野党はなんとかならないんですか?
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
小選挙区制は一人しか生き残れないバトルロイヤル。大政党しか勝てない。
野党が7個もあったら自民党が必ず圧勝する。
中道派の国民民主、自由、希望、維新は合同して新党つくるしかない。 東シナ海の日中中間線付近で、中国が一方的に進めるガス田開発で、複数の「移動式掘削船(リグ)」活動し、
新たな試掘を始めたことが21日、分かった。
日本政府は、外交ルートで抗議した。ガス田の共同開発に向け意思疎通を求める日本側をよそに、
中国は一方的な開発と並行して海域の潮流、深度などの軍事的な情報収集や、艦艇動向を探知している可能性も。
中国は東シナ海全域で積極的に海洋調査を行っている。
昨年10月にも、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域に新たな海上ブイを設置したことが判明した。
日本は抗議し、再三、撤去を要請している。
(2019/3/22 産経新聞より)
・・・凶悪な軍国・拡大主義となった共産一党独裁の中国が、日本の口先だけの抗議でやめることはない。
尖閣も日本海の油田もいずれ中国のモノにされちまうだろう。
それでも日本は「お話しあいしましょうね」というだけで、軍隊持たずに指くわえて見てるだけなのか。 >>1
野党は何とかならんのか・・?
それより何してもらいたいとか言ってみろ。
お前がボケだから 自分をどうすっか考えろボケ。 中国メディアの今日頭条は「社会主義国の中国よりも日本の方が貧富の格差が小さい」と報じた。
富の分配の公平性を示す「ジニ係数」を引き合いに「中国と比べて、日本が貧富の格差が小さいことに疑問の余地はない」と指摘。
日本社会の考え方は「貧富の格差があることを社会の恥とし、富が一極化せず国民全体が基本的な水準の生活を送れることを目指している」と論じた。
日本にも地域により違いがあるとしても、社内の役職、職種や地域による所得の格差は中国より小さい。
中国の農民人口の多さと給与の低さがもたらす極端な格差は日本にはない。中国より圧倒的に公平であると言える。
児童・障害者・特別医療を必要とする人、高齢者・失業者の生活を支援する福祉制度が機能している、と指摘。
中国では、地域や職業によって生活水準に大きな開きがある。人びとの経済格差は拡大している。
中国ではホームレスの人のそばを高級車が走り去るような光景は珍しくなく、繁華街で物乞いの人を見る機会も多い。
大都市の生活水準は飛躍的に向上したが、農村では、ライフライン・教育・医療福祉などに大きな格差がある。
中国のネットユーザーからは、日本の社会福祉制度を評価する声のほか、
「日本人は自分の所得に見合った家に住んでいるから、貧富の格差が小さい」と、資産の使い方の問題を指摘する声も。
(2019-03-21 searchinaより)
・・こんな立派な日本に住んでるのに、おまいらは不平不満ばかりだ。たまには安倍そーりに感謝して土下座しろwww >>183 イヤミ
中学生の引き籠り君へ
君は偉い、日本国が不平不満なく動いている
だがその前に 日本国中を焼夷弾で焼き尽くし
お見舞いだと称して原爆2弾も落とし大量殺人
その上糞民主主義自己破滅型憲法を押し付けた
その結果日本国家債務1600兆円、返済不能
目覚めろ 日本国は馬鹿になり殺されるのも解らない その通りだ、掲示板ではエロビデオ宣伝マンが
闊歩して反日工作員が稼ぎ場にしている
これでよいのか日本人
日本人による日本国民のための新憲法を
皆で論議して早く作ろう
自国の憲法を自国民で作れない最低の国と
世界の笑い者、相手にされない 政党支持率は、
・自民党25.5%、 公明党2.8%
・立憲民主党4.3%。 共産党2.3%、 日本維新の会1.4%、 国民民主党0.7%
・支持政党なし60.7%
調査は全国の18歳以上の男女2000人 個別面接方式。有効回収率は61.2%。 (2019年3月15日 時事ドットコムより)
これは、つまり
・与党(自民+公明)=28.3%、
・野党(立民+共産+維新+国民)=8.7%、
・・ってことだ。野党共闘して野党がまとまったところで、与党には勝てないってことさwww >>186
君も胸に手を当て考えてみろ
馬鹿国民の上に馬鹿政権が成立する・・・聖徳太子
野党は落ちこぼれ国民を誘導し、当選すれば何もできず
知らん顔 これも馬鹿国民の証拠 >日本国中を焼夷弾で焼き尽くし
>お見舞いだと称して原爆2弾も落とし大量殺人
>その上糞民主主義自己破滅型憲法を押し付けた
だからどした。それでも日本は民主主義国家に生まれ変われたじゃねーか。
アメリカが親分でよかったと感謝しろ。
ソ連や中国が親分だったら、今頃お前は反国家分子として
強制収容所にぶち込まれて虐殺されて生きていねーぞ。
>その結果日本国家債務1600兆円、返済不能
>目覚めろ 日本国は馬鹿になり殺されるのも解らない
おまえこそ目覚めろ。1600兆円の国家債務は
アメリカの責任じゃねーぞ。おまいら日本国民の責任だ。 1600兆はクソ安倍自民盗の借金だろ 真顔でフェイク撒いてんなクズ
内輪もめか?イス盗り主導権争いばかりで
クソ安倍キチガイ信者は協調性ないからな(失笑)
自爆虚言壁がどのツラだ いいからくたばってろ生き恥
188 +SA/ire7 187 a///Sioa >野党はなんとかならないんですか
何ともなんないね
野田総理が 安倍総理の神輿に乗って崖の上から放り投げらちまった
前原党首が 東京都知事の神輿に乗って更に高い崖からぶん投げられちまった
救助ヘリも救いようのない崖底だもの 崖の上からあーあ―駄目だこりゃと
言って眺めているだけですわ。 野党は小異を捨てて大同につけ。
野合と言われても意に介するな。
自民党は欲得でくっついた野合集団だ。 あとおそらく、自民のメディア戦略みたく一言ちょろっとお粗末な説明ぐらいで
世の中は回っていない。
これが正解ってのは世の中にないのだから少しぐらいごたごたしてようが
いろんな意味で活動している模索しているというのは、水が澱んでいない状態だから
いまの世の中ではむしろいいんだよ
その動きでどういうことが問題で、何が対立軸になっているかむしろ見えるからだよ
自民の様に動かざること腐った死体wwwwの様になったらだめ コケ脅しの強がりばかりで実は打たれ弱いことがバレたから 「今の英国の混乱ぶりは情けない」 ブレグジットの決断そのものは正しいのだが
出て行くと決めた後の英国は無様で情けない。離脱派議員は「EU側とまともに交渉すると、敵の術中にはまる」
「ブリュッセルが言うことはすべて罠だ」「隷属国家になる」などと疑心暗鬼で、
「われわれのペースで物事を決めるのだ」と意固地になったりして、大人げない。
こうしたことは英国らしくなく、もっと、プラグマティックで実務的に物事を進めていくのが英国流だったはずだ。
なぜ感情的になって脅し文句みたいなことをほざいて、作業を遅らせているのだろうか。
知人と話をしてみると、当の英国人たちも驚いているようだ。
従来、加盟に反対してきた良識的な離脱派が政治の一線から退き、幼児化した政治家が前面に出たことが原因だとみている。
昔のジェントルマン政治家であれば、もっと淡々と実務を進めていっただろう。具体的なことは官僚どうしで詰めていけばよい話だ。
(2019/03/31 東洋経済より)
・・・この話は日本にも当てはまる。
プラグマティックで実務的に物事を進めていく=日本の与党の政治家
感情的になって脅し文句をほざいて、作業を遅らせる。幼児化した政治家 =日本の野党の政治屋 だよwww 野党は選挙の時だけ貧乏人庶民の味方ですと言うが
当選したら 知らん顔
何時も騙される庶民です 馬鹿からかう野党です >>191
そらあ〜
違うべよ 国民の選んだ政権与党が 自民党
国民の大多数の思想 だっぺよ
おまえ あ〜んも解っちゃいねえよなあ 立憲民主党の枝野代表が3月末に発表した「当面の活動方針」が波紋を広げている。
他の旧民進党系党派からの「引き抜き」を示唆した内容で、矛先を向けられた国民民主党の警戒感は臨界点に達しつつある。
亀裂が深まれば夏の参院選での野党共闘にも影を落としかねない。
国民民主党の原口国対委長「おごれる者は政権にはつけない。旧民進勢力が分断されて喜ぶのは自公政権だ」
国民民主党の増子幹事長代行「理解できない。『排除の論理』だ」
活動方針には、次期衆院選の公認の対象に「前回他党や無所属で立候補し、立憲民主党と政策理念を共有する人」を含めると明記されたからだ。
立憲民主党中堅は「『早くこっちに来い』というメッセージだ。
枝野氏は、小沢代表率いる自由党と組む国民民主党を敵と見定めた」と解説する。
その活動方針は、国民民主党内で「枝野ドクトリン」と呼ばれる。
「ドクトリン」発表を機に国民民主党内では抗戦の機運が高まりつつあるが、野党共闘に頼らずに参院選に臨むことはできないジレンマも抱える。
旧民進党系の連携が進まない現状に、国民民主党参院ベテランは「自民党の懐の深さを見習わなければ」と漏らし、こう続けた。
「自民党との連立も選択肢の一つだ。過去には『自自公』や『自社さ』もあったのだから…」
(2019/04/02 産経デジタルより) だって考えてみろよお〜
政治家を目指すもんがよお〜
初めから脱線野党に入るって おかしいっぺよ〜
普通なら政権与党に入って総理の座を狙う
なぜ野党に入って言葉尻の批判だけして
国民騙しちゃあ〜 反日工作員だっぺよ 野党は 国会中継は意外と面白い 知らない問題が沢山取り上げられている
与党議員からも意外とそうした追求があるが、
マスコミは一番しょうもない野党の言葉尻追求ばっかり報道している
一部の人間の利益誘導の為に政治はなされてきたし、今も本質は変わらないから色々な観点から議論が必要なんだ
しかし、言葉尻の追求で無駄な時間を浪費したら反動でかえって一部の人間の利益の為の政策ゴリ押しが正当化されてしまうのだ それに野党が日本の利益にならない事をやってるように見えれば、反動で与党が日本の利益になる事をやってるように見えるので日米財界がトコトンまで庶民の搾取を正当化できる
これがロスチャの双頭戦術だ ちなみに米中がいくら対立しても上納金が最後は正恩が留学したスイスに行く 衆院憲法審査会は3日、日程を協議する幹事懇談会を、3月28日に続いて開催を見送った。
森会長(自民党)が職権で開催を決めていたが、立憲民主党など主要野党に出席を拒否されたため
自民、公明両党と日本維新の会など一部野党による非公式協議に切り替えた。
与党筆頭幹事の新藤氏(自民党)は、野党筆頭幹事の山花氏(立憲民主党)が説明した「出席拒否の経緯」を非公式協議で明らかにした。
同党の辻元清美国対長は山花氏に「もし(幹事懇談会を)やったらえらいことになると(新藤氏に)言うとき」と話したという。
非公式協議の出席者からは「野党国対委員長による与党への恫喝のように感じる」などの意見が出た。
与党側は引き続き憲法審査会の早期開催を野党に呼びかける。継続審議になっている国民投票法改正案を審議、採決したい考えだ。
(2019/04/03 産経デジタルより)
・・野党はなんでもかんでもこんなに拒否するの? 議論するのがそんなにイヤなら国会議員の資格はない。税金からもらってる報酬を返してくれ。 地方選挙で候補者が激減。選挙が行われない地域が増えている。
市長選挙で候補者が一人、市議会議員選挙で候補者が定数と同数で無投票当選。
千葉、埼玉、神奈川の3県で52地域が無投票当選。政策論争が無いまま政治家になる。
これは民主政体の危機ですよ。
野党はしっかりしてください。 弘中弁護士は
ゴ〜ンを助けるのか
日本、日産を助けるのか
なぜ日本国憲法を日本人で作り直そうと
日本国民を弁護しないのか
弘中にお金を誰が払ってくれるのか
日本国将来の真理を追究するなら
やってほしいノウ 立憲民主党と国民民主党の合同は無い。
@立憲民主党は原発廃止を標榜。
国民民主党を支持している電力総連が猛反対。
A民間労組が国民民主党を支持、官公労が立憲民主党を支持。
中道派の民間労組と左翼の官公労では思想対立が多い。
B憲法問題でも野党は一枚岩ではない。国民民主党には改憲派の議員も多い。
C立憲民主党は共産党と全国で選挙協力している。
国民民主党改憲派の議員の後援会は、共産党との選挙協力を嫌がる。 NHKの世論調査(3月8日〜10日)によると、立憲民主党の支持率は5.5%で野党ではトップだ。
自民党36.7%の足元にも及ばないが、他の野党(社民党1.1%、国民民主党1.0%、自由党0.2%)と比べると圧倒的優位「野党内1強」だ。
その、立憲民主党が先頭に立って野党結集を目指すことに国民民主、社民、自由、共産の各党も異論はない。
しかし最近、枝野氏ら立憲民主党首脳部の言動が傲慢に映ることが多くなった。
「当面の活動方針」で、擁立する候補の対象を「前回他党や無所属で立候補した方で、立憲民主党と政策理念等を共有する方を含む」としている。
つまり「他党の候補を引き抜く」と受け取れる。
「当面の活動方針」で、参院比例は立憲民主党で戦う、と宣言したのも「立憲民主党は、鎖国政策か」という声が漏れる。
この他、国会での「何でも反対」路線は、国民から失望され始めているのも否定できない。
今のままでは野党が存在感を示すのは難しい。野党第1党の立憲民主党が、もう少し大人の対応をするのが肝要なのだろう。
(2019/4/9 プレジデントオンラインより)
・・・対中国対南北朝鮮の方針もはっきりしない。国会では自民の揚げ足取りばかり。副大臣の失言をワーワー騒いでクビにしても
日本をどの方向にもってゆくのか何も言わない。だから有権者は安心して立民には投票できない。 >野党はなんとかならないんですか?
何ともならん
蓄音機でも聞くしかなかろやな カラオケだ
https://www.youtube.com/watch?v=GPpjpJWQJr4 二階幹事長の地元で自民候補がなんと共産党に負けた。
野党が結束すれば自公政権はすぐにでも倒せる。 野党は野合でいいから、手を組んで安倍の暴走を止めろ 手を組むどころか、みんな好きかって言ってどうにもならないよ。 なんだかんだ言って二大政党制に近づくだろう。
小選挙区制、参議院全県、県知事選、市長選は一人しか当選できないバトルロイヤル。
小政党は淘汰され、二大政党に収斂される。
政党維持するのに最低でも10億円かかる。細川は先祖伝来の土地、美術品売り払って日本新党作った。
年間10億円用意できない政党は多数当選させて政党交付金もらえなければ消滅するさだめ。 【希望の党が崩壊して、国民民主党ができた本当の理由】
小池がお金が無かったから。資金が無いので党本部さえ借りられなかった。
民進党は民主党政権時代に400人くらい国会に当選させて、100億円以上政党交付金得た。
この政党交付金は政党解散させると国庫返納しないといけない。それは避けたい。
幸い、民進党は前原と参議院議員たちが在籍して残っていた。
希望に鞍替えした衆議院議員たちは一斉に希望を離脱。民進党残党と国民民主党旗揚げ。
法律上は、民主党→民進党→国民民主党と党名変更しただけで一度も消滅していない。
国民民主党は今も民主党の全国組織と資金引き継いだので、組織力はある。 自民党と公明党の支持率より党派の支持無し層が多ければ問題無い 野党は立憲民主党と国民民主党に二分される。
中道派…国民民主党、希望、維新。地方議会では都民ファースト、名古屋の減税日本、大阪維新。
改憲、原発容認、外国人参政権反対。民間労組、新宗連が支持。
進歩派…立憲民主党、自由、社民、共産。地方議会では改革岩手、三重岡田党、沖縄社民党。
護憲、原発廃止、外国人参政権賛成。官公労、キリスト教団体が支持。 自民党は小渕政権で公明党と連立してから保守系は郵政選挙で粛清され
公明支持者が要求していた新自由主義経済とグローバル市場と在日優遇政策によって
野党のお株が奪われたのが大きいな従って自公政権と野党で政策の違いは少ない
自公政権は極左リバタリアンなので野党の存在意義が失われつつある 立憲民主党の政党支持率が「低いまま安定」状態に陥っている。多くの報道機関の世論調査で1ケタ台が常態化。
中には「3%」という調査も。野党内で「1強」の立憲民主党の党勢低迷は、夏の参院選だけでなく、野党間の力関係にも影響を及ぼしかねない。
産経とFNN(フジ)の合同世論調査では、結党直後11・6%だった立憲民主党の支持率は昨年2月15・6%をピークに下落し
今月6、7両日実施の調査では9・6%。他の世論調査も同様の傾向にある。
今月1、2両日実施の読売新聞の調査では、支持率は前回比1ポイント減の3%に落ち込み、共産党と並んだ。
支持率低下の原因を、党関係者は「共産党との連携に消極的な支持層が離れた」と分析する。
夏の参院選改選1人区での共産党との共闘が、中道左派層の離反を招いているというわけだ。
「支持率だけが頼みだった党の馬脚が現れた」と、国民民主党幹部は冷笑する。立憲民主党の支持率低迷が続けば、
一応は野党第一党の顔を立ててきた他党が態度を変える可能性もありそうだ。
(2019/4/9 産経新聞より) 野党はとにかく地方選挙で勝たないとだめだね。
地方議員が国政選挙で票稼ぐわけだから。
地方で勝てない政党が天下取れるわけない。
自民、公明、共産が強いのは地方議員が多くいるから。
県議会で野党優勢なのは岩手県、東京都、三重県、大阪府、沖縄県くらい。 平成29年 東京都知事に就任した小池百合子は人気絶頂だった。
女帝が天下取りに動いて希望の党旗揚げ。
最大野党民進党は党丸ごと合流しようとした。
小池百合子は二つの踏み絵を用意した。@憲法改正A外国人参政権反対。
この踏み絵に反発した民進党左派は合流拒否。立憲民主党旗揚げ。
野党統合を自分たちで潰した。
結局、野党も保守派と進歩派では思想が違い過ぎる。統一は無理。 小選挙区制は与党が圧倒的有利。小さい政党は当選できない。
二大政党制でないと政権交代は起きない。
平成29年 希望と民進党が統合されたら政権交代できたと思う。
でも民進党左派は憲法改正、外国人参政権反対に反発して、合流拒否。
政権交代千載一遇の好機を自分たちで潰した。結果、自民党の天下。
立憲民主党の人達は小池百合子と組むくらいなら自民党の天下でいいと判断した結果。
ある意味、立憲民主党は自民党別動隊。 野党が7つは多すぎる。比例で野党票食い合って、票が死ぬ。
立憲民主党80人、国民民主党70人、維新24人、自由7人、社民4人。
この程度で乱立してどうやって巨大与党に対抗できるというのか。
自民党は清和会だけで100人以上いる。 よく野党合同というけど、無理だと思う。
人間、政治思想に関しては妥協できない。
違う意見の人と政治の話すると喧嘩になることはよくある。
結局、同じ思想の人じゃないと政党は維持できない。
英語で政党を意味するパーティーの語源は、同じ思想の友人との宴会。 感覚としては、立民や国民などの今時のトレンドサヨクは底意地の悪いのが多い。
共産や社民と言ったオールド左翼は馬鹿なこと言ってるようで、人はそんなに悪くない印象。 自民党というのは、全体の利益の為に我慢する大人が多い。
総裁選で決着ついたら、みんな総裁の指示に従う。
政治権力の本質が数であることを理解している。
これに比べると野党は、我慢できない子供が多い。
選挙で党首選んでも、党首の意見に従わない。
自分の意見と違うとすぐ分裂する。いくつもの野党に分かれて団結できない。 立憲民主党が国民民主党と合同するのはおかしい。
平成29年に小池が出した踏み絵を踏んだのが、民主党保守派の国民民主党。
進歩派が憲法改正、外国人参政権反対を拒んだから立憲民主党ができた。
思想が違うからあえて別の党を結成した。
それなのに今更合同するのは茶番でしかない。あっさり信念捨てる政治家は信用できない。 知人で民主党から自民党に転向した県議会議員がいる。
最初、野党で頑張ろうとした。しかし、日本は中央集権国家。
中央官庁に陳情しないと、土木工事の予算が下りない。
地元の道路拡張、橋の建設の為に自民党国会議員に口利きを依頼。
それを数年やってるうちに、民主党離党→無所属→自民党入党。
日本の場合、国政と地方政治が密接に連動している。
地方交付金もらう県の政治家は国政与党に逆らえない。 護憲派野党って無い方がいいんじゃないの?
