21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2
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原案:21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2 実際:21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 (長すぎるというので) 1.21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔 2.経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ 3.地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにPM2.5が飛んでくる 4.国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし! 5.結局どうすりゃいいのさ?? それを考えるスレ 6.あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。 7.あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい?民主主義でないことは確かだが・・w 資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 の後継スレ http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/ 前スレ 21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義 https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/ いま、米トランプが暴れて、世界の資本主義をひっかき回している https://www.asahi.com/articles/ASL98415WL98UHBI00M.html トランプ氏、日本にも露骨な「脅し」 貿易巡り強硬姿勢 ワシントン=青山直篤、北京=福田直之 朝日新聞 2018年9月9日05時03分 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10887.php トランプ政権の支援停止決定で、国連のパレスチナ難民支援機関が財政危機に 2018年9月1日(土)12時00分 ニューズウィーク 錦田愛子(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授) https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10934.php トランプ政権、打ち切った援助をエサに「パレスチナは和平に応じよ」 Trump Says He Won't Help Palestinians Without a Deal ニューズウィーク 2018年9月10日(月)16時30分 クリスティナ・マザ ヤクザに一歩でも譲歩すると、とことんつけ込まれるぞ! おびえたり、ひるんだりしないで、冷静に対処することだ! https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3525524012092018EAF000/ トランプ政権内幕本発売 高官の混乱、生々しく 正恩氏暗殺訓練の記述も 2018/9/12付日本経済新聞 夕刊 【ワシントン=永沢毅】著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖 ホワイトハウスのトランプ」が11日、全米で発売された。ホワイトハウスの混乱ぶりを描いているとして出版前から話題を呼んでいたが、トランプ大統領は自身への「攻撃だ」と反発を強めている。 内容はトランプ氏の奔放な言動と、それを何とか制御しようと苦心する周辺の動きが軸だ。 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-45417325 著名米記者の「トランプ本」が暴露 「ノイローゼ状態」のホワイトハウス BBC 2018年09月5日 ウッドワード氏は、現政権の「執行部がノイローゼ状態」に陥っている様子を描く。これ以上はないというほど、見苦しい姿だ。好意的とは程遠い描写だ。 トランプ大統領を支持する人たちは、トランプ氏はワシントン政界の主流と戦っているのだと言う。そしてトランプ支持者は、ウッドワード氏こそ、ワシントン主流派を象徴する存在だと言うだろう。それはあながち間違いではない。 しかし同時に、ウッドワード氏が政界の中枢にとことん食い込んでいるのも、また事実だ。そしてワシントンでは、ウッドワード氏には話さないよりは話した方がいいという意見が一般的だ。自分が話さないとしても、自分の同僚は(そして政敵も)ウッドワード氏に話をしているはずなので。 ウッドワード氏の新著「Fear: Trump in the White House(恐怖:ホワイトハウスのトランプ)」は、「ディープ・バックグラウンド」、つまり完全匿名を条件にした消息筋による話がもとになっている。しかし、ウッドワード氏が詳述する逸話や、引用する発言は、実際その場にいた人たちから聞いた内容だ。 多くの場合は、その場で発言した本人が、自分が話した内容をそのままウッドワード氏に伝えたのだという。 https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090700192/ 米国は中国をいたぶり続ける 覇権争いに「おとしどころ」などない 鈴置 高史 日経ビジネス 2018年9月10日(月) やくざの因縁と同じ −米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おとしどころ」は? 真田:米国は中国をいたぶり続けます。「おとしどころ」などありません。台頭する中国を抑えつけるのが目的ですから。これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。「終わり」のない戦いです。 鈴置:米国は中国に対し具体的な要求を掲げていません。中国が何をどう譲歩したら25%に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。やくざが因縁を付けるのと似ています。 真田:まさに仰る通りです。理屈をこねて相手を脅しているのです。 まともに議論するスレかと思ったら、一人でやってるスレだったのでガッカリ。 民主主義は欠点だらけだ なぜなら大多数の国民を欺きながら票を稼ぎ、実際には献金してもらえる一部の金持ち向けの政策を取ることが正解となる仕組みだから 政治献金をなくすか、立候補者は全員一律の条件の下で競争するべき そして、今の民主主義の「人気者による統治」が果たして正しいのか考えて欲しい 今の民主主義の、次のステージはどんなものだろう? 正解はこれから作るものだ >>19 どもありがとう >民主主義は欠点だらけだ だろうな。もし、全能の神様がいて、その人が国民の中から指導者に相応しい人を選ぶのが理想だとすれば 民主主義は欠点だらけだ だが、一般国民が政治に参加できる制度は、民主主義しかないのだ >そして、今の民主主義の「人気者による統治」が果たして正しいのか考えて欲しい >今の民主主義の、次のステージはどんなものだろう? >正解はこれから作るものだ 全く同感だね ネット時代の民主主義のあり方を、もっと考えて行くべきと思う >>17 どもありがとう >まともに議論するスレかと思ったら、一人でやってるスレだったのでガッカリ。 