【食費】エンゲル係数２５％突破♪アベノミクス
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【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm 自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月～今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6～8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。
■ アベノミクスは個人消費を冷やし、GDPの低落をもたらした ■
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
【悲報】アベノ不況で2019年の工作機械受注はマイナス12%の見通しに
工作機械受注3年ぶりマイナスへ 19年、12%減見通し
2019/1/9 17:10
日本工作機械工業会（日工会、東京・港）の飯村幸生会長（東芝機械会長）は9日、2019年の年間工作機械受注額が前年実績（推定）に比べて12%減の1兆6000億円にとどまるとの見通しを発表した。
減少は3年ぶり。米中貿易戦争の影響で大市場の中国が失速する。
米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の減産も影を落とす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39810130Z00C19A1XA0000/ 【悲報】アベノ不況で12月の工作機械受注額が前年比マイナス18.3%に激減
12月の工作機械受注額、前年比18.3%減 3カ月連続減
2019/1/15 15:13
日本工作機械工業会が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比18.3%減の1355億5100万円と、3カ月連続で前年実績を下回った。
内需は9.8%減の571億7500万円と23カ月ぶりに減少。
外需は23.6%減の783億7600万円と3カ月連続で減少した。 >>340
近代経済学わかってない奴は、おまえと同じで、消費税増税（財務省プロパガンダ自作自演運動）の影響を無視する。
今の財務省は、戦前の「満州進出、革新官僚（断弾琢磨テロ事件、5.15事件、２．２６事件時kんなどテロ集団、北一輝思想の東洋版ナチズム・テロ集団）らが満州進出を「自作自演」で正当化したのとまったく同じ構図だ。
「嘘つき財務省は日本を滅ぼす」
https://www.youtube.com/watch?v=iMiNHCMFj1M&;t=7152s _＿,
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（＿__/ r 天誅
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i ″ ,ィ____.i i i // 実質賃金はマイナスというのが真実なの？
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´
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アベノミクス６年続けてても効果無し、インフレ２％はいまだに未達成
アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
右翼社会主義者（東洋版、ナチズム、北一輝の「国体と純正社会主義」の）ダブルスタンダード集団）は、
その内在する相反の倫理価値規範の相克作用によって必然的に無規範となり、満州事変に代表されるよう
自作自演プロパガンダをやる。
アベノミクス不況 食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25％を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。
>>350
インフレ目標達成できない元凶はアベノミクスでなく、財務省プロパガンダによる
増税や財政引締策のなどのデフレ政策によるもの。つまりプライマリーバランス原理主義の、
消費税増税や財政引締策だ。
消費税増税や財政引締策の元凶は、アベノミクスではなく、民主党政権時に固定化された
財務省主導プロパガンダの「プライマリーバランス原理主義」運動だ。 「プライマリーバランスの健全化」は、デフレ脱却して経済成長しなければ、成しえない。
つまりデフレ脱却をしないままに「「プライマリーバランス健全化のために増税（デフレ政策）」
をするというのは、脱水症状で倒れてる人に対して「体力つけるために、今から、ジョッギングしろ。」
と言ってるのと同じ。 そもそも「マル経」育ちは、「デフレ」も「インフレ」も「経済成長」も、その実相を理解できない。 だからＩＴという画面空間ｗｗｗバーチャル領域でやってるのが今の世の中やろ？ｗ
金融でも取引なんでも
で物理的なものや生産財として化学は、鉱物資源や大量な画期的な化学物質は？
もはや地上にはないだろ？
ＩＴについてくる物理としてのものは先進国にはなく、後発国にゆだねられたということ
だからアメリカも限界にきて、アメリカの量に眼をつけ技術レベルを盗み量で席巻した中国はもはや止められないといってるんだよ デフレ脱却を（増税や財政引締策で）妨害しながら「インフレ目標達成できてない。」
と政敵を誹謗中傷するのは、右翼社会主義者に多い「マッチ・ポンプ｛自作自演）」の典型だ。 今の官公労（特に財務省）は、世界恐慌後、満州事変の自作自演で植民地政策
の策謀やった陸軍省の「革新官僚」らととそっくりだ。 輸出依存度低下と相対的貧困率は、ほぼ正相関にある
相対的貧困率 ジニ係数 ‘09輸出依存度（貿易依存度’16）
チェコ 4.22 25.96 （130.65）
デンマーク 4.32 22.48 29.8（62.07）
スウェーデン 5.25 24.28 32.1（57.27）
ルクセンブルグ 5.46 26.06 *20 （62.32）
オランダ 6 25.06 54.3（112.78）
ノルウェー 6.33 26.1 31.34(41.75）
スイス 6.74 26.66 33.7（87.39）
フランス 7.04 27.3 17.9（42.58）
ベルギー 7.74 27.16 （116.92）
ハンガリー 8.2 29.34 64.9（143.39）
ドイツ 8.89 27.75 33.6 (68.28)
オーストリア 9.29 25.19 34 (74.29)
カナダ 10.34 30.09 23.4 (52.45)
ニュージーランド10.4 33.67 21.6 (38.28)
オーストラリア 11.2 30.5 15.6 (30.67)
英国 11.42 32.56 16.3 (38.39)
イタリア 12.9 34.71 19.2 (45.93)
日本 15.25 31.38 11.4 (24.76)
米国 17.09 35.67 7.4 (19.66)
. 小沢傀儡政権による売国円高・産業空洞化の歴史
韓国財界のポチ政権、チャイナスク－ル政権の売国円高、産業空洞化、
民間設備投資減、雇用機会略奪、消費減、デフレギャップ拡大化の「実績」
ドル円為替（月末値）
竹下内閣 ：1987年11月ー1989年06月 \144.00/$
（小沢傀儡政権）
第一次海部内閣：1989年08月ー1990年02月 \145.50/$
第二次海部内閣：1990年03月ー1991年11月 \130.08/$
宮沢内閣 ：1991年11月ー1993年08月 \105.33/$
細川内閣 ：1993年08月ー1994年04月 \101.70/$
羽田内閣 ：1994年04月ー1994年06月 \98.00/$
（竹下政権に比べて46％の円高）
（自社さ連立）
村山内閣 ：1994年06月ー1996年01月 \106.19/$
橋本内閣 ：1996年01月ー1998年07月 \144.72/$
（小沢傀儡政権に比べて46％の円安）
（自自公連立,小沢のブレーンの元日銀官僚・鈴木淑夫、官公労の影響が強くなる）
小渕内閣 ：1998年07月ー2000年04月 \107.75/$
（自社さ連立政権に比べて37％の円高） （自公連立だが参議院ネジレ国会のため民主党・官公労の影響が強い）
森内閣 ：2000年04月ー2001年04月 \123.38/$
（ＩＴバブル崩壊)
第一次小泉内閣：2001年04月ー2003年11月 \109.87/$
第二次小泉内閣：2003年11月ー2005年09月 \113.51/$
第三次小泉内閣：2005年09月ー2006年09月 \118.16/$
（自自公政権に比べて10％の円安）
（自公連立）
(2007年3月、米国で「100年に一度の不況」の誘引「サブプライムローン金融不安勃発」して
(通貨取引業界で、リスクマネーから円などの安全通貨に対する回避が大規模に起き始まる）
安倍内閣 ：2006年09月ー2007年09月 \114.86/$
（2008年4月小沢傀儡・白川日銀誕生）
福田内閣 ：2007年09月ー2008年09月 \106.01/$
(2008年9月、「サブプライムローン金融不安勃発」の余波「リーマンショック」
麻生内閣 ：2008年09月ー2009年09月 \89.90/$
（尚、麻生内閣の終末期（2009/09）の89円のドル円相場は小沢傀儡政権の「軽御輿政権誕生確定」の状況での通貨取引業界の「先取り相場」 ）
（民主、国民）
「軽御輿内閣」：2009年09月ー2010年07月 \86.60/$ 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間（億時間）
2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg 【悲報】国難安倍晋三による実質賃金上昇率水増し工作が発覚
安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
2019/01/18 14:50
厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。
国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。
ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。
このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 _,ｨ.ｪｪ-､
_,_,ｨミヾヾヾヾヾヾ､),
.ｒｪｲ'ヾヾヾﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐｲﾘﾊ
〈ミ彡ﾐﾐﾐミﾐﾐﾐヾﾐﾐﾐｿ彡彡ﾘ
ﾐﾐ彡彡ミﾞ ｀｀´ ｀ヾﾒ）,
,,ﾐﾐ彡彡三; Ｖぅ
ﾐﾐﾐ彡彡彡' }ﾘ
ﾐﾐ彡ｿ//´ 'ﾞ'''-､ ／ |
{ﾐ{ ｉ｀Ｔ; 戈（゜）ュ'/,ｨｧ（｡）
ヾ!､ｰ{ ｰ ' ｉ: ー }
＼_: /,__ 〉 !
,ｨ〈 !: ' ｀´: ｲ
／ ﾍ ＼ l⌒, '⌒ー'ｱ , ' ＜政界３世で財閥ｵﾎﾞｯﾁｬﾏで東大理系で雲上人で大株主で租税回避な僕の出番だね？
. イﾍﾆﾆﾆﾍ _|＿|＿_、 ／
,.イ´ﾆﾆﾆ ﾍﾆﾆﾆ/ .. ---―{｀７￣
イ´ﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾍﾆﾆ:|´, --―‐〈./|＞ ､
ﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆ|ﾆﾆ| --‐､ﾉ｀_}ﾍﾆ:ﾊ
ﾆﾆﾆﾆﾆﾆヽﾆﾆﾆ＼/ ｉ ｒ-ﾉ〃|ﾆﾍﾆｉ:}
ﾆﾆヾﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆ ,ｲ ）､.|｀ｰ.| ﾆ:ﾍ:i::!
ﾆﾆﾆﾆヾﾆﾆ:ﾆ ／=! ／ﾆﾍ|≫ |Ｖ ﾆﾍ:|
ﾆﾆﾆﾆﾆﾆヾ／ﾆﾆ ﾍｰ.∧:ﾆﾆ ﾍ | Ｖﾆﾆ:| 【安倍しぐさ】厚労省が勤労統計調査を「捏造」アベノミクス成功と見せかける狙い？
2019年1月18日 4時45分
官邸への忖度？厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か
「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」（厚労省HP）という、毎月勤労統計調査。
そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。
この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。
新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。
略
だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。
政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。
これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。
だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。
略
そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている
（9月22日 東京新聞）
（毎月勤労統計調査に基づく）雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4～6月期は現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
（10月24日 西日本新聞）
なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。
http://news.livedoor.com/article/detail/15888643/ 【悲報】日ロ首脳会談、まったく成果なし 元島民涙目、国難安倍晋三に「がっかりした」
千島歯舞諸島居住者連盟 副理事長「解決まで先が長い」
2019年1月23日 4時38分
日ロ首脳会談の結果を受け、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の
河田弘登志副理事長は「領土問題について具体的な話がなかったので、問題解決までまだ先が長いのではと感じました」と落胆した様子で話しました。
そのうえで、河田副理事長は「政府には、ことし６月の首脳会談で少しでも交渉を前進させて、
領土問題を解決するための明確な答えを具体的に示してほしい」と話しました。
根室支部長「６月は強い決意で」
千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長（76）は「今回の会談で進展を期待していたが、具体的な成果がなく残念でした。
ことし６月に日本で行われる予定の首脳会談では、何としても領土返還に結びつく成果があってほしいと強く期待しています。
安倍総理大臣には、領土問題を何としても動かすという強い決意で、ロシアのペースに乗せられず、
日本のペースで積極的に交渉を進めてほしいです」と話していました。
元島民「がっかりした」
歯舞群島の志発島出身の木村芳勝さん（84）は、根室市内の自宅で日ロ首脳会談の行方を見守りました。
安倍総理大臣とプーチン大統領の記者発表が終わると、木村さんは「島を返すとか返さないといった言葉もなく、
進展を期待していただけにがっかりしました。これ以上期待しても返還は難しいのではないかと思います。
私たち元島民には時間が残されていないので、少しでも交渉が進むことを願います」と時折目に涙を浮かべながら話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787441000.html 【悲報】アベノ不況で景気一致指数改定値が３カ月連続マイナス
数カ月後の景気を示す先行指数も0.6ポイントマイナスで３カ月連続マイナス
11月の景気一致指数改定値、1.7ポイント低下
2019/1/24 14:04
内閣府が24日発表した2018年11月の景気動向指数（CI、2015年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント低下の102.9となった。
10日発表の速報値は前月比1.9ポイント低下の103.0だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の99.1。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HHY_22012019000000/ 【安倍しぐさ】厚労省による2018年のデータ改ざんは国によるアベノミクス偽装【改ざん国家日本】
2018年の賃金伸び率をデータ改ざんでカサアゲ
監察“たたき台”「厚労省が作成」 驚きの事実に大臣は...
2019年1月24日 木曜 午後6:51
「勤労統計不正は、消えた給付金問題だ」。
国会では、驚きの事実が明らかに。
根本厚労相「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします」
大臣の陳謝で幕を開けた、厚生労働省による勤労統計の不正調査をめぐる閉会中審査。
立憲民主・西村議員「データがない期間がありますよね。率直に言って、これは『消えた給付金問題』ですよ」
第3者を入れて問題を調査した、厚労省の特別監察委員会による22日の中間報告についても。
立憲民主・大串議員「中間報告の最高責任者は誰ですか」
根本厚労相「そこは、第3者委で中立的にやっていただいたわけですから。そこは第3者委員会ですと申し上げた」
報告書の責任については、「第3者委員会」を連発。
しかし、監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第3者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明した。
そして、午後にも“驚きの事実”が明らかに。
立憲民主・石橋議員「監察報告の原案は、厚労省が作ったと報告受けたが、事実か」
根本厚労相「事務方がお手伝いで。原案というよりは、むしろ議論を整理したたたき台を、議論のどだいとして示したのだろう」
第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していたという。
また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。
立憲民主・西村議員「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」
https://www.fnn.jp/posts/00410512CX 格差はますます拡大し、ついに世界上位26人の資産総額と最下位38億人のそれが同額になった。
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。 【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
2019年1月25日 17:07
「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―
ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。
23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。
（略）
25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―
「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。
総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518 格差はますます拡大し、ついに世界最上位26人の合計資産額と最下位38億人のそれが同額になった。
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
【悲報】貿易赤字でますます加速するアベノ不況
18年貿易収支は３年ぶり赤字ー12月輸出は３カ月ぶりマイナス
2019年1月23日 9:01
輸出から輸入を差し引いた日本の2018年の貿易収支は速報で１兆2033億円の赤字と、３年ぶりに赤字となった。
原油相場の上昇などを背景に輸入額が伸びた。
12月の貿易収支は輸出が３カ月ぶりに減少した。財務省が23日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLPIFG6TTDS101 【悲報】国難安倍政権によるアベノミクス偽装の論戦開幕
厚生労働省の勤労統計問題「アベノミクスあたかも成功したように」
2019年1月27日 20時34分
27日の番組で、厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題が取り上げられた
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、国会論戦で正していく考えを表明
賃金の上方修正により、アベノミクスが成功したように見えると指摘した
http://news.livedoor.com/article/detail/15934708/ >>377
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きている。
首相は1月6日のテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きている。
首相は1月6日のテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。 【アベノ不況】2018年下期不動産売買取引額が激減、34%もマイナスに！！
不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減
2019/1/27 1:30
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。
半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。
これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。
潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/ 【悲報】国難安倍晋三によるアベノミクス偽装問題 聞き取り調査の人数もごまかし内輪だけで調査
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
2019年1月25日 06:52
これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。
まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。
しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。
だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。
その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。
組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。
まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。
昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月～11月の名目賃金を示す「現金給与総額（名目賃金）」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3％増」も、「2.8％増」と修正された。
だが、この2.8％というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4％だというのだ。
実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。
「統計委員会の見解としては、伸び率については（再集計値の2.8％ではなく）1.4％で見るべきだと、そういう見解であります」
https://newspicks.com/news/3622900?block=side-news-similar 安倍政権の大ウソが国連機関の調査で暴かれた
ttps://youtu.be/Xfo5-4eVHwU アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態 【悲報】アベノ偽装でカサアゲされた実質賃金、実は１１カ月のうち９カ月がマイナスでした
厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で
2019年1月31日12時13分
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２０１８年１～１１月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に９カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。
大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。
厚労省は０４年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。
さらに１８年１月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。
問題の発覚をうけて今月２３日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした１２年以降の再集計値を公表した。
その結果、１８年１～１１月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、３、５～７、１１の５カ月で変わらなかったが、伸び率は１０カ月で下がった。
５月は０・７ポイント下がって０・６％増となり、最大の伸び率は６月の２・０％で、０・５ポイント下がった。
https://www.asahi.com/articles/ASM103C32M10ULFA00H.html 内閣支持率50％突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に
( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 【悲報】国難安倍晋三によるGDP統計に関するウソ、勤労統計不正よりも深刻
勤労統計不正よりも深刻なGDP統計に関する安倍首相のフェイク説明
https://blogos.com/article/354614/
2019年01月30日 18:08
国会前に発覚した勤労統計集計の不正問題。
立憲民主党を始めとする野党各党は今国会の重要案件として追及する構えで今日の枝野氏の代表質問でも取り上げられた。
しかし、国の行く末に影響を及ぼすという意味では、より大きな統計をめぐる問題が存在している。
GDP（国内総生産）に関する統計に関して安倍首相が行ってきた説明の問題だ。
GDPは日本では国民経済計算として内閣府が算出している。
しかし、その算出基準が年度によって変えられてしまっているため、連続性に欠けており、前後の比較を適切に行えないのだ。
そして、このことを利用して、実際には伸びていない日本のGDPを「アベノミクスの成果」で成長したと説明してきたのが安倍首相だ。
東京新聞が昨年8月に取り上げ、町田徹氏や小塩丙九郎氏などがブログで指摘されているところであるが、2016年に国際基準に合わせるためとして、研究開発費の項目が追加されるなどGDPの総額に有意に影響を及ぼす算出方法の改定が行われた。
アベノミクスという経済政策の成果を検証するためにGDPを使うのであれば、それまでの統計データとの補正を行うのが当然だ。
ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤氏の報告によれば、新基準では2016年第1四半期に名目GDPは540兆円を超え、過去のピークを超えているが、旧基準で補正すれば、500兆円程度で、過去のピークである98年第1四半期の520兆円を下回ったままだ。
ちなみに、私の事務所で、研究開発費を除いた比較のためのGDP補正値を使って作成したのが下のグラフ①だ。
これによれば旧基準では1997年の523兆円が過去最高値となっている。
https://static.blogos.com/media/img/155329/raw.jpg 【安倍しぐさ】総務省でも基幹統計のイカサマが発覚
総務省の基幹統計で不適切処理
2019/2/1 17:042/1 18:26
総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。
実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。
https://this.kiji.is/463978411926406241 【悲報】自民党の菅家一郎議員、地元有権者に違法カレンダー配布
また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑
2019年01月30日 09時26分
２８日召集された通常国会は、統計調査不正や北方領土問題など波乱の展開が予想される。
安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の３回生”だ。
新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員（６３）。
ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩いていたのを、日刊ゲンダイが独自取材で突き止めた。
菅家議員は、会津若松市や喜多方市などを含む福島４区選出。
１９９９年から会津若松市長を務めた後、２０１２年に国政進出した安倍チルドレンだ。現在、環境省と内閣府の政務官を兼任している。
肩書こそ立派だが、「政治と行政への国民の信頼を確保する」とうたう政務官規範を知らないらしい。
地元有権者に対する「カレンダー」の配布は、公選法違反の可能性があるからだ。
カレンダー配布といえば、昨年１１月、片山さつき地方創生相が国会で連日、野党から追及され、「カレンダーに見えるが、室内用ポスター」と答弁し大炎上したばかり。
にもかかわらず、菅家議員は性懲りもなく、今年の新年会で堂々と「カレンダー」を地元有権者に配り歩いていたのだからタチが悪い。
「今月３日、会津若松市内の真宮地区で、自治会が主催する新年会がありました。
菅家さんは、渡部恒三元衆院副議長が通産大臣に就任して以来、地元選出の議員として、自分が２７年ぶりに政務三役を担っているなどと語り上機嫌でした。
自分の役職をアピールし終わると、カレンダーを自ら掲げて『持って帰ってください』と言いだしました。
どうやら、今年から配り始めたようです」（地元関係者）
菅家議員がカレンダーを配っていたのは、１カ所だけではない。
他の自治会が主催した新年会でも同様にバラまいていたという。
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-176987/ 【安倍しぐさ】国難安倍晋三、第三者委員会を拒否 厚労省の毎月勤労統計不正調査
統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
2019年2月1日
参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。
首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。
野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。
再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。
今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。
不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない」と指摘した。
首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。
「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に変わりはない」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html 【アベノ不況】政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5％程度
2/1(金) 2:10
毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。
現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。
専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6312278 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
02月07日 08時28分
生活保護を受けている世帯は昨年度（２９年度）、およそ１６４万世帯とこれまでで最も多くなりました。
１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で１６４万８５４世帯と、前の年度に比べておよそ３８００世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ８６万４７００世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万８０００世帯増え、その９０％余りが１人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、２０４０年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190207/0025144.html 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
～～～～～～～～～～
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
【安倍しぐさ】実質賃金がマイナス拡大 厚労相が認めるも、数値の公表は隠蔽
毎月勤労統計 不正調査 実質賃金、マイナス拡大 厚労相認める 数値公表は消極的
2019年2月6日
根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、
「２０１８年の実質賃金の伸び率が１～１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について
「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。
厚労省はこれまでマイナスとなったのは６カ月としており、３カ月多かった可能性がある。
ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。
https://mainichi.jp/articles/20190206/ddm/001/020/168000c 【悲報】「日本の経済ニュースは40％がフェイク」 国難安倍晋三とウソにまみれた日本を海外メディアが本気で指摘
【政府不正統計】「日本の経済ニュースは40％がフェイク」海外メディアが本気で指摘！ アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!?
戦後最長となる景気回復が現在の日本経済を繁栄に導いていることが先日政府から発表されたが、市井の人々からは実感が伴わないという声も聞かれている。
それもそのはず、日本の政府統計の40％が“フェイクニュース”であることが海外から指摘されているのだ。
日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”
厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。
厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。
さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”であると指摘している。
“アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。
そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。
このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。
現在の日本の経済が好調だという根拠の1つに、潜在GDPと実際のGDPの差を占める産出量ギャップ（output gap）の値が安定的に推移していることが挙げられている。
産出量ギャップがプラス推移であれば緩やかにインフレに向かうと言われているのだが……。
しかし、2018年の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数（consumer price index）は前年比0.9％であり、好調なはずの産出量ギャップにそぐわない低水準のままであるのはいったいどういうわけなのか。
ここにも何からの“フェイクニュース”が混ざりこんでいると疑う声が上がるのも無理はないことにもなる。
https://tocana.jp/2019/02/post_64017_entry.html 【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況で消費支出５年連続マイナスを達成
史上最悪連続マイナス記録を２年も更新してしまう
１８年消費支出、２８万７３１５円…０・４％減
02/08 08:52
総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出の平均は、２８万７３１５円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から０・４％減少した。
５年連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50134/ ・民主党以前＝デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg
朝日新聞は18年しか出してない
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20190123000919_comm.jpg
■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。
■ 名目GDPに“水増し”との指摘も
さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4～11月分を修正するとした。
今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。
昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。
■アベノミクス失敗 実質賃金マイナス不況■
庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標
黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）
この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。
「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）
黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246939 【アベノ不況】去年の消費支出 ５年連続で減少 食料品など支出落ち込む
2019年2月8日 11時08分
去年１年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。
総務省の「家計調査」によりますと、去年１年間に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、１世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。
これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。
内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5％減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4％、衣服や靴などへの支出が1.6％、それぞれ減少しました。 フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw
売国奴安倍晋三は極悪政治をいつまで続けるのか
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を１００機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍ウツケ某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく７年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。 【悪夢】アベノ不況で2018年の実収入がマイナス 消費支出も５年連続マイナス
１８年家計支出、５年連続の減少 勤労世帯の実収入も減
2019/02/08 18:45
総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金は月平均２８万７３１５円だった。
物価変動の影響を除いた実質で、前年より０・４％減った。減少は５年連続。
勤労世帯の実収入も実質で４年ぶりに減少に転じた。賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。
２人以上の世帯の消費支出の内訳をみると、旅行費や新聞、雑誌、衣類、交際費など、節約志向が高まると削られやすいとされる品目の減少が目立った。
昨年は猛暑で野菜価格が高騰していたことから、食料への支出も減った。
一方で、携帯電話の通信料や教育費、自動車購入費は増加した。
２人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」でみると、消費支出は実質１・５％減。
世帯全員の収入の合計は、実際にもらった金額にあたる「名目」では０・６％増だったものの、実質では０・６％減で、４年ぶりに減少に転じた。
https://www.asahi.com/articles/ASM28452DM28ULFA00X.html _,ｨ.ｪｪ-､
_,_,ｨミヾヾヾヾヾヾ､),
.ｒｪｲ'ヾヾヾﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐｲﾘﾊ
〈ミ彡ﾐﾐﾐミﾐﾐﾐヾﾐﾐﾐｿ彡彡ﾘ
ﾐﾐ彡彡ミﾞ ｀｀´ ｀ヾﾒ）,
,,ﾐﾐ彡彡三; Ｖぅ
ﾐﾐﾐ彡彡彡' }ﾘ
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／ ﾍ ＼ l⌒, '⌒ー'ｱ , ' ＜政界３世で財閥ｵﾎﾞｯﾁｬﾏで東大理系で雲上人で大株主で租税回避な僕の出番だね？
. イﾍﾆﾆﾆﾍ _|＿|＿_、 ／
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イ´ﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾍﾆﾆ:|´, --―‐〈./|＞ ､
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ﾆﾆヾﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆ ,ｲ ）､.|｀ｰ.| ﾆ:ﾍ:i::!
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安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のＧＷを１０連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
【アベノ不況】１月の街角景気、２カ月連続悪化＝家計関連が低迷
2019年02月08日16時57分
内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．２ポイント低下の４５．６だった。
家計関連が低迷し、２カ月連続で悪化した。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に据え置いた。
家計関連では「化粧品などの訪日客への販売が苦戦している」（近畿の百貨店）との声があった。
企業関連では「値上げ交渉が成功する例が増えている」（四国の輸送業）と前向きな指摘があった一方、「中国向けの電子材料薬品の需要が低迷している」（東海の化学工業）と懸念も聞かれた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020801012 いくら公務員以外の庶民が一生懸命に働いて、重税に耐えて、高い税金を納めても、
その税金を使う、政治家や公務員が、まず、税金のバラまき政治を決めて、
そんな生活が苦しい中で、税金を納めた国民の生活向上につながらない、
行政の現場が、税金バラまき政策を実行し続ける、今の体制が、変わらない限り、
国民の貧困化は進み、その結果、経済の根幹が砕け、日本の経済成長は、止まる。
春の全国統一地方選挙の、国民の目くらまし政策？である、「幼保無償化政策」
を打ち出そうが、結局、ムダをはぶく改善策を取らず、必要な財源を更に国民へ
納税を課して、生活を苦しめる。
中小企業の経営者は、そもそもが起業家＝本人が起こした会社であり、雇われ社長
である場合は、大企業とは比べ物にならない。
だから、大企業は、政商的な企業経営を行い、国民の税金のムダ使いに協力する
どころか、それを推進するような経営をしているとしか感じられない。
ドラマの下町ロケットのように、中小企業にも、高度な技術があり、日本経済を
根本から支えている。
しかし、今の税制は、弱い者から、税金をむしり盗る形式になっており、強い者
だけが、利益をむさぼる＝大儲けできるシステムになっている。
こんな経済大国が、これから、また大きく飛躍できるとは、こじんてきには思えない ttps://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245122
＞不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。
＞好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。
＞利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。
＞保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。
＞しかしそのような職場から離れる瞬間、状況は１８０度変わる。
＞８月に新規雇用が３０００件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者１００万人時代が定着していることを表している。
＞これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。
＞通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。
＞このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。
＞これは経済政策の失敗だ。 【アベノ不況】１２月の景気動向指数、輸出減で２カ月連続マイナス
2019.2.7 18:43
内閣府が７日発表した平成３０年１２月の景気動向指数（速報値、２７年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・６ポイント低下の１０２・３となり、２カ月連続の悪化となった。
自動車部品などの米国やアジア向け輸出が減ったことや、スマートフォン部品の輸出が不調だったことなどが影響した。
https://www.sankei.com/economy/news/190207/ecn1902070024-n1.html 【アベノ不況】アベノミクスで家計が弱り、消費支出５年連続マイナスの史上最悪記録更新
マイナス傾向が強まり食料品・衣服や教養娯楽関連の支出が減少
昨年の消費支出、５年連続のマイナスに！１世帯当たり月28万7315円 教養娯楽関連の支出が2.4％減少
2019.02.13 12:23
総務省が２０１８年の家計調査を発表し、昨年はマイナスになったと明らかにしました。
総務省によると、２０１８年の消費支出は１人暮らしを除く世帯の月平均で２８万７３１５円となり、実質でマイナス０．４％を記録したとのことです。
消費支出のマイナスは５年連続で、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出がマイナス２．４％と大きく落ち込んでいました。
魚介類や野菜などを中心に食料品が１．５％減少、衣服や靴などへの支出が１．６％減少となっています。
全体的にマイナス傾向が強まっており、改めて家計が弱っている実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。
https://johosokuhou.com/2019/02/13/12411/ 【安倍しぐさ】一八年一月から調査方法の変更で賃金伸び率をカサアゲ
官邸の圧力で忖度の可能性
首相秘書官が問題意識伝達 勤労統計 厚労省へ調査法変更前
2019年2月14日
毎月勤労統計の調査方法や基準変更で賃金伸び率が過大になった問題で、安倍晋三首相と菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の衆院予算委員会で、
厚生労働省が同統計のあり方を話し合う有識者検討会を設けた二〇一五年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。
検討会では変更に慎重意見が多かったが、厚労省は変更方針を固めた。
学識者は「厚労省側が官邸の圧力を感じた可能性は否定できない」とみている。
略
一八年一月から、調査方法の変更や他の基準変更も重なって賃金の伸び率は過大となり、野党は「アベノミクス偽装」と追及。
検討会委員の一人は本紙に「官邸か菅長官かがそれまでの調査方法に怒っている、と厚労省職員が強く意識していた」と証言している。
日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「官邸主導で中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が一四年にでき、役所に対するグリップは強い。
官僚が官邸の圧力を感じて、忖度（そんたく）をした可能性は否定できない」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021402000154.html ttps://mainichi.jp/articles/20190217/k00/00m/040/185000c
日本国内での不法就労を目的とした、特に中国人による入官法違反が増加。
どういうことよ？これ？
日本は中国の足下にも及ばないほど不景気じゃなかったの？ 【アベノ不況】アベノ不況で景気後退が鮮明に 景気動向指数が３か月連続悪化
基調判断を下方修正
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化
2019年3月7日 18時41分
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。
これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。
内閣府が発表したことし１月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。
指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。
これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。
政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。
これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html 【アベノ不況】国難アベノミクスで貯金ゼロの30、40代が23.1%に増加
平均貯蓄額は52万円もマイナスに
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
2019年3月6日
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。
「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6％増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。
消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。
「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c 【悲報】アベノ不況で「景気回復実感しない」が８４％ アベノミクス大失敗確定
景気回復実感せず８４％
2019/3/10 15:43
共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、
景気回復を「実感していない」は84.5％に上った。
「実感している」は10.1％。
https://this.kiji.is/477366499675309153 もはや制御不能。第２の失墜。アメリカから警告されてる。
ttps://youtu.be/NAKOn8H-uLI 【悲報】好天なのにアベノ不況で外食消費が激減
消費の伸び鈍く 政府、増税対応に全力
2019/3/11 1:00
外需が振るわない中、GDPの5割強を占める消費が成長のカギを握る。
人手不足を背景に賃上げは進んできたが、消費はなかなか伸びない。
1月の外食消費は好天だったが冷え込んだ。
リクルートライフスタイルの消費者調査では支出額（夕食）が前年同月比4%減。
外食の実施率、回数、単価全てが前年を割りこんだのは21カ月ぶりだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273590Q9A310C1MM8000/ 経済回復の実感がないアベノミクス
①実質賃金が低下している。輸入インフレ、食料品価格の高騰
②年収400万以下の世帯が2013年以後、36％から47％に増加 【アベノ不況】1月の機械受注5.4％減 3カ月連続のマイナス
2019/3/13 09:17
内閣府が13日発表した1月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4％減の8223億円となり、3カ月連続のマイナスとなった。
基調判断は「足踏みがみられる」とした。
製造業は1.9％減の3750億円、非製造業は8.0％減の4549億円となった。
官公庁や外需を含む受注総額は7.9％減の2兆2342億円。
https://this.kiji.is/478356545403831393?c=39546741839462401 【行政】新指標「修正エンゲル係数」を総務省が創設、富裕層の貯蓄や金融資産の形成などを支出扱いすることで急上昇をなかったことに
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552354940/
消費支出全体に占める食料支出（食料費）の割合を割り出すエンゲル係数。
「所得が低くなるにつれ、エンゲル係数は上がる」などのわかりやすさもあり、長きにわたって生活を測る指標として活用されてきましたが、
総務省が突然新たな尺度を加えたことが明らかになりました。詳細は以下から。
まず見てもらいたいのが、2018年6月8日に総務省統計局統計調査部消費統計課長 阿向泰二郎氏によって発表された「統計Today」129号。
2017年の2人以上の世帯における年間収入とエンゲル係数をグラフで用い
「年間収入が多ければエンゲル係数は下がり、年間収入が少なければエンゲル係数は上がる」
という傾向を改めて示しました。
終戦以降、着々と下がり続けてきたことがよく分かる日本のエンゲル係数。
それは豊かになってきたことを裏付けるものでもあります。
しかし2012年以降、エンゲル係数は上昇に転じる事態に。好景気をアピールし続けている政府にとって非常に厳しい内容です。
そこで今回爆誕したのが「修正エンゲル係数」。
住宅の取得や将来に備えた貯蓄、消費以外の金融資産・不動産資産の形成も支出とみなせば、エンゲル係数の上昇なんてなかったと言い張るための指標です。 貯蓄や不動産・金融資産の形成が行えるのは富裕層であることを考えると、
数字が引き下げられたからといって国民の生活が苦しくないことの証左とはならない修正エンゲル係数。
もはや何のための指標なのかも不明です。
統計Todayでは以下のように結んでいますが、いくらなんでも無理やり過ぎやしないか……という気がしてなりません。
明治から150年が過ぎ、平成の時代に入って30年が経過しようとしています。
時を超え、今なお多くの方に知られ、用いられるエンゲル係数は、時代の変化の下で変わりゆく私たちの食やライフスタイル、
そして社会経済や景気の状況など、家計を取り巻く多くのことを凝縮させ、一つの数値となって映し出してくれています。
エンゲル係数の変化を何らかの端的な判定基準として用いるのではなく、その裏側にある、
私たちの生活の実態や変化をしっかりと紐解いていくことが肝要と言えるでしょう。
全文
https://buzzap.net/images/2019/03/04/fixed-engels-coefficient/03_m.png
https://buzzap.jp/news/20190304-fixed-engels-coefficient/
https://buzzap.net/images/2019/03/04/fixed-engels-coefficient/04_m.png
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552309187/ 経済回復の実感がないアベノミクス
①実質賃金が低下している。輸入インフレ、食料品価格の高騰
②年収400万以下の世帯が2013年以後、36％から47％に増加 国会審議の劣化があまりにもひどい（1）
内閣、与党、官僚のすべてが「忖度」で動いているように感じてしまう。
参考人招致も、政権にとって不都合が生じる恐れがあると判断すれば、応じない。
あるいは、理由を付けて欠席にする。
さらに、都合の悪いことは、なぜか「記憶」から消えてしまい、答弁しない。
総じて大切なことほど記憶に残らないらしい。
国会審議の劣化があまりにもひどい（2）
奇異に感じるのは、「質問の事前通告がないから答えられないという“答弁”の多さである。
少なくとも国政を担う閣僚であるならば、一定の知識と見解を持つべきである。
事前に問題を知らせなければテストに解答できないと言っているような対応だ。
また首相を筆頭に官僚が作ったであろうペーパーを繰り返し読むことが常だ。
政治家は自分の言葉で語るべきではないか。 輸入インフレで食料品価格高騰、実質賃金は下がりっぱなし。
貧者には日が当たらないアベノミクス。 【悲報】国難安倍晋三、アベノ不況で日本の幸福度を過去最低にしてしまう
日本の幸福度、過去最低の５８位 「寛容さ」足引っ張る
3/20(水) 17:38
国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。
日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。
これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci 【悲報】アベノ不況で「ゆとりを感じていない」が５８．５％に増加
消費税率１０％に際し、減らすのは「食費」が最多
消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多－時事世論調査
2019年03月24日13時02分
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。
前年の同じ調査から３．０ポイント増だった。
１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も５７．２％に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111 経済指標は、データの取り方で簡単にごまかせるが、
エンゲル係数と出生率は、どうにもならんな。
出生率が低い国は、活力（特に若者の希望）がないとされる。 【悲報】アベノ不況で国内自動車需要がマイナスへ
平成３１年度の国内自動車需要 景気鈍化、消費税で４年ぶりマイナスへ
2019.3.25 13:34
日本自動車工業会（自工会）が２５日発表した平成３１年度の国内自動車需要見通しでは、景気拡大の鈍化や消費税増税の影響などで、前年度見込み比２・０％減の５２２万３４００台と、４年ぶりの減少を予測した。
１０月に予定される消費税増税の影響は年度内の駆け込み需要のほか、自動車税の減税などで緩和されるとした。
３１年度見通しの内訳は、軽自動車を除く登録車が０・５％減の３３５万１４００台、軽自動車が４・５％減の１８７万２千台。
減少なら２７年度以来のマイナスとなる。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bsc1903251334012-n1.htm 経済回復の実感がないアベノミクス
①実質賃金が低下している。輸入インフレ、食料品価格の高騰
②年収400万以下の世帯が2013年以後、36％から47％に増加 【もう勘弁】国難安倍晋三の自民党総裁4選 反対が５４％で大多数を占める
首相の党総裁4選「反対」5割超 本社世論調査
2019/3/24 19:50
日本経済新聞社の22～24日の世論調査で、安倍晋三首相の自民党総裁4選について聞いたところ「賛成だ」は35%で「反対だ」が54%だった。
自民党支持層や若年層では賛成が半数を超えたが、無党派層では反対が6割に上り、有権者全体には4選を支持する声は広がっていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845880U9A320C1PE8000/?n_cid=DSTPCS001 【令和アベノ不況】景況感の大幅悪化で加速するアベノ不況
3カ月後の見通しもさらに悪化する見通し
3月日銀短観、景況感大幅悪化＝大企業製造業は現政権最大低下―世界経済に減速懸念
2019年4月1日9時00分
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業がプラス12となり、前回の昨年12月調査のプラス19から7ポイント低下した。
悪化は2四半期ぶり。DIの低下幅は、2012年12月（9ポイント低下）以来6年3カ月ぶりの大きさで、第2次安倍政権発足後では最大の悪化となった。
米中貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速懸念の強まりを背景に輸出や生産が落ち込み、企業心理を冷やした。DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。
大企業製造業のDIの水準は17年3月（プラス12）以来2年ぶりの低さ。
IT関連の電気機械や生産用機械、汎用（はんよう）機械、非鉄金属などの業種で悪化が目立った。
3カ月後の見通しはプラス8と、一段の悪化が見込まれている。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190401-00000018-jijf-bus_all ／￣￣￣￣.＼
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只今帰って参り来ますた ;;''';;';'';';';;;'';;'';;;
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vymyvwymyvymyvy ザッ
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／ .＼ ／ ／ .＼ ／ .＼ 【悲報】アベノ不況で首都圏マンション契約率が50％を割れてしまう
不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50％割れの衝撃
3/2(土) 9:26配信
「初月契約率は４９．４％と１９９１年８月（４９．７％）以来の５０％割れに」
――不動産経済研究所が１月に発表した昨年１２月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、２７年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。
マンション市場の好不調の目安は７０％とされ、それを大幅に下回る数字だった。
楽観的な意見では、不動産バブルは２０２０年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-nkgendai-life 【悲報】アベノ不況で首都圏マンション契約率が50％を割れてしまう
不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50％割れの衝撃
3/2(土) 9:26配信
「初月契約率は４９．４％と１９９１年８月（４９．７％）以来の５０％割れに」
――不動産経済研究所が１月に発表した昨年１２月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、２７年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。
マンション市場の好不調の目安は７０％とされ、それを大幅に下回る数字だった。
楽観的な意見では、不動産バブルは２０２０年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-nkgendai-life 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続マイナス 1月の確定値も下方修正
実質賃金、2カ月連続マイナスに 2月は1.1%減
2019/4/5 8:30
厚生労働省が5日発表した2019年2月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1%減少した。
同日に1月の確定値も下方修正し、実質賃金は2カ月連続でマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43366030V00C19A4EAF000/ 【悲報】アベノ不況で実質賃金に続き名目賃金もマイナス ２０１５年以来の低水準に
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
2019年4月5日
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。
前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。
名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。
https://jp.reuters.com/article/wage-feb-idJPKCN1RH00C 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が大幅に悪化 なんと6カ月連続でマイナスに
3月消費者態度指数は6カ月連続悪化、マインド「弱まっている」＝内閣府
2019年4月8日
内閣府が８日発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．０ポイントの大幅低下となり、４０．５に落ち込んだ。
低下は６カ月連続。
構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が３カ月連続で増加。
「低下する」も増加、「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-mar-idJPKCN1RK0E5 大卒でも財閥系大企業でなければ年収200万円台
高学歴貧困の厳しすぎる事情
https://hbol.jp/189601 【悲報】国難安倍政権１３人目の閣僚辞任 「復興以上に議員が大事」の桜田五輪相が辞任
桜田五輪相が辞任、「復興以上に議員が大事」と発言
2019年04月11日
桜田義孝五輪相（69）が10日夜、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災者の気持ちを傷つける発言をしたとして、辞任した。
桜田氏はこの日午後6時半から、自民党の高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーに出席。
「復興以上に大事なのは高橋さん」などと発言した。
これまでも桜田氏は、たびたび不適切な発言などをめぐって謝罪に追い込まれてきた。
今年2月に競泳の池江璃花子選手（18）が白血病を公表した際には、「金メダル候補ですから。日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかり」と記者団に述べた。
東京オリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、金メダル候補として水泳界をリードする池江選手の病によって、盛り上がりが下火にならないか心配だと表明した。
2月21日の衆議院予算委員会では、出席予定時間に3分遅刻した。野党側は時間を守れないのは無礼だとして、抗議のため退席。
審議が5時間にわたり中断する事態となった。
また昨年11月には、サイバーセキュリティ担当だったにも関わらずパソコンを使ったことが1度もないと発言し、国中をあぜんとさせた。
2016年には、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった」と発言し物議を醸した。
桜田氏が提出した辞表を受理した安倍晋三首相は10日夜、桜田氏を任命したことを謝罪した。
https://www.bbc.com/japanese/47889752 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナス
2月の実質賃金、前年比1.0%減 2カ月連続で減少
2019/4/23 9:35
厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減だった。
前年を下回るのは2カ月連続。
相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率上昇などが減少要因になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3Z_T20C19A4000000/ 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2.5％の大幅マイナス 3カ月連続でマイナス
名目賃金も大幅マイナス
3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報
2019/5/10 09:00
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。
2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。
抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。
基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。
賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
https://this.kiji.is/499370748281603169 【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/ 【悲報】アベノ不況で景気の基調判断は「悪化を示している」 3月の景気一致指数がマイナス
先行指数もマイナス
3月の景気一致指数改定値、1.1ポイント低下
2019/5/27 14:05
内閣府が27日発表した3月の景気動向指数（CI、2015年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.1ポイント低下の99.4となった。
13日発表の速報値は前月比0.9ポイント低下の99.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の95.9だった。
内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「悪化を示している」に変更した。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HSW_U9A520C1000000/ 【悲報】国難安倍晋三、日本の競争力を過去最低の世界第30位に転落させる
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
2019年5月29日 4:11
スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/ 拡大自サツする人は子供をやらずにケケとか宮内とか暗黒とかを仕留めてね。アイツらが引きこもりや非モテの増加の原因よ。
恨み晴らしたい最後に思いの丈をぶちまけたいなら、あいつらをやるべし。
でないとただの狂人扱いで終わって一人でチネと言われるだけよ。 ／＿ ＿ヽ
| ⌒＼ 〆⌒ | ／￣￣￣￣￣￣￣￣
| ノ＞）⌒（くヽ く ＜ 安倍ちゃんイラネ！
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( i″ ィ＿__.） U i/´`; ダッフンだぁ～
ヽ / ::::i::: ヽ / /.,. -､
ヽ ノ ::`ー→ ::ヽ / ／ ／
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＼＼（ /っ ）＼＼（ /っ ）＼＼（ /っ ）
/ / ∧＿∧ / / ∧＿∧ / / ∧＿∧ 【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況がリーマンショックや東日本大震災を超えてしまう
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査
2019年6月11日
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html 例の2000万足りねーの件、アホウは最初は俺の生まれた頃の平均寿命いくつか分かるか？とか言って、寿命が延びたから仕方ねーんだよ我慢しろやみたいな口調だったのに、
国民や野党からそれでは与党のやった年金100年安心プランとか言う制度いじりはなんだったのか？ただの詐欺か？と突っ込まれて、これでは選挙がマズイと思い急に否定に態度変えたよな。
結局選挙に影響するレベルで抵抗しないとあいつらやりたい放題だってことがこれでわかったよな。
だから法人税率を元に戻すとかやらないなら落とすぞっていうのもありだよね。 法人税率は以前の水準近くまで戻す、消費税は廃止が本来望ましいがどうしても高齢化対策その他で財源が要るとして許容できて5%まで、或いは7％で生鮮食品や味噌醤油、インスタント食品、歯ブラシ、シャンプーなどは軽減税率適用ぐらいが限度だ。
そして年収200から350未満の層の年収をその層が一番引き上げ率が大きくなる様に引き上げ、その上の350から420ぐらいまでもそれに習って引き上げる。
そしてさらにその上の550ぐらいまでも伸び率はその下の層より少ないがやや引き上げる。
累進課税については以前のものほど高所得者にキツイものでなくても良いので、現状の税率程度でとりあえずいいだろう。あとで見直し手入れする必要性は残すが。
それより寧ろ不動産や株を大量に持っていて、寝ててもそれらから莫大な金が入ってくる様な連中から税をもっと取れ。
株の配当や土地の貸借量などで総額が一定額以上の収入になる場合、そこに大きく課税しろ。
それから大企業ほど税金納めなくても済む様なへんな税制も止めろ。
この税制のせいで大企業は丸儲け、下請け中小ばかりがキツイ思いする。
これは競争として歪で不公平だ。 【悲報】アベノ不況で５月の景況感が悪化 ２年１１カ月ぶりの低水準に
街角景気、２年１１カ月ぶり低水準＝大型連休後に飲食店が不振－５月
2019年06月10日17時44分
内閣府が１０日発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．２ポイント低下の４４．１だった。
悪化は２カ月ぶりで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した２０１６年６月（４１．８）以来２年１１カ月ぶりの低水準となった。
１０連休明け以降に飲食店の利用が低迷。
家計、企業、雇用の動向がそろって前月を下回った。
基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000844 【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
2019年6月14日 15時03分
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽（いんぺい）を否定していた。
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c 【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
2019年6月14日 15時03分
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽（いんぺい）を否定していた。
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c 消費税上げるぐらいなら、宗教法人に累進課税してお金取れよ。
累進課税なら小さい所は非課税にできるので課税よって特定宗派や寺院を消滅させる事はできない、
故に教団潰しを起こす事なく宗教団体に課税できる。
取るならまずこっちから取るべき。 氷河期より上の世代の人は、夫婦共働きなら安い家なら地方の街中に建てられるけど、今の氷河期やそれより下の世代では同じ仕事について勤務態度や仕事のパフォーマンスは同じかやや上回るぐらいの人でも夫婦共働きしても家建てられない。
これはおかしいよ。
家建てれた人らと同一同等の仕事をしたら同じように家建てれる社会にしなきゃ。
そうするのが政治の役割のうちの一つでしょう。それやらないでむしろ格差広げたりしてるのって政治家としてダメだと思う。 【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化 ２期連続でマイナスに
景況感、２期連続マイナス ４～６月期の大企業
2019年6月13日 09時12分
財務省と内閣府が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス３・７となり、２四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス１０・４となり、非製造業もマイナス０・４だった。
大企業の先行きは７～９月期がプラス６・７、１０～１２月期はプラス０・４を見込んだ。
中堅企業と中小企業の４～６月期の全産業はそれぞれマイナス５・３とマイナス１５・０だった。
ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
調査時点は５月１５日で、約１万２千社が回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061301000828.html 【悲報】アベノ不況で景況感が急速に悪化
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に １００社調査
6/17(月) 16:14
全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
調査は春秋の年２回行っている。
今回は５月２７日～６月７日に実施し、５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、「後退している」も１社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000046-asahi-bus_all 【悲報】アベノ不況でGDPゼロ成長予測
4～6月期GDP、ゼロ成長予測
2019/6/18 21:00
日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257560Y9A610C1EE8000/ 【悲報】アベノ不況で賃金が名目・実質ともに5カ月連続マイナス
5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月
2019/7/9 08:31
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。
物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。
厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。
現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少した。
https://this.kiji.is/521106608119202913 【悲報】アベノ不況で消費関連企業の景況感が5四半期連続マイナスを記録
2019/7/26
7月の日経消費DI、5四半期連続マイナス
消費関連企業の景況感を聞く「日経消費DI」の2019年7月調査で、現在の業況判断指数（DI）は19年4月の前回調査と比べ1ポイント悪化のマイナス2となった。
マイナス圏は5四半期連続。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47803760V20C19A7TJ2000/?n_cid=TPRN0003 _,ｨ.ｪｪ-､
_,_,ｨミヾヾヾヾヾヾ､),
.ｒｪｲ'ヾヾヾﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐｲﾘﾊ
〈ミ彡ﾐﾐﾐミﾐﾐﾐヾﾐﾐﾐｿ彡彡ﾘ
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ﾐﾐﾐ彡彡彡' }ﾘ
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／ ﾍ ＼ l⌒, '⌒ー'ｱ , ' ＜政界３世で財閥ｵﾎﾞｯﾁｬﾏで東大理系で腰砕けで大株主で租税回避な僕の出番だね？
. イﾍﾆﾆﾆﾍ _|＿|＿_、 ／
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イ´ﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾍﾆﾆ:|´, --―‐〈./|＞ ､
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ﾆﾆﾆﾆﾆﾆヾ／ﾆﾆ ﾍｰ.∧:ﾆﾆ ﾍ | Ｖﾆﾆ:| 【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約８万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life 祝！！アメリカが中国を先進国扱い開始！！
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO47925760Z20C19A7EAF000
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
【アベノ不況】７月景気ウオッチャー 大幅悪化
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下
増税前、鈍る街角景気 7月、3カ月連続の悪化
2019/8/8 20:00
今秋の消費増税を前に街角景気が鈍っている。
内閣府が8日に発表した7月の景気ウオッチャー調査で、景況の方向感を示す指数は前月から2.8ポイント下がって41.2となった。
3カ月連続の悪化で、熊本地震のあった2016年4月以来3年3カ月ぶりの低水準に沈んだ。
増税の影響への懸念が下地としてあるところに天候不順の逆風も加わり、企業関係者の心理を悪化させている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48378090Y9A800C1EE8000/ 節約にも限度があるし、節約に次ぐ節約で景気は下向きループ。 【悲報】アベノ不況で物が売れず、企業倒産が14.2%も増加
７月の倒産、１４．２％増＝２年２カ月ぶり高水準－商工リサーチ
2019年08月08日16時21分
東京商工リサーチが８日発表した７月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債１０００万円以上）は前年同月比１４．２％増の８０２件と２カ月連続で増加した。
２桁増と８００件超えはともに２０１７年５月以来２年２カ月ぶり。
販売不振や人手不足などが背景にあり、同社は「企業倒産は『底打ち』から『増加』へと移りつつある」と指摘している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080800856 アベノミクスおよび竹中路線が続く以上、内需の会社はドンドン潰れていく。 もしかしたら日本の食品会社とかを死滅させてそこに入り込もうという外資食品会社とかとその他外資の会社とかが組んでるというシナリオもあるな。
そしてケケ中あたりはそいつらの手下。 日本の大手食品加工業者や医薬品製造販売会社とかは早く今のアベノミクス緊縮路線に反対しないと未来は危険なんではないか？ 【アベノ不況】スーパー売上高が7%もマイナス 天候要因のせいにも出来ないほどの消費の冷え込み
スーパー売上高7月7%減、4年ぶり低水準
2019/8/21 16:43
日本チェーンストア協会（東京・港）が21日に発表した7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。
既存店の販売実績は前年同月比7.1%減で、消費増税の駆け込み需要の反動減があった2015年3月以来、約4年ぶりの低水準となった。
マイナスは4カ月連続。関東などで長雨と低気温が続き客足が伸びなかったほか夏物商材の不振が響いた。
全体の7割弱を占める食料品は5.3%減だった。天候不順で飲料やビールなどが不振だったほか、前年より青果相場が安く、客単価を押し下げた。
夏物衣料が不調だった衣料品は16.2%減。扇風機などが苦戦した住居関連品も7.3%減と低調だった。
同協会の井上淳専務理事は「天候要因が大きいにしても数字が悪すぎる」と指摘した。
「節約志向が常態化し、増税前で消費者心理も冷え込んできている」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48810070R20C19A8916M00/ 【悲報】アベノ不況で首都圏マンション発売戸数が35.3%マイナス 7カ月連続でマイナス
7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準
2019/8/19 14:07
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。
減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。
7月としては1976年（1571戸）以来、43年ぶりの低水準となる。
東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。
消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19I04_Z10C19A8000000/ ttps://news.biglobe.ne.jp/international/0103/sgk_160103_8044208907.html
中国人が震えた「あるタクシー運転手の自殺」と絶望的な貧困
経済成長を続ける中国でも貧困問題は折に触れてクローズアップされる。
拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
2015年の中国は、国内に抱える絶望的な貧困をテーマにした記事が目立っていた。
6月には中国南西部の貴州省畢節市で、出稼ぎに出た親と離れて暮らす、いわゆる「留守児童」の兄妹4人が農薬を飲んで自宅で集団自殺した事件が話題となった。
この事件では地元政府の教育担当幹部ら5人が責任を問われ免職などの処分となったが、その後も留守児童たちの孤独を伝える記事が途絶えることはなかった。
そして1年を締めくくる12月上旬には、驚くべき事件が人々の注目を集めることとなった。舞台となったのは四川省欅枝花市という農村である。
事件の発端は借金を抱えて行き詰った25歳のタクシー運転手が川に身を投げたことだった。 「タクシー運転手は通常、請負制度により毎月決まった額を会社に支払うことになっていますが、この運転手はそれが払えなかったのです。
わずか6000元（約11万1000円）でした。運転手は実家に帰り5000元（約9万2500円）を貸して欲しいと懇願するのですが、父母も貧しい農民です。
両親は落胆した息子を送り出したのですが、仕事に戻ったと思った息子は、そのまま失踪してしまいます。
2日後、会社から出勤していないことを知らされた両親が警察に捜索を依頼し、その結果、入水自殺の事実が分かったというのです。
川の真ん中で浮いている死体と両親が対面したのは息子が自殺を図ったとされる11月30日のことです。
しかし、驚くべきことに両親は、12月3日になっても死体を引き上げられず川岸で泣き続けたのです」（北京の夕刊紙記者）
川の中とはいえ両親が目の前の死体を引き上げられないという異常事態となった原因は、貧しい農民の両親が死体を引き上げる費用をねん出することができなかったことだ。
死体を川から引き上げる費用の相場は2万元（約37万円）から3万元（約55万5000円）とされたが、当初、付近の漁民たちが提示した金額は1万8000元（約33万3000円）と比較的良心的値段だった。
しかし、両親にはこれでも大きな負担だった。
そのため事情をかんがみ、交渉の末に8000元（約14万8000円）にまで値は下げられたのだが、それでも農民夫婦は払うことができず、ただ川岸で泣き続けたというわけだ。
地元の『華西都市報』などが大きく伝えたニュースだったが、貧困の深刻な現実に多くの中国人が震えたという。 【悲報】アベノ不況でファミレス大手5社の売り上げがすべてマイナス
ファミリーレストラン／7月既存店すかいらーく4.3％減など全5社ダウン
2019年08月23日
ファミリーレストラン主要5社が発表した7月の月次営業情報によると、
既存店売上高はすかいらーく4.3％減、サイゼリヤ3.5％減、
セブン＆アイ・フードシステムズ6.0％減、ジョイフル10.7％減、
ロイヤルホールディングス4.6％減とそろって減収だった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/l082313.html ttps://jp.wsj.com/articles/SB10793609890044473560304585435911287634470
中国で今年最大級のデフォルトか、債務危機が深刻化
中民投の株主には多数の中国民間企業が名を連ねる。
経営難に陥った理由については不明点が多いものの、元従業員によると同社は長期資産を支える資金を短期の借り入れで賄い、資金繰りが苦しくなっていた。
中国の格付け会社、上海新世紀資信評估投資服務（上海ブリリアンス）は昨年10月のリポートで、中民投の2018年1-6月期売上高が144億元に半減し、純利益は77％減の12億6000万元に落ち込んだと指摘。
昨年6月末時点の債務残高は134％増の2321億元に達する一方、資産総額は3096億元だと述べていた。
S＆Pグローバルの6月2日付リポートによると、同社が本土市場（オンショア）で発行した社債のうち総額23億5000万元分が今年に入りデフォルトとなった。
4月には、債権者が元建て融資の即時返済を要求する可能性を表明し、オフショア市場のドル建て債でクロスデフォルト条項が発動された。
格付け会社フィッチ・レーティングスは同月、中民投の「債務および流動性の危機が深まっている」として、
保険子会社シリウス・インターナショナルに悪影響を及ぼしていると指摘した。
中民投は2020年償還のドル建て債も3億ドル発行している。
この社債を保証していたのは国有の中国建設銀行の香港支店だ。
同行は6月、元本と未払い利息を支払い、債権者の損失を補てんした。
中国企業の社債デフォルトは増加傾向にある。S＆Pによると、本土市場では今年これまでに二十数社が合計約330億元の社債でデフォルトに陥った。
中国経済が冷え込む中、下半期にはデフォルト率が一段と高まるとS＆Pはみている。 アベノミクスの真の目的は国民の金である税金を使って株高を維持することで大量の株を保有する自民議員やその取り巻きの資産家が高配当を得られ続ける状態を維持する事ってのが厳然としてある。
国民年金の株での運用はその為の人質。
株価下がると年金の運用益が減るぞという事で、株価の買支えを批判されにくくしようという小細工までしている。
しかしアベノミクスを続けていけば、昨今見られるど食品の値上げや内容量の減少がさらに進んで行く。
国民経済は破壊され続けるばかりで、やがて内需型企業は食品会社をトップにどんどん倒産するだろう。
小さい温泉旅館なども然り。
アベノミクスは多くの国民の生活を破壊し、人々を首吊りに導く悪魔の政策である。 【悲報】アベノ不況で実質賃金が７カ月連続マイナスに
７月の実質賃金は0.9％減、７カ月連続マイナス
2019年9月6日
厚生労働省が６日に発表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、物価の影響を除く実質賃金は７カ月連続で前年を下回った。
減少率は市場予想を上回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-05/PX8XF6T0G1KW01 経済界の重鎮と専門家らが「わが国の実体景気は長期沈滞経路に進入した」と声をそろえて懸念する。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000017-cnippou-kr ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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| |. ,、 | | アホノミクス不況はまだ道半ば
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￣￣ｌ二二|二二二ｌ￣￣ ./::::::== 経済オンチ `-:::::ヽ
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| 【アベノ不況】8月の街角景気、先行き指数は14年消費増税の前月以来の低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HY0_Z00C19A9000000/
2019/9/9 15:14
内閣府が9日発表した8月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、2～3カ月後の先行き判断指数は39.7と前月から4.6ポイント低下し、前回の消費増税の前月にあたる2014年3月（33.5）以来5年5カ月ぶりの低水準となった。
下落幅は16年6月（5.3ポイント低下）以来3年2カ月ぶりの大きさ。
「消費増税とそれによる駆け込み需要の反動で、売り上げが大きく減少すると想定している」（南関東の百貨店）など増税後の需要減を懸念する声が多かった。 TIEOKURENOBINNBOUNINNYO
横着者の不労働者が欲を出すな
生活保護費とりすぎ
自国の憲法を自国民で作れない
世界一のアホ 日本人まもなく国家破綻だ
国家債務１６００兆円 返済不能
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は１６年９月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[10/4-]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570199772/
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
>>1
エンゲル係数の動向と中食
エンゲル係数はあくまでも「食生活や食の周辺環境が変化しない状況下における、生活様式の苦楽度合いを表し得る指標」であり、食生活に変化が生じれば比較指標としては有益なものでは無くなってしまう。
その「食生活の変化」の一つが、「中食文化の浸透」にある。対価によって便宜性と手間、そして食生活の豊かさを選択した以上、以前の食生活との単純比較は不可能。時系列的な比較指標として、エンゲル係数の有効度は落ちつつあると解釈できる。
実際、二人以上世帯と単身世帯それぞれで、今回抽出した値を元に世帯主年齢階層別のエンゲル係数を試算すると次の通りとなる(今記事の他項目との動向に合わせるため、
そして詳細部分のデータとの連動性を鑑み、算出の際の食料費は家計調査におげる品目分類の値を用いている)。中食が大いに使われ始めた2013年以降、明かな上昇ぶりを示しているのが分かる。
ここ数年、中食を販売する側の立場であるスーパー・デパートやコンビニの月次営業報告で、食品部門や総菜、加工食品のセールスが堅調であるとの報告が毎月のように特記事項として記されている。
それらのコメントもまた、今件中食への支出増加傾向を裏付ける動きともいえよう。
そしてこのグラフからはもう一つ、全体、あるいは世帯種類単位でのエンゲル係数の、昨今の増加の理由の鍵を得ることができる。双方世帯種類でも、大よそ高齢層の方がエンゲル係数は高い。
ライフスタイルの違いや、食生活への注力ぶり、消費支出から支払うべき対象の差異によるものだが、元々エンゲル係数が高い高齢層の全体に占める比率が増加の動きにあり(もちろん高齢化によるもの)、これもまたエンゲル係数の底上げに一躍買っている。
影響度合いは食生活の急激な中食化と比べればさほど大きなものでは無いが、確実に影響を及ぼしているのもまた事実。
ウェイトの大きな高齢層ほど中食化が急速に進んでいる事を併せ見れば、累乗的な効果としてエンゲル係数が急上昇を見せるのも当然ではある。
http://www.garbagenews.net/archives/2358374.html 【経済】年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1560846528/
全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。
安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。
でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
https://i.imgur.com/p69BMdl.jpg 中国と仲良くしないと、日本はこうなるんだぞ！！
ttps://youtu.be/oq4x7NSsKSk 今日 社会福祉協議会（通称：社協）からアンケートのお願いという封書が来てたけど
ものすごく老々介護や子供が親の面倒を見るために働けない環境が多いんだって
こういう人たちをどうやって地域住民が協力してあげたらよいかのアンケート
なんでこーなった 厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式（ふかしき…消費税のような形の税で現役世代から徴収した金をそのまま年金受給者に分配するやり方）にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より） 年寄りをポックリ死なすなんてもったいないことだよ
認知症になろうがガンになろうがとにかく延命させれば治療薬で製薬会社はガッポリ儲かる
そうすると、厚労省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない
何千人だって大丈夫だと
医療費が増大するのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない
http://www.mag2.com/p/news/256905 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった コロナ菌の拡大
まだ誰も言わぬが私はこの原因は
カラスの渡り鳥だと思う
町中にいるカラスとは違う畑、田んぼに
群れを成しているカラスは中国からの
渡り鳥カラスである、解るかなあ？
アベノミクス失敗、誤った発想が国難をもたらした
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想がそもそも間違い。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまった悲劇。
https://i.imgur.com/Srnk5gp.jpg ニートは仕方なかった
就職氷河期は仕方なかった
自分たちの政策の失敗を一生誤魔化せよ、カス
生きてるだけで丸儲け、IMALU
「ジャイアンツ、丸」 ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[1/5-]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578220795/ 【安倍政権】政府が見解「非常事態宣言を出して休業・休社しても、国も会社も補償する義務はない」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586171929/
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解
図
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2020040399070315.jpg
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、
ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、
本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。
緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一）
通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。
現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。
労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、
「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。
また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。
こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。
宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。
労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。
https://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html?__twitter_impression=true
安倍晋三最下位www
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
ロンドン時事
２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
「アベノマスク」が誤算の連鎖に
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、
中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。
日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。
世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。
最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３～１９日にオンラインで実施した。
【悲報】安倍晋三「黒川弘務と2人で会ったことはない」と言い訳するも
一瞬でウソだとバレるwww NAVERまとめ
安倍晋三の汚職逮捕から逃れるための黒川弘務の違法な定年延長
安倍応援団桜井よしこのインターネット番組で
「黒川弘務と2人で会ったことはない」と言い訳した安倍晋三
安倍晋三自身が面会の有無として重要な証拠となると主張する「首相動静」
その「首相動静」によって2人で会っていたことが判明
なお、首相官邸は閣外の議員が結婚報告に訪れるなど
私邸同様極めてプライベートな場所であることは言うまでもない
いつものことではあるが、ウソつき安倍晋三に批判が殺到している
「虚言癖かよ」
「イヤー安倍って本当にクズだな。
この歳になってもすぐにバレるウソを平然とつくのか。」
「何が２人で会ったこと無いだよ。会ってんじゃねーかw」
「記録改竄のし忘れ？www 」
「息を吐くように嘘をつく安倍晋三」
安倍晋三と黒川弘務は恥を知れ！
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
アベノミクス不況 経済的理由で高校中退が増加
経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加した。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、
3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
アベノミクス失敗の後始末
「２年で２％、できなかったら辞職」と始めたのに、
クロダ日銀の巨額財政ファイナンスが７年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状。
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ヽ `┌――――┐´/ アホノミクスの後始末たのんだよ
ヽ | 466億円 |/´
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／ ヽ｀ "ー－´/、 アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ 破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。 アベノミクスにより貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9％ → 61.0％
30歳代 31.6％ → 40.4％
40歳代 34.4％ → 45.9％
50歳代 32.4％ → 43.0％
60歳代 26.7％ → 37.3％
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだ。 日本の家賃は高すぎる！！スマホの次は不動産にメスを入れるべきだよな。
「日本の家賃は今より6割程度下げる余地がある」
https://i.imgur.com/Mo83PIU.jpg
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策だった
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態 １００年目を迎える経済専門誌週間ダイアモンドに興味深い記事があった。
週刊ダイヤモンド2011．10．15号（２７ページ）
公務員とほぼ同じ仕事をしている人の給料格差を抜粋する。上：公務員 下：民間
医師
１５６４万円
１１４１万円
守衛
７００万円
３１８万円
バス運転手
６９８万円
４２７万円
清掃職員
６６２万円
３９９万円
自動車運転手
６３５万円
３５２万円
２７８万円（タクシー運転手）
用務員
５９６万円
２８３万円
看護師
５７４万円
４９６万円
学校給食員（公務員）調理師（民間）
５５２万円
３３４万円
医師や看護師に関しては医師不足地域が高い金で仕方なく雇ったりする側面が強いからとりあえずいいとしても、
その他は民間と同じ仕事をしながらも賃金格差があまりにも激しい。
正直ここまでひどい国は一党独裁の国を除いて思い当たらない。こういう実態を見ると、よくこれで増税しろと言い張れるものだと感心する。
民間人は公務員の高い給料を助けるための餌ではない。 ∧∧
ヽ(･ω･)/ ｽｶｯ
＼(.＼ ノ
､ﾊ,,､ ￣
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は１６年９月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
アベノミクスは間違った政策であったということです。
消費動向調査は、下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策を
してきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、
国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
大不況、大恐慌を覚悟せねびなりません。 安倍政権のアホノミクスのせいで日本経済は崩壊する。
日本のGDPの６０％以上は個人消費だから。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言い出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなる。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増する。
つまり国が大不況を仕掛けているの。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。 >>1
安倍（ ＝ カルト宗教・統一教会）
「ヒッヒッヒッ、うまくいった、いった w」 レジャー化してるらしい
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO12134520V20C17A1TI1000/
消費支出の「食」へのシフトが鮮明になっている。
家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2016年は1987年以来、29年ぶりの高水準になりそうだ。
食品価格の上昇に加え、外食や調理済み食品の利用増、食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因。 少子高齢化で労働力が足りなくなったから意図的に食品の値段を上げてるだけ
労働者階級にもっと労働力を提供させる目的 生活水準の低下を示す「エンゲル係数」が悪化してるのを「高水準」って表現するの、気が狂ってるとしか言えんな… 若い人は憲法改正に前向きだという人がいるが、
若い人というよりもＲＰＧで戦争と現実の区別がつかなくなって戦争したくなった殺人鬼が増えただけでは。
極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・極右ファシスト自民党・ヒトラー維新による憲法改悪はいくらでも戦争ができるようにするためだ。もちろん公明もそうなのだろう。
そんなことはないみたいに言ってる「ヤフーテレビ みんなの感想」の「まことちゃん（自民党の鬼木誠防衛副大臣とみられる）」など自民党・維新公明議員やその支持者のネット右翼は中国のみならず韓国へも戦争を仕掛けるべきだとほざいている。
「在韓米軍が韓国を空爆してくれる」「韓国大統領府を在韓米軍が暗殺をするようトランプが命令」などという世迷言を喧伝。これを妄信しているのが自民党であり、ネット右翼である。そんな極右ファシスト殺人鬼が憲法を改変したらどうなるかは明らかだ。
勝手に「これで韓国が叩ける」などといきなり街では韓国人殺害が多発するようなことが起こるかもしれない。中国人殺害も横行するかもしれない。自民党・安倍晋三・高市早苗の命令で自衛隊が自民党を批判してきた人を次々射殺するということも起きそうだ。もうすでに自衛隊が安倍や自民を批判する人を殺害してるかもしれない。なんといっても憲法を変えるのは戦争のためじゃないと言ってる「まことちゃん（自民党の鬼木誠防衛副大臣とみられる）」が「ヤフーテレビ みんなの感想」で殺害予告をし、自民党公明維新議員・自衛隊による殺害を否定していない。それどころか殺害する気満々のようで怖い。日本共産党や立憲民主党支持者など政権批判者が殺害対象だそうだ。野党の支持率が伸びない理由もネットでのこういう脅迫によるところが大きい。しかしそれをマスコミは報道しない。自民党維新による憲法改悪は戦争するためだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