憲法九条は国の交戦権や軍備を否定している。
これじゃ危なくて与党任せられない。
外国が侵攻してきたらどうするんだよ。
外国で自国の交戦権や軍備否定する馬鹿な野党はいない。
最大野党が国防放棄している限り、政権交代は難しい。それは社会党が証明。
憲法改正を標榜する希望の党が最大野党になれば政権交代できる。 反日野党はシナ、チョンの日本侵略を助けるために存在する
そう考えれば彼らの行動、言動がすべて納得できる
こんなこんな奴らが国会議員になるんだ
国会議員党になるためには最低限、国歌、国旗、天皇を尊敬し、愛国心、道徳心を持ち
国防に最大限の関心があることだ >>225
だから、中央が変われば地方はがらりと変わる。
地方の実情は、自民も民主もない、地方の利益あるのみだからね。 最大野党が護憲派である限り、政権交代は無理。
社会党と同じ国防否定の無責任路線だから。
改憲派野党が最大野党になれば政権交代の機は熟する。
それができるのは希望の党しかない。 護憲派野党がなくなればすぐにも政権交代できる。
自国の軍備否定するおかしな憲法支持する政党が最大野党だから政権交代できない。
自国の国防否定する政党に国を任せたい馬鹿は少ない。
そもそも自国の軍備放棄する憲法があること自体、おかしい。
憲法九条について論議するのは、ある意味時間の無駄。 小池都知事の差し出した神輿に乗っちまったからな
小池さんエッホエッホ崖まで担で神輿担いで崖下にぶん投げちまった
野党もたまったもんじゃないわ
小池都知事安倍政権、自民党の功労だわな。 自民党は
自民党宏池会護憲派が牛耳ってきたけど、
自民党清和会改憲派が政権奪取した格好でしょう
現実はある意味
自民党宏池会護憲派と自民党清和会改憲派とで二大政党制になってると思う
社民も共産も立民も自民党宏池会の補完勢力だわな・・・ 台湾の元総統・李登輝は、一度だけ中国大陸を訪れたことがある。台湾が日本の統治されていた昭和19年のことだ。
一週間ほど滞在した青島で見た光景は衝撃的だった。港では地元の港湾労働者たちが、日本や台湾では見られない
不潔で暗い、労働環境が最悪の場所に身を置きながら立ち働いている。
その時、李登輝はこう思ったそうだ。
「この絶望的なまでに低い生活水準のなかで生きていける人々と戦っても、日本は勝てないのではないだろうか」
中国人が、日本や台湾とは全く異なる文明や価値観に置かれた人種であることを李登輝が悟った瞬間でもあった。
ほんのわずかでも、中国や中国人を実地に見た経験が、李登輝の中国に対する警戒心を醸成してくれたのかもしれない。
戦後、内地から台湾に戻った李登輝は、228事件後に国民党側と台湾側の話合いに立ち会った際、早々に引き上げている。
李登輝は後にインタビューで当時のことをこう回想している。
「ちょっと聞いただけで危ないと思った。中国人たちはのらりくらりと時間稼ぎしてるに過ぎないのが見て取れたからだ」
当時の李登輝は、自身が台湾の総統としてその中国と正面から対峙することになるとは、ゆめゆめ思わなかった。
(2019/5/11 ウェッジより) 1988年、総統に就任した李登輝は、台湾を少しずつ民主化の方向へと進めた。
「中国大陸は中華人民共和国が統治しているのを認める。だから、台湾は中華民国が統治してやっていく」とする意図があった。
それが中華人民共和国の逆鱗に触れた。「台湾の民主化=台湾の独立」に繋がる、と捉えられた。
中国は諸外国に対し、盛んに「李登輝を国家元首として接遇してはならない」と圧力をかけた。
1995年、米コーネル大学が、傑出した卒業生である李登輝の名を冠した講座を開き、李登輝に記念式典への出席を要請した。
これに、中国は再三にわたり抗議活動を展開した。
「米国は民主主義を重視する。他国に対しても民主主義制度を持つべきだと考えているところがある。
私(李登)が訪米したら台湾の民主化について話すに決まってる。それを彼ら(中国)は話させたい ということなんだ」
中国は、李登輝訪米を「ひとつの中国を破壊させるもの」「台湾独立の企み」と非難したうえで、積極的に台湾封じを始めた。
8月15日から「軍事演習」として台湾の北136キロの海にミサイルを発射した。
このミサイル危機の翌年、台湾初の総統の直接選挙で、李登輝は当選した。
中国の暴挙から台湾を守り、社会の安定を維持した李登輝の手腕が、「強いリーダー」として、人々の脳裏に鮮明に残ったからだろう。
(2019/5/11 ウェッジより)
・・中国は軍事予算を日本の4倍も使いながら、尖閣を分捕ろうとしてくる共産一党独裁の危険な国だ。
中国から前大戦の恨みでこれからも反日感情をもちつづけ、いずれ戦争しかけてくる。このまま軍を持たない日本は滅亡する。 ??234
似非共産独裁中国はこの現在の独裁体制を
変えれば幹部はみな死刑です
国民のテロもできぬように 国内に防犯カメラを完全に設置し
国民を奴隷にしました
世界制覇一帯一路計画で世界各国を借金漬けの奴隷にして
独裁体制を維持し続けます
めざめろあほ世界各国民よ 奴隷になるのを待つのか 岸信介の結んだ売国日米安保法を改定するのが先。
この安保法によって日本は米軍の完全支配下。
日本は米軍に統治されているが、米軍のお情けで自治が許されているに過ぎない。
日本が真の独立国になるためには、米軍の支配下から脱しなければならない。
現在の日米安保を継続していれば、憲法改正して戦争が可能になったら必ず戦争に巻き込まれる。 野党は憲法改正して軍備認めたほうがいい。
国防を否定している政党は政権取れない。
護憲に固執した社会党は滅びた。
立憲民主党が護憲にこだわっていたら万年野党で終わるだろう。
現実的に見て改憲派の自民党が政権取っている以上、護憲は現実逃避でしかない。 ――日本の物価はアジアの中でも安いほうですよね。
ひろゆき:昔、タイに行った時「安っ!」と思ったけど、日本でも280円で牛丼食べられるので、タイで飯食うのとそんなに変わらない。
タイだと、屋台で路上で飯食うけど、日本はちゃんと店舗構えてて。明らかにタイより物価安い、しかも美味い。
服を買うにも「日本に帰ったらユニクロで買おう」「ライトニングケーブルも日本に来たついでに買おう」と、なっていますね。
モノを買うなら日本は世界でトップレベルで安い。生活はすごくしやすい面はあるかと。
――外国人観光客の爆買いも、うなずけます。
ひろゆき:モノだけでなくサービスもいい。日本でレストラン入って30分以上待たされる経験ってない。
でも、フランスやアメリカだと当たり前のようにに30分待たされる(笑)。
日本の従業員はきちんと働くし、時間には遅れない。なのに、人件費がめちゃ安い。
日本の人件費の安さって、ちょっとみなさんの予想を超えていると思いますよ。
コスパのよい国だから、外国の給料もらいつつ、日本で暮らす生き方ができたら、すごい幸せだと思いますよ。
(2019/5/14 BizSPA!フレッシュより)
・・・おめーら、2ちゃん・5ちゃんをおつくりになられたひろゆきサマがそうおっしゃってるぞ。
ゴルァ、鼻くそほじってるそこのお前 日本にブーブー文句いってねーで、とっとと働け。 >岸信介の結んだ売国日米安保法を改定するのが先。
>この安保法によって日本は米軍の完全支配下。
>日本は米軍に統治されているが、米軍のお情けで自治が許されているに過ぎない。
>日本が真の独立国になるためには、米軍の支配下から脱しなければならない。
米軍の支配下から脱したら、即、共産独裁の中国が日本に怨恨戦争をしかけてくる。
前大戦の恨みをもつ反日国家・中国が、日本に怨恨戦争をしかけてくる。
米軍のいない日本は、一日で自衛隊が全滅。日本人全員が中国人の奴隷となる。
現在の日米安保を継続しなければ必ず中国は日本に戦争にしかけてくる。
日本は9条を守るよりも大切な、自国の生存を守るべきだ。 関税が10%から25%に引き上げられた、中国からの輸入2000億ドルに関税がかけられる。
中国は“対抗措置”を講ずるだろう。米国は、残り3000億ドル分の対中輸入にも関税を課す検討を始めた。
トランプは、覇権国として中国が米国を抜くことを甘受するつもりはない。あらゆる手で中国の台頭を遅らせ、中国に抜かれないようにする、
一方、中国は、2050年に米国を抜いて世界一になる目論見を抱く。そのための技術大国であり、軍事力の増強だ。
この方向を修正する気配はない。米中関係は「対立と緊張」状態にある。
米中とも、世論・国内の雰囲気に影響を受ける。トランプには、次の大統領選挙への影響が最大の関心事だ。
習近平には、国内の安定が政権維持の前提条件だ。ナショナリズムに気を遣いながら米国に毅然たる姿勢をとる必要がある。
経済にマイナスの影響が出ないように米国との妥協を考えなければならない。
ナショナリズムを無視すれば政権基盤は弱体化し、経済がうまくいかなければ社会は不安定化する。
●終わりの見えないチキンゲーム
力関係は米国に有利だ。中国がこれまでやってきた発展パターンの不可逆的修正を、米国が求め、それに中国が抵抗する構図だ。
「実体経済への影響をできる限り避ける」という暗黙の了解もある。
(2019/5/15 日経ビジネスより) 米国の制裁発動がどの程度影響を及ぼすのか確信が持てなかった中国は、民営企業の投資心理の冷え込みに気を配りつつ、
政府の刺激策で乗り切ろうとしている。農業・半導体・車といった分野で対抗措置をとるだろう。
米国も中国も、経済が受ける打撃の程度を判断しながら落としどころを見つけて、譲歩せざるを得ない。
米国には常に不満が残る。米国は再び新たな材料を見つけ出して中国タタキを続けることだろう。
●トランプは日欧と共闘せよ
対立は経済だけではない。軍事安全保障での対立は強まる。国際秩序の構築、運営管理に及ぶ。米中対立の構図は長く続く。
この対立は、米国が対中認識に修正を加えて、中国が方向を変えれば、かなり穏やかになる。
中国が、グローバルガバナンスの問題で「国際秩序を護持する」と明言し、修正し始めた点を、米国は認識すべきだ。
米国が日欧と共同戦線を張れれば、基本は日米欧が望む国際秩序となる。
中国が方向性を修正すべきなのは、経済だ。中国市場を、より自由で公正なものとする方向で軌道修正すべきだ。
2つ目は、中国軍だ。このまま軍拡を続ければ米国だけではなく近隣諸国と衝突する。中国は安全保障戦略の修正が必要だ。
どちらも米国だけで中国に迫るより、同じ考えを持つ日米欧が協力するほうが中国に対する効果は大きく成功する可能性が高まる。
だがトランプは国際協力に背を向ける。国際社会の最大の問題といえる。 (2019/5/15 日経ビジネスより) 今国会での不信任案提出は既定路線とみられているが、困惑の声も漏れる。
「不信任案を出したら解散の大義を与える。避けたい」。立民の閣僚経験者は慎重論を唱える。
衆参同日選の観測が広がっている。
5月21日以降の解散なら、衆参同日選が可能だ。国会最終盤の6月21〜26日に解散すれば、7月21日投開票となる。
2017年の前回衆院選で比例復活した立民や国民民主党の議員は「同日選になったら、次は勝てるか分からない」と口をそろえる。
野党は、例年、通常国会の会期末に内閣不信任案を提出することが多い。
立民のベテラン議員は「参院選前なのに、出さなければ選挙が怖いと言っているようなものだ」と話す。
国民民主の小沢一郎は「いまの野党の状況ならダブル選挙はあり得る。立民だって壊滅的になる」とする。
一方、同日選の危機感が野党結集の原動力になるとみて「一回で済むからダブルをやれ」と訴えた。
(2019/5/15 日経新聞より)
・・・小沢がいくら強気でも、野党の支持率は数パーセントしかないよ。衆参同時選挙をすれば壊滅的に減るだろね。
野党は自公の政策になんでも反対するだけ。日本をどうするかの方針を出さないので支持率が上がることはないだろね。 東アジアの安全保障を考える上で、韓国との協力体制は必要だが、日韓の対立に終わりが見えない。作家・佐藤優氏が語る。
「韓国の影響力が強まった背景には、経済成長がある。1980年、名目GDPは日本が1兆1000億ドル、韓国は約650億ドル。17倍近く離れていた。
今では、日本が5兆7000億ドル、韓国が1兆6500億ドルと、3倍ちょっとの差に縮まった。
韓国は人口5100万人。1人あたりのGDPで、日本は4万ドル、韓国は3万ドル。
購買力平価をくわえて考えると生活水準はさして変わらない。
来日した裕福な韓国人は、皮膚感覚として「日本の生活水準を低い」と感じる。
その結果、韓国が経済的に弱かった時期に結ばれた日韓基本条約や日韓請求権協定が不当な条約に見える。
だから反日感情が高まっているんです」
韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機にレーダー照射。韓国国会議長による天皇(現上皇)への謝罪要求発言。
日本では、「韓国はとんでもない国だ」といった議論が起こったが、従来の力関係をベースに隣国と接しているばかりでは、何も解決できない と佐藤氏は説く。
「最終的には外交は、国力と国力の均衡点が落としどころになる。韓国に、優位でいたいなら国力を上げていくしかない」
(2019/05/22 NEWSポストより) どうやら立憲民主党が野党の盟主となって、オリーブの木が実現しそうだ。
全ての一人区で保革の与野党一騎打ちにもっていく。
共産党が案山子候補を下す。これは支持者の高齢化で
炎天下の選挙が体力的に無理だからだ。
戦後政治の分岐点になる。共産党が野党第一党の軍門に下って、独自路線を放棄。
議会においても共産主義革命が終焉。党本部でマルクスの肖像画を外す日も近い。 新人いびりに躍起になってる場合なのかよと。
国民幸福度ランキング・・・日本ー58位、ロシアー68位、微妙な立ち位置だよね?日本が軍事力拡大強化を徹底(ロシアを凌ぐくらい?)させて一戦交えて取り戻す事に成功したとしても、当の島民からするとロシアは良かった・・・って事に成りかねはしないかと。
それくらい凄まじい勢いで下落の一途を辿っているのが我が国日本の幸福度ランキングなわけで。 “世界で最高の国”を決める国際ランキング「ベスト・カントリーズ」(2019年)で、日本が総合第2位に選ばれ、注目を集めている。
1位スイス・2位日本・3位カナダ・4位ドイツ・5位英国・6位スウェーデン・7位オーストラリア・8位米国・・の順だ。
調査は、ペンシルバニア大と「U.S.ニューズ&ワールド・レポート」「BAVコンサルティング」が、毎年共同で行っているもの。
初年度(2016年)に7位だった日本は、前々回と前回の5位を経て、躍進した。
ペンシルバニア大レイブスタイン教授「日本はテクノロジーへの取り組みなど、とても起業家的だ。
日本というとエレクトロニクス製品を連想するが、たとえ他国にお株を奪われたような分野でも、ブランドとイメージが人々にかたく浸透している。
日本はスイスのようにクリーンで安全だ。さまざまなものが秩序だっていて、素晴らしい文化を持っている。騒音も少ない」と褒めている。
海外の人々の多くは、日本にとても良いイメージを持っており、それは日本国内の人々によるイメージを上回っているのだ。
日本はサブカテゴリーの「起業家精神」1位、ベンチャー企業のことではなく、“国全体のイノベーション”を評価するもの。
世界は日本を“イノベーション大国”として認識している(「起業家精神」要素のうち「革新性」「技術の専門性」「確立されたインフラ」「スキルの高い労働力」「教育された人材」で、日本は満点を記録している。)
日本は「将来性」では5位(1位UAE、2位シンガポール、3位中国、4位インド。1〜5位の順位は前回から変動なし。)
日本は「未来志向」で1位。「次回は日本が1位になると期待している」とレイブスタイン教授は言う。
今回の結果に加えて、さらに2020年の東京オリンピックがポジティブな影響をもたらすだろうと期待されるからだ。
他国の人々が日本についてよく思っても、日本人はそんなに素晴らしいとは感じていないようだ。
世界の認識とのギャップを理解し、もっと自信を持って、明日に向かって明るく進む“新たな日本”となることを願いたい。 (2019/5/22 COURRIERより) 左翼老害がネット使いこなせないでテレビと朝日新聞が権力持ってるかぎり
日本のマスコミに朝鮮人脈がはびこっている限り朝鮮は間違ってないって論争無理じゃないかな
ただ現状の20代8割以上が韓国を嫌いって結果は未来が日本にもあるね 米ワシントン・ポスト紙のコラムニストは3月12日「これまで聞いたこともないPR企業から、ファーウェイ本社へのツアーの招待を受けた」と書いている。
「同社を訪問し、幹部と『ファーウェイが米国で直面するさまざまな課題をオフレコ(秘密)で議論』するという。
ファーウェイはこの旅行の全費用を支払うがこの提案を公にはしないよう求めてきた。が、その申し出を私は却下した」
ロイター通信ワシントン支局の記者にも同様の招待が届いていた。そちらは、なぜか中国大使館からの申し出だった。
ファーウェイは、騒動後も、中国政府との密な関係を否定しているが、大使館が関わっているというのは奇妙だ。
5G(第5世代移動通信システム)の通信機器シェアを広げたい中国は、ファーウェイに1000億ドルといわれる莫大な補助金を与えて育ててきた。
CIA(米中央情報局)の元幹部「ファーウェイが、中国政府、つまり中国共産党と人民解放軍とつながっていないと考えるのはあまりにナイーブだ」
別の元CIA関係者「共産主義国家が自国の産業界をスパイ工作に使わないと思っている記者は記者失格だ」
米NSA(国家安全保障局)の元幹部ブレナー氏は、検索エンジン技術の「ソースコードが中国に盗まれてしまった」
米NY紙サンガー記者「中国は盗んだソースコードで、中国の検索エンジン、百度を手助けした」と指摘。
Google、モルガン・スタンレー、シマンテック、アドビ、ノースロップ・グラマンなど、数多くの企業が中国から侵入されたと報じられている。
冒頭のコラムニスト「ファーウェイが、安全保障を守るという理由で米政府によって不公平に標的にされていると非難するのはばかげている。
中国共産党が産業政策を武器化している方針こそ非難されるべきだ。米国は現実と向き合い、自国を守っているだけだ。他の国もそれに続いたほうが賢明だ」
(2019.5.21 zakzakより) 選挙のたびに思うけど、小さい政党の乱立は無駄。
国会議員20人いないと法案出せない。5人いないと政党案件失う。
小選挙区なら当選も無理。大きな支持団体も無い。
それでも政党作るのは、お山の大将になりたいだけだろう。
あとは比例当選狙い。 枝野は他の野党すべて根枯れしてから、一気に天下取りに動く。
徳川家康みたいに機が熟するのを待つ戦略。
選挙目当てに合流したい人が信用できないんだろうね。
離合集散繰り返して、思想的結合の大切さが身に染みている。 >1
野党に発破をかけるのは馬鹿です
野党で選挙に出る意味は何ですかえ?
貧乏人の味方ですと貧乏人を騙し当選
すれば知らん振り 何もせず
政権与党で立候補し当選して
政権内で自分力を発揮するのが筋だ
野党で政権と戦い負けては
屁の足しにもならず 給料泥棒となっている 夏の衆参ダブル選挙の憶測がくすぶるなか、国民民主党の小沢一郎・元自由党代表が21日に「朝講演」。小沢氏が話したことは……。
参院選単独でも衆参ダブル選でも、「合併」「合流」による野党結集には時間が足りない。
小沢氏が訴えたのは「オリーブの木」構想の実現だった。
「極端に言えば、公示の日に間に合えばいい。日本では二重国籍は禁止でも党籍は二重も可能だ。政権が取れればそのまま一つになればいいし、
政権が取れなかったら元の政党に戻ればいい。『安倍政権は国のためにならず、国民のためにならず、国民の生活を守れない』という点で一致すればいい。簡単は話だ」
「メディアを中心に『小沢は数合わせばかり言う』と批判する。それに政治家もビクビクしてしまっている。数合わせの何が悪い。民主主義は数だ」
小沢氏はフランスやドイツでの実例を挙げ「(日本では)政策なき野合という批判に政治家がおののく。それが野党の現状だ」と嘆いた。
立憲民主党の枝野代表は「小沢嫌い」を公言し、野党第一党を率いながら「数合わせはやらない」と野党の結集には拒絶反応を示している。
参院選での野党共闘にも枝野氏はずっと背を向けている。つまり小沢氏は、名指しは避けながらも、枝野氏を批判したようだ。小沢氏は諭すように訴えた。
「民主主義の本質、政治の役割を認識すれば、メディアの言うことは怖くない。私もずっとメディアの攻撃を受けてきているが、
地元の人たちは支持してくれる。政治家は信念と目標を持って堂々と正しいことを主張すれば、人々の気持ちをつかめる」
講演の終わりに小沢氏は「野党の一員として、みなさんに申し訳ない気持ちでいっぱい。これに懲りず、ご指導いただければ幸いだ」と頭を垂れた。
果たして「壊し屋」小沢氏に神通力はあるのだろうか。 (2019年5月27日 週刊新潮より) 反日野党は今度の選挙で消滅する
日本には全く必要ない政党である 小池新党立ち上げ 野党を神輿に乗ったまでは良かったが
小池さん野党を神輿もろとも崖から勢いよくぶん投げちまった
崖下の野党はどうにも動きが取れない
自民党の回し者だったことを崖下で思い知らされたが 気が付くのがもう遅い。 前原の乱を上手く処理出来なかったのは、致命的だった
前原をクビにして収束する問題だったよ 朝鮮日報の東京特派員、李河遠記者は「韓国抜き」が進むことに苛立ちと警戒感を露わにして、指摘する。
「トランプ政権発足以後、米日同盟が強化される中で現れた現象は、世界の軍事関連歴史を書き改めねばならないほどだ。
「最新鋭艦の配備、F35ステルス戦闘機の機密提供、MD関連の協調、サイバー・宇宙空間での協力強化・・・」
今回のトランプ訪日が決定したとき、文大統領はトランプ大統領に韓国への立ち寄りを要請した。
しかし、トランプ大統領の回答はけんもほろろ。その「事実」を漏洩したのは野党議員で、韓国では大騒ぎになっている。
米国が「韓国抜き」で日米軍事同盟深化に踏み切った背景には、対韓国不信感がある。
北朝鮮の非核化を巡り、トランプ大統領と文大統領との間に大きな相違が生じた。
5月20日公表の、米議会調査局の『韓国:米国との関係』は指摘する。
「北朝鮮問題について米韓両国政府は、緊密に協力してきたが、トランプ政権と文政権の下で政策の不一致が大きくなった」
「両大統領の間で、非核化交渉で北朝鮮に譲歩するべきか、するならどの条件でするかなど政策面で重大な相違が生じている」
さらに徴用工問題、慰安婦問題など歴史認識の問題で、日韓の確執は戦後最悪の状況といえる。
日韓がここまでいがみ合っている状況では「中国の脅威」に対する中長期的対策で日韓の足並みが揃うはずもない。
今回のトランプ訪日を振り返ってみると、安倍晋三企画・演出の、非の打ちどころのない「カブキプレー」だ。
後日、日米両国が「韓国抜き」の東アジア戦略構築に一歩踏み出したエポックメーキングな出来事だったと気づくかもしれない。(2019/5/29 JB Pressより) トランプ大統領は28日、護衛艦「かが」に乗艦し、自衛隊員と米海軍の前で演説した。
「(空母に改造された『かが』は)北東アジア地域を脅威から守ることができるようになるだろう。皆さんはこの艦を愛しているか?
私は(この船のおかげで)非常に安全だと感じている」と言った。米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」では「われわれには力による平和が必要だ」と語った。
日本は既に軍事大国として評価されている。太平洋戦争時に空母を持ち伝統的に海軍力が強い。DDH4隻を全て軽空母に改造する計画だ。
護衛艦(DD)40隻と最新型のイージス護衛艦は、インド・太平洋戦略の頼もしいアセット(資産)だ。
空軍力も急速に増強されている。「無敵の戦闘機」と呼ばれるF35ステルス戦闘機を現在13機。
今後10年以内にF35戦闘機を147機(F35Aが105機、F35Bが42機)運用する。米国を除くと、世界で最も多くのF35ステルス戦闘機を持つことになる。
韓国空軍の分析では、現在の先端戦闘機戦力は日本201機:中国112機:韓国60機だ。日本は中国に比べ2倍、韓国と比べ3倍、優位にある。
日本は今後5年間の防衛費の総額を28兆円と策定している。中国の軍事力建設の加速・北朝鮮の核ミサイルの脅威への対応として行われる。
中国海軍は、702隻の艦艇を持つ。韓国(160隻以上)と、日本(131隻)を大幅に上回っている。中国の艦艇の総トン数は122万5812トンだ。
米国(345万1964トン)の3分の1の水準だが、海上自衛隊の2.6倍、韓国海軍の6倍に達する。艦艇の質的な水準は日本の方が上回っている。
(2019/5/29 韓国・朝鮮日報より)
・・・共産一党独裁の中国も、南北朝鮮も「反日・恨日」を続けているのだから、日本の護憲派の「戦争反対」は無責任だ。
侵略するためでなくて、自衛のために、軍備を増やさないと危ない。中国がせめてきても米軍は助けてくれるだけ。自国は自国軍がまもるしかない。 訪日した韓国国会外交統一委員会の議員5人は29日、東京で行われた韓国メディアとの懇談会で「韓日両国間の雰囲気が予想以上に冷え込んでいるのを実感した」と話した。
韓国議員団は、参議院の外交防衛委員長と面会した。本来は渡辺委員長のほか参議院3−4人が出席する予定だったが、渡辺委員長1人しか現れなかった。
韓国側は元法務長官や元海洋水産部長官、元セヌリ党院内代表、元セヌリ党代表などそうそうたるメンバーをそろえ、5議員の当選回数は全員計20回に達するのに、日本側は比例代表選出の当選1回の参議院議員わずか1人で対応した。
渡辺委員長は面会の席で、韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決に関連し、韓国政府に仲裁委員会の開催を要請したことに
「韓国が仲裁委構成の要求を拒否すれば、来月28−29日に行われるG20大阪サミットで文在寅大統領と安倍首相の会談はないだろう」と断言したという。
尹委員長は「日本に来て、韓国で感じていたより両国関係の悪化の度合いが深刻だと実感した。日本は責任内閣制(議院内閣制)なので、
(自民党内では)韓日関係改善は見込めないとのムードが支配的だ。日本が望む通りに(韓国政府が)対応しなければ、韓日関係はこれ以上持続が困難なムードだ」と話した。
尹委員長は「日本が中国に外務・防衛閣僚協議(2+2)を提案したと聞いている。米国と中国が積極的で、日本も積極的になっている。
韓国政府の外交的孤立が一層際立って見える」と指摘した。
(2019/5/29 韓国・朝鮮日報より) 枝野幸男・立憲民主党代表(さいたま市内で記者団に)
内閣不信任決議案(の野党による提出)が大義になって衆院を解散するのなら、私が解散権を持っているという非常にすごいことになる。
解散権、どう使ったらいいですかね。解散になるなら解散になったらいいと思っている。
(前回の解散・総選挙から)2年もたっていないのに一般論としていいのか、ということはあるが、野党の立場としては、
やって頂かないと政権をとる可能性がない。そういうことになれば望ましいことだと思っています。
ただ、不信任を出すかどうかは政治状況を見極めて判断する。現在、白紙です。
政治は生き物なので、いろいろ分析した上で、最後は政治勘だと思う。
(2019/5/25 朝日新聞より)
・・野党が不信任案を出しても、それで解散するかしないかは、総理大臣が決めることだよ。
枝野が決めるわけじゃない。ここんとこトンデモな勘違いをしている。
こんな非論理なヤツが党首を務めてるんだから、有権者の野党支持率があがらないのはあったりまえだなwww 野田佳彦前首相(30日、記者会見で)
昨日、野党5党派で参院選の1人区で30選挙区の(統一)候補者を決定した。それぞれ当選できるように、各地区でそれぞれの党が
全力をあげなければいけない。
「1強」をつくっている(野党の)「多弱」の問題なんですが、立憲民主党の公認候補は立憲が頑張る、国民民主党の公認は国民が頑張る、
というのではなく、野党全体として1強を倒していく精神構造に変わらないと、なかなか勝負にならないと思う。
それぞれの党の党勢拡大だけでは野党全体がドボンとなる(退潮する)可能性があるという危機感をみんなが持ち、戦わなければいけない。
党の幹部がまずその問題意識を共有し、組織に浸透させていくということが大事だと思う。
(2019/05/30 朝日新聞より)
・・・そんな選挙テクだけを考えても有権者から支持は得られない。確実にドボンだよ。
日本を将来どうしてゆくのか。少なくとも自公はそのあたりを明示してる。
「反日・恨日」感情でいずれ日本に戦争しかけてきそうな中国・韓国に、いまの自衛隊で対応できるのか。
そうした基本的な国の形を有権者に提示しない野党には、安心して政権を渡すことはできないよ。 野党が内閣不信任案を出すと解散の大義になるのなら、与野党対決法案の採決前に不信任案を何度も出されている。
その時に解散総選挙をしていれば、国民世論は自民案に反対で、内閣支持率も低下していたのだから、自民が大敗していただろ。
国民が忘れた頃になって解散の大義とは笑わせる。 米調査会社CBインサイトによると、現在AI技術の先頭を米国と中国が争っている。この競争に両大国は死活を懸けるほどだ。
AI技術は経済だけでなく、国家の安全保障にも決定的な影響を与える。AIでリードした国が戦争に勝つことは言うまでもない。
トランプ米大統領は「全ての国策研究機関はAIに研究開発費を最優先で執行せよ」との大統領令を下した。
中国は2017年から今年までに17兆ウォンをAIにつぎ込んでいる。中国は既にAI分野で論文数、企業数、特許件数のトップを走っている。
日本・フランス・ドイツなども、国家元首がAI技術を統括し、米国、中国を追撃している。
安倍首相は、統合科学技術革新会議の委員長を務め、毎年AI専門人材を25万人養成すると表明した。
日本では、全ての大学でAI関連科目を必須科目に指定するという。
ところが韓国政府は、大学に少額のAI研究資金を分配しただけだ。AI人材はイランやトルコよりも遅れている。
ソウル大では、AI分野は定員凍結と学科による利己主義でコンピューター工学科の定員は15年間で1人も増えていない。
韓国はただ眺めているだけだ。サムスン電子、LG電子など韓国企業の80%以上が米国のアマゾンとマイクロソフトのクラウドに依存しているという。
韓国は世界の産業動向に敏感に反応し、すき間を探して国家利益を最大化することに成功した国だ。
基礎となる重要技術が不足していても、機敏な先制対応で半導体でも生産大国に浮上した。その国がいつしか「過去」の話しかしなくなり、
未来に何で食べていくのかに対する必死さが失われた。本当にこれからどうやって食べていくのか。
(2019/6/1 韓国・朝鮮日報より)
・・反日国家・韓国がつぶれてもいいが、この話は日本にも通用する。中国・アメリカに負けないように日本も頑張らないと、食っていけなくなる。 6月3日、米国のシャナハン国防長官代行と、韓国国防部は、米韓連合司令部をソウル南方の京畿道の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。
これで、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北から姿を消す。キャンプ・ハンフリーは国連軍司令部や米軍司令部、歩兵2個旅団が集結済みだ。
米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合「米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう」と韓国人は恐れてきた。
防衛線となる漢江以北から米軍人と家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領し、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。
首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えてきた。5月16日、中央日報が「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。
トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍に疑問を抱き「今すぐではないが朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した。
一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」と信じる親北反米派が固めている。
急に現実味を帯びた在韓米軍の削減。北朝鮮にとって、米軍の兵力削減は願ってもないことで、大喜びするところだ。
だが良く考えれば、北朝鮮が攻め込まない限り、在韓米軍は脅威ではない。北朝鮮のミサイルやロケット攻撃の人質にもとれる。
今、先制攻撃を念頭に米国が核放棄を迫っている。陸軍とその家族が引き揚げたら、米軍は思う存分、北朝鮮を空から叩けることになる。
在韓米空軍は特性を生かして、日本に瞬時に後退できる。そもそも韓国の空軍基地は使いにくい。そこから先制攻撃すれば、文政権が金正恩に即知らせるのは間違いないからだ。
米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を、日本、グアム、海上から実施する。韓国の基地が使いにくい以上、北朝鮮に最も近い日本の基地が極めて重要になる。
トランプが訪日し日米の結束を誇示した直後に、在韓米軍撤収の号砲が始まった。金正恩の目には、さぞ不気味に映っていることだろう。
(2019年6月7日 ディリー新潮より) 韓国が70年も経たないうちに世界10位圏の経済大国入りを果たした「奇跡」を起こしたことは、
米国や日本などと「自由民主主義市場経済」の価値を共有して貿易と投資を増やしたおかげだったことに長々とした説明は必要ない。
黄海を挟んで向かい合っている中国の急速な経済成長により、韓国の対中交易・投資比重はともに大きくなり、
これによって経済に関する限り「韓国と中国が共倒れの関係」を結ぶことになったことも否定できない事実だ。
このような理由で、歴代政府は南シナ海紛争など米国と中国が衝突するようなことが起きるたびに、
「安米経中」(安保は米国・経済は中国)という「戦略的曖昧性」でバランスを取ってきた。
この弥縫策はこれ以上通じにくくなった。この状況で選ぶべき選択は、それほど難しいものではない。
企業の経営学的古典戦略である「基本に立ち返ること」は参考に値する。
今日の韓国を作った「自由市場経済価値同盟」の一員であることを堂々と明らかに宣言するとき、
伝統友邦の信頼はもちろん、中国からも「一目置くべき国」として尊重される道が開かれるだろう。
安倍首相の日本が米国との同盟を強化する土台の上で、中国とも大小の外交問題を解決していく最近の様子は
「価値に基盤を置いた外交」の典型を見せている。韓国もそのようにできない理由はない。
(2019/6/7 韓国・中央日報より)
・・いまさら日本を見習ってパクろうとしても手遅れだ。トランプは韓国から軍を引き上げる気だぞ。もう韓国は滅亡かなwww。 6月4日、韓国銀行は今年第1四半期の経済成長率が前期比-0.4%、10年ぶりにマイナス成長に転落したと発表。
経済成長率を公表しているOECD・経済協力開発機構の加盟国22か国中、韓国は最下位だ。国民総所得(GNI)は452兆6千億ウォン(41兆1866億円)と
前年同期比0.5ポイント減。総貯蓄率は34.5%と前期比0.9ポイント下落。総投資率も30.7%と前期比0.7ポイント下落。ほぼ全ての経済指標が悪化した。
韓国経済の成長をさらに押し下げる要因は「米中貿易摩擦の激化」「貿易規模の縮小」「主要国の成長率下落などによる対外輸出減少」
「半導体価格の下落傾向の持続」「国際資本市場の不確実性増大」など。将来は暗い。輸出・投資・消費が同時に落ち込み、三重苦だ。
文在寅政権の政策も足を引っ張っている。文大統領は、就任した一昨年に6470ウォン(613円)だった最低賃金を8350ウォン(760円)まで急に引き上げた。
所得を増やして経済を成長させるという「所得主導成長理論」を実践したが、チキン店のようなバイトを雇う形の自営業者は、
人件費の増額で窮地に立たされた。この政策はメディアからも「失策だ」との批判が出ているが、大統領府は政策を変える姿勢は見せていない。
最近はソウルの繁華街ですら空き店舗が目立つ。チキン店の廃業は年間8千店どころでは済まなくなるかもしれない。
脱出口が見えない韓国経済。チキン店廃業の増加が象徴する庶民生活の厳しさは、日増しに大きくなっている。
(2019/6/8 FNN PRIMEより)
・・・理由なく感情だけで反日政策を繰り返して反省しない韓国を日本はもはや助ける気はしない。自業自得とあきらめろ。 ●対メキシコ関税発動見送り 米、移民対策で合意
7日、トランプ米大統領は「不法移民対策を巡りメキシコと合意に至った」として「全輸入品に関税を課す方針を無期限に停止する」とツイッターで表明。関税は両国経済やメキシコに進出する日系企業への打撃が懸念されたが、悪影響は回避された。
トランプ氏は、メキシコとの合意内容について「移民の流入を大幅に減らすことのできる強力な対策だ」と強調した。
(2019/06/08 共同通信より)
・・関税を25%もかけるぞーと脅かしておいて、結局はメキシコ自身に移民対策を取らせることに成功した。
この手で中国にも脅しをかけているが、相手は共産独裁の鼻っ柱のつよい習近平だからね。こっちはどうなるかな。
口先だけでなにもしなかったオバマよりずっと偉い。やるときはやる、さすが西部劇・ガンマンの国の大統領だ。トランプは偉い。 韓国の経済成長は今年2%台に下がり、1%台という見通しも出ている。第1四半期はマイナス0.3%だ。投資はマイナス10.8%。輸出も急減した。
今後の景気動向先行指数は、10カ月以上連続で下落。1970年の統計開始以来、初めてのことだ。
米国と中国の紛争は、貿易戦争・技術戦争・為替レート戦争へと拡大する一方だ。
米国は、中国ファーウェイ社と取引を中止し、同盟国はそれに追随している。中国は対米抗戦で総動員令を下した。
中国の報復よりも、韓国経済に致命的な脅威となるのは日本の報復だ。中国の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かす。
強制徴用被害者への賠償判決後、韓日関係は最悪だ。強制徴用問題は1965年の韓日基本条約で両政府が最終的に解決した事案だ。
韓国大法院の判決は、条約に明記されていることを覆したものだ。当然、日本は強く反発した。
ところが、驚くべきは「大法院判決には関与できない」という理由で、韓国政府が日本の対話提案に応じず、8カ月近く傍観していることだ。
被害者たちは法的手続きで韓国国内の日本企業の資産を差し押さえた。この差押さえ資産が売却されれば、日本政府は外交保護権を発動して報復に出る構えだ。
日本が報復すれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード(OLED)・スマホ・半導体の生産はすべて「まひ」する。
金融措置により国の信頼度が下がり、韓国経済に大きな打撃を与える。
こうした状況になるまで誰も腰を上げず放置していた。このまま行けば下方局面の韓国経済は致命的な打撃を避けられない。
まず報復を防ぐのが上策だ。「そんなことはないだろう」という楽観を捨て、最善を尽くさなければならない。
報復を望む人はいない。報復をする側も大きな損をする。だが、韓国が立ち上がらなければ報復を止める名分はない。
放置状態を脱して危機管理のため総力戦を展開する必要がある。 (2019/6/9 韓国・朝鮮日報より) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています