野党はなんとかならないんですか？

**名無しさん＠３周年** · 2018/08/02(木) 19:32:49.72

日本は事実上、自民党の一党優位体制です。
建設的な議論はなかなか行われないし、特に主要法案
二大政党制が必要です

~参考~
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E5%A4%A7%E6%94%BF%E5%85%9A%E5%88%B6
https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-066-10-09-g353

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/06(木) 11:28:13.68

すんげえ「時給分働いてますアピール」自サポ必死(笑)

**64のID:dzCT87wHよ** · 2018/12/06(木) 15:56:58.46

いや　おまえほど必死じゃねーぞ
サヨの工作員ちゃん　ぷっ

**64のID:dzCT87wHよもう一発言っとく** · 2018/12/06(木) 16:22:58.62

「若いころ、左翼に傾倒しない者は情熱が足りない。大人になっても左翼に傾倒している者は知能が足りない」（チャーチル）

・・つまり、大人になってもおまえのよーに、サヨの交際員やってるヤツは
ＩＱが低いってことさぷっ

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/06(木) 17:11:03.34

何コイツ？　売国移民法・水道民営化どーしたよ

誰も相手にされないクズは首でも吊ってろよ　売名粘着ダニウヨ

**反安倍のおまえに一発言っとく** · 2018/12/06(木) 17:20:45.16

67のよーなバカクズは　相手にしてもムダ　ほっとく

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/06(木) 17:23:48.61

黙ってりゃいいじゃん(失笑)　お前がムダなんだよ　ウジ虫

血眼いいから死ねよ　売名粘着クズウヨ　68 91CUv+Xy

**反安倍のおまえに一発言っとく** · 2018/12/06(木) 17:54:36.26

59
のよーなバカなサヨのウジムシクズは　相手にしてもムダ　ほっとく

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/06(木) 19:10:04.01

コソコソまだ何か言ってたんかコイツ　オオム返し必死レス尻

お前　日本語分からないニダか　いいから死んでろよ　時給クソニダ　91CUv+Xy

**反安倍のおまえに一発言っとく** · 2018/12/06(木) 20:05:01.70

しつこいウジムシサヨだな。
dzCT87wHよ
ウジムシサヨはこれでも食らえ

　　　　　　　　　　　ﾞ'．　　　　'.;｀i　 i､　ﾉ　 .､″
　　　　　　　　　　　　ﾞ'．　　　　　,ト｀i､　｀i､　　　 .､″
　　　　　　　　　　　 |　　　 .,.:/""　ﾞ‐,.　｀　　　 /
　　　　　　　　　　　　　`　 .,-''ヽ"｀　　　　ヽ,,,、　　 !
　　　　　　　　　　､,､‐'ﾞl‐、　　　 .丿 : ':、
　　　　　　　　　､/ヽヽ‐ヽ､;,,,,,,,,,-.ッ:''｀　　.,"-、
　　　　　　　　 ,r"ﾂぃ丶　｀哀れな　　..／　｀i､
　　　　　　　　　　,.ｲ:､ヽ／ー｀-､-ヽヽヽ､－´　　　 .lﾞ｀-、
　　　　　　　　 _,,lﾞ-:ヽ,;､、　　　　サヨに　　　　　､､丶　ﾞi､,,、
　　　　　　　 ,<_ l_ヽ冫｀'｀-､;,,,､､､､.............,,,,､.-｀": 　　　│ ｀i､
　　　　　､､::|､､､ヽ,､､.　　　　｀｀｀: ｀｀　　　　　　､.､'｀　　.|丶、
　　　　　.l","ヽ､,"､,"'､ぃ､､,､､、、.、、、.、、､_､.,,．ヽ´　　　　lﾞ　ﾞ).._
　　　 ,､':ﾞl:､､｀:ヽ､｀:､　 : ｀"｀｀｀￢――'''"｀ﾞ＾｀　　　　　: ..､丶　 .lﾞ｀ヽ
　　　,i´.､ヽ".､".､"'ヽヽ;,:､........ 　　プレゼント　,,,､－‘｀　　､‐　　 |ﾞﾞ:‐,
　 ,.-l,i´.､".`ヽ,,,.".｀　　　｀ﾞﾞ'"｀'-ｰ"｀｀"｀｀r-ｰ｀'":　　　　　 _.‐′　　丿　 ,!
　j".､'ヽ,".､".､"`''｀ｰ､._､、、　　うんちケーキを　ブリブリブリ..-‐:'''′　　 .､,:"　　丿
　ﾞl,"`"`''ヽヽ"`"｀　｀｀｀ﾞ'''"ヽ∠、､、､ぃ-｀''''": ｀　　　　　　､._.／｀　 ._/｀

**なぜ野党の批判には説得力がないのか** · 2018/12/07(金) 12:38:32.85

●水道問題の根幹は、地方の経済社会が疲弊して、老朽化した水道を維持更新する財源がないという問題だ。
　移民問題は、建設・農林水産・中小企業の現場が人手不足で潰れそうになっている問題だ。
●水道運営の広域化・民営化は、業者へ利益誘導しようというのではない。
　財源がないのでそうしないと水道が維持できないからだ。
　最低賃金ギリギリで外国人技能実習生が働かされているのは、多くの受入れ企業が悪質なのではない。
　そこまでコストカットしないと、納入先の過酷な仕入額切り下げに対応できないからだ。
●なのに、野党の戦術は「データを出せ。データが誤っている」と政府を非難したり
　「水道は公共事業で民営化にはそぐわない。技能実習生の失踪は問題だ」という、分かりきった原則論を繰り返すだけ。
●野党は「ブレーンを与党が独占しているから自分たちは代案が出せない」と弁解するが、
　そのような人材の問題ではない。そうではなく現実を直視しない姿勢に問題がある。
　原則が通用しない過酷な現実から目をそむけて、安全なところで原則論だけ言っていても説得力がない、
　そこに問題がある。
●衰退する地方で老朽化する水道インフラの維持や更新のために、どんな財源を引張ってくるのか、
　技能研修生に頼らざるを得ない業界が置かれているデフレ構造からどう脱却させるのか、
　現場を歩き現場の苦悩を知り、その上で知恵を絞り「実現しうる解決策」を提案し
　「具体策を原則に適合するまで詰めて行く」それが政治というもの。
●そうした努力をせずに、いかにも都会的な世論に受けそうな「原則論」ばかりを、
　現実との乖離に目をつむって居丈高に叫び続ける。
　これでは「危機感に押され、問題を説明せずに制度改定を急ぐ」政権当局のほうが「まし」に見える。
（2018年12月06日 NewsWeek日本版）

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/09(日) 20:56:15.13

【入管法】橋下徹「与党の数の力に押し切られた!と文句を言う。しかし、国民が野党にその数しか与えていない理由は考えない」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544352718/

**中国がカナダ人を拘束した** · 2018/12/12(水) 10:42:07.80

カナダのトルドー首相は　11日、中国でカナダ国籍者が身柄を拘束され、カナダ政府が中国政府に説明を求めていることを明らかにした。
これに先立ち、シンクタンクの国際危機グループ（ICG）は、同グループに所属の元カナダ外交官の
コブリグ氏が中国で身柄を拘束された、と発表していた。

トルドー首相は「中国でのカナダ人1人の状況を把握している。中国と直接連絡を取っている。非常に深刻に捉えている」と述べた。
コブリグ氏拘束に、中国から公式発表はないが、中国政府は同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の
孟財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件に対し、憤りを表明していた。
（2018/12/12 AFPBB News）
・・中国って「やったらやり返す」恐ろしい国だ。先日、日本人がスパイ容疑で中国で実刑判決を食らったが
日本もこの事件に「憤りを表明し」よう。そして自衛隊基地の周りをうろついている中国人旅行者をスパイ容疑で逮捕しよう。
共産一党独裁の中国はなにをしてくるか分からない国だ。日本は憲法を改正して、普通の国に戻り軍を持とう。でないと中国から侵略される。

2018/12/13(木) 09:43:56.03

日本政府は安全保障上の懸念から、全ての政府省庁から「ファーウェイ」製品を排除する、と決めた。
中国メディアの一点資訊は１１日、日本が「ファーウェイ」を締め出しているのとは対照的に、
「多くの企業がファーウェイを応援している」と紹介した。
「中国は、日本の対応には何の証拠もないと抗議している」と伝えた。記事によると、日本の主張する安全性のリスクは存在しない。
むしろファーウェイは日本のユーザーに受け入れられ、雇用も創出していて日本経済にも貢献しているのに、ひどい言いがかりだとしている。
中国では、法律上いかなる企業にも盗聴の権利を与えておらず、中国企業は国際ルールと現地の法律に則って海外展開している。
日本の対応は特定の国や企業に対する偏見によるもの、と批判している。
日本の対応とは逆に、多くの企業はファーウェイの味方だと紹介。いくつもの中国企業が、
「中国製品を買い、中国人を支持しよう」と社員に呼びかけて、ファーウェイ製品の支持とアップル製品ボイコットを打出している。
ある企業では「ｉＰｈｏｎｅを買ったら罰金」。別の企業では「アップル製品からファーウェイ製品に買替えれば補助金を出す」
「ファーウェイ購入者には金券を出す、アップル製品購入者は優秀従業員の資格を失い、ボーナスなし」の措置を打ち出している。
尖閣国有化を巡り、2012年には反日不買運動が起きた。事あると「不買運動」をするのは中国のお決まりの流れだ。理性的な行動をしてもらいたい。
（2018-12-13 searchina）
・・・ファーウェイを応援してるのは中国の企業だけ。中国に「理性」を期待するのはムリ。日本は憲法を改正して正規軍を持たないと、
いずれ反日・怨恨の共産党独裁の中国から戦争しかけられて滅亡するよ。

2018/12/13(木) 11:08:38.72

11月の台湾の統一地方選挙では、与党・民主進歩党が国民党に敗けた。政治的には中国寄り勢力が進展している。
だが、トランプ政権による反中国・親台湾政策の推進により、台湾軍の対中国戦力の強化は進展しつつある。

その一例が、台湾軍が配備している『雄風IIE巡航ミサイル』の改良だ。
対地攻撃用の長距離巡航ミサイルで、台湾の国家中山科学研究院によって独自に開発されたもの。
最大射程距離を1200キロメートルに延長した新型『雄風IIE巡航ミサイル』が100発以上調達される。136億台湾ドルが予算計上された。

射程圏は、福建省・浙江省・広東省・江蘇省・安徽省・江西省の全域、湖南省の大半、湖北省・河南省・山東省など、広大な地域だ。
20か所以上の中国軍重要拠点を攻撃できる。上海市・広州市・深セン市など沿海部大都市や、武漢市・長沙市など
内陸部も射程圏内に収めることになる。

こうして、台湾軍は間もなく、中国本土の広域を射程圏に収める『雄風IIE巡航ミサイル』の「改良型HF-IIE」を手にする。
これに対する、中国軍の台湾攻撃態勢は、一言で言えば「中国軍の台湾攻撃戦力は、圧倒的に強力」だ。

中国軍は、台湾全域を射程圏に納める弾道ミサイル（東風11・東風15・東風16・東風21Cなど）と
長距離巡航ミサイル（東海10・長剣10・紅鳥1・紅鳥2など）を、2000発前後も配備している。　(2018/12/13 JB Press)

2018/12/13(木) 11:09:56.80

もし中国が「短期激烈戦争」を台湾に行うと、すぐに1000発以上の各種ミサイルが台湾全土の軍事施設・政府施設・重要インフラに降り注ぐ。

中国海軍は、世界で最大数の機雷を持つ。台湾周辺に機雷をビッシリと敷設し、台湾の海上交通を完全に遮断する能力を持つ。
海軍戦力も空軍の海軍の航空戦力も、中国軍が台湾軍を圧倒的に凌駕している。
中国軍による台湾上陸が始まるより前に「短期激烈戦争」の勝敗は決してしまうだろう。

■　中国に「二の足を踏ませる」ことになるHF-IIE
圧倒的な台湾攻撃能力を持つ中国軍に、台湾軍が『雄風IIE巡航ミサイル』のような中国本土攻撃用ミサイルで
数百発で立ち向かっても、効果的打撃を与えるのは不可能だ。それは台湾当局も承知だ。
台湾が開発している「改良型HF-IIE」は、中国への先制攻撃手段・反攻手段として位置づけられていない。
そうではなく中国に対する『報復攻撃手段』なのだ。
(2018/12/13 JB Press)

2018/12/13(木) 11:10:53.46

中国軍が、台湾へミサイルを連射攻撃して、その反撃に、台湾軍が中国本土に200～300発のHF-IIEを撃ち込んでも、戦局は好転できない。
だが、軍事的重要施設・共産党指導者施設・重要基幹産業施設を、ピンポイントに破壊する報復攻撃能力を台湾が持つことは、
中国軍と共産党指導者が、台湾に軍事攻撃を決断するのに「二の足を踏ませる」効果がある。

圧倒的戦力を持つ敵に、反撃して撃破する戦力を手にすることはできなくても、
「改良型HF-IIE」のような効果的な報復攻撃戦力を持つことは、国防の責に任ずる政府・国防当局の最低限の義務といえる。

日本も、中国軍の1000発を超える各種ミサイル（東風21C・東風26など弾道ミサイル、東海10・長剣10・紅鳥3など長距離巡航ミサイル）の
脅威に直面している。そして、そのような対日攻撃用ミサイル戦力は、ますます強化されている。

しかし、日本国防当局は、台湾国防当局とは違う。報復攻撃戦力を手にする努力を怠っている。
国会でも「敵基地攻撃論」といった的外れな議論が浮上して、報復攻撃戦力構築へと発展しない。
このまま報復攻撃力を持たないと、中国は「二の足を踏む」ことなく自らの都合で日本に大量のミサイルを撃ち込むことができる。
日本は「やられっぱなし」のまま屈服させられる。日本政府・国会は、取り返しがつかない状況に立ち至る前に、
報復攻撃戦力を手にする努力を開始すべきである。(2018/12/13 JB Press)

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/13(木) 11:39:44.91

>>77・78・79
今の世界の軍事戦力は同盟による集団防衛だということを失念していますね。
ＮＡＴОもアンザスも日米安保も、そしてアメリカ・台湾の同盟も。リムパックに
は台湾も参加していますよ。中国にアメリカと戦争する器量が有りますか。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/13(木) 12:12:02.42

野党は劇団員であって、国会で自民と寸劇を演じるだけの奴だし
でも石井こうき議員みたいな本物政治家もいると思いたい

**中国はアメリカとも戦う気はあるだろw** · 2018/12/13(木) 15:04:14.23

>中国にアメリカと戦争する器量が有りますか。

共産一党独裁だからね。独断専行、
リーダーが狂気になればヒットラーのようになる。
アメリカとでも戦う意思はあるよ。
（負けるけどね。そう願うよ　ブっ）

2018/12/13(木) 15:06:52.58

景気拡大の長さが、高度成長時代に４年９カ月続いた「いざなぎ景気」を上回って、戦後２番目となった。
内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・正大教授）が１３日に認定した。

２０１２年１２月に始まった景気の拡大は、いまも続いているとみられる。
年明けの１９年１月まで続けば、０８年２月までの６年１カ月だった戦後最長景気（いざなみ景気）を超える。

景気は、生産や雇用など９指標をもとに有識者らが議論し、内閣府が判定する。
その結果、景気の拡大が、少なくとも昨年９月まで４年１０カ月間続いたと今回認定した。
ただ、戦後２番目になったのは景気拡大のり長さ」だ。成長の「大きさ」ではない。
(2018/12/13 朝日新聞デジタル)

・・「景気がいい」っー実感はないが。アホ野党が政権とってたら、こんな成果は決して出ない。えがった。
安倍ちゃんこれからもしっかりお頼み申しあげますぜぷっ

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/13(木) 15:18:03.11

大同に付いて小異を捨てる。こういう考え方で野党全部が統一・団結しなければ
政権を取ることは不可能だろう。小異について目くじらを立てる者が多すぎる。
野党を団結させられないのは日本国民のだらしなさの反映でもあるぞ。

2018/12/14(金) 10:49:54.63

12月11日、米国ミサイル防衛局は「日米共同開発の迎撃ミサイル「SM-3ブロックllA」が
中距離弾道ミサイル標的への迎撃試験に成功した」と発表した。

空中発射した標的を、太平洋全域の米弾道ミサイル防衛の指揮機構C2BMCでリンクして、
イージスアショアから「SM-3ブロックllA」迎撃ミサイルを発射。
そして発射したイージスアショアのレーダーではなくて、別のシステムである『遠隔交戦能力』を使って迎撃ミサイルを誘導し迎撃に成功した。

この成功は、日本の安全保障という観点から、複数の要素がある。
ひとつは、日米共同開発の「SM-3ブロックllA」が、射程3000km～5500kmの中距離弾道ミサイルの迎撃に成功したことだ。
（これは、北朝鮮の火星12、ムスダン、中国のDF-26などの迎撃に相当する）
(2018/12/13 FNN Prime)

2018/12/14(金) 10:50:52.84

もうひとつは、日本が導入を進めるイージスアショアからの迎撃に成功したことだ。
例えば、日本海側のイージス艦やイージスアショアが、敵から連射される弾道ミサイルを、迎撃ミサイルで迎え撃ったが、
ついに迎撃ミサイルを撃ち尽くした。それでも、まだ、敵の弾道ミサイルの連射が続いている。
こんなときに、日本海側のイージス艦やイージスアショアのレーダーが捕捉したデータで、太平洋側のイージス艦から迎撃ミサイルを発射して
誘導すれば迎撃できる。これが『遠隔交戦能力』を日本防衛に当てはめた場合だ。
今回の試験で、この『遠隔交戦能力』を発揮したのは、イージス艦やイージスアショアではなく、米陸軍の「AN/TPY-2 Xバンドレーダー」だ。
このレーダーは、THAAD迎撃システム用だ。日本では、弾道ミサイル監視追尾用に、アメリカ陸軍が、青森県と京都府の基地2か所に置いている。
今年10月、米陸軍は、神奈川県・相模原に第38防空砲兵旅団の司令部を移駐した。
この部隊は、日本国内の米陸軍地上配備型迎撃システムPAC-3の部隊や上記の「AN/TPY-2レーダー」と、グアムのTHAAD迎撃システムを担当する。
日本国内にある2基の米陸軍AN/TPY-2レーダーの『遠隔交戦能力』が、日本防衛を重視して
太平洋側イージス艦に搭載されるSM-3迎撃ミサイルの管制にその能力を発揮するのか。それともグアム・ハワイの防衛に力点を置くのか。
日本の政治の力量が問われることになるかもしれない。
(2018/12/13 FNN Prime)
・・まあ共産一党独裁国家・中国はミサイルを2000発も持ってるから。いくら迎撃してもキリがないだろね。いずれ日本は台湾を見習って
「やられたらやり返す」中国本土を攻撃用の『報復攻撃用』ミサイルを開発するしか、日本人の安全を守る手段はないだろね。

2018/12/15(土) 08:41:46.45

13日、頭条新聞は、南京大虐殺を追悼する「南京市国家公祭保障条例」の日、1人の女性が会社をクビになったと伝えた。
女性はSNSに「みんな黙とうしていてびっくりした。日本製品でも買って気分転換しよう」と書いて、他のネットユーザーの怒りを買った。
勤めていた会社は「不適切な発言をした」として女性を解雇した。
この報道に、中国ネットユーザーは
「こんな知性のない人は、どの企業も必要としない」「知性以前に、そもそも国家意識が欠如している」
「言論の自由には必ず責任がつきまとう。拘留すべきだ」「中国の国産品を買って気晴らしするのが正しい」
「何を買うかは自由だけど、わざわざこの日を選んで発言すべきではない。タイミングが悪かったね」
「こんなふうに解雇してこの会社は労働法的に大丈夫なのか？」「国家公祭条例を知らないの？」
一方、不用意な発言が法的社会的に制裁されることに不安を覚える人も。
「タイムラインの書き込みにまで気をつけなければならないとは恐怖だ」「どんどん恐ろしい社会になる。不安しか感じない」
「不用意な書き込みはもうできないな」「タイムラインでも監視し合う時代になってしまった」
「今は左派気分で喜んでいる人もきっと後悔するだろう」「愛国を名目に筆禍事件がひどくなる一方だ。今は喝采していても、後悔する日が来る」
（2018年12月14日 Record china）
・・ほんとに共産一党独裁の中国は恐ろしい。町中に監視カメラがあり、国民は反政府の発言すれば即収容所にぶち込まれる。
チベット族やウィグル族は弾圧されて、それを報道しようとした記者が行方不明に。
こんな独裁国が、反日怨恨でいずれ日本に戦争しかけようとしてるのに、日本の野党はまるで対応策を持たない。これじゃ自公政権を信ずるしかないね。

**米中両国の貿易戦争は「米国が勝つ」♪** · 2018/12/17(月) 08:58:19.49

米国の戦争目的と戦略は明快だ。挑戦国を叩き潰すこと、21世紀もドル基軸体制を維持することだ。
覇権を維持するために戦争をする必要はない。ただ、ドル基軸体制を維持するために、軍事力の裏付けは必要なので、
軍事において世界をリードし続けなければならない。
軍事技術では、情報やハイテク技術がその中核を占める。この分野で、米国に挑戦し始めた中国を許すわけにはいかない。
今回「ファーウェイ」や「ZTE」を巡って米国がしていることは、それを象徴している。

米国は、中国の情報産業やハイテク産業を叩き潰して、二度と米国に立ち向かえないようにしたい。

中国は独自で先端技術を作る出す能力に欠ける。中国が、米国から技術を盗む経路をつぶし、
中国のハイテク産業が中国以外で利益を得る道をつぶせば、衰退して行く。
米国は、そうなるまで中国の情報やハイテク産業を執拗に叩き続ける。その戦略は明快だ。

米国市民は、ドル基軸体制に象徴される覇権国の地位が“美味しい”ことを理解している。
米国市民は、元基軸体制や世界の公用語が、中国語になることを容認しない。
この世論を背景にトランプよりも議会の方が中国との戦いに熱心だ。
米国は一丸となって、中国との戦争に臨んでいる。　（2018/12/17 JB Press）

**米中両国の貿易戦争は「米国が勝つ」♪** · 2018/12/17(月) 08:59:05.65

習近平は中国がハイテク分野で米国を凌ぐ「中国製造2025年」を打ち出し「一帯一路」と「AIIB」の設立を進めた。南シナ海へ進出した。
この一連の政策は、米国を凌駕することを目的にしたものではない。国威発揚であり、国内向けのプロパガンダだ。
習近平が政権の座についたころ、奇跡の成長は終わり、汚職、貧富の格差など成長の負の側面が顕在化してきた。
不動産バブルが生じているのに、中国には固定資産税も相続税もない。所得税を支払っているのは、全人口の2％だ。
税収の多くを国営企業の法人税から得ている。国営企業の支払う税金は、電気や通信の料金に上乗せされている。
中国は税による所得の再配分を行わない。共産党の有力な支持基盤が都市に住む富裕層やアッパーミドルだからだ。
　米国はこのあたりの事情をよく理解した上で、中国に貿易戦争を仕掛けている。
貿易戦争の目的は貿易赤字削減よりも、貿易に難癖を付けることによって、中国の経済成長率をさらに鈍化させて
それによって不動産バブルを崩壊させることにある。
不動産バブルがハジければ、共産党の支持基盤である都市に住む富裕層やアッパーミドルが最も被害を被る。
“金の恨み”は恐ろしい。支持層が共産党を憎むようになり政権は不安定化する。
共産党が国力を集中して情報やハイテク産業を育成することができなくなる。米国はそれを狙っている。

中国は世界第2の経済大国だ。短時間で勝負はつかないが、やがて中国は米国の覇権の下で生きることを認めざるを得なくなるだろう。
そのとき、中国は現在と全く異なる体制になっている可能性が高い。この戦争は米国の勝利で終わる。　
（2018/12/17 JB Press）

2018/12/17(月) 10:38:40.36

中国が公表している中国国防予算は、この20年間で12倍に増えた。中国は海上・航空戦力・ミサイルの能力を向上させてきた。
新型駆逐艦・フリゲート艦は57隻。日本の護衛艦47隻を上回る。日本のF15やF35のような第4・第5世代戦闘機数は850機と日本の3倍だ。

特に、日米が警戒するのは、中国のミサイルの長射程化だ。
中国は、水上艦に載せる射程540キロの対艦ミサイルを開発したとされる。自衛隊が持つ対艦ミサイルの射程は100～200キロ程度だ。
海上自衛隊幹部は「離島侵攻の有事には、自衛隊は相手の艦隊の射程内に近して反撃することになる」と話す。

このため、18日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」では、脅威圏外から対処できる「スタンドオフ火力（長距離ミサイル）の獲得」を明記。
導入するミサイルのうち米国製のJASSM（射程900キロ）は、貫通力の高い精密誘導ミサイルだ。米空軍B1爆撃機用に生産されている。

目標の位置情報をミサイルに入力し、空自戦闘機で日本領空から発射すれば、北朝鮮内陸部にも届く。
建造物など固定された標的なら一定の敵基地攻撃能力を備えることになる。
日米防衛協力のガイドラインは、米軍が打撃力の使用を伴う作戦をするとき「自衛隊は必要に応じ、支援できる」とされる。
米軍に依存してきた「敵基地をたたく「矛」の役割に、自衛隊が何らかの形で関与できる」と解釈されている。　
(2018/12/17 時事通信)
・・共産一党独裁の中国は、いずれは反日・怨恨で日本に戦争しかけてくる恐ろしい国だ。日本は憲法を改正して正規軍を持とう。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/17(月) 10:50:41.78

エドマンド・バークによる時効と相続
https://www.youtube.com/watch?v=JhiFWEjM32A&;t=2s

ここで言う時効は犯罪の時効ではありません。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/17(月) 18:00:29.09

自民党以外に政権を任せられるような政党なんて存在しないみたいなイメージを定着させたい公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1540352709/

2018/12/17(月) 18:22:46.25

中国が尖閣に侵攻した場合、アメリカは軍隊を出動すべきかを、アメリカ人千人に世論調査した結果、
出動に賛成は、たった４１%。米シカゴ・グローバル評議会が11日に発表した。

回答者の９１%は、日米の経済関係は重要だと答えた。安全保障は７９%が重要だと答えた。
だが「実際に中国との戦闘」となると「日本はアメリカの力を頼らずに独力で守れ」とする人が多数と示された。

日本国民は「アメリカが守ってくれるから安心」と考える向きが強いが、アメリカ国民はそうではない。
米軍が日本を支援したくても、アメリカ国民が反対すれば、米議会は軍の派遣に賛同できない。日本は独力で戦うほかない。

●自衛隊は中国軍に負ける
尖閣で軍事衝突が起きたら、日本は中国に勝てるのか。元西部方面総監・元陸将の用田和仁氏は語る。
「中国はまず、戦わずして勝つ『情報戦』を駆使し、日米の戦う意欲を削ぎ、中国に有利な世論に操作。
次に『サイバー攻撃』で国家機能やインフラを攪乱し、海上民兵を投入して港湾などを占拠。
その後、ドローンや巡航ミサイルで集中攻撃(飽和攻撃)し、旧式の軍艦や航空機も投入し、自衛隊の弾を撃ち尽くさせる。
この後、中国は、新鋭艦や新鋭機を投入する。ここでようやく海・空の日中決戦となるが、日本に戦力が残っているでしょうか」
(2018.12.13 TheLibertyWeb)

2018/12/17(月) 18:23:41.26

●中国軍の戦略
中国はドローンやミサイルなどの圧倒的な物量により、自衛隊の弾を撃ち尽くさせて、日本の屈服を狙う。
日中の戦力バランスは、中国の20兆円を超える国防費により大差がつき、年を追うごとに日本の戦略的環境は悪化している。
「数こそが強さの秘訣だ」と思い知らされる。

日本政府は「防衛大綱」の見直して、13日に「多次元統合防衛力」という新概念を打ち出す方針だ。
中国の物量・工業力には勝てないので、宇宙やサイバー、電子戦で対抗する「非対称戦」で、中国に勝ちたいのだ。

戦国時代に起きた「長篠の戦い」では、最強の武田騎馬隊に対し、織田信長は火縄銃で勝った。
こうした「軍事革命」で、既存の兵器を無効にするのは大切だ。
前出の用田氏は「艦艇を沈める地対艦ミサイルの量産と、電磁波を使う新兵器などの実戦配備の必要性」を指摘している。
(2018.12.13 TheLibertyWeb)

2018/12/17(月) 18:24:26.73

●米軍が来援するまでは日本は自衛するしかない
日本が単独で中国に立ち向かうことは現実的ではない。アメリカに加勢を担ってもらい、日本を防衛するように説得する必要がある。
その代わりに日本は、一定の防衛義務を果たさなければならない。
どこの国でも『自国の防衛は自国が責任を持つのは当然』だからだ。

日本は、１カ月と予測される中国の『短期激烈戦争』に耐えぬいて、米軍が本格的反攻を始めるまでは、自衛する必要がある。
これをを想定した場合、少なくとも防衛費を倍増させて核武装もするなどの『自分の国は自分で守る』体制を築かなければならない。
でなければ、かつてナチスの攻撃で焦土と化したイギリスと同じ轍を踏み、亡国の危機に直面するだろう。
日本がそうした運命になるか否か、選択を迫られている。
(2018.12.13 TheLibertyWeb)

**与野党で改憲議論「期待」６８％** · 2018/12/18(火) 06:20:17.63

読売新聞社の全国世論調査
今後、国会の憲法審査会で「与野党が憲法改正を議論すること」を
「期待する」は６８％
「期待しない」２４％　を大きく上回った。

先の臨時国会では、与野党の対立により、衆院憲法審査会で実質的な議論が一度も行われなかった。

今回調査では、憲法改正を目指す首相の方針に「反対」と答えた人に限っても、
与野党の憲法改正議論に「期待する」は６９％に上った。
国民の間では改憲の賛否にかかわらず、国会で議論するよう望む人が多い。
（2018年12月17日　読売新聞）
・・・こら！野党　国会議員は議論してナンボで給料もらってるんだ。
なのに、野党は憲法改正の議論もせずに逃げ回っている。
こんなアホ野党だから、有権者の支持率がわずか１割程度しかないのだ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/18(火) 06:46:20.10

読売新聞社の全国世論調査

ソース元書けよ　都合悪いのか？(笑)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181217-OYT8T50008.html

◆安倍首相は、憲法の改正を実現し、2020年の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　36
・反対　　　47
・答えない　17
◆先の臨時国会の憲法審査会では、憲法改正に関する与野党の議論は行われませんでした。あなたは、
今後の憲法審査会で、与野党が憲法改正について議論することを、期待しますか、期待しませんか。
・期待する　　68
・期待しない　24
・答えない　　 8

おやおや都合いい抽出だな　数値いじったフェイク臭い　矛盾してっけど？

クソ安倍の改正は反対みたいだけど？　あちこち工作張ってんじゃねえよクソ死んでろ

**反論www** · 2018/12/18(火) 08:20:17.76

◆安倍首相は、憲法の改正を実現し、2020年の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　36
・反対　　　47
・答えない　17
こりゃ、与野党が憲法改正について議論することを、期待しますと矛盾しないよ。
議論はしても結論を出すのはまだ早いってことだよ。

おまえこそ改正は反対みたいだけど？　あちこち工作張ってんじゃねえよクソ死んでろ

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/18(火) 08:27:58.89

「権力者を縛るルールを、権力者に『違う』と言われても困る」枝野幸男氏語る
https://hbol.jp/181214?display=b

2018/12/18(火) 13:08:20.40

政府は１８日、今後１０年間の国防の指針となる「防衛計画の大綱」と装備品調達を示す中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。
中国の太平洋進出を念頭に、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機を導入、
海自の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することを明記した。
高額装備品の調達で、予算は過去最大２７兆４７００億円に。

今回の決定で、自衛艦への『戦闘機搭載』に踏み出す。集団的自衛権の行使を可能にした『安全保障関連法』に加えて装備も新段階に入る。
「防衛計画の大綱」では、宇宙・サイバー・電磁波など、新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。
従来の陸海空に新領域を加えた防衛力を向上させて一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。

与党内の検討では、公明党は「攻撃型空母ではない」と明確にするよう求めた。
「いずも」型は改修後に「多機能の護衛艦」として、３５Ｂの運用は「有事の航空攻撃への対処・警戒監視・訓練・災害対処」の場合を挙げた。
自民党が求めた『敵基地攻撃能力の保有』は、明記が見送られた。だが、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。
　大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されると分析。
これに対応するために「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の必要性を訴えた。
（2018/12/18 時事通信）

2018/12/19(水) 13:11:34.35

12月10日、枝野幸男が率いる立憲民主党に、岡田元外相の会派「無所属の会」が合流するという報道が。
「無所属の会」は、岡田氏・野田前首相・玄葉元外相・安住元財務相など13人。元民進党のベテラン議員が中心だ。

だが、ある重鎮は言う「野田、玄葉の両氏は立憲にはいれないかも。枝野氏には排除の論理があるから」
事実、枝野氏は合流報道を即座に「あり得ない」と否定した。
消費増税反対・原発ゼロ基本法案への賛同を「踏み絵」にして、個別に判断する方針だ。

首相当時、消費増税を推し進めた野田氏は、持論を曲げなければ合流できない。
玄葉氏は、立憲幹部を「批判ばかりじゃ政権取れねえ。万年野党だった社会党と同じ」と嘲笑したことがあり、
「上から目線が嫌がられている」（野党担当記者）。
（「週刊文春 2018年12月20日号）

2018/12/19(水) 13:12:47.49

枝野氏は「数合わせに走った民主党の失敗は繰り返さない」と語る。
だが、政治部デスクによれば「実力あるベテランに自分の党を乗っ取られるのが嫌なだけ」
臨時国会前に、小沢一郎自由党代表が枝野氏と会談、党の合流を打診した。だが、枝野氏は言下に拒否。
その傲慢な言いぶりに、小沢氏に同行した秘書は怒りのあまり、席を立った。
　野党の応援団・連合も“枝野”に頭を抱える。
11月30日、連合の神津会長と国民民主党の玉木代表と枝野氏が、来夏の参院選の政策協定を結び、握手する一幕があった。
当初「枝野氏が握手を拒否する」との見方があり、連合は握手を演出するために予行演習を徹底。
連合関係者は「枝野氏一人に振り回されている」と嘆息。

12月7〜8日、国民民主党が内閣不信任案の共同提出を立憲に迫ったが、枝野氏はこれも拒否。
7月の通常国会では、不信任案提出で自ら3時間近い大演説をした。
その内容が単行本となった枝野氏は「紅白歌合戦も年2回では盛り上がらない。一回で十分」としたり顔。
演説原稿を準備した長妻政調会長の顔色は冴えなかった。
「枝野の、枝野による、枝野のための党」（立憲スタッフ）。これでは野党共闘も前途多難だ。
（「週刊文春 2018年12月20日号）
・・いいねー枝野　このままゴーマンかましてろ。次の選挙じゃ野党は今より議席へらすだろー。それでいいのだwww

2018/12/19(水) 17:06:38.87

2代目ブッシュ政権の国防総省・中国部長を務めたブルーメンソール氏が「ファーウェイは中国的警察国家への入口」という論文を発表した。
ブルーメンソール氏の説明
・中国政府は「社会信用体系」システムで、自国民の政治傾向・経済生活・消費傾向を調べ、共産党への忠誠度を測定している。
　その情報取得にファーウェイは大きく貢献した。このシステムは全国民を共産党独裁に従属させる『警察国家的制度』に等しい。
・ファーウェイは5G（5世代通信システム）やAI（人工知能）の開発で世界の先頭に立っている。
　この競争に勝てば、世界各国でスマホ情報を独占取得ができる。
　結果、ファーウェイは世界各国で中国の警察国家的な国民管理ができる立場となる。
・ファーウェイは習近平が進める『ハイテク警察国家』の構想に、長年協力してきた。
　今後、中国共産党政権はファーウェイを通じて他の諸国の国民の個人情報を取得し、
　それぞれの国家に中国流の国民監視システムを構築できる立場となる。

ブルーメンソール氏は、ファーウェイが習近平氏の構想に従ってジョージ・オーウェルの「1984年」的なハイテク警察国家の創設に
寄与してきたと指摘する。このままだと、中国が全世界を監視する警察国家になることを後押ししていくことになると警告するのだ。
いまの孟晩舟容疑者の身柄をめぐる米国・中国・カナダの駆引きの背景を知るには、有益な米側の解説といえよう。
（2018/12/19 JBPress）
・・・中国はホントに恐ろしい共産一党独裁国だ。なのに日本の野党は憲法改正もせず自国を守る正規軍を持とうとしない。トチ狂ってるなwww

2018/12/21(金) 16:56:38.38

来春の統一地方選の「埼玉県議選」で、立憲民主党が候補者の擁立に苦戦している。
１０人以上の擁立を目指すが、現在は、現職５人を含む８人。分裂した前身の民主党と比べると支持基盤が縮小。
枝野代表のお膝元・南５区（さいたま市大宮区）でさえ候補者がいない。

現在の、県議会の勢力は、自民党が５１人で単独過半数。第２会派の「立憲・国民・無所属の会」は９人。
２００７年には前身の「民主党・無所属の会」に２３人の県議がいたが、党が分裂したため、地方組織の整備が課題となっている。

自民党県連は、全選挙区に候補者を立てることを目標にすでに５９人に公認。残りの空白区は２区だけ。
（2018年12月20日読売新聞）

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/21(金) 19:10:06.94

野党が自民党には代替え出来ない！

2018/12/22(土) 04:25:33.34

韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」といえる危険な行為だ。
韓国は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と釈明するが、
照射された側が先に攻撃しても、国際法上は問題が生じないほどの事案だ。
韓国国防省関係者は「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と言う。
しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。
　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。
徴用工訴訟では、韓国最高裁の判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に、原告代理人は資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。
自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。
　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。
（2018/12/21 産経デジタル）
・・・近隣諸国がこんなに挑戦的なのだから、憲法前文のような「話し合いで平和を」は不可能。
サヨは「改憲すれば日本は侵略戦争を起こす」と妄想するが、中国も韓国も北朝鮮も日本が侵略して勝てる国じゃないよ。
日本は「侵略戦争｣をする力も意思もないよwww 日本は「自衛戦争」のために改憲しよう。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/22(土) 08:11:30.60

野党はやはり与党がある限り存続させねばなりません
それは与党のためでもあるのです

**反論www** · 2018/12/22(土) 09:44:20.69

ただ反対するだけで、代案を出さない今の野党は存続させてはなりません
それは健全な野党を作るためでもあるのです

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/22(土) 11:39:49.43

本当に審議拒否をしているのは、「与党？」・「野党？」
今国会で立憲民主党は、

「原発ゼロ基本法案」「公文書管理法案」「ギャンブル依存症対策基本法案」

「共謀罪廃止法案」「子どもの生活底上げ法案」「農業者戸別所得補償法案」

「性暴力被害者支援法案」「介護士処遇改善法案」「保育士処遇改善法案」

など他党との合同提出も含め44本の議員立法法案を国会に提出しました。

しかし、残念ながら世間ではこのことを知られてないどころか、
「野党は対案を出さずに批判ばかりしている。」
という事実に基づかないご批判をいただくことがあります。

こうした中、我が党の枝野幸男代表も、「野党は反対するだけ」という批判に対して反論し、
現実は「成立している法律等の約半数は全会一致」であり、
立憲民主党に限っても「約8割の法案に賛成」していることを訴えました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00010001-senkyocom-pol&;p=2

反論 · 2018/12/22(土) 11:44:41.55

109が出した記事は

立憲民主党衆議院議員中谷一馬　が書いた記事。

自分の党の宣伝でしかない。

共産独裁の中国の主張と同じ。いうこととやってることはまるで逆。

**論破王：鬼保守** · 2018/12/22(土) 11:45:42.19

>>1
何ともならないから
延々と自民党政権で何ともならない状況になっているのだ

既存政党のどこが政権とっても日本に未来は無い

どう転んでも何ともならないのだよチミｗｗ

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/22(土) 12:01:10.34

小林よしのり
野党は反対するだけはデマだ！
https://blogos.com/article/312506/

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/22(土) 13:07:37.70

野党の役割は「代案」を出すことではない

最近はよく、代案を提案するのが責任野党だという言われ方をします。
でも、与党が多数を占める議会では、代案を提出してもまず通りません。
一部の文言を変えたり、あるいは法的拘束力のない付帯決議を盛り込んだりできるくらいでしょう。
にもかかわらず、議題設定の主導権を握る与党側は、
「代案を作らなければ議論に乗せない」という語り方をする。
その段階で、与党の法案を通すこと、あるいはその議題を受け入れることが前提になっています。
　自らの法案を通すことが前提で代案を出してくださいと言い、
代案を出したら、作ること自体はもう賛成ですねという空気を作ることになる。
それ自体がおかしいということで代案を出さないと、
反対ばかりしている野党だという印象操作をすることができる。
いずれにしてもペースメイクをするのは与党です。

https://diamond.jp/articles/-/174929

2018/12/24(月) 18:12:29.95

22日、中国中央テレビは「クジラの資源管理を話し合う国際捕鯨委員会から、日本が脱退する可能性が高まった」と報じた。

日本政府は、年内にも脱退する方針を固め、19年から商業捕鯨を再開する方針とみられる。
規則では、日本が来年　商業捕鯨を再開するには、今年中に脱退を通知する必要がある。
日本は、戦後これまで国際機関から脱退した例はない。「現実となれば類を見ない強攻策だ」と報じている。

日本が加盟したのは1951年。1988年から商業捕鯨を中止し、調査捕鯨を継続。反捕鯨国を中心に国際社会から強い反発を受けてきた。
日本は30年間も商業捕鯨の緩和を働きかけてきた。今年も「商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和」を提案したが否決された。
今後も容認される見通しはまったく立っていなかった。
（2018年12月23日 Record china）
・・・まあ確かに、日本は、戦前の国際連盟の脱退が有名だが、戦後はこんな強硬策はしてこなかったな。
どの国も「自国ファースト」主義になってきた。話し合いで平和解決はもうムリだ。
アメリカも、トランプだから頼りにできない。日本も自立して、専守防衛から普通の国に戻ろうぜ。

**あっそ じゃ実行しろや** · 2018/12/24(月) 18:16:10.45

＞代案を出したら、作ること自体はもう賛成ですねという空気を作ることになる。
＞それ自体がおかしいということで代案を出さないと、
>反対ばかりしている野党だという印象操作をすることができる。

それ自体がおかしいということで代案を出せばいいじゃん。
それをしないから、有権者は
永遠に反対ばかりしている野党だという認識をするだけさ。
なので支持率は今や1割にも満たない。このままでいいけどな。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/24(月) 19:39:09.86

立憲は必要と思う法案は対案を含め44本の議員立法を提出してたんでしょ？
与党は審議にすら応じなかったけどね
いまのままの憲法でいいと考えている人にとっては、憲法改正の対案なんていらないと考えるだろうし
防衛省の日報隠蔽とか、財務省の決裁文書改ざんとか、時給300円で働かせてた外国人の失踪理由を、「より高い賃金を求めて」に改ざんとか、そもそも審議の前提となるデータが信用できないんじゃ、野党だって対案なんて出せないケースだってあるのでは？

**野党はなにをしたいのか分からない** · 2018/12/25(火) 18:10:31.65

野党の支持率がわずか1割。
有権者からまったく支持されてないことは分かるよねー。
与党は有権者からの支持率が4割あり、さらに無党派層も
選挙になれば「野党よりマシだから」と与党に投票するからね。
だから毎回、与党が政権をとってしまうのさ。
まあいろいろ、国会の対策を考えても、それだけで
支持率は上がらないよ。
対案を出してもその中身が問題だしなー。
与党が横暴と怒ってみても、有権者が与党を支持するんだから
仕方ねーだろ。野党はもっと別のやり口を考えろ。
その答えはおまいら野党自身が出せよwww

**なぜ野党の批判には説得力がないのか** · 2018/12/25(火) 18:12:01.83

●水道問題の根幹は、地方の経済社会が疲弊して、老朽化した水道を維持更新する財源がないという問題だ。
　移民問題は、建設・農林水産・中小企業の現場が人手不足で潰れそうになっている問題だ。
●水道運営の広域化・民営化は、業者へ利益誘導しようというのではない。
　財源がないのでそうしないと水道が維持できないからだ。
　最低賃金ギリギリで外国人技能実習生が働かされているのは、多くの受入れ企業が悪質なのではない。
　そこまでコストカットしないと、納入先の過酷な仕入額切り下げに対応できないからだ。
●なのに、野党の戦術は「データを出せ。データが誤っている」と政府を非難したり
　「水道は公共事業で民営化にはそぐわない。技能実習生の失踪は問題だ」という、分かりきった原則論を繰り返すだけ。
●野党は「ブレーンを与党が独占しているから自分たちは代案が出せない」と弁解するが、
　そのような人材の問題ではない。そうではなく現実を直視しない姿勢に問題がある。
　原則が通用しない過酷な現実から目をそむけて、安全なところで原則論だけ言っていても説得力がない、
　そこに問題がある。
●衰退する地方で老朽化する水道インフラの維持や更新のために、どんな財源を引張ってくるのか、
　技能研修生に頼らざるを得ない業界が置かれているデフレ構造からどう脱却させるのか、
　現場を歩き現場の苦悩を知り、その上で知恵を絞り「実現しうる解決策」を提案し
　「具体策を原則に適合するまで詰めて行く」それが政治というもの。
●そうした努力をせずに、いかにも都会的な世論に受けそうな「原則論」ばかりを、
　現実との乖離に目をつむって居丈高に叫び続ける。
　これでは「危機感に押され、問題を説明せずに制度改定を急ぐ」政権当局のほうが「まし」に見える。
（2018年12月06日 NewsWeek日本版）

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/27(木) 14:33:29.28

日本国に借金問題は無い、なぜならバランスシートで見ると資産を借金と同等に持っているか
ら、という説明をよく聞く。

借金問題は無いという所は同意だが、その後の理由が納得いかない。公共施設を民間に売って
いけばいいというが、それではそこで働いていた正社員職が奪われ日本全体の経済規模が縮小
していってしまい、結局は財政を緊縮している事と同じになってしまう。公共施設を民間にと
いうのはグローバル化という嫌な流れでもあるし、税金の無駄遣いを正せるかどうかという一
つの方法であって、その様な検証はあってもいいと思うがいずれにしてもデフレ時にすべき事
ではないと思う。

借金問題というのは何が問題かというとお金が返せなくなって国が債権者に乗っ取られるとい
う所に尽きるのだから、日本国が作る事が出来ない外貨要はドルの借金さえ増やさなければい
いと思うのだが、安倍自民は国に必要な兵器やエネルギーや食料の海外依存を増やしていって
おり唯一といっていい国家破綻への愚かな道を進んでそのリスクを増大させていると思う。

では日本国に借金問題は無いという根拠は何かという最大の理由は、国は日本円という資産を
無限に作れるという通貨発行権を持っているという事だと思う。無限にといっても実体経済の
物の供給力が追いついていかずハイパーインフレになってお金の価値が暴落しない範囲におい
てとなるが、今の日本は幸か不幸かいまだデフレである。

金融緩和といっても増やしているお金は銀行のお金や株の購入ばかりであり、銀行は海外に投
資してしまうし、株で儲けるのは主に外国人投資家であり、その結果円安にはなるが、グロー
バル大企業の様な海外の需要に対して商売できる一部の富裕層にしかその恩恵は及んでいない
。外国人や一部の富裕層が莫大なお金を持っても、彼らは日本の家や車を数千個買わないだろ
うし日用品や食料の購入を数万倍にはしないのであるから、日本はデフレ不況のままなのだと
思う。

日本のデフレ脱却とは貧困層にお金を流すと同義であるのだが、安倍自民がこれと逆行してい
るのは米国追従という反日姿勢により日本民族浄化を狙っているとしか思えない。脱グローバ
リズム、脱アメリカ依存のためには在日米軍基地撤去及び自主核武装が必要となるだろう。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/27(木) 21:31:02.06

首相が６年連続賃上げ要請。との事だが、

派遣法によって非正規雇用を増やして、会社法によって株主の権限を強めて、独禁法によっ
て中小企業の利益を大企業に吸い上げて、大店法によって個人経営者を破産に追い込んで等
々、散々自民党政権の法改悪によって、外国人株主や一部の富裕層のみにどんどん富が流れ
ていって、一方で庶民の賃金が下げられていったのに、今更お願いなどという焼け石に水程
度にしかならない甘い対応をして、国民には自民党は庶民の事も考えてますアピールなどと
いう詐欺的なパフォーマンスをしやがって！、政治家のやる事は、きちんとした富や権力の
分配が行われる社会に戻すために、法整備をする事だろうが！と思う。

政治家どもが日本中に放火をして国中を火の海にしておいて、消防署には出動のお願いをし
ていますというようなもので、マッチポンプという犯罪行為の典型例だと思う。

安倍自民を中心とした団塊の世代の特徴として嘘が平気でつけるや間違いを認めないという
幼稚さがあると思う。自分達は正しいから過去にやってきた政策を評価したり反省したりは
せず見直す事などしない、嘘を嘘で隠すように新しそうな言葉を持って来ては仕事やってま
す感を出す。それで日本をいい方向に直せればいいのだが、アメリカ金融界からの要求に逆
らうと殺されるかもしれないからとビビッているから結局日本を悪くする政策しか取れず、
水道民営化や外国人労働者受け入れ拡大等々の売国政策に邁進してしまう。馬鹿は死ななき
ゃ直らないというが、団塊の世代よりも先に日本が死んでしまいそうな勢いである。

政官財マスコミといった頭がいいはずのエリート達ほど、解雇はし易くした方がいいとか、
日本の安全は他国に守ってもらうしかないとか、狂った事を言っている。労働者の富と権力
が落ちているのだからそれは上げるべきで、非正規ではなく正社員を増やすような派遣法に
戻すべきだし、海外にお金が逃げないように外資規制や株主権限は弱めるべきだし等々つま
り今までの法改正を逆行させればいいというのは一般庶民の方が理解が早いと思う。

最も重要で根本的な点は、アメリカ金融界に殺されるかもという恫喝的状況を無くす国にな
るという事で、在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装、という政策は必須だと思う。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/27(木) 23:33:27.11

ファーウェイの通信機器は中国に情報を盗られてしまうので禁止にするというのは分かるが
、アメリカには引き続き情報が盗られる事になるがそれは同盟国だから問題無いというので
は、はあ？何を言ってるんだ？アメリカって利害が思いっきり対立する他国なんですけど？
大問題だろ！！と思う。

また北方領土交渉では一ミリも譲らないというのは立派だし出来れば支持したいが、貿易や
経済交渉ではアメリカの要求に譲らざるをえないというのでは、内政干渉の方がよっぽどダ
メージ大きいでしょ？俺ら庶民は見殺しかよ？日本という国を失えば富裕層もいつか殺され
るぞ？結局幼稚で奴隷根性なアメポチ売国奴だろ！！としか思えない。

日本の政官財マスコミなどの富裕層は完全にアメリカにビビりまくっていて、狂った政策し
か取れないまでに落ちぶれているというのは明白だと思う。

為替条項とかいって国家の重要主権である金融政策までアメリカは支配下に置こうとするま
でになっていて、日本が引いたら更に搾取要求は拡大する一方であり、そんな事をしている
から韓国からもナメられて慰安婦だ徴用工だとつけ込まれるのだと思う。

出生率１．４、男未婚率２５％で既に多くの庶民は殺されていっている様なものなので、人
間死ぬ気になれば何でも出来るのであるから、被害者である日本国民は団結して一刻も早く
解決策を国に対して実現させるしかないと思う。

通信機器にしても部品はほとんど日本製なのだから、それらを組み立てる製品を作り出すの
は造作も無い事であろうし、ウィンドウズの様な日本版ＯＳ開発も担当者が不審死するまで
は実際進んでいたし、他にも国家の必需品である国防軍事品や食料やエネルギー等々も今の
日本の技術なら自給自足も十分可能なのだからそう持っていくべきだし、入れるべきでない
外国資本や農産物や兵器等々はトランプもやっているように国防のためとして国境管理すべ
きだし、アメリカからの暗殺が怖いというなら最低でも在日米軍基地は国外へ撤去すべきだ
し、とにかくことごとく主権が行使できていないのだから、外国からの軍事的圧力に屈して
植民地の様に搾取されないために、独立国として当然の軍事独立のために、国際世論にも堂
々と理由を説明して、日本は自主核武装するしかないと思う。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/28(金) 01:11:44.32

法律の趣旨に反する違法的行為を合法化してまで強行採決を繰り返しグローバリストに売
国していく、それが安倍政権を代表とする近年の日本の政治だと思う。

・非正規社員というのは労使関係ではなく人身売買や奴隷関係。間接雇用や有期契約によ
　って勤労権や労働三権が剥奪された人権問題であり憲法違反。
・生涯未婚率男２５％女１５％なのに女性の社会進出や妊婦加算廃止や非正規雇用や外国
　人労働者受け入れ拡大といった経済的抹殺を加速していく日本人男性への逆差別。
・会社は株主の物などとした事やコンプライアンス強化や外資規制の撤廃によって、お金
　によって日本企業が乗っとられ日本人の思想信条慣習が歪められた会社法の捻じ曲げや
　外為法違反。
・談合の徹底排除によって中小企業がダンピング競争にさらされ利益が大企業側に独占さ
　れていく独占禁止法の捻じ曲げ。
・水道民営化や種子法廃止等によって、日本の重要インフラが外国に押さえられたり、公
　共財産が外資に盗られたりという非関税障壁の撤廃。
・日銀やゆうちょ銀行の米国債や株式運用という日本のお金を海外に逃がす銀行法違反。
・賃金不足なのに人手不足や中国との戦争不可避といった偏向報道という放送法違反。
・ヘイトスピーチ規正法や共謀罪や通信盗聴法という言論表現プライバシーの保護違反。
・投機目的の株式運用というのは本来は規制すべき賭博罪。ＩＲ法は賭博場開張罪。
・在日米軍基地受け入れや潜在敵国からの移民受け入れという、外患誘致罪。
・アメリカ兵器購入や自主核武装放棄という国防をアメリカ依存にしていく外患援助罪。

グローバリストのお金による日本支配に対しては世界的な潮流もそうなっている様に、日
本人はハッキリ拒絶していくべきだし、暗殺謀略の危険性も排除するためには在日米軍基
地は撤去する必要があると思う。日本の場合は特に脱グローバリズム以前に脱アメリカ依
存という問題も立ち塞がっており、自分の国は自分で守るしかないのであり、先制不使用
とすれば日本の核武装はヘイワ主義にも侵略性兵器保有にも敵国条項にも反していないの
だから、現行憲法下でも実現できる。日本の富の強奪者は明らかにアメリカなのだから、
アメリカ東海岸に対してこそ核抑止力を発揮する自主核武装が必要だと思う。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/28(金) 05:19:10.63

「あいつ」とか「使えない奴」とかという言葉は昭和の人間からするとかなり違和感があり
、他人をいたずらに見下す慣習は平成辺りから流行り出した事だと思う。

天皇に対して敬いはしないまでもへりくだるべきというのが、二千年以上も大規模な権力闘
争を起こさなかった日本人としての常識であり、格差闘争を生み出さなかった歴史からも、
それは日本人同士でも適用されてきた、誰に対しても失礼のない接し方をするという文化だ
ったと思う。

外国人株主の影響が強くなってきた頃から、日本人同士を争わせ分裂させる策略が会社員を
中心に仕掛けられてきた気がする。日本の庶民は大事にすべきだという一見保守的な人も、
仕事をしていないのはロクでもない奴らだと決め付ける総論賛成各論反対的な支離滅裂な事
を言っている人が多い。

仕事探しを諦めた隠れ失業者は１００万人以上も居るのだからそれは社会構造の方に問題が
あるのであり、失業者が悪いという自己責任論に走ってしまっては、一方的に労働者の首を
切れる事をはじめとして低賃金やパワハラやアイデアを盗むや恣意的な人事評価や会社に迷
惑を掛けたとレッテル張りをし悪人に仕立て上げる等々、勤労権と労働三権を剥奪され文句
一つ言えなくなった労働者に対してやりたい放題の今のグローバル大企業側の搾取や日本人
潰しに加担する事になると思う。

１００万人の日本人をまともに働かせず経済的に抹殺していくというのは、経済規模拡大や
少子化防止や外国人労働者受け入れ防止や道徳的にも罪深く日本にとっての損害であるし、
日本の衰退具合を考えれば社会的立場やお金を持っている人程無能や悪人である可能性が高
いのだから、貧困者等を見下したり批判するには確たる理由と慎重さが求められる時代でも
あると思うし、貧困者を大量に生まないために派遣法の撤廃等の法的保護も必要だと思う。

グローバリストの国家解体策略に民族の階層化や分割統治が用いられるというのは広く知ら
れている事なのだから、目下の人を馬鹿にするという欲望に流されずに、誰一人として無碍
には扱わないという日本人同士の団結力や器の大きさが問われていると思うし、お金や暴力
に支配されないために、外資規制の強化や株主の弱体化や在日米軍基地の撤去や自主核武装
も必要だと思う。

**「死刑」を外交に利用する中国** · 2018/12/28(金) 12:47:14.95

カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕。
その報復としてカナダ人の拘束を続けている中国が、薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして使いはじめた。
遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人シェレンベルク氏の上訴審だ。１審判決は公表されてない。
死刑ではなかった１審判決に対して検察が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性がある。

中国はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男２人を拘束。「違法就業」を理由にカナダ人女１人を拘束。
さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ“人質外交”でカナダ政府に圧力をかけ続けている。
中国外務省の華報道官は２７日、シェレンベルク氏の上訴審に
「事件の状況を把握してない。外国民の問題なら、関係部門が領事通報の義務を履行しているはずだ」と述べた。
中国とカナダの両国関係が緊張していることには「原因は皆さんもよくわかっている。中国は何度も厳正な立場を表明してきた」と語った。
（2018/12/27 産経デジタル）
・・・おっそろしー国だな。中国は。カナダがファーウェイ幹部を逮捕したら、腹いせにカナダ人を死刑にするのか。
こんな共産一党独裁国が日本を恫喝してるのに、日本人は正規軍持つ気なし。これじゃやがて戦争しかけられて滅亡するよ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/28(金) 14:58:25.33

野党のみなさん、正月は何連休ですか？また20連休とかとってるの？

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/30(日) 12:30:43.02

安倍政権の６年
「１強」の弊害が噴き出た

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/769369

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/30(日) 13:53:06.45

政府、幼児・高等教育無償化へ方針決定。との事だが、

・教育の質の低下・受け入れ態勢の不備・賃金等の職員待遇低下・国にとって都合のいい教
育内容へ・親子関係が薄れる・財政圧迫・貯金も結婚も出来ていない貧困層は救わない格差
拡大の富裕層優遇、等々が懸念される。

今までのアメポチ安倍自民のやる事では、また日本を悪くする方向へ、庶民が得をする以上
に損をさせられる部分が噴出する気がしてならない。

そもそも非正規雇用という奴隷制度がある限り、教育費が安く済んだからといって子供が社
会に出ても、そこに待っているのは外資に支配された実質的反日企業と非正規が広まった奴
隷的雇用環境である。

どんなに優秀な労働者になっても、若い内だけこき使われて、大企業が人件費削減で史上空
前の利益を上げていても、契約期間が切れたからとか、外国人労働者に置き換えるからとか
言われて、３０代にはリストラされ使い捨てにされるのが落ちであろう。仮に結婚できたと
しても子供を貧困化させ、安かろう悪かろうの質の低い教育無償化に頼り、国からの洗脳に
近い教育しか受けられず、次の世代の社畜に育てられる事になる。非正規雇用というのは経
済のみならず教育も先細りさせていく国民生活にとって諸悪の根源だと思う。

働くからには家族を養えるだけの給料やそれら労働環境を整える労働三権を使った労使交渉
が必要だし、そのためには解雇権が企業側には無い勤労権を持てる正社員待遇が最低限必要
であるし、そもそも経営者は反日人であってはならないのだから、教育よりも先に外資規制
や株主権限の弱体化や派遣法の撤廃等の労働環境の確保がされなければいけないと思う。

でなければ教育は全くの無駄になるどころか、アメリカ金融界にとって奴隷としての利用価
値を高める売国行為とさえなってしまい、日本人の税金も努力も全て後に刈り取られる貢ぎ
行為になってしまっているのであり、日本国民はあまりにも哀れ過ぎるし、それを進めてい
る安倍自民は相変わらずの詐欺的な日本人絶対殺すマンだと思う。

アメリカに逆らったら殺されるかもしれないという国ではそうなってしまうのだから、教育
が搾取されないためにも、在日米軍基地撤去と日本の自主核武装は必要だと思う。

**This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有?** · 2018/12/30(日) 13:56:06.52

韓国駆逐艦が、海自の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は撮影映像を公開した。
映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳文字が付いている。隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳された。
NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流したので、隊員が「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」は言うのに気づいた人も多かった。
言論空間（国内）では、自衛隊は「軍ではなく実力組織」とされてきた。９条に「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と記されているので、
政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」の見解を維持。「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」の認識を示しつつも、
自衛隊を「軍隊」と同視してこなかった。
3年前に「我が軍」と言った安倍首相が批判を浴びたように、日本では「軍」と「呼ぶ」か「同視する」ことはタブー視されてきた。
しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊は、対外的には軍隊（Force）と同視される。
軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊（Japan Maritime Self-Defense Force）が
現場では「Japan Navy」で通用している事実が（別に隠していたわけではないだろうが）白日のもとに晒された。

諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織、という事実は否定できないはずだ。
それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」で、いわばオルタナティブ・ファクト（代わりの事実）を信じることにしてきたのだ。
冷戦が終って３０年近く、憲法９条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。
しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いに答えられないまま、平成が閉じようとしている。
（2018/12/29 Yahoo!ニュース）

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/30(日) 16:26:44.63

水道民営化をはじめとする民営化が進められているが、外国資本を入れるというのがどれ程
恐ろしい事なのかを理解していない人が多い気がする。

株式会社という制度においては株主が経営者の人事権を持っている。人事権というのは命を
握るに等しい権限であるから経営者は外国人株主の言う事に一切逆らえなくなる。例えば日
本の自主核武装には反対しろとか外国人労働者の受け入れには賛成しろとか非正規雇用を増
やせとかあいつをいじめて辞めさせろとかありとあらゆる反日政策を飲まされる事になる。

経営者が反日になればその会社の社員全員も反日思想に染まらざるをえなくなっていく、そ
れに承諾しなければ難癖をつけられて悪者に仕立て上げられて首を切られてしまう、一度会
社に迷惑を掛けたとレッテル張りされた失業者は日本社会では二度と社会復帰させてもらえ
ないだろうから、事実上命を絶たれたに等しい。忖度を重んじる日本人の特性も相まって上
の人間が皆まで言わなくても空気を読んで会社での生き残りのために外国資本の会社員は急
速に反日人になっていくのだと思う。

会社は株主の物という会社法があり、外資規制が無かったら、その会社及びその社員は反日
人になり国を滅ぼしていくという仕組みや必然性を理解し警戒すべきであり、例えば会社の
所有者は株主だけでなく曖昧にするとか、外国人の株保有率に規制を設けるとか役員人事権
を弱めるとか、外国やグローバリストのお金を使った工作活動への対処が必要だと思う。

大正から昭和初期の日本は国連の脱退から中国戦線の拡大、真珠湾攻撃、核兵器開発中止に
よる一方的な敗戦とあまりにも愚かな判断を連発している。当時の日本はアメリカ資本がた
くさん入り込んでいたことから、アメリカスパイ的な反日人だらけになっていたと思う。

外資比率の引き上げや長期デフレ不況等の愚かな判断の連発は今と酷似している。軍事的に
独立していた戦前でさえそんな体たらくなのだから在日米軍基地という暴力組織まで国内に
侵入させている日本は当時よりアメリカスパイ的な反日人だらけになっているだろうし、実
際内部侵略の最終段階とされている大量移民まで行われようとしている。脱グローバリズム
、脱アメリカ依存のためには在日米軍基地撤去及び自主核武装が最低限必要だと思う。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/31(月) 03:11:31.93

信長の野望や三国志といった国づくり系のゲームをやった事のある人なら良く分かる事だと思
うが、税収を増やすために年貢の取立て率を上げたとしてもほとんど税収は増えないが、開墾
や町作りといった投資をして経済規模を大きくすると国の財政は飛躍的に潤うようになるし、
多くの軍隊も維持できるようになっていく。

日本以外の国ではどの先進国でも数十年も経てばＧＤＰは数倍や中国などは数十倍になってい
る。日本のＧＤＰが１京円とかになれば１千兆円の借金返済も容易いだろう。消費税の様な税
金というのは富の再分配や景気調整が主な役割であって、税収を増やし国家が存続するために
は、地球の人口問題を心配する前に、周辺国並には経済のパイを大きくするしかないと思う。

国の財政運営を正確化や透明化するという理由から、ゲーム会社に日本経済のシュミレーショ
ンを作ってもらってもいいし、本来ならスパコンや量子コンピュータやビックデータを使って
ある程度の国家予算を投じてでもコンピュータ予想できる省庁体制は確立すべきだと思う。

２０年以上もデフレでその間全く成長できていないというのは世界初の出来事であり、はっき
りってゲーマーが政治家や役人やった方がマシなレベル。刷ったお金を一部の富裕層や外国人
にではなく、貯金や結婚が出来ていない一般庶民に減税や仕事を通じて、年間１５兆円程度の
はした金でも回していけば、１５００万人の年収を１００万円積み増す事ができ、家や車や教
育費等の国内消費に向かうのは必然なのだから、デフレ脱却など容易に出来ると分かる。

日本が愚かな政策を連発している背景にはグローバリスト資本が絡んでいるのは明白。外国資
本によるお金の支配によって日本人が社会的に抹殺されないためには、外国人株主の権限抑制
が必要であり、外資参入を減らしていく外為法の規制強化や国営等の非関税障壁の死守や会社
は株主の物と定めた会社法の抜本見直し等が必要になってくるだろうし、それら内政干渉され
ないためには、

命を直接絶たれてしまうという最も卑劣で恫喝的でダメージの大きい暗殺という不安のない社
会であるべきであり、そのためには外国の軍隊などという在日米軍基地の撤去が必要であり、
自主独立のためには自主核武装も必要になってくるだろう。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/31(月) 03:58:59.76

「野党にまかせきり自動的にどうにかなる」って考えはどうでしょうか

与党だけでなく　基本、政治ならやはり社会の目や意見あってのものだと思いますよ

クソ安倍自民盗は不支持だけど「あらぬ言動を取るなら野党も知らないよ」と

物を言ってきましょうよ不平不満は　政治全体に対してもね

”政治に参加する”っていうのはこういう事も言うのではありませんか

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/31(月) 04:49:12.67

長いよ。長いコピペやめろ

**131に一票** · 2018/12/31(月) 07:42:13.88

131に一票。
だな。安倍自民党にも問題はあるが
「あらぬ言動を取る野党はそれよりダメ」と
有権者は思っているのだ。
与党の支持率4割。野党の支持率が1割
というのが、各社の世論調査だからな。
野党はいつまでモリカケを追いかけても意味はないぞ。
年越しソバでも食って、野党は反省しろ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/31(月) 09:21:53.25

IDよく見ろよ池沼　誰に向かってクズ言ってた自爆
お前は都合よくマッチポンプで野党叩きしたいだけだろ

テメーがクズなんだよキチガイ粘着売名
お前の一票なんざいらねえからとっとと死ね　2回線クソ自演の売国奴

憲法9条改正議論スレ 34
829 ：823・824・825・826・827・828のクズ（0ItLN0A6）へ回答[]：2018/12/31(月) 06:53:24.65 ID:vroCBxEB
>◆安倍首相は、憲法の改正を実現し、2020年の施行を目指す方針です。この方針に
>・賛成36 ・反対47 ・答えない17
>◆今後の憲法審査会で、与野党が憲法改正について議論することを
>・期待する68 ・期待しない24 ・答えない8

2020年の実施はまだ早すぎるから反対が47。賛成36より多い。

でも与野党が憲法改正について議論することを期待する68 ・期待しない24だ。
つまり議論を期待するほうが多いってことさ。

議論して、2020年でなくてもいいから結果を出せ　というのが
国民の考えってことだよ。　このどこが問題なんだよ。

何度もアホな疑問を貼り付けるから　何度も同じ回答を貼ってやるぞ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/31(月) 11:31:26.71

日本の景気回復には財政出動だというが、国からのお金はまずは大企業に行き、その後は外
国人株主や内部留保に行くがそこでストップ、結局非正規雇用を中心とした大多数の労働者
にはお金は滴り落ちてこない。労働需給や企業収益がどうなろうと、一度法律によって非正
規雇用が許されてしまったので企業は利益最大化や他社との収益競争から非正規雇用を手放
さないし、手放せなくなっている。実際大企業は過去最高益を更新しているが個人消費等は
低迷したまま。

非正規雇用というのは、大半が間接雇用であり社外の人間であるから労使関係ではなく人身
売買であり愚かな歴史が犯してきた奴隷的身分であり物扱いであり、解雇権が大企業側にあ
るため賃金を含めた労使交渉が一切出来なくなった結果、超低賃金やパワハラや高い未婚率
、会社は教育を行わなくなるし、労働者も会社や仕事に誇りを持てない等々により人間とし
て全うに生きていけなくなっていて、勤労権や労働三権が喪失していてもはや人権問題。

非正規雇用を広く認める今の派遣法がある限り、どんなに金融緩和や財政出動や減税しよう
とも日本の労働者の賃金等の生活水準は安定しないのであり、購買力である需要が不足し続
けるのであるから、デフレ不況が終わらないのは明白。景気対策に非正規雇用の撤廃は必須
なのだが、日本の政治家もマスコミもそれについていまだに問題視していない絶望的状況。

ベーシックインカム等のタダでお金を配るという案もあるが労働意欲の低下といった別の問
題を噴出させそうなので安易には採用すべきではなく、従来どおりお金は仕事を通じて受け
取るべきで、かつ仕事は簡単に解雇されない安定性と家族を養えるくらいの給料の高さと労
働三権を使った継続的な労使交渉がなければならず、つまりはかつての正社員職に戻すのが
最も確実な方法だと思う。

非正規雇用を用いるというのは、下の世代に子供を作らせないという事であり、人間として
というか生物として最も大切な国や種族の継続を放棄するという事であり、アメポチと化し
た安倍自民を中心とした団塊の世代の幼稚でだらしない反日姿勢は、出生率１．４という数
字や在日米軍基地とも併せて糾弾され、日本は脱グローバリズム、脱アメリカ依存のために
も自主核武装、自主独立すべきだと思う。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/31(月) 13:18:16.73

ゴーン氏逮捕というニュースが飛び込んできた時、脱税であったとしても日本が外国に対して
こんなセンセーショナルな動きをするのはおかしい、これはアメリカが絡んでいるに違いない
と直感した。

米軍を欧州から排除しようという欧州軍の創設の動きや、基本的に国や国民を大事にする国営
企業であるルノーをアメリカ金融界が潰したがっているとか、フランス大統領スキャンダルに
つなげようとしているとか、それらしい理由がやはり転がっていた。

更には日本に自主核武装させないために、日本と常任理事国の一つであるフランスとの関係性
を悪くしようというまたアメリカの策略だとも思う。

日本がこの先アメリカ占領から脱却するためには、ヨーロッパでもその動きが出てきていると
同様に、暗殺謀略拠点である事が疑われその国の指導者達を十分脅せる在日米軍基地の撤去が
必要になってくる。そうなると自分の国は自分だけで守るためにどうしても自主核武装も必要
になってくる。日本が自主核武装をしようとした時に一つのシナリオとして安保理決議で国連
軍が結成されて速やかに日本が軍事的に滅ぼされてしまう事が懸念される。その時に常任理事
国の一国でも拒否権を行使してもらえれば、その間に日本の自主核武装は実現できるのだから
、今から日本はイギリスやフランスやロシアや中国にその辺の理解を持ってもらうために働き
かけをしておくべきだろう。

脱グローバリズム、脱アメリカ依存というのはフランスのみならず世界的な兆候であり、敵の
敵は味方というようにその点については中国とでさえも一致できる部分であるのだから、アメ
ポチマスコミに騙されて気づいたら日本はアメリカ以外の国と仲が悪くさせられていたという
事がないように注意すべきであり、今後の日仏の関係性の回復を期待したい。

アメリカと世界の関係性はいざ知らず、この日本に対して自主独立させず、実質的な支配国で
あるにも関わらず日本経済を破壊し国民を貧困地獄で苦しめて民族浄化しているそんな国とは
怒りを持って距離を置くべきであり、このままどうせ経済で殺されるくらいならこれを機に将
来の日本の事も考えて、外国の基地などという在日米軍基地は撤去し、かつ自主核武装、自主
独立という根本的な解決策の方向に日本は向かうべきだと思う。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/31(月) 15:25:58.73

（外患誘致）
第八十一条外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

外患とは、日本国憲法下において、いわゆる利敵行為という概念がなくなったため、「外国
　　　　　がわが国へ武力行使をしかける」ことだけをそのまま外患としている。
武力の行使とは、日本の領土に対して軍事的な侵攻を行うこと。結果、戦争となるか、そこ
　　　　　　　　で交戦が発生するか否かは問わない。領土に軍事的攻撃が加えられた、軍
　　　　　　　　隊が侵入した等は、軍事的侵攻である。

在日米軍基地とは外国の軍隊なのだからそれを侵入させている安倍晋三は外患誘致をしてい
る事になり死刑相当となるのではないか。また中国からの外国人労働者とは、国防動員法に
よっていつでも人民解放軍の兵士になる軍隊と見なすべきだと思うので、外国人労働者の受
け入れ拡大を表明した安倍晋三は、外国の軍隊を国内に侵入させた罪になり、ここでもまた
刑法第八十一条によって死刑に処さなければいけないとなる。

また思いやり予算や、主権侵害的な利敵行為も外患という考えに戻すとアメリカからの内政
干渉に沿った法改正や日米安保容認発言等は外患援助罪に問われると思う。
（外患援助）
第八十二条　日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍
　　　　　　務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは２
　　　　　　年以上の懲役に処する。

これらは極右思想でもなんでもなく現行の日本国憲法下での刑法に照らし合わせて素直に導
かれる罪とそれに相当する罰であり、今のマスコミや政治家を中心とした日本の常識が如何
にアメリカによって歪められているかを認識しなければいけないと思う。

日本がアメリカ金融界に支配されたままでは、優秀な日本の技術と安価な外国人労働者によ
って不当に安い製品を輸出する等、デフレやグローバル化を世界に輸出する国であり続けて
しまうのだから、日本国内だけでなく世界の企業や労働者にとっても大変迷惑な話であり、
世界経済しいては人類発展のためにも、日本はアメリカから軍事独立すべきであり、そのた
めの自主核武装は日本のみならず世界中の人達にとっても必要な事だと思う。

2018/12/31(月) 15:45:08.06

経団連の中西会長は「一帯一路」について、「中国は日本に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」
と本当に発言したらしい。
一帯一路は今、欧米諸国から批判されアジア諸国からも拒否されている。
だからこそ中国は日本に「協力」を求めてくるのだが、それを「チャンス」と捉えるとはただの大馬鹿ではないのか？
財界トップがここまで世界情勢が見えていないのか。日立といえば今でも一流企業のはずなのだが。
安倍首相も、訪中時の習近平氏との会談で「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」
の３原則を確認したことを成果として強調している。
失礼ながら、そんな原則論を中国に述べて何か意味があるのでしょうか？
それで、尖閣海域への中国船の侵入は止まったのでしょうか？
日本の排他的経済水域(EEZ)内に投げ込まれたブイも回収されていませんし、反日教育も中止されていません。
つまり、無視されたということです。
中国側がいつもとは違って何も反論しなかったことを捉えて、「日本の大勝利」だと称える記事もありましたが、中国側はもちろん
「ここは日本人に言わせておけ、たっぷり利用してやる」と思っていただけです。日本人のお人好しは滅ぼされるまで治らないのでしょうか。
この日本政府と財界の世界の真逆を行く行動には前述したように心底驚きましたが、気になるのは、あちこちで
「経済産業省が日本企業に中国企業と協業するように指導している」とか、「安倍首相を動かしているのは外務省ではなく経産省」
という話をちらほら聞くのです。
「私が今心配しているのは、安倍首相の周辺にいる経済産業省出身の人たちの考え方です。
つづく

2018/12/31(月) 15:46:17.37

私は前身の通商産業省時代からその人たちを知っているけれども、「今の通産省には日米同盟を本気で信じている人間は一人もいない」とか
「対中ODAをやめろと言うのはけしからん」と面と向かって言われたことがあります。
彼らは日本はマーケットでの実利的な面、あるいは実務的な面で、中国ともっと親しくすることが日本にとっていいことだと信じている。
その一方で、自分の言いたいことを言ったら牢屋に入れられてしまうというような共産中国の邪悪な一面についてはことさら無視するのです。
そういう人たちが安倍首相の傍らにいて、中国に擦り寄ろうというのであれば、それは間違っています。
日本にとって何もいいことはない。むしろアメリカとの齟齬が当然出てきて、同盟関係を毀損しかねません」
恐ろしいことです。経産省の人々は完全に中国の工作にやられているのでしょうか？
肝心の安倍首相はどう考えているのでしょう？トランプ政権とは様々なレベルで意思の疎通をしているから大丈夫だと胸を張っていますね。
しかし、安倍首相は中国の脅威を本当に理解しているのでしょうか？
実は安倍首相に近い二人の方から、全く逆の見解を聞きました。ある方は「安倍総理は中国の脅威をしっかり認識している」
と語り、
ある方は「安倍総理は中国の脅威をよく理解しておらず、極めて危険だ」と嘆いていました。
いったいどちらが真実なのでしょう？いずれにしても、ひとつ確かなことがあります。
日本は今、激動する国際情勢の荒波にもまれる葉っぱのようなもので、明確なビジョンを持たずに漂っているように見えます。
そんな危険な時代にあって、私たちは、自分たちがエリートだと思っている官僚、財界人、または政治家だけに日本の運命を任せきることはできない、ということです。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/31(月) 19:01:54.05

日本は２０年以上もデフレが続いていて世界で唯一成長できていない国であり、１．４と
いう世界１８７ヶ国中１７１位という低出生率であり、男の４人に１人が結婚できない高
未婚率という惨憺たる国民経済状況である。

なぜこんな結果になるのか、日本を支配しているのは誰かというのを考えれば一目瞭然で
、支配で最も根本的強権的なのは暴力であり軍事力である。日本を守っている、言い方を
変えれば日本人をいつでも殺せるのはアメリカであるから、日本の支配者はアメリカであ
る。つまり今の日本の政治経済を牛耳っていて日本を没落させているのはアメリカである
。「アメリカに逆らうなんて馬鹿だよなー」とアメリカに頼って得意げになっている日本
人こそが一番馬鹿なんだと思う。

日本人のための日本にするためには、日本を守るのは日本人でなければいけない。今の世
界で自国防衛するために必要な兵器は核ミサイルである。アメリカ支配から脱却し、日本
人自身が日本を守り、日本人のための日本にするためには、日本は自主核武装しなければ
いけないとなる。アメリカが日本を滅ぼしに来るのであれば、アメリカ東海岸に対して核
ミサイルを打ち合うぞというくらいの覚悟と実力がなければ、インディアンやハワイ王国
の様に日本人はアメリカに滅ぼされるしかないと思う。

また「アメリカに逆らったら殺されるかもしれない」という不安を実現可能にしている在
日米軍基地も撤去すべきで、外国の軍隊を国内に侵入させているというのは刑法では死刑
に相当する外患誘致罪であり、他国に日本人を暗殺できる状況を提供していては結局は支
配されてしまうだろう。

政官財マスコミ等の支配者層はもはやアメポチであり、反日である。最近のニュースだけ
追っていっても、・大量移民・水道民営化・人手不足とかいう好景気への印象操作・中国
との戦争不可避というアメリカ軍需産業のための代理戦争への世論誘導・外貨不足で財政
破綻につながるアメリカ兵器言い値で購入・空母保有という時代遅れの通常兵器増強・日
本の核抑止論もアメリカに対しては使えない核・デフレ時に増税や緊縮財政・妊婦加算廃
止という小手先、貯金も結婚も出来ていない大量の男達は救わない、等々。まずは日本国
民が反日政策がアメリカ発という事実を知るべきだろう。

**名無しさん＠３周年** · 2018/12/31(月) 19:17:59.87

・米軍基地が駐留する主な先進国（万人）　
　日本５．４、韓国２．６、独３．５、伊１．２、スペイン０．４、英０．９
・出生率と出生率順位（１８７ヶ国中）
　日本１．４、韓国１．２、独１．５、伊１．３、スペイン１．３、英１．８
　日本１７１、韓国１８７、独１６２、伊１７７、スペイン１７９、英１２８
米軍が駐留している国は出生率が異常に低くなっている。英国だけ例外だが、ロンドンシテ
ィはウォールストリートの親玉とも言われているのでそう考えれば辻褄は合う。

日本に居ると日本はアメリカからの内政干渉を断れない属国で、安倍自民をはじめとした国
の指導者達が震えあがって日本を衰退させているのはよく分かるのだが、それと同じ事が世
界の米軍基地のある国々でも同様に起こっているのだろうと推察される。表向きは守ってい
るとされているが、実際は駐留軍を置いている国自体を占領し植民地下におくという意味合
いが大きいと思う。

米軍の抑止力を利かせる事と、米軍がその国に常駐する事の因果関係は薄いと思う。日本の
様な先進国の軍事的脅威は主に核ミサイルなので、核の傘もアメリカ本土から撃てばいいだ
けだし、そもそもその安全保障構想も北朝鮮や中国やロシア等とアメリカが日本のために核
戦争するとは到底考えられず、破れ傘といわれて久しい。

在日米軍基地が迅速な対応でもするのかといえば、日本人が誘拐されても北朝鮮に奪還部隊
は向かわせないし、竹島が取られても北方領土をロシアが返還しなくても、施政権は既に日
本には無いからといって動かないし、では今まさに施政権が取られそうな尖閣諸島でも米軍
は出てこない。日本人や領土が奪われても動かない同盟軍など信頼出来ないし、そもそも抑
止力が働いていない。

太平洋戦争で日本と開戦したいアメリカはハワイへの日本進軍を知っていながら現地の指揮
官には連絡せず、戦略的な目的達成のために真珠湾基地を犠牲にしたのだから、今後日中戦
争等を始める際にも在日米軍基地は失ってもいい駒の一つとしか考えていないだろうし、日
本という潜在敵国に関しては言うに及ばずだろう。

暗殺謀略拠点の疑いが濃厚な在日米軍基地は、ハワイやグアム等のアメリカ領に帰すべきだ
し、そもそも日本も自主核武装が必要だと思う。

**名無しさん＠３周年** · 2019/01/01(火) 00:50:22.40

日本自主核武装党　政策　　　　※今年はこうゆう野党が出来ますように

脱グローバリズム、脱アメリカ依存、自分の国は自分で守り、自分で決めていける国防体制へ

「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・ヘイワ憲法や敵国条項を遵守するために核兵器は先制不使用とする法規制をします。
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します

「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します

「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率２．０を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比の推移とします

2019/01/05(土) 02:06:04.12

中国の最高軍事機関、中央軍事委員会は４日、軍事工作会議を開き、
習近平主席が「新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え」と訓示。「予測可能・不可能な危険と困難が増している」と危機感を示した。

シャナハン米国防長官代行が、米軍幹部らとの初会合で、国防の優先課題を「中国、中国、中国だ」と強調したことに
言及し、通商分野で対中強硬姿勢を強めた米国が、今後は軍事分野で圧力をかける　との見方を示した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説は、米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦の増加や台湾海峡への軍艦派遣を予測。
対抗措置として、今年の建国７０周年パレードで、米本土に届く大陸間弾道ミサイルの東風４１など「抑止力の切り札」を
公開すべきだと訴えた。海上軍事演習を増強し「台湾の軍事施設への攻撃計画」を制定、公表すべきだとした。
習氏は２日、台湾に「一国二制度」の受け入れを迫った演説で、
米国を念頭に「外部勢力の干渉」や「台独（台湾独立）分子」には、武力行使を辞さない考えを示した。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは４日「中国軍は今後（台湾周辺で）より多くの巡視活動と演習を行い、
米国の圧力に対して、より強く反応するだろう」との軍事専門家の見方を伝えた。
（2019/01/04 産経デジタル）

**米が暴露に成功・中国の「異常性」** · 2019/01/07(月) 17:27:41.09

●世界は一気に反中に傾いた
最近もっとも騒がれた事件は、スマホ世界2位、ファーウェイの最高財務責任者孟晩舟がカナダで逮捕されたことだ。
（ファーウェイ創業者・任正非の娘で、後継者の最有力候補だ）　孟晩舟は、パスポートを「8通」持っていた。
8通のパスポートは名前が異なる。「偽造」ではなく国が発給している。この意味は、孟晩舟は「中国のスパイ」ということだ。
ファーウェイの創業者・任正非は、人民解放軍の元軍人だ。同社と軍は、強いつながりがあると報じられた。
結果、世界では「ファーウェイ排除」の動きが加速した。米国・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・日本もファーウェイを排除。

与党関係者「日本政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。
ファーウェイは、世界ＧＤＰ24％の米国、23％のＥＵ、6％の日本から排除される。
「世界ＧＤＰの半分以上から外される」厳しい状態に置かれる。
米国が「カナダに孟を逮捕させたのもいい作戦」だった。中国は、予想どおり「弱い」カナダをいじめ始めた。
3人のカナダ人を拘束し、同国を脅迫。国際社会で評判のいいカナダを脅した中国の「異常性」がますます世界に知られるようになった。

今回の作戦で中国の異常性が暴露され、国際的に孤立することになった。日米英独仏豪ニュージーランドが「反中国」で結束する方向に進んだ。
（2019/01/07 ダイヤモンドオンライン）

**米が暴露に成功・中国の「異常性」** · 2019/01/07(月) 17:28:18.26

●ついに　米軍がシリア撤退
12月、もう1つ大きな「戦略的できごと」があった。米軍が「シリアから撤退する」のだ。
イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討任務にメドがついたため、としている。
2011年に始まった「シリア」の内戦は、米国とロシアの「代理戦争」だ。
ロシアとイランは、アサド現政権を支援した。米国・欧州・サウジアラビア・トルコは、「反アサド派」を支援した。
結果、アサドは生き残り、反アサド派の「イスラム国」（ＩＳ）が掃討され、ほぼ全土の支配権を回復した。
アサドが生き残った理由　1つは、ロシアとイランの支援があったこと。もう1つは、米国に気合が足りなかったことだ。
2010年代になり、シェール革命で米国は世界一の産油国に、産ガス国になった。これで（資源がたっぷりある）中東の重要性が薄れた。
オバマは最初からシリア介入に消極的で、2013年には「シリア戦争」を「ドタキャン」して世界を驚かせた。
その後「反アサド派」から分裂した「ＩＳ」が暴れたので、オバマはイヤイヤ2014年にシリア（ＩＳ）空爆に踏み切った。
しかし「ＩＳ」は、依然として「反アサド」でもあるので、空爆に気合が入らない。
ＩＳが衰退したのは2015年、プーチン政権のロシアが参戦してからだ。プーチンの目的は「アサドを守ること」だ。
ＩＳを、容赦なく、特に彼らの収入源の石油インフラを攻撃した。ＩＳは衰退しアサド派は、ほぼ全土の支配権を取り戻した。
（2019/01/07 ダイヤモンドオンライン）

**米が暴露に成功・中国の「異常性」** · 2019/01/07(月) 17:29:28.36

●ロシアが中東の覇者になったが、米国の撤退は正しい
米国は「ＩＳ掃討が終わったので撤退する」と宣言した。だが米軍の目的は「ＩＳ退治」でなく「アサド政権打倒」だったはずだ。
目的が果たせないのに米軍は撤退する。「アサド打倒」を断念した。米国が「ロシアに負けた」と認めたのだ。

しかし「戦略的」には、米軍撤退は正しい。
米国は中国と戦い、ウクライナ内戦とシリア内戦でロシアと戦い、イランとも戦った。
世界最強の米国でも、これらすべての戦いに勝つことはできない。

米軍がシリアから撤退すると、ロシアが中東の覇者になる。それでいいのだ。
米国は、シリア、イラン、ウクライナ問題でロシアと戦う必要がなくなる。中国との戦いに全パワーを注げるようになる。
かつてルーズベルトは、ヒトラーに勝つためにスターリンと組んだ。トランプは、習近平に勝つためにプーチンと組むのだ。
（2019/01/07 ダイヤモンドオンライン）

**米が暴露に成功・中国の「異常性」** · 2019/01/07(月) 17:29:57.71

●米国の誤算＝中国の自由化
米国は、1991年のソ連崩壊後、「中国の自由化は避けられない」と想定した。しかし、自由化は達成されないままだ。
中国のＧＤＰは過去17年間で9倍増大した。急成長できたのは、米国の対中投資と、
中国政府の不正（為替操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗など）によるものだ。
また中国は、国内で活動する外国企業に企業秘密の提供を強要し、米国企業を買収した。
ペンス副大統領は、「中国の安全保障機関が、米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ」と断じた。
彼は、以下のような中国のダークサイドを列挙している。
・中国は、米国を西太平洋から追い出そうとしている　
・他に類を見ない監視国家を築いている　
・キリスト教・仏教・イスラム教を厳しく弾圧している　
・100万人のウイグル人を投獄している　
・中南米諸国に「台湾との関係を切るように」圧力をかけている
　ペンス副大統領は、米国の歴代政権がこれらの事実を無視してきたことが、中国を有利にしてきたと指摘。
「そうした日々は終わりだ」と10月の演説で宣言した。
この演説の後、明らかに米国政府の動きが変わった。米国の支配者層が「中国打倒を決意した」のだ。
（2019/01/07 ダイヤモンドオンライン）

**米が暴露に成功・中国の「異常性」** · 2019/01/07(月) 17:30:27.70

●日本はどう振る舞うべきか？
ペンスの演説の日まで、トランプには、敵がたくさんいた。
中国・北朝鮮・イラン・ＮＡＴＯの分担金をあまり払わないＥＵ・米国選挙に介入するロシアなど。
しかし、ペンス演説を境に「主敵が設定された」のだろう。戦闘はしてないが、これは「戦争」だ。
「平和ボケ」している日本の指導者は、そのことを自覚・認識してないように見える。
日本は、かつて、「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。

現在日本がやるべきことは、3つだ。
・米国との関係をますます強固にすること　
・米国に「裏切り者」と思われないよう中国への接近を控えること　
・米国が中国をたたいたら、日本も同調すること（例・ファーウェイ排除）

日本は今、「戦勝国側」にいる。しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に「敗戦国側に寝返る」可能性があることを、
国民は忘れてはならない。
（2019/01/07 ダイヤモンドオンライン）
・・・つーことで、共産一党独裁の中国と手を組みたい日本の野党に日本の政権を渡すわけにはいかない。日本が滅亡する。

2019/01/08(火) 12:22:54.19

韓国軍艦が射撃レーダーを照射したとき、韓国軍艦と海洋警察警備艇が同じ海域で海上警備活動（救助？）を行い、
その近くに、北朝鮮の漁船（軍や工作機関が漁業に使っている船か）がいた。
日本の経済水域に深く入り込んだ海域で、偶然、これら3つの船が1か所に集まるとは、考えられないことだ。
韓国は救助活動だとしているが、戦闘艦艇の駆逐艦まで、そこにいたのは不自然だ。
理由を考察すると、北の漁船が、燃料切れで漂流、その船から北朝鮮に救助を頼んだ（本当の漁船なら通信機を載せてない）。
連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告。そして北朝鮮と韓国のパイプを使って、韓国の文政権に連絡。
そこから各国国防省や海洋警察に連絡。で、2隻の韓国艦艇が出動した　と考えられる。
北朝鮮漁船-北朝鮮工作機関-北朝鮮政府-韓国政府-韓国国防省-韓国海軍-韓国海洋警察の連携がないと、
3隻が海上の同一ポイントに集合できない。つまり、南北がかなり密接に行動していることがうかがえる。
燃料切れになった北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた。これを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、
射撃レーダーを照射して嫌がらせし、海自哨戒機を追い払ったのではないか？

韓国の文大統領と北朝鮮には密約がある＝日本海で漁をする北朝鮮の漁船が遭難した場合は、韓国が守る。燃料を補給する。
南北が、国連制裁の決議破りを日本海でしている　と見てもおかしくない。
文政権は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、今回の事案など、日本・米国との友好国の立場から離脱し始めたと見てよい。
日本と南北朝鮮との安全保障関係は、変換点に来ていると言っても過言ではない。　　（2019.1.8 JB Press）

**名無しさん＠３周年** · 2019/01/08(火) 12:25:35.36

【ボギー、スカンク、サンタクロース】　あんな巨大なものが急に浮上してね、物凄いスピードで飛ぶんだ
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1546914326/l50

**レーダー照射でトランプ氏が韓国に激怒** · 2019/01/09(水) 16:08:56.94

米情報当局関係者は語る「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏を罵っている。ブチ切れ寸前だ。
文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。
それを止めていたのはマティス氏だが、昨年１２月に退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」
「今回の問題は百％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。
韓国国防省は４日、反論動画を公開したが、４分２６秒のうち、自前の映像（韓国海洋警察撮影）はたった１０秒。
あとは全部、防衛省が公開した映像のパクリ。「（海自哨戒機の）威嚇的な低空飛行」は証明画像はゼロ。
「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。
　防衛省関係者「韓国の反論動画で、海自の哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが証明された。
それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ！』と喚き続けている。韓国は理解不能だ」とあきれた。

「トランプ政権内では、文政権への不信警戒感が爆発。『北朝鮮への制裁破り』で、韓国への二次的制裁の検討が始まった。
米国は、『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』
『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」
韓国は、「元徴用工」判決や、慰安婦合意の破棄、竹島など、問題山積。日本はこれ以上「無法国家」の横暴を許してはならない。
（2019.1.8 ZAKZAK）

2019/01/09(水) 17:12:29.38

今年1月初め、ワシントンの民間主要研究所アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートの関係者は、
韓国・文政権の「歴史教科書の修正」を批判。米韓同盟のあり方とからめて研究対象にする方針を明らかにした。
　2018年6月、「朝鮮日報」は、韓国教育部が発表した「新教育課程の改正案」を詳しく報じた。
その内容に、上記研究所の研究員ルービン氏は「韓国政府は自国生徒に北朝鮮の残虐な歴史を隠すための洗脳教育を意図している」
という激しい糾弾の論文を発表した。
・韓国の「朝鮮日報」の報道では、文大統領は2020年から韓国の小中高校の教科書を修正する。
　「韓国が朝鮮半島唯一の合法政府」という記述をなくす。「自由民主主義」の「自由」も消すという。
・北朝鮮の韓国への軍事攻撃と侵略により朝鮮戦争が始まったことや、北朝鮮政府が自国民を徹底弾圧してきたことも曖昧にされるという。
・この、文政権の北朝鮮宥和政策は、金大中政権から始まった北への「太陽政策」と、廬武鉉政権の対北友好政策の延長と強化にあたる。
　この種の政策がすべて失敗に終わった事実を無視している。
・この宥和政策は、北朝鮮の現実を無視した幻想・希望であり、韓国の若者たちに対する危険な洗脳教育である。
　こうした北朝鮮への認識は、文大統領が米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官に対して、公式に述べている北朝鮮観とは
　まったく相反している。
・文政権が教科書に盛り込もうとする「朝鮮戦争への認識」は、侵略的な独裁国家である北朝鮮が、韓国軍・米軍に戦争を仕掛けて、
　250万人もの犠牲者を出した事実を無視している。これは、米国の官民の認識とは正反対である。
（2019/01/09 JB Press）

**名無しさん＠３周年** · 2019/01/09(水) 17:18:17.03

レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到　識者「韓国の矛盾など、きちんと
認識していないのでは」韓国“暴挙”海自機にレーダー照射

それにしても国防意識ゼロのマヌケな立憲民主党の枝野幸男代表

立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に
ダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。
売国奴の枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への
危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。

辻元清美のような北朝鮮工作員議員や二重国籍スパイの蓮舫がいる売国奴政党だからな
政権担当能力のないことをさらしているマヌケ野党　　　売国奴ばかりの野党

**名無しさん＠３周年** · 2019/01/10(木) 07:10:40.92

https://twitter.com/ssomurice_round/status/1082832789550948354
『立憲民主党枝野幸男代表たちの「お伊勢参り」と真正保守？』

伊勢参りをしようが、立憲民主党は保守ではない。

さらに、リベラルでもない。

なぜなら、彼らは単なる反日勢力でしかないからだ。

それが国民に見透かされ、ご機嫌取りにフラフラしているだけだ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

2019/01/10(木) 07:17:35.04

立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを
決め込んでいることが、疑問視されている。
枝野代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応するのに、「日本は謝罪しろ」などと
逆ギレする隣国に対して、なぜか沈黙している。
公式ツイッターには「レーダー照射についてなぜ発信しないのか？」「ご意見を伺いたい」
「なぜ、韓国の間違いを問題視しないか」といった書き込みが相次いでいる。

ジャーナリストの安積明子氏「韓国軍の危険行為や、反論動画の矛盾を、きちんと認識していないのではないか。
隣国の『脅威』への感性がない。自民党や安倍政権にばかり『脅威』を感じて批判するのはおかしい。
国民的視点が分からないのでは、政権を担う資格はない」と語った。
（2019/01/09　夕刊フジ）

2019/01/11(金) 06:18:46.08

９日、韓国最高裁の「元徴用工」の判決をめぐり、新日鉄住金に「資産差し押さえ」が通知された。
日本政府は、韓国政府に1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「政府間協議」の開催を要請した。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が『対抗策』を語る。
「和解や賠償金に応じれば、蟻の一穴。日本政府の『解決済み』とする立場が崩れる。譲歩してはならない」
「まずは国際司法裁判所（ICJ）へ提訴すべきだ。韓国が『被害者』を装って世界の同情を誘いかねないため、
もっと日本の正当性を第三国にアピールすることが必要だ」

日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されている。韓国は「（徴用が）非人道的だから」として
日本企業に賠償を要求。
松木氏「日本は、韓国に置いてきた民間資産も請求すればいい。現在の金額で８兆円はある。
『韓国が協定を反故にするなら、日本も主張する』と通告することが可能だ。
朝鮮有事の際、在日米軍基地の使用には日本の許可がいる。
『日本国民は国民感情として基地利用を許さない』と伝える手もある。
韓国経済が厳しいなか、『日本企業の総撤退』を視野に国際戦略を練り直さないといけない」と語っている。
（2019.1.10 ZAKZAK）

**名無しさん＠３周年** · 2019/01/12(土) 06:56:17.99

日本の左翼はリベラルでもなんでもなくてただの親韓と言ってたどっかの作家がいたがｗ
日本のために働く気はさらさらなくて中韓のために政治家になったんでしょｗ
https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/1c7eb24786d985fee3f0309c2ff2e290
韓国のために政治家になったと言う民主党の土肥隆一衆院議員

2019/01/15(火) 05:46:56.26

日韓関係が悪化するなか、韓国で、日本政府に「より強く対応すべき」と考える人が半数近くに上ることが、
世論調査でわかった。

韓国の世論調査会社「リアルメーター」が１１日、韓国の１９歳以上の男女５０５人を対象に行った。
日本政府に対する文政権の姿勢について「より強く対応すべきだ」と答えた人が４６％に。
「現状どおり対応すべき」は３８％。「自制すべき」は１３％。

徴用工問題やレーダー照射問題をめぐる文政権の強硬な態度を韓国市民の多くが肯定的にとらえ、
より強く対応すべきだと考えていることが明らかになった。
（2018/01/15 TBS NEWS）
・・・こんな敵対国が隣にあるのに、日本は「軍隊を持たない」という9条をいまだに持っている。おかしな国だねw

**名無しさん＠３周年** · 2019/01/15(火) 08:17:21.57

国債発行し過ぎで
もうすぐ破綻するのに
韓国と乳繰り合ってる場合か
低能朝鮮人工作員

2019/01/15(火) 09:56:46.01

中国メディアの快資迅はこのほど、日本は第２次大戦で敗けたのに、急速に発展し世界の先進国となることができたのは
なぜかと報じた。
敗戦国となったが「実際に米国が日本本土に与えた被害は、他国と比較すれば少ない」と主張。
日本は戦前に培ってきた科学と工業技術を基礎として発展を遂げ、数十年でアジアの経済強国となるまでに
飛躍することができたと析している。この日本の実績を見て米国は日本に支援を与え、経済発展を助けてきたと指摘。

日本は軍隊を持たないが、米国と安全保障条約を締結し、相互に協力関係にあるゆえに、
「米国が持つ巨大な軍事力の庇護下にあることも、日本が経済発展を遂げることができた要因だ」と考察。

中国の経済成長は凄まじく日本の成長率を遥かに上回る。が、こうした記事からすると、
今も中国は日本がアジアに及ぼす影響力は小さくないと見ており、依然として意識する相手となっていることが伺える。
（2019-01-15 searchina）

2019/01/16(水) 07:36:21.36

15日、韓国国防省の定例記者会見。報道官は、レーダー照射問題で、日本を強く非難した。
韓国国防省報道官「非常に無礼な要求だ。事実解決の意志がない、ごり押しの主張だ」
「日本が依然として非紳士的な行動をとることに、強く遺憾の意を表する」と述べた。
14日、シンガポールで行われた、日韓防衛当局者による協議。
日本側は、韓国駆逐艦から照射されたレーダーの電波と音声の情報を、韓国軍が持つレーダー情報と交換するよう提案。
しかし、韓国側はこれを拒否。日本の申し出を「無礼」と非難した。

韓国国防省関係者は、あらためて、日本の自衛隊哨戒機の飛行について、
「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」と述べ、
対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。
こうした中、韓国の世論調査会社が14日発表した調査では、
レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する文在寅政権の姿勢について
「より強く対応すべきだ」がおよそ46%に達し、「自制すべきだ」は、およそ13%にとどまった。
（2019/01/15 FNN.jpプライムオンライン）
・・・こんな反日感情の強い敵対国が隣にいるのに、日本は「軍隊を持たない」9条をいまだに持っている。変な国だなwww

2019/01/17(木) 11:39:10.39

ドイツ軍は兵員不足に対処するため、外国人の入隊を認めることを検討している。
2017年11月時点で連邦軍の現役兵は18万997人で、欠員は深刻な問題だ。
ドイツは2011年に徴兵制を廃止、連邦軍は18歳以上の志願兵を募ってきた。
しかし、地域情勢の悪化を受けてフランスなど近隣諸国は徴兵制の復活を検討。
ドイツ軍は当面外国人の受け入れで欠員を補充する考えのようだ。ドイツ国籍をもち、ドイツに忠誠を誓うことが条件だ。
ドイツ在住のポーランド人・ルーマニア人・イタリア人の新兵採用を検討している。
人数の不足だけではない。サイバー攻撃に対処できる高度な専門知識をもつ人員が決定的に足りない。
ツォルン軍総監は「あらゆる方法を検討し、適性をもつ訓練兵を確保する必要がある」と言う。
特に医療と情報技術の専門家が必要で、EU加盟国の出身者受け入れも「選択肢の1つ」だという。

●サイバー防衛の強化が急務
中道左派の社会民主党(SPD)のバルテルス議員は「今でも軍には移民とその家族、二重国籍の兵士が多くいるので、
EU加盟国出身者の入隊には「さほど違和感はない」だろう」と語る。
ドイツ国防省は2016年「EU市民を兵士として受け入れる可能性を検討する」と発表。その後「ドイツ連邦軍は拡大中」で、
「有資格の人員が必要だ」としている。受け入れに向けた動きが着々と進んでいることを印象づけた。
（2019年1月10日 Newsweek日本版）

2019/01/17(木) 11:39:48.70

EU各国が軍備増強を目指す背景には、ロシアとの緊張の高まりがある。
ロシアの政府系ハッカーが、欧米諸国の選挙に介入し、政府機関やインフラを狙った攻撃を繰り返しているとみられる。
ドイツ連邦軍はこの新たな脅威に対処するため、2017年に「サイバー情報戦部隊」を新設した。
NATOは、ロシアとの国境の防衛を強化しているが、トランプ米大統領が独・仏・英など欧州のNATO加盟国に、
「国防支出を増やして同盟への貢献度を高めるよう」要求。アメリカと欧州加盟国との関係はぎくしゃくしている。
ドイツの最近の世論調査では、自国に対する最大の脅威は「アメリカ」と答えた人が「ロシア」と答えた人とほぼ同数だった。
●徴兵制再導入も検討
こうしたなか、ロシアの動きに神経を尖らすリトアニアと、NATO非加盟のスウェーデンが『徴兵制の再導入』に踏み切った。
ドイツ政府も『徴兵制の再導入』を検討中だ　と伝えられている。
外国人の軍隊受け入れ例はいくつかある。アメリカでは市民権がなくともグリーンカードがあれば入隊できる。
イスラエル軍はユダヤ教徒であれば国籍を問わず受け入れている。
ロシアでは2014年の法改正でロシア語を話せるなら、外国人でも軍務に就けることになった。
ドイツはプロイセンの時代からナチスの時代まで世界に名だたる軍事大国だった。第2次大戦後、東西に分裂したが、
西ドイツは冷戦下で再軍備が認められ、1990年のドイツ再統一まで、NATOの主力として西側防衛の一翼を担った。
（2019年1月10日 Newsweek日本版）
・・・世界がこんなに激変したのに、日本だけは「軍隊をもたない」で9条を持つ　70年間進歩しない寝ボケた国だねwww

**立憲民主党 代表メッセージ（HPより）** · 2019/01/17(木) 15:54:32.72

立憲民主党はあなたです。　　　　　　　　　→有無を言わさぬ
本当の変化は必ず小さな声から始まります。　→レーダー照射や元徴用工に関して小さな声すらない
わたしたちには、あなたの力が必要です。　　→他力本願
代表　枝野幸男

宝味