まず一人でも声を上げる そうすれば、>>17-19 のように、さらに声を出す人が出てくるんだよ PDCAを知っているだろう? まず、Plan(計画)からスタートするのだが Plan(計画)のためには、まず現状分析(問題点の洗い出し)、どうしたいのか?(改善目標の設定)、問題解決の手段を考える必要がある だから、まず自分が感じる現状の問題提起をするだけでも意味があると思う 勿論、さらに改善目標の設定や問題解決の手段を提起することも大いに意味があると思う 繰返すが、まず一人でも声を上げるということが大事なんだよ https://ja.wikipedia.org/wiki/PDCA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB PDCAサイクル Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する[1]。 民主主義の何よりの欠点は、みんなの意見を取り入れること 国がどんな方向に動こうとも、みんなの意見を反映してるということになってしまう だから、民主主義そのものへの文句が言いにくい それは民主主義から次の社会への進歩を阻害してしまっているんだ さらに、国民の大多数は目先の事しか考えられないので、20年30年先を見すえた長期的な政策を打てない この一点に限れば封建社会の方が、子供の将来のためにリーダーが必死になるのでマシであるとすら言える 皇室の秘密 公安4課 適任者認定限定情報資料 警察が保有する皇室関係の重要機密情報。なんだろうか。 当ててみよう。↓ほとんど全部事実。 1、明仁は韓国人。これはもはやおなじみの情報。今の皇室は飾り。見せ掛けだけ。外国人であり、害悪。よって廃止。 2、美智子が経団連。 皇后の立場を利用して税金を盗み放題で、親戚どもが、兆単位の資産をもっている。(かも) 3、明仁は他の朝鮮人と組んで毎年日本人を数万人単位 公安が殺している(変死体) 4、愛子は偽者多数(公然の秘密) 5、美智子は何人かいる。元々の美智子はすでに他界?(顔でか、肩せま) 6、明仁も東宮、秋篠宮、雅子も紀子もその子供も 韓国民族、つまり韓国国籍保有の韓国人(二重国籍)明仁は日本国籍がないらしいから韓国国籍のみ。 7、雅子の親がスイスで多額の金を盗もうとして逮捕された?明仁は無視? 8、皇族は反日であるという事(ばれないように声かけの言葉は練習によって緻密に考えられている。) 9、韓国、中国、北朝鮮、アメリカに多額の金を渡していた 10、外交は天皇がずっとやっていた。(秘書の侍従は日米合同会議トップ 元外務省北米局長)本当はこいつのせいだった駄目外交。 11、明仁はずっと重要決定をやっていて、ハンコを押して勝手に決めていた。(総理はそれに合わせていただけ。口止めされながら) 12、李ぎん、李く の親戚(血のつながった親戚かもしれない)ただ、本当に韓国の王室関係らしい 13、あと明治天皇の説。だけど明仁の段階で関係なくなっているから、それほど重要視されていない 14、他の在日と組んで日本支配を企んでいる。(アメリカの世界征服支配に便乗して。天皇の手先の公安課長徳永のから情報) 15、人工地震、人工降雨兵器をアメリカと共謀して、日本で実験している。証拠多数あり(皇族スレを見ろ) 16、公安政策は天皇が決めている。(超党派。総理や政党ごとに変わらないのはこの為)もちろん天皇の手下。関係ないと嘘をつくのは天皇を無責任にしようとしている為 書ききれないよ。いくらでもあるだろう というか、外国が皇族の家の盗聴やネット情報のパケットでも盗もうものなら、皇居で韓国語ではなしていたり、韓国料理ばっかり食っていたり、 韓国ドラマばっかりみていたり、(ビデオ録画も)、毎日重大情報が出てくるだろう(理由はチョンだから) キリがないんだよ。 もう廃止しないと駄目だよ。 日本人が主権を盗まれているのはこいつら皇族のせいです。 https://www.mag2.com/p/money/523913 まぐまぐ! mine まぐまぐニュース! マネーボイス トリップエディター 日本の教育に勝ち目なし。なぜアメリカは天才を量産して世界覇権を握り続けるのか?=午堂登紀雄 2018年9月6日 (抜粋) なぜアメリカは経済や政治等あらゆる分野で世界を支配しているのでしょうか。その理由の1つに、天才を発掘して育てる「教育プログラム」があると考えています。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄) ※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2018年9月3日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお) 米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 革命を起こす天才「ギフテッド」を発掘する米国と、見逃す日本… 50年以上にわたる天才発掘プログラムの研究 アメリカでは、ギフテッドチルドレンの発掘と育成は国家レベルの戦略という位置づけで、数々のギフテッド教育のための団体や学校が存在します。 たとえば日本でも2014年にカナダ政府よりギフテッド認定を受けた14歳の大川翔君が、カナダを代表する5つの大学(マギル、ビクトリア等)から返済不要の奨学金付き合格通知をもらったことが話題になりました。14歳で大学進学なんて日本の教育制度では考えられないことです。 ギフテッド教育は1920年代から研究が始められてきましたが、大きく進展に舵を切ったのが1957年にソ連が世界初の人工衛星スプートニク打ち上げに成功したことだそうです。 これにショックを受けたアメリカが国家戦略としてSTEM教育に力を入れたのが本格的な始まりです。 それを支える組織のひとつが1954年に創設された「全米天才児協会」です。 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) >>23 短期的にはそうだ 一人の天才が、世の支配者になる 日本では、織田信長とか家康とか 世界では、アレクサンダー大王とかチンギスハンとか だが、続かないし 民衆が幸せかどうか? >>26 それは民主主義じゃなかったらって話か? それとも長期的な政策の話か? 前者なら、民主主義じゃない=過去のやり方って思ってる時点で考え方が硬直しているぞ あんたの言い方で言えば、常に天才を発掘し、磨き、リーダーに据える社会を作る方法を考えればいい それで続く 民衆が幸せかどうかについては、何が言いたいのかわからん 幸せっていうのは、政治に参加しているという自己満足を得られるかどうかの話か? いまのホモサピエンス社会では「民主主義」ほどいい政治体制はないよ。 指導者は公平な選挙で選ばれて、その任期中によい政策を実行できなければ 次の選挙で、有権者は別の指導者を選ぶことができるからね。 「民主主義国家」以外にある政治体制は・・・ ・共産主義国家:中国や中南米の国々だ。独裁者がいて、不正な選挙で長く 独裁を続ける。基本的人権も思想信条表現の自由もない。 ・宗教国家:イスラム諸国だ。なんとか師とかいう宗教の指導者が独裁。 政治家は宗教指導者の部下でしかない。 基本的人権も思想信条表現の自由もない。 自爆テロを強要させられる。 ・・つーとこで、多少の不満はあっても、今の日本の「民主主義国家」に 勝るものはないのだ。もしもこれよりいい制度を発明したらおまえは ノーベル平和賞をもらえるぞ。どーだ。お勉強してなんとかしてみろ。 >>30 どれだけ良い案があろうと、お前みたいな民主主義至上主義の奴は認めないんだろう? 大体独りよがりで考えず皆で意見を出し合うもんだから、お前も良い意見あれば出してみな あと共産主義と独裁は厳密には別な 独裁につながりやすいだけで共産主義のそもそもの目的、理想的な共産主義自体は悪くないぞ また宗教国家についても、イスラム教は聖職者が民を導く教えだけど、イスラム教自体を批判するつもりか? それならお前も思想信条の自由を制限しようとしてることになる この辺の矛盾をなくすのはイスラム教の中にいる人たちで、俺たちの価値観を一方的に押し付けるのも間違いだ お前こそもう少し勉強して来た方がいいぞ 要するに、日本を共産党が支配する共産主義化するか、民主主義のままでいくかしか、論点は無いんだろ? しかし共産主義はどこでも失敗しているし、 特に日本の共産党は、しばき隊やら釘バットやら慰安婦像やらが大好きなキチガイチンピラ集団だから、議論する価値もない。 >どれだけ良い案があろうと、お前みたいな民主主義至上主義の奴は認めないんだろう? >大体独りよがりで考えず皆で意見を出し合うもんだから、お前も良い意見あれば出してみな んだから、「なんたって「民主主義」がいいのだ」という、最高の意見を出してるよ。 32のいうとおり、共産主義はどこでも失敗している。 「共産主義は、独裁につながりやすいだけで共産主義のそもそもの目的、 理想的な共産主義自体は悪くないぞ 」というけれど、それは理想だけ。 実際にそれに成功した国はない。 むしろ、共産主義に反対する国民を抑え込んで弾圧して強制収容所にぶちこむ。 思想信条表現の自由のないひどい国家になっている。 おまえも共産主義マンセーの価値観を押し付けないで、すこし勉強したほうがいいぞ。 >また宗教国家についても、イスラム教は聖職者が民を導く教えだけど、イスラム教自体を批判するつもりか? >それならお前も思想信条の自由を制限しようとしてることになる 制限しようとしていないよ。イスラム教の教義には反対しないが それを実現しようとして、民主主義国に、無差別なテロをやらかすのに反対するだけ。 これは思想信条の自由を制限することではなくて、刑法を犯して殺人することに 反対してるのだ。 中国共産党には説明が必要で あれは日本軍が国民党を攻撃して 天皇の同族(満州族)の毛沢東・共産党に勝たせたもので 目的は中国の近代化阻止であり、教科書でいう共産主義ではない しかし、習近平が満州族を粛清したら、あっちゅう間に近代化したな なんと言っても中国は日本と違って通貨発行権を持った国家だから強い 通貨発行権を奪われているなんちゃって国家の日本とは違う 日本も寄生虫である満州族を排除すればいい つまり天皇制をやめるということだ それで国債システムなんてやめて政府紙幣が発行できる 必要な金を国債で借りて、利子までつけて返すなんてバカなことをしなくてよい インフレでなければ通貨を発行しっぱなしで回収する必要はない なんと言っても天皇制を廃止すれば特別会計を廃止できるのが大きい 一般会計の数倍の使途不明金が放置されてるなんてふざけている その金でイスラエルやアメリカ軍産を支えてるとか国民は知らんだろう >>33 自分の意見を最高とか言う、人の意見聞く気のない奴に話すのは時間の無駄だ すまんな とはいえ日本人には天皇を倒す力はない しかしこのまま奴隷化が悪化するのは耐えられないだろう そこで考えたんだが、税金を一切払わなかったらどうなるんだろう 有志で集まって、どこかで集落を作り作物を作って自活する 中間が増えたら、通貨を作り医者や大工や教師に報酬を与える それが何万、何十万人に増えて国レベルになったら内乱罪とかになるんだろうか 国家内国家、第二日本国を作るんだ 【アベノ・クーデター】 北海道、震源の真上で山崩れ3800カ所、まるで北朝鮮の核実験場のようだ! http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1536892350/l50 戦車で首都を包囲するのも、電話でテレビ局を包囲するのも、法的にはクーデター。 税収1兆円上振れ 17年度58兆円台、企業業績が好調 2018/6/23 11:52日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32160720T20C18A6MM0000/ >国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。 >当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。 >7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。 >バブル期直後の1991年度(59.8兆円)に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。(以下略) 36よ論破されたって認めたんだなwww 33と34に反論できる屁理屈をひねりだせたら またおいで。んじゃな。 共産主義は理想のユートピアを騙る妄想だよ。 現実には、共産独裁国家で、政府が国民から財産をしぼりとる 弾圧国家だ。 民主国家なら、選挙で独裁者をやめさせられるが 共産国家や宗教国家では、永遠に国民に基本的人権はないからね。 なんたって「民主主義」がいいのだ。 民主主義の次のステージを求めるとして、根本的に変えるんじゃ反発が強いだろうな 現実的なのは、議席の一部を選挙以外の方法で選ぶことから始める、くらいだろうか もしくは議員にテストのようなものを受けてもらい、国を運営するのに最低限必要な教養を身に付けてもらうこと 現状議員のノウハウを学ぶ場などほとんどないから、先進的な考え方をする奴が当選しても組織に飲み込まれて終わる まぁどんなことが国家運営に必要なのか、教育内容を考えることからスタートしなきゃいかんが グローバル社会の意味 グローバル社会って各国に移民を注入して混血化する政策で、 人種を混ぜて国と国との国境を曖昧にしていって国際統一政府を作ろうとするユダヤ系のグローバリストの思想が由来です。 問題点は自国の言語と文化が破壊される点です、EUの状況を見れば分かると思います。 ユダヤ系のグローバル銀行がなぜ世界を統一したいかというと、 人種を交配させることで人種差別の目をユダヤ人の迫害に向けさせない(世界に散らばるユダヤ人の身の保証)、 国境をなくし自国の政府の意思決定よりグローバル資本の企業の力を強くしたい(ユダヤ系の金融資本による世界統治)、 頂点にユダヤ系金融がいて、その下に企業があって、最下層に混血した人間の奴隷がいるという怖い世界(ユダヤ教は厳格なので基本的に他の宗教とは融和しません、アシュケナジー系ユダヤ人かそれ以外なのかで区分け) 奴隷的な労働者の賃金は安い方が都合がいいので最近はボランティアという一見すると清い理想を洗脳しながらタダで働かせようとする実験が世界の各地で行われ始めました。 愚民化の3S政策からも分かりますが、見るスポーツの国際競技会は自己実現の満足度の低い人間たちが熱狂しますので、炭酸砂糖水の清涼飲料水のCMなどで洗脳し易く、見せかけの大義で気運を扇動して無償の労働力を集め易いのが現状です。 無償労働のマインドを各国に根付かせるまたはグローバル人材として移民を行き来させ労働賃金を発展途上国の水準に寄せようとする動きです。 ボランティア募集とかグローバル政策とかにだまされないように気をつけてください。 よい経験になるからとか、勉強になるからや、あなたの為だからなどと言って近づいてきます、五輪のテレビやCMでグローバル資本や企業に洗脳されないようにしましょう。 本当の意味での民主主義国家なんて、いままで誕生してませんよ。 あるのは、マルクス主義の傀儡として生み出された資本主義という、マルクス主義が偽装した思想です。 なんせ、民主主義といいながら、創価学会員の殺人行為を止めさせないぐらいですからね。 そしてその創価学会はマルクス主義の偽装組織です。 詳しくは、こちらを御覧下さい。 マルクス主義の洗脳方法 part2 http://itest.5ch.net/test/read.cgi/kyousan/1520148033/ 現在のこの時刻。 先程から、401号室の創価学会員の前田さんの部屋から、壁越しに「コン!」と騒音を鳴らされる嫌がらせをうけています。 その抗議の意味も含め、これを命じているマルクス主義の上層部への苦情がわりに、このリンク先を貼らせて頂きます。 マルクス主義というのは、批判者に弾圧を行う際に本隊は動かさず、そのマルクス主義が偽装の為に生み出したカルト宗教を使います。 マルクス主義は「嫌がらせ役」と「懐柔役」を分ける事によって人を洗脳します。 まず、創価学会などマルクス主義が偽装した組織が対象に嫌がらせをします。 その際に、「嫌がらせ役」の組織に属する人は自分がマルクス主義の側から命令を受けているとバレないようにして、対象を徹底的にイジメ抜きます。 そして、対象が追い詰められた所を見計らって、その嫌がらせから対象を助け、偽りの恩を売り、懐柔しようとします。 マルクス主義の傀儡組織である創価学会を「嫌がらせ役」として使う、このようなマルクス主義の洗脳方法が意味をなさぬように、これを見た人はこの情報を世間の皆さんに拡げて下さい。 彼らの洗脳方法は基本的にこれしかないので、この情報が世間に拡がるだけで、マルクス主義に致命的な打撃を与える事が出来ます。 最近、話題になっているパワハラも、会社側が「嫌がらせ役」になり、労働組合側が「懐柔役」になっているという図式です。 実際、どの会社の労働組合もマルクス主義の関係者しかいませんからね。 以上、「注釈の人」こと荒谷直人が、兵庫県尼崎市の東難波町3丁目にある県営東難波高層住宅の402号室の自宅から、この嫌がらせを命じているマルクス主義の上層部への苦情がわりに、リンクを貼らせて頂きました。 グローバリズムは、最終的に人類を「無国籍化」するのが目的 「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる。」 と言ったのはロスチャイルド家当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドです。 彼は次のような言葉を残しています。 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」(1790年発言) ロスチャイルド家は1815年イングランド銀行を支配下に置き英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。 次いでアメリカ代理店J.P.モルガンを使って1913年に米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。 21世紀初頭ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでしたが、アフガニスタンとイラクに対する米国の侵攻により現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。 (反ロスチャイルド同盟ブログhttp://www.anti-rothschild.net/index.html より) 日本の中央銀行である日本銀行は55%を日本政府、20%を天皇家、20%をロスチャイルド、5%を個人・法人が保有していると言われている民間銀行です。ここにもロスチャイルドがしっかりと入り込んでいます。 米国連邦準備理事会(FRB)は米国政府は1株も所有しておらず、モルガン家やロスチャイルド家、ロックフェラー家などが所有する国際投資銀行が100%の株を所有しています。このことは隠されていて事実を知っている米国国民はほんいません。 この謎に包まれている中央銀行の闇に迫る「日銀円の王権」(学研)という本を見つけました。 著者の吉田祐二氏は36歳の若手研究者。評論家副島隆彦氏の弟子でシンクタンク「副島国家戦略研究所」の研究員です。 この本には「目から鱗が落ちる」情報や記述が満載です。 ユダヤ人の操る「資金」と「情報」が世の中を動かしている。フェイクニュースやフェイクヒストリーで洗脳する構図。 政府紙幣を発行して暗殺されたケネディ。アメリカ大統領の暗殺、暗殺未遂事件の影には、国際金融資本家たちの影 第40代大統領 ロナルド・レーガン(暗殺未遂) 彼は大統領選挙期間中からFRBに対する疑念を口にしていました。そして、大統領に就任すると、当時、FRB議長だったポール・ボルカーに面会を申し入れましたが、 ボルカーは面会を拒否します。FRB議長は、大統領の面会要請を拒否するほど絶大な権力を持っていたということです。 最終的にボルカーが折れてレーガンと面会しましたが、そのときレーガンはボルカーに「なぜFRBが必要なのか」と切り出し、ボルカーを慌てさせたといいます。 また、それまでにどの政権も実施しなかった徴収税の使途調査を行い、連邦所得税の全額が利払いに充てられ、国民のために使われていない事実を白日の下に晒しました。 その結果、大統領に就任してわずか2か月後の1981年3月30日に、ワシントンで銃撃されましたが、からくも命を取り留めました。そして、犯人のジョン・ヒンクリーは精神異常が理由で無罪となりました。 「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている―偽情報退散! THINKER【著】 中央銀行とこれからの世界」より FRBの正体を見抜いていたのは、大統領だけではない。そのほかにも中央銀行の正体を鋭く見抜いた人たちの真に迫る発言の代表的なものを紹介しておこう。 銀行通貨委員会の委員長を務めた共和党のルイス・マクファデン議員は、一九三二年アメリカ下院議会において、FRBを痛烈に批判する発言を議事録に残している。 「議長、我が国には世界一腐敗した組織があります。FRBのことです。この不正な組織は、アメリカ国民を貧乏にし、アメリカ政府を破産に追い込むでしょう。 FRBは政府機関ではなく、自らの利益と外国の顧客のために、合衆国の国民を食い物にしている私的独占企業です。 金融盗賊とも呼ぶべき腹黒い彼らの中には、小銭を奪うために相手の喉元を切り裂くこともいとわない者もいるのです。」 彼は正義感にあふれた気骨のある人物だったが、二回の暗殺未遂の末に毒殺されてしまった。そしてもうひとり、ルイス・マクファデン議員と同時期に生きた人物で、 ロスチャイルド一族の支配下にあったイギリスの中央銀行(イングランド銀行)の総裁を一九二八年から一三年務めたジョシア・スタンプ卿がいる。 彼は当時、イギリスで二番目の資産家だったという。彼の言葉は、今後の我々の進むべき道を示してくれている。心して聞いておきたい。 「現代の銀行制度は、貨幣を無から創り出す。その手口は、おそらくこれまで発明された詐欺の中でも最も驚くべき代物である。 銀行は不正によって作られ、罪のうちに生まれた。銀行家は地球を所有する」 「この偉大なる権力を彼らから取り上げるならば、彼らの財産は消滅するであろう。 しかし、もしも諸君が銀行家の奴隷であり続け、その代償を払うことを願うなら、銀行家に紙幣の創造と信用の支配を継続させればよい」 「銀行家は地球を所有している。彼らからそれを取り上げたとしても通貨を発行する権利をそのまま彼らの手元に残してしまえば、 彼らはペンを一振りするだけでたちまちそれを買い戻すだけの十分な金を創り上げるだろう。