの書き込みにまで気をつけなければならないとは恐怖だ」 「どんどん恐ろしい社会になる。不安しか感じない」
「不用意な書き込みはもうできないな」 「タイムラインでも監視し合う時代になってしまった」
「今は左派気分で喜んでいる人もきっと後悔するだろう」 「愛国を名目に筆禍事件がひどくなる一方だ。今は喝采していても、後悔する日が来る」
(2018年12月14日 Record china)
・・ほんとに共産一党独裁の中国は恐ろしい。町中に監視カメラがあり、国民は反政府の発言すれば即収容所にぶち込まれる。
チベット族やウィグル族は弾圧されて、それを報道しようとした記者が行方不明に。
こんな独裁国が、反日怨恨でいずれ日本に戦争しかけようとしてるのに、日本の野党はまるで対応策を持たない。これじゃ自公政権を信ずるしかないね。 米国の戦争目的と戦略は明快だ。挑戦国を叩き潰すこと、21世紀もドル基軸体制を維持することだ。
覇権を維持するために戦争をする必要はない。ただ、ドル基軸体制を維持するために、軍事力の裏付けは必要なので、
軍事において世界をリードし続けなければならない。
軍事技術では、情報やハイテク技術がその中核を占める。この分野で、米国に挑戦し始めた中国を許すわけにはいかない。
今回「ファーウェイ」や「ZTE」を巡って米国がしていることは、それを象徴している。
米国は、中国の情報産業やハイテク産業を叩き潰して、二度と米国に立ち向かえないようにしたい。
中国は独自で先端技術を作る出す能力に欠ける。中国が、米国から技術を盗む経路をつぶし、
中国のハイテク産業が中国以外で利益を得る道をつぶせば、衰退して行く。
米国は、そうなるまで中国の情報やハイテク産業を執拗に叩き続ける。その戦略は明快だ。
米国市民は、ドル基軸体制に象徴される覇権国の地位が“美味しい”ことを理解している。
米国市民は、元基軸体制や世界の公用語が、中国語になることを容認しない。
この世論を背景にトランプよりも議会の方が中国との戦いに熱心だ。
米国は一丸となって、中国との戦争に臨んでいる。 (2018/12/17 JB Press) 習近平は中国がハイテク分野で米国を凌ぐ「中国製造2025年」を打ち出し「一帯一路」と「AIIB」の設立を進めた。南シナ海へ進出した。
この一連の政策は、米国を凌駕することを目的にしたものではない。国威発揚であり、国内向けのプロパガンダだ。
習近平が政権の座についたころ、奇跡の成長は終わり、汚職、貧富の格差など成長の負の側面が顕在化してきた。
不動産バブルが生じているのに、中国には固定資産税も相続税もない。所得税を支払っているのは、全人口の2%だ。
税収の多くを国営企業の法人税から得ている。国営企業の支払う税金は、電気や通信の料金に上乗せされている。
中国は税による所得の再配分を行わない。共産党の有力な支持基盤が都市に住む富裕層やアッパーミドルだからだ。
米国はこのあたりの事情をよく理解した上で、中国に貿易戦争を仕掛けている。
貿易戦争の目的は貿易赤字削減よりも、貿易に難癖を付けることによって、中国の経済成長率をさらに鈍化させて
それによって不動産バブルを崩壊させることにある。
不動産バブルがハジければ、共産党の支持基盤である都市に住む富裕層やアッパーミドルが最も被害を被る。
“金の恨み”は恐ろしい。支持層が共産党を憎むようになり政権は不安定化する。
共産党が国力を集中して情報やハイテク産業を育成することができなくなる。米国はそれを狙っている。
中国は世界第2の経済大国だ。短時間で勝負はつかないが、やがて中国は米国の覇権の下で生きることを認めざるを得なくなるだろう。
そのとき、中国は現在と全く異なる体制になっている可能性が高い。この戦争は米国の勝利で終わる。
(2018/12/17 JB Press) 中国が公表している中国国防予算は、この20年間で12倍に増えた。中国は海上・航空戦力・ミサイルの能力を向上させてきた。
新型駆逐艦・フリゲート艦は57隻。日本の護衛艦47隻を上回る。日本のF15やF35のような第4・第5世代戦闘機数は850機と日本の3倍だ。
特に、日米が警戒するのは、中国のミサイルの長射程化だ。
中国は、水上艦に載せる射程540キロの対艦ミサイルを開発したとされる。自衛隊が持つ対艦ミサイルの射程は100〜200キロ程度だ。
海上自衛隊幹部は「離島侵攻の有事には、自衛隊は相手の艦隊の射程内に近して反撃することになる」と話す。
このため、18日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」では、脅威圏外から対処できる「スタンドオフ火力(長距離ミサイル)の獲得」を明記。
導入するミサイルのうち米国製のJASSM(射程900キロ)は、貫通力の高い精密誘導ミサイルだ。米空軍B1爆撃機用に生産されている。
目標の位置情報をミサイルに入力し、空自戦闘機で日本領空から発射すれば、北朝鮮内陸部にも届く。
建造物など固定された標的なら一定の敵基地攻撃能力を備えることになる。
日米防衛協力のガイドラインは、米軍が打撃力の使用を伴う作戦をするとき「自衛隊は必要に応じ、支援できる」とされる。
米軍に依存してきた「敵基地をたたく「矛」の役割に、自衛隊が何らかの形で関与できる」と解釈されている。
(2018/12/17 時事通信)
・・共産一党独裁の中国は、いずれは反日・怨恨で日本に戦争しかけてくる恐ろしい国だ。日本は憲法を改正して正規軍を持とう。 中国が尖閣に侵攻した場合、アメリカは軍隊を出動すべきかを、アメリカ人千人に世論調査した結果、
出動に賛成は、たった41%。米シカゴ・グローバル評議会が11日に発表した。
回答者の91%は、日米の経済関係は重要だと答えた。安全保障は79%が重要だと答えた。
だが「実際に中国との戦闘」となると「日本はアメリカの力を頼らずに独力で守れ」とする人が多数と示された。
日本国民は「アメリカが守ってくれるから安心」と考える向きが強いが、アメリカ国民はそうではない。
米軍が日本を支援したくても、アメリカ国民が反対すれば、米議会は軍の派遣に賛同できない。日本は独力で戦うほかない。
●自衛隊は中国軍に負ける
尖閣で軍事衝突が起きたら、日本は中国に勝てるのか。元西部方面総監・元陸将の用田和仁氏は語る。
「中国はまず、戦わずして勝つ『情報戦』を駆使し、日米の戦う意欲を削ぎ、中国に有利な世論に操作。
次に『サイバー攻撃』で国家機能やインフラを攪乱し、海上民兵を投入して港湾などを占拠。
その後、ドローンや巡航ミサイルで集中攻撃(飽和攻撃)し、旧式の軍艦や航空機も投入し、自衛隊の弾を撃ち尽くさせる。
この後、中国は、新鋭艦や新鋭機を投入する。ここでようやく海・空の日中決戦となるが、日本に戦力が残っているでしょうか」
(2018.12.13 TheLibertyWeb) ●中国軍の戦略
中国はドローンやミサイルなどの圧倒的な物量により、自衛隊の弾を撃ち尽くさせて、日本の屈服を狙う。
日中の戦力バランスは、中国の20兆円を超える国防費により大差がつき、年を追うごとに日本の戦略的環境は悪化している。
「数こそが強さの秘訣だ」と思い知らされる。
日本政府は「防衛大綱」の見直して、13日に「多次元統合防衛力」という新概念を打ち出す方針だ。
中国の物量・工業力には勝てないので、宇宙やサイバー、電子戦で対抗する「非対称戦」で、中国に勝ちたいのだ。
戦国時代に起きた「長篠の戦い」では、最強の武田騎馬隊に対し、織田信長は火縄銃で勝った。
こうした「軍事革命」で、既存の兵器を無効にするのは大切だ。
前出の用田氏は「艦艇を沈める地対艦ミサイルの量産と、電磁波を使う新兵器などの実戦配備の必要性」を指摘している。
(2018.12.13 TheLibertyWeb) ●米軍が来援するまでは日本は自衛するしかない
日本が単独で中国に立ち向かうことは現実的ではない。アメリカに加勢を担ってもらい、日本を防衛するように説得する必要がある。
その代わりに日本は、一定の防衛義務を果たさなければならない。
どこの国でも『自国の防衛は自国が責任を持つのは当然』だからだ。
日本は、1カ月と予測される中国の『短期激烈戦争』に耐えぬいて、米軍が本格的反攻を始めるまでは、自衛する必要がある。
これをを想定した場合、少なくとも防衛費を倍増させて核武装もするなどの『自分の国は自分で守る』体制を築かなければならない。
でなければ、かつてナチスの攻撃で焦土と化したイギリスと同じ轍を踏み、亡国の危機に直面するだろう。
日本がそうした運命になるか否か、選択を迫られている。
(2018.12.13 TheLibertyWeb) 読売新聞社の全国世論調査
今後、国会の憲法審査会で「与野党が憲法改正を議論すること」を
「期待する」は68%
「期待しない」24% を大きく上回った。
先の臨時国会では、与野党の対立により、衆院憲法審査会で実質的な議論が一度も行われなかった。
今回調査では、憲法改正を目指す首相の方針に「反対」と答えた人に限っても、
与野党の憲法改正議論に「期待する」は69%に上った。
国民の間では改憲の賛否にかかわらず、国会で議論するよう望む人が多い。
(2018年12月17日 読売新聞)
・・・こら!野党 国会議員は議論してナンボで給料もらってるんだ。
なのに、野党は憲法改正の議論もせずに逃げ回っている。
こんなアホ野党だから、有権者の支持率がわずか1割程度しかないのだ。 読売新聞社の全国世論調査
ソース元書けよ 都合悪いのか?(笑)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181217-OYT8T50008.html
◆安倍首相は、憲法の改正を実現し、2020年の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 36
・反対 47
・答えない 17
◆先の臨時国会の憲法審査会では、憲法改正に関する与野党の議論は行われませんでした。あなたは、
今後の憲法審査会で、与野党が憲法改正について議論することを、期待しますか、期待しませんか。
・期待する 68
・期待しない 24
・答えない 8
おやおや都合いい抽出だな 数値いじったフェイク臭い 矛盾してっけど?
クソ安倍の改正は反対みたいだけど? あちこち工作張ってんじゃねえよクソ死んでろ ◆安倍首相は、憲法の改正を実現し、2020年の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 36
・反対 47
・答えない 17
こりゃ、与野党が憲法改正について議論することを、期待しますと矛盾しないよ。
議論はしても結論を出すのはまだ早いってことだよ。
おまえこそ改正は反対みたいだけど? あちこち工作張ってんじゃねえよクソ死んでろ 「権力者を縛るルールを、権力者に『違う』と言われても困る」枝野幸男氏語る
https://hbol.jp/181214?display=b 政府は18日、今後10年間の国防の指針となる「防衛計画の大綱」と装備品調達を示す中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。
中国の太平洋進出を念頭に、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機を導入、
海自の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することを明記した。
高額装備品の調達で、予算は過去最大27兆4700億円に。
今回の決定で、自衛艦への『戦闘機搭載』に踏み出す。集団的自衛権の行使を可能にした『安全保障関連法』に加えて装備も新段階に入る。
「防衛計画の大綱」では、宇宙・サイバー・電磁波など、新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。
従来の陸海空に新領域を加えた防衛力を向上させて一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。
与党内の検討では、公明党は「攻撃型空母ではない」と明確にするよう求めた。
「いずも」型は改修後に「多機能の護衛艦」として、35Bの運用は「有事の航空攻撃への対処・警戒監視・訓練・災害対処」の場合を挙げた。
自民党が求めた『敵基地攻撃能力の保有』は、明記が見送られた。だが、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。
大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されると分析。
これに対応するために「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断(クロス・ドメイン)作戦」の必要性を訴えた。
(2018/12/18 時事通信) 12月10日、枝野幸男が率いる立憲民主党に、岡田元外相の会派「無所属の会」が合流するという報道が。
「無所属の会」は、岡田氏・野田前首相・玄葉元外相・安住元財務相など13人。元民進党のベテラン議員が中心だ。
だが、ある重鎮は言う「野田、玄葉の両氏は立憲にはいれないかも。枝野氏には排除の論理があるから」
事実、枝野氏は合流報道を即座に「あり得ない」と否定した。
消費増税反対・原発ゼロ基本法案への賛同を「踏み絵」にして、個別に判断する方針だ。
首相当時、消費増税を推し進めた野田氏は、持論を曲げなければ合流できない。
玄葉氏は、立憲幹部を「批判ばかりじゃ政権取れねえ。万年野党だった社会党と同じ」と嘲笑したことがあり、
「上から目線が嫌がられている」(野党担当記者)。
(「週刊文春 2018年12月20日号) 枝野氏は「数合わせに走った民主党の失敗は繰り返さない」と語る。
だが、政治部デスクによれば「実力あるベテランに自分の党を乗っ取られるのが嫌なだけ」
臨時国会前に、小沢一郎自由党代表が枝野氏と会談、党の合流を打診した。だが、枝野氏は言下に拒否。
その傲慢な言いぶりに、小沢氏に同行した秘書は怒りのあまり、席を立った。
野党の応援団・連合も“枝野”に頭を抱える。
11月30日、連合の神津会長と国民民主党の玉木代表と枝野氏が、来夏の参院選の政策協定を結び、握手する一幕があった。
当初「枝野氏が握手を拒否する」との見方があり、連合は握手を演出するために予行演習を徹底。
連合関係者は「枝野氏一人に振り回されている」と嘆息。
12月7〜8日、国民民主党が内閣不信任案の共同提出を立憲に迫ったが、枝野氏はこれも拒否。
7月の通常国会では、不信任案提出で自ら3時間近い大演説をした。
その内容が単行本となった枝野氏は「紅白歌合戦も年2回では盛り上がらない。一回で十分」としたり顔。
演説原稿を準備した長妻政調会長の顔色は冴えなかった。
「枝野の、枝野による、枝野のための党」(立憲スタッフ)。これでは野党共闘も前途多難だ。
(「週刊文春 2018年12月20日号)
・・いいねー枝野 このままゴーマンかましてろ。次の選挙じゃ野党は今より議席へらすだろー。それでいいのだwww 2代目ブッシュ政権の国防総省・中国部長を務めたブルーメンソール氏が「ファーウェイは中国的警察国家への入口」という論文を発表した。
ブルーメンソール氏の説明
・中国政府は「社会信用体系」システムで、自国民の政治傾向・経済生活・消費傾向を調べ、共産党への忠誠度を測定している。
その情報取得にファーウェイは大きく貢献した。このシステムは全国民を共産党独裁に従属させる『警察国家的制度』に等しい。
・ファーウェイは5G(5世代通信システム)やAI(人工知能)の開発で世界の先頭に立っている。
この競争に勝てば、世界各国でスマホ情報を独占取得ができる。
結果、ファーウェイは世界各国で中国の警察国家的な国民管理ができる立場となる。
・ファーウェイは習近平が進める『ハイテク警察国家』の構想に、長年協力してきた。
今後、中国共産党政権はファーウェイを通じて他の諸国の国民の個人情報を取得し、
それぞれの国家に中国流の国民監視システムを構築できる立場となる。
ブルーメンソール氏は、ファーウェイが習近平氏の構想に従ってジョージ・オーウェルの「1984年」的なハイテク警察国家の創設に
寄与してきたと指摘する。このままだと、中国が全世界を監視する警察国家になることを後押ししていくことになると警告するのだ。
いまの孟晩舟容疑者の身柄をめぐる米国・中国・カナダの駆引きの背景を知るには、有益な米側の解説といえよう。
(2018/12/19 JBPress)
・・・中国はホントに恐ろしい共産一党独裁国だ。なのに日本の野党は憲法改正もせず自国を守る正規軍を持とうとしない。トチ狂ってるなwww 来春の統一地方選の「埼玉県議選」で、立憲民主党が候補者の擁立に苦戦している。
10人以上の擁立を目指すが、現在は、現職5人を含む8人。分裂した前身の民主党と比べると支持基盤が縮小。
枝野代表のお膝元・南5区(さいたま市大宮区)でさえ候補者がいない。
現在の、県議会の勢力は、自民党が51人で単独過半数。第2会派の「立憲・国民・無所属の会」は9人。
2007年には前身の「民主党・無所属の会」に23人の県議がいたが、党が分裂したため、地方組織の整備が課題となっている。
自民党県連は、全選挙区に候補者を立てることを目標にすでに59人に公認。残りの空白区は2区だけ。
(2018年12月20日 読売新聞) 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」といえる危険な行為だ。
韓国は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と釈明するが、
照射された側が先に攻撃しても、国際法上は問題が生じないほどの事案だ。
韓国国防省関係者は「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と言う。
しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。
日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。
徴用工訴訟では、韓国最高裁の判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に、原告代理人は資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。
自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。
外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。
(2018/12/21 産経デジタル)
・・・近隣諸国がこんなに挑戦的なのだから、憲法前文のような「話し合いで平和を」は不可能。
サヨは「改憲すれば日本は侵略戦争を起こす」と妄想するが、中国も韓国も北朝鮮も日本が侵略して勝てる国じゃないよ。
日本は「侵略戦争」をする力も意思もないよwww 日本は「自衛戦争」のために改憲しよう。
野党はやはり与党がある限り存続させねばなりません
それは与党のためでもあるのです ただ反対するだけで、代案を出さない今の野党は存続させてはなりません
それは健全な野党を作るためでもあるのです 本当に審議拒否をしているのは、「与党?」・「野党?」
今国会で立憲民主党は、
「原発ゼロ基本法案」「公文書管理法案」「ギャンブル依存症対策基本法案」
「共謀罪廃止法案」「子どもの生活底上げ法案」「農業者戸別所得補償法案」
「性暴力被害者支援法案」「介護士処遇改善法案」「保育士処遇改善法案」
など他党との合同提出も含め44本の議員立法法案を国会に提出しました。
しかし、残念ながら世間ではこのことを知られてないどころか、
「野党は対案を出さずに批判ばかりしている。」
という事実に基づかないご批判をいただくことがあります。
こうした中、我が党の枝野幸男代表も、「野党は反対するだけ」という批判に対して反論し、
現実は「成立している法律等の約半数は全会一致」であり、
立憲民主党に限っても「約8割の法案に賛成」していることを訴えました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00010001-senkyocom-pol&p=2 109が出した記事は
立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬 が書いた記事。
自分の党の宣伝でしかない。
共産独裁の中国の主張と同じ。いうこととやってることはまるで逆。 >>1
何ともならないから
延々と自民党政権で何ともならない状況になっているのだ
既存政党のどこが政権とっても日本に未来は無い
どう転んでも何ともならないのだよチミww 野党の役割は「代案」を出すことではない
最近はよく、代案を提案するのが責任野党だという言われ方をします。
でも、与党が多数を占める議会では、代案を提出してもまず通りません。
一部の文言を変えたり、あるいは法的拘束力のない付帯決議を盛り込んだりできるくらいでしょう。
にもかかわらず、議題設定の主導権を握る与党側は、
「代案を作らなければ議論に乗せない」という語り方をする。
その段階で、与党の法案を通すこと、あるいはその議題を受け入れることが前提になっています。
自らの法案を通すことが前提で代案を出してくださいと言い、
代案を出したら、作ること自体はもう賛成ですねという空気を作ることになる。
それ自体がおかしいということで代案を出さないと、
反対ばかりしている野党だという印象操作をすることができる。
いずれにしてもペースメイクをするのは与党です。
https://diamond.jp/articles/-/174929 22日、中国中央テレビは「クジラの資源管理を話し合う国際捕鯨委員会から、日本が脱退する可能性が高まった」と報じた。
日本政府は、年内にも脱退する方針を固め、19年から商業捕鯨を再開する方針とみられる。
規則では、日本が来年 商業捕鯨を再開するには、今年中に脱退を通知する必要がある。
日本は、戦後これまで国際機関から脱退した例はない。「現実となれば類を見ない強攻策だ」と報じている。
日本が加盟したのは1951年。1988年から商業捕鯨を中止し、調査捕鯨を継続。反捕鯨国を中心に国際社会から強い反発を受けてきた。
日本は30年間も商業捕鯨の緩和を働きかけてきた。今年も「商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和」を提案したが否決された。
今後も容認される見通しはまったく立っていなかった。
(2018年12月23日 Record china)
・・・まあ確かに、日本は、戦前の国際連盟の脱退が有名だが、戦後はこんな強硬策はしてこなかったな。
どの国も「自国ファースト」主義になってきた。話し合いで平和解決はもうムリだ。
アメリカも、トランプだから頼りにできない。日本も自立して、専守防衛から普通の国に戻ろうぜ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています