4.5%の人間だけが潤うアベノミクス
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アベノミクスの恩恵にあずかることができた人の
何倍もの数の人が
貧困にあえぐことになってしまったのが実情 飯田泰之
目先の増税で単年の黒字健全化を行い、それが原因で財政破綻したのがギリシャとアルゼンチン
この両国は財政破綻の直前には赤字がなくなっていた、というか無理やりなくしていた 売国奴アベシンゾウ、領土売って、水売って、日本人労働者売って、イヒヒヒヒヒw 先進国では、「所得の再配分」という意味から、個人所得税の大半を「高額所得者が負担」している。
ところが日本では、富裕層の税負担は、先進国の中で一番低い。
例えば、2015年度のアメリカの個人所得税の税収は1.55兆ドル。1ドル=110円で170兆5,000億円だ。
これに対して同年度の日本は16兆4,000億円。
実に10倍以上も差がある。
当然、日米では経済規模が違うが、米国と日本の名目GDPを比較した場合、米国は日本の約4倍だ。
現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6,000億円しかならず、米国の半分にも満たない。
所得税の税収が低いということは、高額所得者が所得に見合った税負担をしていないということに他ならない。
日本の富裕層は、米国の富裕層の半分以下しか税負担をしていないということである。
仮に日本の富裕層が、米国と同等の所得税負担をすれば約40兆円の税収となる。今よりも24兆円近くも税収が上がる。
現在の消費税の税収は17兆円程度だ。10%に引き上げても20兆円程度にしかならない。
日本の富裕層が米国並みの所得税を払えば、消費税増税の中止どころか、消費税そのものを廃止してもおつりがくる。
では何故、日本のメディアは消費税増税の必要性を声高に叫ぶのか。
メディアに勤務する労働者の所得は、他の業種と比較してかなり高額である。
だから、自分達の所得税が上がらぬよう、消費税がもっとも平等で財政再建に適した税であるかのように喧伝するのである。
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む
来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。
また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると(図表)、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む
来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。
また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む
来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。
また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html 生活者1万人アンケート、一番増えてるのが「どちらともいえない」で約7割、こんなの改善とは言わないw アベ&自民盗一味「オレたちゃスーパーアクダマン〜〜〜♪」(・ω・)/ アベシンゾー
腹心の友・カケと、ゴルフして酒飲んでドロボーして、イヒヒヒヒヒw
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
アベと自民盗にとって、中小企業と庶民はどうでもいい存在
自民盗政権である限り、これらに幸せはやってこない あべ「大企業のことは少しだけ考えてる、残りは全部自分のことw」 腹心の友へ税金進呈、外遊バラマキ、使うだけ使って、足りないからと増税するあべ
■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■
金子勝@masaru_kaneko
みっともないことに、12月は営業日の半数以上で715億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均2万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに2万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか?
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費:可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆
18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg あきらめた政権
週52時間以上働けば法律違反と言われ、競争力が弱く、規模が小さい会社ほど政府の支援を受けることが当然視されている。
こうした虚弱体質の気風が幅を利かす状況で、稲葉会長やマスク氏のような「独立」と「挑戦」の精神は芽生えない。
http://news.livedoor.com/article/detail/15832958/
安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
結論、アホノミクス6年続けてても効果無しwww
4.5%以外はアベノミクスを理解できない知恵遅れの
ビンボウ―ニン
東国原は毛生え薬が効いたという
事実ならノーベル賞だ
嘘なら詐欺師だ
ここではっきりさせてくれ
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
毛生え薬世界初 東国原は毛生え薬で毛が生えたという
事実ならノーベル賞だ
嘘なら元知事が詐欺師だ 所詮お笑い者だ
ここではっきりさせてくれ
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆
18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg 安倍晋三は不正な株価吊り上げをやめなさい。
お前のアホノミクスは最初から失敗している。 バブルが終わって高い電気代が残った
2018年の買い取り費用の総額は3.1兆円になり、賦課金の総額は2.4兆円になった。
これは家庭用電気料金の11%、産業用の16%に達し、日本の電気代はOECD諸国でトップレベルになった。
これは家計を圧迫するだけではなく、製造業の国際競争力を低下させ、生産拠点の海外流出を招いている。
今でも中国の2倍以上になっている産業用の電気料金がこれ以上あがると、日本で製造業はやっていけなくなるおそれが強い。
つまり再エネの本質的な問題は、製造業の国際競争力なのだ。
世界的にもFITは終わり、再エネ補助金も市場で決める方向だ。
民主党政権が手本としたドイツも、FITは廃止した。
今まで太陽電池のコストが急速に下がったのは、世界的にFITで需要が嵩上げされてきたからだが、
世界的にも太陽光バブルが終わった2018年は、太陽電池の世界市場は史上初めて縮小する見通しだ。
長期で考えると太陽光は有望なエネルギーだが、天候に左右されるので、蓄電技術に奇蹟的な技術進歩がない限り、100%電力をまかなうことはできない。
負荷を調整するには、火力や原子力で補完する必要がある。
これまで再エネはクリーンエネルギーとして特別扱いを受けてきたが、基幹的な電源となる時代には、火力や原子力と同じ条件で競争すべきだ。
補助は炭素税のような技術中立的な制度で行うことが望ましい。
もう再エネの特別扱いはやめ、「普通のエネルギー」になるときである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55192 創価も統一教会も使い物にならなくなったら次はどこを巣にするのかね朝鮮人は
おそらく警察、公安を根城にするであろうが、ほかにも会社に化けたりもしそうだな
パソナとか新興企業はマークしといたほうがいい もしかしたらUUUMに入りこんでるかも知れんな . /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
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./::::::== 経済オンチ `-::::::::ヽ
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i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::!
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ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
/|、 ヽ ` ̄´ /
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| ゝ、 `/-\ | \ `ヽ
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`ヘ / \ )-┘ | ゝ
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安倍政治で実質賃金が激減!
各国「成長率」日本が断トツ最下位
http://pbs.twimg.com/media/Dpbek8JU4AAJNQ-.jpg:large
http://pbs.twimg.com/media/Dpb3fsYUUAAOF3G.jpg:large やるべきことをやらず、国民に増税を強いるだけのクソ総理 資本主義はもう終わりだ。世界の富の50%を上位10%の富者が所有し、近年では毎年新たに生産される富の80%を上位10%の富者が独占している。
人類700万年の歴史の中で資本主義時代はほんの一瞬に過ぎない。
労働者の労働3権、社会福祉、富豪の慈善事業、戦争と軍備による大量消費、これらによって資本主義は何とかその崩壊を食い止めてきた。
しかし資本主義の矛盾は小手先の手段ではもうどうにもならないほど深刻化している。
大中国もすっぽり資本主義に呑み込まれた。燃え尽きる寸前の大炎上だ。 / \ ___
/ノし u; \ ;/(>)^ ヽ\; 私は人を殺しててません。
| ⌒ ) ;/ (_ (<) \; 私はレイプ事件もみ消しをしてません。
| 、 );/ /rェヾ__)⌒::: ヾ;
| ^ | i `⌒´-'´ u; ノ;;
| | \ヽ 、 , /;
| ;j |/ \-^^n ∠ ヾ、
\ / ! 、 / ̄~ノ __/ i; ←安倍晋三
/ ⌒ヽ ヽ二) /(⌒ ノ
/ r、 \ / ./  ̄ ̄ ̄/
嘘ついてんじゃねぇよ!
/ ̄ ̄\
/ \
| |
. | | ___
| | / \
. | } 、,:' /,';;;}: ; , \ ぶっ…
. ヽ }` : ;ヽ ,.、_ノ ,; ' ‐ \
ヽニニニニノ ,`冫<____〉イ'; 、 |
/;:::::::::::::::::::: ̄`ー- ,/::::| // (⌒)
/::/:::::::::::::::::::::/‐-//_::::::ノ // /i ヽ
::::イ::::::::::::::::::::::/ //  ̄ / ヽ___ 安倍自民党支持者 ネット右翼
./.| ´ ヾ
.+ /∫ | ゛ (⌒) ヽ
| ∫ .| ((、´゛))
| ∫ .|. 反日━ l|l l|l ━ン!!
| ∫ .| , .!!!!! , , --―
 ̄|.~~| / i / i ‐=≡ _ノ ヽ、 \
Ε⊂i /,_ ┴─/ ヽ ‐=≡ (○)(○ ) |
/ |_| /,!||! (゜\iii'/゜) ‐=≡ (__人__) u .|
/ | .| / u ,,ニ..,ニ、ノ(\ ‐=≡ |!il|!|!| |うわぁぁぁ!!
/ | | \ ノ(ヽ Y~ω~、 ⌒/ ‐=≡ {`⌒´ /
/ / \ \入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く ‐=≡ ___ > _/
/ / \ \ ! k∵!∴| ヽ, ‐=≡ / __ \ _∩
/ / ヽ ヽニニニ/'_;. \ ‐=≡ / / / /\ \/ /
/ ‐=≡ ノ ネット右翼 /  ̄ > > ‐=≡ ⊂_/ / / \_ /
‐=≡ / 自民党 / 6三ノ ‐=≡ / /
‐=≡ / / \ \ ` ̄ ‐=≡ | _|_
‐= / ん、 \ \ ‐=≡ \__ \
(__ ( > ) / / \ \
`し' / / / / .\ \
. ↓ここ出身がチョロチョロ(笑) クソ安倍自民盗による世論封殺ネット工作!!
「対左翼を意識し炎上による拡散も狙う」100回連呼言い掛かりのアレです
http://buzzap.jp/news/20180227-jaycee-net-kaiken/
日本青年会議所(JC)が憲法改正に向けて正真正銘本物のネット工作
マスコットキャラ「宇予くん」も?!(呆)
クズウヨの扇動書き込みに迷惑している方↓苦情はこちらまで(笑)
JCI公益社団法人日本青年会議所 事務局
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3
TEL 03-32345601
工作員お前らだろ くたばってろよクズウヨ(爆笑) 自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。
不祥事だらけの安倍政権 アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間(億時間)
2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls
■ ジム・ロジャーズ「アベノミクスは誤った政策」
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 資本主義はもう終わりだ。世界の富の50%を上位10%の富者が所有し、近年では毎年新たに生産される富の80%を上位10%の富者が独占している。
人類700万年の歴史の中で資本主義時代はほんの一瞬に過ぎない。
労働者の労働3権、社会福祉、富豪の慈善事業、戦争と軍備による大量消費、これらによって資本主義は何とかその崩壊を食い止めてきた。
しかし資本主義の矛盾は小手先の手段ではもうどうにもならないほど深刻化している。
大中国もすっぽり資本主義に呑み込まれた。燃え尽きる寸前の大炎上だ。 安倍は日本の恥、世界のゴミクズ
すぐに総理を辞めなければいけない クソ安倍自民亭のらんちき騒ぎを横目に、、人間性すら捨てるのか?
何もかもが搾取 奴隷国”日本”の現実
何処をどう見ても不景気です 酒税・増税乱発で「衰退」まっしぐら
https://president.jp/articles/-/27361
14年連続縮小"ビール会社"に残された道
二言目には「日本は好景気」すでにクソ安倍自民盗の詭弁でしかありません(怒)
国民に罪悪感を植えつける洗脳”カネを倍稼がないのは悪い事”
”犯罪だろうが死のうがカネを持って来い”
日本を破滅へと追い込む”洗脳プロパガンダ”を否定せよ!!
虚言戯言ウンザリだ!! 日本を殺すな! クソ安倍自民盗を罷免排除せよ!!です 反日の安倍を支持するアルツハイマー日本から叩き出せ。叩き出せ。叩き出せ。
安倍批判スレがすごぶる多いが
全て安倍晋三の自業自得だな
安倍の政治がとてつもなく酷いからだ
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態 世界上位26人が下位38億人と同額の富を所有している 日銀が札を刷った500兆のうち
少なくとも400兆は政府の赤字国債を日銀が引き受けたわけやからな
金融や証券関係者の多くもその部分はおかしいんちゃうかって言ってるわ
あれは完全に財務省の役人が考えた騙しや
400兆は景気対策とは違う
実際の景気対策は100兆以下やで
ただ素人は兆の桁がわからんのや
億も兆もわからんアホが多い
安倍政権と財務省が誤魔化した400兆の赤字国債が一体どれほどの大金かわからん奴が殆どや
これからあの金融緩和した金で世の中狂うで
自民党関係者は今のところ大丈夫やと
必死で誤魔化してるが
あれだけ札刷ってしまったら
いつかは世の中に回るねんで
アホはそれがわからんだけや
はっきり言って500兆も札刷ってしもたら
もう終わりやで
取り返しつかへん
まぁアホはこれだけ言っても
わからんやろけどな
アベノミクスが成功したと言ってる奴は
自民党や政府(財務省)の工作員と
アホだけや 1月31日、中国メディア・中華網は「日本人はどうして中国人より10年も長生きできるのか」と伝えた。
日本の長寿を支える3要素を紹介している。
●1:温泉に入る習慣:日本には2600も温泉があり、毎年のべ1億千万人が温泉に入ると紹介。
温泉の豊富なミネラル成分には、健康・美容・療養・疾病予防の効果が。疲れを癒し、心身ともにスッキリする。
●2:厳格な公衆衛生制度:高度成長期に頻発した公害や環境汚染の反省を経て環境保護に取り組むようになった。
市民がゴミの分別をしっかり行い、トイレなど公衆衛生にも注意が行き届き、伝染病の蔓延リスクを最大限低減させている。
●3:充実した医療保障体制:国民健康保険・労災保険・介護保険の3つがある。
日本国民・外国人留学生・労働者・居住者がこの制度を受けられる。保険証さえあれば日本のどこでも診療を受けられる。
日本は国民1人あたりの病床数が世界トップレベルだ。日本の医療レベルは世界で最も進んでいる。
「国民の健康長寿は、薬やサプリメントだけで成し得るものではない。1つの要因で達成できるものでもない。
良い飲食習慣・健全な医療社会保障・良好な生活・労働意識などが組み合わされる必要があるのだ。
これこそ、日本人が健康長寿でいられる秘訣だ」と結んだ。 (2019/02/02 Searchina) 【世論調査】安倍内閣支持率18〜39歳は6割台、参院選の投票先18〜39歳は自民が50%なのに立憲民主は5%
若年層の政権支持の背景と思われるのは、生活に対する満足度だ。内閣府の調査によれば、20歳代の生活満足度はバブル期の1986〜88年には平均で65%あまりだったが、直近の2016〜18年には80%を上回った。30歳代も同様な傾向を示している。
一方、60歳以上の満足度は30年前に比べわずかだが低下した。その結果、今や若年層の生活満足度が高齢層を上回る逆転現象が起きている。
人生百年時代を迎え、定年後の生活に不安をおぼえる高齢者も多い。半面、就職氷河期を我が事として経験した若年層は、就職環境の好転を実感しているといえよう。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4065886030012019EN2000 /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ テメエは記事貼るしかできねえ役立たずだ!
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ 矛盾点を指摘されると反論できず
|::::::::/ ヽ,,,)ii(,,,ノ 、l:::::::l
i::::::::l゛/・\,!./・\ l:::::::! いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな!
|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i/´`; 統計不正がバレたのはテメエのせいだ!
ヽ / l .i / / .,. -、
ヽ ノil´トェェェイ`li ミ' // /
ヽ !l |,r-r-| l!/ '' ∠ __,,,...、 この足手まとい野郎、
ゝ. `ニニ´ノノ_ __.ノ
| r'"´ `ヽ <´ すぐさま自害しろ!!
__| . `''ーr 、, ,._ `ヽ.
/´__.ンr, `ヽ二iヽ、.,__,.イ `' ー' .
i __.i ! |
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg 1月9日、中国版ツイッター・微博で60万のフォロワーを持つ上海のブロガー「魔都生活圏」さんが
日本に関する動画を載せて、ネットユーザーから大きな反響が。
動画は、日本の小学生の通学風景が数パターン映っている。路上や電車内、駅の階段など、場所はさまざまだが、
いずれも大人が付き添うことなく子どもたちだけで通学している様子が分かる。
中国では、事件や事故への懸念で、小学生は親や家族が送り迎えすることが多い。
「魔都生活圏」さんは「両親が安心して子どもを通学させられるようになってこそ、本当に世界で最も安全な国と言える」とツイートしている。
ネットユーザーからは3000以上の“いいね”。1000件のコメントが寄せられている。
「この点は争いようがない。日本の治安は確かに中国より良い」「生きてるうちに中国もこうなってほしい」
「上海も昔はこうだった。私が言ってるのは“昔”のこと。意味分かる?」
この投稿は、中国公安部が8日に行った会見を意識したものとみられる。同部の李治安管理局長は会見で、
中国での銃や爆弾を使っ事件の発生率が減ったとして「中国は世界で最も安全な国の一つになった」との見方を示していた。
(2019年1月11日 Record china)
・・・おまいら反安倍工作員の祖国・中国でも、安倍ソーリ治下の日本国が世界一だと称賛してるぞ。
おまいら反安倍サヨどもは、安倍そーりに土下座して謝罪・猛省しろ ぷっ 1月9日、中国版ツイッター・微博で60万のフォロワーを持つ上海のブロガー「魔都生活圏」さんが
日本に関する動画を載せて、ネットユーザーから大きな反響が。
動画は、日本の小学生の通学風景が数パターン映っている。路上や電車内、駅の階段など、場所はさまざまだが、
いずれも大人が付き添うことなく子どもたちだけで通学している様子が分かる。
中国では、事件や事故への懸念で、小学生は親や家族が送り迎えすることが多い。
「魔都生活圏」さんは「両親が安心して子どもを通学させられるようになってこそ、本当に世界で最も安全な国と言える」とツイートしている。
ネットユーザーからは3000以上の“いいね”。1000件のコメントが寄せられている。
「この点は争いようがない。日本の治安は確かに中国より良い」「生きてるうちに中国もこうなってほしい」
「上海も昔はこうだった。私が言ってるのは“昔”のこと。意味分かる?」
この投稿は、中国公安部が8日に行った会見を意識したものとみられる。同部の李治安管理局長は会見で、
中国での銃や爆弾を使っ事件の発生率が減ったとして「中国は世界で最も安全な国の一つになった」との見方を示していた。
(2019年1月11日 Record china)
・・・おまいら安倍工作員の祖国のひとつ・中国でも、安倍ソーリ治下の日本国が世界一だと工作してるぞ。
日本に潜入したおまいらと祖国、内外からの工作か、だが日本国民はシナチョンの工作にだまされない
おまいら安倍工作員どもは、日本国民に土下座して謝罪・猛省しろ ぷっ 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年6月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、6か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月 0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、2021年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では52年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」(広報担当者)ためで生産能力は現在より7割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では36年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、20年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、17年の化粧品の国内工場出荷額は約1・6兆円で過去最高を更新した。輸出額も5年連続で最高となり、5年前の約3倍に増えた。
18年12月の全国百貨店売上高でも化粧品は45か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 .│ ____\\
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人 ヽ r‐┐
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/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / :::::::::ヽ
./::::::== 不正上等 `-::::::::ヽ
|::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l テメエの安直な記事貼りのせいで
i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i 統計不正がバレたんだよ、ばか!
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i / コミュ障害のカタワは引っ込んでろ!
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
/|、 ヽ ` ̄´ /
,---i´ l ヽ ` "ー−´/
'´ ̄ | \ \__ / |\_
| ゝ、 `/-\ | \ `ヽ
| / ヽ/i / | \
`ヘ / \ )-┘ | ゝ
/ \ | | `i´
安倍サポ貼り師の正体は、洗脳デマ入り!ニュースのDQN 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/
【アベノミクス偽装】「TVが報道しなくても国民は見ている」
田中龍作ジャーナル
アベノミクス偽装の本丸は「GDP偽装」にあり。
「数字が高く出るように」と官邸が官僚たちに事実上の圧力をかけていた・・・
4日の衆院予算委員会で小川淳也議員は物的証拠をあげながら政府に迫った。物的証拠とは内閣府の説明資料や議事要旨などだ。
小川議員の質疑に対して安倍首相、麻生財務大臣、茂木経済再生担当大臣らは、はぐらかす ばかりでまともに答えきれなかった。図星だったからだ。
ウソで塗り固めたアベノミクスの真相を突き止めたからだろうか。新聞テレビの扱いはあまりに小さい。あるいはスルーだ。
アベノミクス偽装にはもう一つ本丸があるように思えてならない。それは全国紙、テレビ局、通信社がヒネリ出す内閣支持率だ。
ローカル紙の調査だと20%台なのに、なぜ全国平均にすると異常に高くなるのか。
全国紙やテレビ局の幹部がアベ寿司友であることとも無関係ではないだろう。
上西教授は自らのツイートで次のように語る。「もし印象操作というものがあるとしたら、その一端を担っているのが今日のTVであるように思う。
TVがある意味で政治家を作り出し、選挙を演出しているように思える。その意味では国会パブリックビューイングは今日のTVのあり方への批判でもあると思える」。
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/g/gyou/20160206/20160206070800.jpg 政策によってこれほどの差が出るとは驚きだ。世界的に見ても、賃金上昇よりも前に不動産にメリットが出始めるのが通例。
金融緩和の累積的な効果が空室率の改善に蓄積している。非線形的な財やサービスの価格上昇は、REITの収益改善に表れると考えられよう。
韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html
東京オフィス空室率、全グレードが1%未満
https://www.re-port.net/article/news/0000058093/
■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。
■ 名目GDPに“水増し”との指摘も
さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。
今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8%にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5%だけだった。政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。
昨年は、最重要政府統計である名目GDP(国内総生産)でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg
朝日新聞は18年しか出してない
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20190123000919_comm.jpg
■ 嘘を嘘で塗り固めるアベノミクス ■
小沢一郎(事務所)
認証済みアカウント @ozawa_jimusho
日銀がジャブジャブ6年間もやって結局賃金はマイナス。
「そうだ、統計も改ざんしちゃえ!イメージが第一。
実体なんて関係ない!」。
最近のGDPまでも不自然に上昇。実情を知る責任者は隔離。
戦前の大本営発表と同じ。国民に対する背信行為で絶対にあってはならない。
この政権を終わらせないと未来はない。
@Trapelus
「実質賃金押し上げ」「無用な異次元緩和継続」のアベノミクス偽装
【すこぶる怪しい物価統計のデタラメ調査】実感は3%の値上げなのに・・・
専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、
さらに減少している恐れがあるというのだ(日刊ゲンダイ)
@Trapelus
また逃げる気か!【「実質賃金」数値公表見送り】
安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追求根拠を公式に認めれば、
さらに追い込まれるのは必至だからだ(日刊ゲンダイ)
銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513
発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6%増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2%増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8%増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8%増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8%減の33兆6,615億円だった。
一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け(個人向け貸出金を含む)」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。
国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5%増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。
低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月 0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg 男たちの悪だくみ
アベ「加計屋、おぬしもワルよのう」
カケ「いえいえ、総理ほどではありませぬ」
アベ・カケ「イ〜ッヒッヒッヒ」 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg ,ィZ三三二ニ== 、、
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ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国が好きです。
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ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
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/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 日本人であれば、あべは看過できんはずだからな
2島プラスαとかよ
日本人「ふざけんな!」
日本人なりすましシナチョン右翼「あべちょん天才w、ついでに俺たちの独島・釣魚島もw」 あべ「売国〜、売国、売国はいらんかね〜」
プーチン「ひとつくれ」
あべ「あいよ、北方領土売国ひとつ」
国民「おい!」 あべは日本の恥、世界のゴミクズ
すぐに辞めなければいけない 少子化は民族の衰退、日本沈没。
安倍内閣は何ら有効な手を打たなかった。この罪は大きい。
若者の9割が結婚を望んでいるのにできないのは、彼らが貧しいからだ。
30〜34歳男性のうち結婚しているのは、
正社員57%、パート・アルバイト7.1%、派遣社員23.8%である。
結婚していても共稼ぎをしなければならないのに、保育所増設さえできない。
安倍内閣の罪は大きい。 アベシンゾー
統計偽装で時間稼ぎしている隙に
腹心の友・カケと、ゴルフして酒飲んでドロボーして、イヒヒヒヒヒw 早く自民盗を下野させないともっとひどい世の中になる ./:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、 ヽ ヽ/ __ _|_
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i:::::l゛.,/・\,!./・\ l::::! /|ヽ |
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