■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる５■
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
8月の機械受注。民需（船舶・電力会社からの受注を除く）は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。
http://or2.mobi/data/img/212336.jpg 今日、５８年前の１０月１２日は国賊・日本社会党（現社会民主党）書記長、浅沼稲次郎が愛国者
山口二矢先生によってブッ殺された記念すべき日だ。今、ぶっ殺されるべき国賊は誰か判って
居るのか？！ 安倍首相 英国のＴＰＰ入りを「心から歓迎する」ＦＴ紙
・安倍首相 英国のＴＰＰ入り「心から歓迎」 ＦＴ紙
安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を心から歓迎すると語った。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が首相官邸で行った取材を報じた。
安倍首相は、英国はＥＵ離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはＥＵ圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。
安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のＥＵ離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。
英国のフォックス国際貿易大臣も７月に安倍首相を表敬訪問した際にＴＰＰへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また９月にハント英外相の訪日の際も重ねてＴＰＰ加盟の関心が表されている。
・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956
(安倍首相)
https://jp.sputniknews.com/images/265/48/2654820.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Do7lr3MUYAAYu1O.jpg
2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY .│ ＿＿＿＿＼＼
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またもねつ造！！ 国交省の嘘の上塗りがバレる！(怒)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13717684.html
ゴミ深さ「３．８メートル」ない疑い 値引き根拠揺らぐ 森友国有地
”国交省の証拠写真”では3.8メートルと言い張るも
写真のメジャーでは3メートルまでしかない！
しかも国交省後出し書面で写真より文章記載の深さ4メートルまでが合っている！(呆)
何処の写真かも住所記録が定かでない写真で「3メートルからゴミ出土」？！
そもそもゴミなんて運び出してなかったんじゃありませんでしたっけ？(廃棄先の記録もなし？！)
【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
https://biz-journal.jp/2017/07/post_19760.html
時間稼ぎで記憶の曖昧さに漬け込もうとする犯罪内閣・クズ官僚に扇動されてはダメですよ皆さん！
虚偽ねつ造”嘘の上塗り”を繰り返す クソ安倍自民盗 腐敗政府の悪行を許すな！！です 日本のパスポートが世界最強に シンガポール抜きトップのビザ無し渡航１９０カ国
日本のパスポートが世界最強、シンガポール抜きトップに
（ＣＮＮ） ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が９日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめている。
それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、１０月からミャンマーが加わって合計１９０カ国になった。
シンガポールは１８９カ国で２位に後退した。
２０１８年初めの時点でトップに立っていたドイツは１８８カ国で３位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
CNN.co.jp 2018年10月10日 10時34分
http://news.livedoor.com/article/detail/15422901/
安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?
harbor business online
いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。
「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、
ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。
◆暴力団関係者に選挙妨害を依頼 見返り破り火焔瓶
◆暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠
◆安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法も認定
現職首相と暴力団関係者の癒着という、前代未聞のスキャンダル。
国会で取り上げられる可能性は日に日に高まっている。
内閣改造して政権浮揚を狙ったはずが逆に支持率が低下。
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【悲報】日本政府、今度は「ＦＴＡ」を「ＴＡＧ」と捏造
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
2018年10月6日 9時10分
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。
日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。
９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。
しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。
正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。
ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。
安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。
日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。
今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。
一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。
当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。
ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。
http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/ 安倍の日米貿易交渉は安倍の大勝利、トランプは全面的に安倍に屈した
やはり安倍は頭がええ、ここまでアメリカをやり込めるのは安倍しかいない
その点、中国や韓国はほんまみじめだ、アメリカのやりたい放題だ .│ ＿＿＿＿＼＼
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安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は４割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。 安倍は国難、安倍は悪魔
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20180612j-04-w380.gif .│ ＿＿＿＿＼＼
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9月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.33% 前月比 -0.12％
空室率は1994年以降の最低。賃料の+147円も大きい。少し前にUBSが公表した2018年主要20都市グローバル不動産バブル指数で東京は14番目だが過大との評価。所有者不明地が拡大している国は日本だけだが、東京はバブルではないにしろその手前。
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は４割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
失笑！ハリボテ！ いつも大所帯を装い「日本安倍御殿」を豪語するネトウヨ
”弱小ネトウヨ”実はたった2%未満が方々で発狂工作してただけだった！(蔑)
https://www.asahi.com/articles/ASLB37DGLLB3UCVL01V.html
ネトウヨ像覆す８万人調査 ネトウヨはたったの1.7% (失笑)
「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。 >>931
バッカじゃねーの、こいつ、借金ばかり見てなんの意味があるんや
財務は連結ベースで資産と負債を比較してみんとあかんの
借金が１億円あっても預金が１０億あったら健全やろ
政府の資産と負債を連結ベースでみると未だ資産超過で日本は超優良政府だ
こんなことも知らないアホが反安倍なんだ 黒田の金融政策は大成功だ
なぜなら金融政策の最大の目的は完全雇用だ
日本は世界で唯一完全雇用を実現した
これは黒田のお陰であり、彼の実績は１００点満点である
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
巨悪安倍を政界から引きずり降ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授
（モスクワ国立国際関係大学）は、 アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授
（モスクワ国立国際関係大学）は、 アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
【アベ政治】１００年不安のインチキ年金制度
「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して！！」
年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省
2018年10月10日 21時23分
５年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。
政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、５年に一度行う制度の見直しをことし４月から始めています。
10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の５人に２人、女性は３人に２人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。
そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。
これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。
厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html ８月の現金給与総額、13ヵ月連続の前年同月比増加
2018年10月10日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3835&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の８月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万6366円で13ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4％増の24万3809円で17ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.0％増の１万9169円で10ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲7.4％の１万3388円で４ヵ月ぶりに減少した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の26万2978円で17ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8％増の35万4849円、パートタイム労働者は2.2％増の９万8958円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.2％下降し、▲0.6％で４ヵ月ぶりの減少となった。
また、８月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.7％増の140.1時間で３ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.9％増の130.1時間で３ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲2.9％の10.0時間で２ヵ月連続の減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲1.2％で５ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.9％の164.2時間、パートタイム労働者は▲0.6％の85.7時間となった。
一方、８月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5022万１千人となり、150ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3480万５千人で60ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3％増の1541万６千人で152ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.3％増、卸売業、小売業は1.1％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか？
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。 【ラグビー】日本が南アフリカ破った「史上最大の番狂わせ」映画に
【ロンドン＝風間徹也】ラグビーの２０１５年ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で日本が南アフリカを破った一戦が映画化されると、英ＢＢＣ（電子版）などが報じた。
試合会場となった街の名前にちなみ、仮のタイトルは「Ｔｈｅ Ｂｒｉｇｈｔｏｎ Ｍｉｒａｃｌｅ（ブライトンの奇跡）」。来年１月に撮影が始まる予定だ。
日本が南アを３４―３２で破ったのは英ブライトンで行われたグループリーグ第１戦。それまでＷ杯２４試合で１勝２分け２１敗の日本は、圧倒的不利と見られていたが、優勝候補から金星を挙げ「史上最大の番狂わせ」と言われた。
映画では、日本代表を率いて「奇跡」を起こしたエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ（現イングランド代表監督）らの姿を描く。監督と脚本は、同氏と親交のある豪州出身で元ラグビー選手のマックス・マニックス氏。日本で来年開催されるＷ杯の盛り上がりに、一役買いそうだ。
10/13(土) 13:50配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050036-yom-spo
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授
（モスクワ国立国際関係大学）は、 アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
デニー玉城が正解。そうしないと自民党にまた沖縄県民の誰かが殺される。
人が死んでいるなら安部自民は解党。それこそ犯罪じゃないか？ 4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4〜9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。 猛暑、思わぬ追い風
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36432560S8A011C1EA6000?s=3
夏場の猛暑は小売り各社にとって思わぬ追い風となった。気象庁によると6〜8月の東日本の平均気温は平年より1.7度高く、過去最高だった。この結果、コンビニやスーパーでは飲料やアイス、冷やし麺などの販売が軒並み増えた。
日本経済新聞が小売り・外食の主要25社を対象に実施した猛暑や災害に関するアンケートでは、12社が「猛暑は業績にプラスの影響」と回答した。
ニトリホールディングスでは定番商品の冷感寝具が「..
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
巨悪安倍を政界から引きずり降ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授
（モスクワ国立国際関係大学）は、 アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
だったら安倍自民党はなぜ６年間も選挙に勝ち続けるの・・・
オメラの言っていることが正しければとっくに安倍は辞めているはずじゃねーーーの
なぜか、よく考えろ、ボケ、カス、クズ・・・ >>981
対立軸が一本化したら沖縄選で吹き飛んだやんｗｗｗｗ 頭が悪いのは安倍ではなく反安倍のアホどもだ
信じられんよ、６年間も選挙で安倍にコテンパンに負けるなんて・・・
まったくどうかしている
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>983
まあ纏まらない野党もうすのろだが、それで安倍が人格者になるわけじゃねーからなｗ
安倍とか歴史の教科書に載るだろうなｗ
モリカケ問題を始めとした政治不信を招いた総理としてさ 【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、米国の自動車販売が振るわなかったことから、エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/ 8月の聴取率おは寺は上念がトップかぁ
１時間平均聴取率は文化放送で第３位
１位のゴルラジと0.1％差いい勝負だ
おは寺安泰ですな
安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?
harbor business online
いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。
「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、
ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。
◆暴力団関係者に選挙妨害を依頼 見返り破り火焔瓶
◆暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠
◆安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法も認定
現職首相と暴力団関係者の癒着という、前代未聞のスキャンダル。
国会で取り上げられる可能性は日に日に高まっている。
内閣改造して政権浮揚を狙ったはずが逆に支持率が低下。
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW
２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW
あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
アベノミクスの最大の目的は完全雇用
インフレ２％は完全雇用達成のための手段絵・方法であり
今回完全雇用が達成されたのでインフレ２％などはどうでもええの >>994
失敗したら、話を逸らす
ほんと都合よいことばかり言ってるね安倍の取り巻きは 法人所得、過去最高70兆円 17年度
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36456600S8A011C1EA4000?s=3
2017年度に決算期を迎えた全国の法人の申告所得の総額が、16年度比11%増の70兆7677億円と過去最高だったことが12日、国税庁のまとめで分かった。増加は8年連.. コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 8月の機械受注。民需（船舶・電力会社からの受注を除く）は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。
http://or2.mobi/data/img/212336.jpg レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