彼らから通貨を創造する権利を取り返せば、 私の財産を含め、全ての巨大な富が消え去るだろうが同時に彼らも消滅し、今よりも幸福でよりよい世界が実現するだろう」 中央銀行という名の民間銀行は本来必用ない 中央銀行の目的は、物価の安定や景気の調整を図り、経済の健全な成長を維持することであり、一般に政府から独立した極めて公共性の高い機関となっているということなのですが、 その国の金融システムの中核をなす特別な銀行が民間銀行であることはご存知でしたか? 私たちは、民間の銀行が発給した紙幣を公的な紙幣だと思い込んで有り難がって使用しているのです。 日本銀行の株主構成は、日本政府55%、日本政府以外45%です。ウイキペディアによると、平成17年3月末日時点における政府以外の出資者(株主)の内訳は、 個人39.2%、金融機関2.7%、公共団体等0.3%、証券会社0.1%、その他法人2.7%となっています。政府以外の個人が誰であるかは公表されていません。 個人39.2%はモルガン・チェース、シティという情報もありますが、出処不明です。 日本銀行の出資者(出資証券の保有者)に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。 また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額(額面額)に対して年5%以内に制限されています。アメリカのFRBや英国のイングランド銀行の様なユダヤの国際主義者支配にはなっていないと考えられます。 ユダヤの国際主義者たちは、中央銀行を支配下に置き、通貨発給権を独占し、情報を流すメディア支配し、金融をすべて握ることで最終的に国境のない世界統一を目論んでいるのです。 その為には一国の大統領の暗殺も厭いません。リンカーンやケネディが暗殺された背景には、中央銀行を巡る戦いがあったと考えられます。 戦争をするにも莫大な資金が必要です。彼らを戦費を都合し膨大な利息を巻き上げ、武器を供給し莫大な富を形成します。 世界の歴史の大きな流れはユダヤの国際主義者たちが膨大なお金の力で背後から動かしている 中央銀行にまつわる怪について、 1. 中央銀行の機能 2. 中央銀行が民間銀行であったとは… 3. 政府の負債を解消する最善の策は、政府自ら通貨を発行すること 4. 米国国民の税金のなんと40%が、FRBの株主たちの懐に… 5. リンカーンが暗殺された理由 6. ケネディと他の大統領も暗殺された 先ず、日本国民は「銀行の仕組み」を確りと理解する必要がある。 多くの日本国民は殆んど正確には理解していないだろう。日本紙幣の「通貨発行権」を所有しているのは日本銀行(中央銀行)であり、 この日銀は政府から独立した機関である事は比較的よく知られている。併し、日本銀行の持ち株の55%は政府所有だが、残りの45%は政府以外の民間所有となっており、 ロスチャイルド一族が30%以上所有している事実までは余り知られていない。因みに日本国政府が持っているのは、「硬貨の発行権だけ」である。これも殆んど知られていない。 「日銀」は、明治14年(1881年)、大蔵相だった松方正義によって設立された。松方正義はロスチャイルド家当主の間接的指示により、 国立銀行が発行していた政府紙幣を総て回収し、中央銀行(日銀)を設立し、日本銀行券以外を紙幣とする事を禁じた。国立銀行から「通貨発行権」を日銀の手に奪い取ったのである。 日銀の仕事は、独立行政法人印刷局で刷られた紙幣を1枚高々20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、一万円紙幣として政府や銀行に貸し出す事である。 普通の商い感覚とはかけ離れた法外な超の付く高利益率である。一万円札を一万枚集めれば一億円となるが、その一億円の紙幣の原価は約20万円に過ぎない。正に錬金術である。 このユダヤ資本の中央銀行制度はほぼ全ての世界各国に存在し、その世界各国の中央銀行の頂点には、 中央銀行を束ねる国際決済銀行(BIS)という存在がある。国際決済銀行(Bank for International Settlements=BIS)の本部はスイスのバーゼルにあり、この銀行を代々取り仕切っているのがユダヤ人ロスチャイルド一族である。 日銀総裁は中央銀行総裁会議に出席し、そこで決められた指示に忠実に従っている。詰まり、日銀が所属しているのは日本政府ではなく、国際決済銀行(BIS)なのである。 BISが、世界中の中央銀行にあれこれと指示を出し、世界中に出回る通貨の供給量をコントロールしているのである。要はデフレもインフレも、バブル景気も大恐慌も、 日銀は、日本と日本国民の経済発展の為に存在していると思い込まされているが、実際には政府と国民の意思を反映する機関ではなく、国際決債銀行(BIS)の指示に従って動いているに過ぎない。 >>47 日銀ができる以前の銀行や両替所の歴史を知っていてるのか ? 日本銀行は民間銀行と表現するのはおかしく 中央銀行というべきである。 日本に限らず 世界でも存在する中央銀行 中国では中国人民銀行と 呼ばれている。 >>48 BISと 各国の中央銀行は 国連とそれぞれの国との関係と同じである。 国連がなかったころから 中央銀行は存在してるから 各国の中央銀行がそれぞれで決定権を持ち それぞれで管理されていると。 国連でも、国連が発言する事より それぞれの国の集まりが 意思統一する集団として決定権があることが国連の力であると。 民主主義の本質をよくわかっていないのでは ?! ジャック・アタリという「預言者」。国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史。中央銀行が政府から独立している本当の理由。私たちが日本という国を失う日。 グローバリズムなるものの正体は、国際銀行家たちが支配する世界市場を創造しようとする地球規模の運動であり、世界政府樹立運動 『21世紀の歴史』の中で大いに参考になるのは現状分析です。ジャック・アタリ(ユダヤ系フランス人)は明確に21世紀初頭の世界を次のように概観しています。 現状はいたってシンプルである。つまり、市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、 これは近代史における激変の核心部分でもある。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。 行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対し、マネーで決着をつけることになる。 デイヴィット・ロックフェラーは『ロックフェラー回顧録』の中で、 ロックフェラー家がアメリカの政治や経済の制度に大きすぎる影響を及ぼしたとして攻撃してきた人々に反論して、こう述べています。 (ロックフェラー攻撃者の)なかには、わたしたちがアメリカの国益に反する秘密結社に属していると信じる者さえいる。 そういう手合いの説明によると、一族とわたしは“国際主義者”であり、世界中の仲間たちとともに、より統合的でグローバルな政治経済構造を―言うなれば、 ひとつの世界を―構築しようとたくらんでいるという。 もし、それが罪であるならば、わたしは有罪であり、それを誇りに思う。 馬渕睦夫氏「世界を操る支配者の正体」より。 国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史 2010年に書かれた『国家債務危機』において、アタリは国家債務と金融市場の関係を論じています。 この本では金融市場の実態には触れずに金融市場の力が国家よりも上にあるとの前提で解説していることに、注意する必要があります。 「金融市場は国家の枠に収まらない。国家を超えて存在している」ということが暗黙の前提になっているのです。 アタリは国家(債務)と金融市場をあくまで対立的にとらえています。「現在、唯一確かなことは、西側諸国全体が、国家と市場が睨み合う一触即発の危険領域に、 足を踏み入れたということである」として、国家(政府)は債権者の思考・戦略・懸念を熟知することが非常に重要であるので、「市場の共感によってこそ、 国家のサバイバルは可能となる」(債権者)の意向次第だという脅迫に受け取れるのです。債権者勢力がアタリを使って国家に挑戦状をたたきつけていると読むことが可能でしょう。 アタリの議論の中で最大の欠点は、債務はなぜ生じるのかという点に触れていないことです。「国家の歴史とは、債務とその危機の歴史である。 歴史に登場する、さまざまな都市国家・帝国・共和国・独裁国家も、債務によって栄え、債務によって衰退してきた」とする彼の歴史観は正しいと思いますが、 これは逆に言えば、「国家の歴史とは、国家に金を貸す者の歴史である。国家に金を貸す者が歴史を動かしてきた」という歴史観になるのです。 期せずして、アタリは私たちがいままで見落としてきた歴史の真相をつかむ手がかりを与えてくれました。 私たちが本当の歴史を知るためには、誰が国家(政府)にお金を貸しているのか、その仕組みを知る必要があるのです。 なぜなら、その国家にお金を貸している者こそ、歴史を操ってきた人たちであるからです。 アタリは続けて、過剰な公的債務に対する解決策は八つあるとして、増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、外貨導入、デフォルトを挙げ、 これら以外には解決手段はないと断定しています。しかし、この断定は間違っています。もう一つ、決定的に重要な解決手段があります。それは、通貨発給権を持つ中央銀行の改編です、 すなわち、民間の中央銀行を改編して公的な中央銀行にすることです。実は、これですべての債務問題は解決するのです。 「国家の歴史とは債務とその危機の歴史。」 その意味は、国家は自ら通貨を発給できず、通貨を必要とするときには民間の中央銀行から借金するシステムになっていることです。 リンカーン大統領が政府の法定通貨を発給したことに触れました。これに対し、ロンドン・シティの国際金融勢力の意を受けたロンドン・タイムズがリンカーンの法定通貨をきびしく批判して、 このようなことが行われればアメリカ政府は借金のない政府になってしまうと嘆いたことに如実に表れています。本来、国家の歴史は債務の歴史ではないのです。 にもかかわらず、現在では国家は通貨を発給できなくなってしまっているのです。通貨は民間の中央銀行が政府に融資することによって流通システムになっているのです。 つまり、政府の負債が通貨を生み出すわけです。これが現代の錬金術であり、歴史のカラクリです。 このような金融システムのエッセンスを正統派経済学者も専門家も決して教えてくれません。興味のある方は、拙著『国難の正体』を参照してください。 この間違ったシステムを廃止すれば、国家の債務問題は解決するのです。アタリが挙げた八つのどれを実践しても、国家の債務問題は解決しません。 解決策はただ一つ、民間の中央銀行を公的な中央銀行に改編して、政府自ら通貨を発給することです。 いままで隠されてきた真実を一般の国民が知ることによって、国家の経済運営は正しい方向に進むことが可能になるでしょう。 グローバリズムは、最終的に人類を「無国籍化」するのが目的 世界統一政府をつくって、その支配層の座にユダヤ系金融資本家が座ること。 「新自由主義」とは、政府の規制を廃止、国家の主権を制限しようとするものであり、国際主義(グローバリスト)、ユダヤ思想そのもの。アシュケナージが世界の金融を握っている。 ユダヤ人が自分たちの安全を確保するためにディアスポラ化してきたことは理解できます。 しかし、問題はそこから先です。彼らはより確実な安全を求めて、世界全体をディアスポラ化し、ワン・ワールドにしてすべての人を無国籍化しようとしているところに大きな問題があります。 ユダヤ人は世界中に広がっていますが、彼らは行った先の国で同化することはしません。同化してしまうと、ユダヤ民族は滅ぶと考えているのです。 彼らは、ユダヤ民族として生き残るには同化してはいけないと教えられて、その教えをずっと守っているのだろうと思います。 同化していれば、その地域において何の問題も生じなかったのでしょうが、同化しないために各地で軋轢が生じています。同化しないどころか、彼らは世界を自分たちに合わせようとしています。 普遍的な価値を普及するとの大義名分の下に世界中の人を根無し草のようにし、無国籍化しようとする動きがグローバル化です。 民族性、つまりナショナリズムというのは、国を持たないユダヤ人にとって相容れない考え方です。グローバル化という言葉で彼らが推し進める無国籍化の達成にとって、ナショナリズムは邪魔なのです。 彼らから見ると、日本という国は国民がまとまった民度の高い国であり、付け入る余地がありません。世界の無国籍化を目指す彼らにとっては非常に困った存在でしょう。 彼らは、日本の民族性や団結力を潰す動きを日本の内部に起こさせようとしています。彼ら自身がやるわけではなく、代理人を使ってやろうとします、 その代理人となっているのが、日本人の左翼リベラルや在日の人たちです。これらの人たちには代理人という意識はなくても、無意識のうちに協力させられているのです。 「行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対して、マネーで決着をつけることになる」 アタリの予言が、今日の世界においていよいよ現実味を帯びてきていることが実感されます。 つまり、アタリはマネーの自由を制限する国家はマネーの力によって民営化されると、国家に対し挑戦状をたたきつけているのです。アタリの予言は中途半端ではありません。 アタリは、グローバル市場化が進めば、市場が唯一の法になると言っていますが、これは市場のルールが世界のルールになるということです。 アタリは続けて、このような市場が唯一の法である世界においては、「軍隊・警察・裁判所も含め、すべてが民営化される」、すなわち国家が民営化されると宣言しています。 既にアメリカの一部の州では刑務所が民営化され、着実に利益を上げているのです。投資家にとって刑務所はローリスク・ハイリターンの確実な投資先です。犯罪者は減ることはありません。 軍事分野でも民間企業が進出しています。イラク戦争の際に、アメリカの民間軍事会社ブラックウォーターが有名になりました。その後、ウクライナ東部での戦闘などに傭兵を送り込んでいます。 民営化された戦争には国民の民主的なコントロールが及ばないのです。民間軍事会社ならば、利益を上げるために絶えず戦争が必要になります。中東などでイスラム過激派によるテロ戦争がなぜ止まないのか、答えは実に簡単です。 アタリは世界各国が抱える膨大な債務問題を解決するためには、地球中央銀行や世界財務機関の設立しかないとし、事実上の世界統一政府が樹立されると宣言しています。 世界統一政府を目指す人々が国際主義者であり、グローバリストと言えます。世界中のグローバリストたちが世界統一政府を目指して運動しているのです。 「新自由主義」とは、政府の規制を廃止、国家の主権を制限しようとするもの 国際主義(グローバリスト)、ユダヤ思想そのものです。 ユダヤ思想と同根の言葉を並べると、「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン(新保守主義)」「新自由主義(ネオリベ)」などがあり、 いずれも国境をなくして、各国の主権を制限して、最終的には国家をすべて廃止してしまおうという考えです。 日本の左翼リベラルの人たちがやっていることは、国家という存在を破壊することであり、グローバリストの思想です。多文化共生、国民より市民、地球市民といった左翼リベラル思想の行き着く先は同じです。 グローバリストの考えは、やがて「国家も民営化される」ということです。民営化されるということは、金融で支配することができるという意味です。 イギリスの植民地は、東インド会社が植民地経営をしていましたが、東インド会社を運営していたのは主にユダヤ人です。東インド会社の存在を見ればわかるように、国の経営というのは、その当時から民営化が始まっていました。国家を民営化した実例です。 国境をなくし、国家主権をなくし、国家そのものをなくす。金融の分野はもともと無国籍ですから、金融の論理の行く先は世界統一市場であり、国際金融資本家はそれに向けて支配下にあるメディアも動かし洗脳を続けています。 モノや金の流れを自由にし、国境をなくし人の移動(移民)でさえ自由にするEUは、民族間の対立を生みテロが多発しています。グローバリズムを推進した結果です。しかしついにイギリス国民はEU離脱を選択しました。 好意的に取り上げる主要メディアはほとんどなく、国家の価値や民族の価値を重視するナショナリズムを否定するような報道ばかりでした。 最終的には、世界統一政府をつくってその支配層の座にユダヤ系金融資本家が座ろうとしているのであり、彼らの言葉で言えば世界の王様になるということです。 全世界70億人の人口のうち、ユダヤ系の人はたった1500万人くらいですが、その中の一握りの金融資本家がそこを目指しているのです。 「アシュケナージが世界の金融を握っている。」 誤解してほしくないのは、私が述べているユダヤ系国際金融資本家というのはユダヤ人のすべてではなく、ユダヤ人のごく一部の人たちであるということです。 ユダヤ人という言葉を使うと、ユダヤ人たちが一枚岩のように思われがちですが、ユダヤ人は一枚岩ではなく、同じユダヤ人の中でも様々な考えがあり、対立があります。 民族主義的なユダヤ人と、ディアスポラ的ユダヤ人はかなり考え方が違います。また、大きく分けると、セファルディとアシュケナージの二系統の人たちがいます。 セファルディは、もともと中東を発祥とするセム族の流れをくむ人々です。彼らは我々と同じ有色人種で、パレスチナ地方に多く住んでいましたが、 かなりの人々が、スペイン、ポルトガルなどの南ヨーロッパに移り住んだとされています。ちなみにセファルディとは、ヘブライ語で「スペイン」を指す言葉です。 一方、アシュケナージとは、ポーランドやドイツ、東欧、ロシアにいたユダヤ人を指します。アシュケナージは「ドイツ」という意味のヘブライ語です。金融分野のユダヤ人たちは、どちらかというとこのアシュケナージです。 ロスチャイルドはフランクフルト出身です。こうしたユダヤ人の系譜については様々な説があります。アシュケナージについては、先祖がパレスチナ出身であるという説もありますが、コーカサス地域出身であるという説もあります。 カスピ海付近のコーカサス地域に八世紀頃にハザール王国というものが誕生して、八世紀、九世紀、十世紀と栄えました(彼らは、コーカシアンですから白人であり、中東を発祥とするセム族ではありません)。 ハザール王国では国王以下みなユダヤ教に改宗しました。ユダヤ教徒はユダヤ人ですから、改宗したハザール人はユダヤ人となるわけです。 そのハザール王国は、最終的にロシアに滅ぼされ、その際にハザール王国のユダヤ人たちがヨーロッパ各地に広がりました。その人たちがアシュケナージであるという説もあります。それゆえに、彼らはロシア人を憎んでいるというのです。 イスラエルの背後には、ロスチャイルド家という世界最大の大富豪とそれに連なる巨大国際金融資本家たちがいる。 そこに、アメリカ=イスラエル連合という、巨大な資金力、軍事力、諜報力を持つ勢力が形成されている。 ここで、今日のロスチャイルド家について書くと、19世紀に栄華を誇ったロスチャイルド家のうち、現在残っているのは、ロンドンのロスチャイルド家とパリのロスチャイルド家(ロチルド家)である。 ほかの分家は、ヨーロッパの政治・経済の激動やユダヤ人迫害の中で消滅したか、男系が絶えたため婚姻により別の家が継いでいる。 英仏のロスチャイルド家、その親族及びその系列の銀行・企業等を合わせて、ロスチャイルド家とそのグループということができる。 英仏のロスチャイルド家は、今なお世界で最も巨大な資金力を持つ家柄の一つである。これにつらなるグループは、金(ゴールド)・ダイヤモンド・石油・ウラン等の重要資源の多くを抑えている。 (ほそかわ・かずひこの BLOG ユダヤ127〜21世紀のロスチャイルド家より) 目指すゴールはただひとつ、新世界秩序構築です。 世界統一政府設立という遠大な計画に沿って米国を動かしているのがCFRです。CFRを動かしてきたのは、長年議長を務めたデービットです。 「ロックフェラーと共産主義者の奇妙な関係」。彼らはソビエトの建設を支援してきた。共産主義は地球支配を目指す億万長者の陰謀である。 かってJ・P・モルガンやJ・D・ロックフェラーは、市場の独占支配を彼らの目標として来た。ところが19世紀の終り頃になると、揺るぎない独占権を得る為には政治的に振る舞い、 大衆の利益と幸福の名の下に、社会全体を自分達の為に働かせる事が最も効果的であると悟った。 その為彼らが実行に移した陰謀は、フレデリック・ハウの『独占資本の秘密』によれば次の通りに説明している。 以下の二点は、大事業の法則である。この法則は我らの父祖の教えに取って替わるもので、単純な金言に要約する事が出来る。つまり、独占権を手に入れよ、そして社会を汝の為に働かせよ、という事だ。 全ての仕事の内で最高のものは政治であるという事を忘れるな。法的な認可や特権、補助金、免税を手に入れる事は、キンバリーやコムストックの鉱脈を掘り当てるよりずっと価値がある。 なぜなら、それを自分のものとして使う時、何ら精神的・肉体的労働を必要としないからだ。 グローバリストとは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン(新保守主義)」「新自由主義(ネオリベ)」・・・ 第二次世界大戦時、日本は反共を固守していましたが、アメリカもソ連もグローバリスト、国際主義者に支配されていたために、戦争が起こりました。 共産主義インターナショナルとは、国境をなくし、国際主義者が世界を支配しようとする思想です。 当時、なぜアメリカが今の中国(国民党ではなく共産党)を支援したのか、中国を共産国化することが国際金融勢力(ユダヤ国際金融)の目的だったからです。 グローバリズムと共産主義は同根、特権エリート階級と貧困大衆という超格差社会を生み出す点で同じであり国民のチェックが及ばない社会。 歴史的に見れば、共産主義や世界統一のために支援活動を行ってきたのは、大資本家たち ところが、このグローバリズムと共産主義は根は一つなのです。グローバリズムは、物、金、人の国境を超えた自由な移動を実現することによって、世界を自由市場経済で統一しようとする運動です。 共産主義とは、世界各国に私有財産を否定する共産主義独裁政権を樹立することによって、世界を共産主義で統一しようとするイデオロギーです。 一見するところ、グローバリズムと共産主義は正反対のイデオロギーのように感じられます。 話は飛ぶが https://www.yomiuri.co.jp/adv/gakushuin/opinion/op096/page_01.html 世界の今】 トランプは「名大統領」なのか ――認めるべき点と否定すべき点 石澤 靖治(学習院女子大学教授)オピニオン PR 読売 20180501 (抜粋) 2016年11月、ドナルド・トランプ氏(以下敬称略)が米大統領選で勝利した際に、筆者はあるメディアからコメントを求められ思わずこう答えた。「がっかりしました」――その気持ちは今も変わりはない。そして就任直後からトランプ政権の混乱や政権の外部との激しい摩擦は続いた。 就任式では前任者オバマのそれと比べて、明らかに観衆の数が激減していたことをトランプ政権側が否定して大論争になったことに始まり、その後は就任したホワイトハウスの側近や閣僚を次々に解任。その一方で政権の上位ポストが全く埋まらず具体的事務が滞った。 政権内部のそうした混乱ぶりは、マイケル・ウォルフのFire and Fury: Inside the Trump White House(邦題『炎と怒り:トランプ政権の内幕』)の中でも如実に示されている。選挙中から問題視された女性スキャンダルの波紋は大きくなることこそあれ、収まる気配はない。 トランプ選挙陣営とロシアとの不適切な関係の疑惑についても、モラー特別検察官による捜査がかなりの段階まで進行している模様だ(4月26日現在)。 しかし政権発足から15か月目に入って、トランプは、むしろ「絶好調」であるといえるかもしれない。事実、トランプ支持者からみれば、選挙期間中の公約を同氏は着々と実行しているものと映るだろう。 政権発足直後には環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明したし(ただし今年4月には条件次第では復帰の可能性も示唆したが)、地球温暖化防止のパリ協定からも離脱。エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、年末には大規模減税策を決めた。 さらには北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓自由貿易協定を見直した。今年3月には、アメリカの安全保障を損なうことや不公正貿易であるということを理由に中国製品に対して高い関税をかけることを発表し、さらに4月には追加制裁措置を決定した。これらは全て選挙公約としていた事柄である。 >>61 つづき ただしこれらを注意深く見ていくと、減税策以外は議会を巻き込まずに大統領の決断だけでできる行政権限の範囲内の業績であり、不法移民の流入を防止するためにメキシコ国境に壁を設けるという公約は議会を説得することができず実現できていない。 それでも見た目には、支持者にとってトランプは「約束を守る指導者」であり、名大統領だということになるのだろう。事実、昨年夏ごろには30%台後半まで低下した支持率だったが、それ以降は下げ止まり、4月には40%台、調査によっては50%に乗ったものもある。 トランプ支持者だけではこの水準の数字まで押し上げられない。トランプは現在自信満々であるという。 ところが、トランプに批判的な日本、あるいは日本以上に批判的な欧州各国などで、トランプ支持者たちの状況が十分に伝えられていないという指摘がある。 それには選挙戦中から、そして政権発足後も、トランプに批判的な米ニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、CNNなどの論調を柱として、日本や欧州にはトランプに関する情報が伝えられていることが大きな理由として挙げられている。 そうした中では、トランプへの肯定的な評価は入ってこないし、たとえ入ってきても耳に入って来にくい。それは情報の歪みであることは事実だし、私たちは情報を多面的に入手し受容することを改めて認識する必要がある。だとするならば、私たちはトランプを「名大統領」だとして受け入れるべきなのだろうか。 だが私は全くそうは思わない。これまでアメリカは単に経済と軍事の超大国であるだけでなく、あるいはそれ以上に、世界に対して「自由」「民主主義」「人権」それに加えて「自由貿易」の理念の提唱者であったからこそ、ある程度の反発はあっても敬意をもたられて世界に君臨してきた。 だがトランプは、周知のようにそうした理念を投げ捨て、「アメリカファースト」という孤立主義を掲げて当選した。だからこそ、日本も欧州も否定的な視線でトランプをとらえているのである。 だとするならば、そうした目で他国からみられていることに対して、トランプを支持する層のアメリカ人は、改めて世界の視線を認識すべきだということになる。しかしそれは難しいことかもしれない。だからこそトランプは大統領になったのだから。 (終り) >>62 余談だが トランプは中国と中国人を甘く見ている 米中貿易戦争は、トランプの敗北に終わるだろうね ●産経新聞とFNNの合同世論調査(9月) 野党第一党の立憲民主党の支持率が初めて1ケタ台に落ち込んだ。野党は低迷から抜け出せない。 立憲民主党:結党直後昨年10月は11.6%→今年2月15.6%→今月は9.0%(前月比1.7ポイント減)に落ちた。 枝野代表「結党に立ち返ることが期待されている。絶対にぶれてはいけない」と「原点回帰」の必要性を訴える。 国民民主党:5月に、前身の旧民進党、旧希望の党の合計を下回る支持率1%→今月は0.5%(同0.2ポイント減)。 日本維新の会:2%〜3%台で推移してきたが→ 今月は1.6%(同0.4ポイント減)に下落。 (2018/09/17 産経デジタル) いまの野党には、対中国対北朝鮮への政策がまったくないので、国民は支持できない。 やや不満があっても自公政権を支持するしかない。 世界3位の経済大国が正規軍を持たないという異常を直してしっかり武力を持たないと、 共産一党独裁で「反日」軍国主義となった中国から戦争しかけられて滅亡するだけさ。 滅亡とか言ってる奴はあほ 内部が安定してない中国に、日本というそこそこの大国と戦争する余裕はない 大体どうやって滅亡させるんだ? 核ありったけ撃ちこめば可能かもしれんが、その場合正規軍なんて何の意味もないぞ 我が中国は核ミサイルを腐るほどもってるアル。 腐る前に日本に向けて撃てば日本は壊滅するアルヨ。 東京の靖国ジンジャ。 海岸線に沿って多くある原子力発電所。 各地の高速道路・新幹線など いくらでも目標があるので安心するアルヨ 日本が正規軍もって、核ミサイル持てば 我が中国もビビるけど、そんな勇気は日本人にないあるよ ぷっ >>66 同意 というか 日本がだめなのは 中国が悪いというより 自滅でしょ 失われた10年 失われた20年 失われた30年 そのうち 失われた40年にないかねない 自滅でしょ? >>64 枝野がダメだな ”風”が読めない男だね(^^ 確かに、立憲民主党の最初は護憲だけで良かった だが、その風は長続きしないってことだ >>50 >民主主義の本質をよくわかっていないのでは ?! 民主主義の良いところは、間接民主主義に限定してだが 国のリーダーを多数決で決めることができることだろうね 民主主義以外の悪いところは、国のリーダーがダメだとか、”使えねー”と判ったとき そいつを辞めさせる手段が乏しいってことだ >>68 こんなこともある http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20180805-118-OYTPT50126/scrap_list_FD00000000 [地球を読む]東大法学部の凋落 官僚バッシングの帰結…北岡伸一 東大名誉教授 読売 2018年8月5日 (抜粋) 東京大学法学部で異変が起こっている。 東大では、入学時に文科1類、2類、3類、理科1類、2類、3類(科類という)のどれかに入り、専門課程に進む時、学部・学科を選ぶ。文科1類はだいたい法学部に進む。他の科類から法学部に進む枠もあるが極めて狭き門で、その科類でトップクラスでなければ進学できなかった。 異変とは、他の科類から法学部に行く枠が毎年空き、かつ文科1類から法学部に行かない学生が増えていることである。いわば定員割れが5年続いている(東京大学新聞)。東大法学部の人気が凋落ちょうらくしているのである。 大きな問題は(上級)公務員制度の危機である。まず公務員は激務である。これは昔から同じだ。 給与は安い。一流企業と比べると、かなり安い。役人トップの次官でも、大企業トップの10分の1程度、好調な民間企業の課長程度である。 天下りも退官直後には制限があるし、その後も、70歳前後でだいたい終わりである。年金は大企業よりもかなり少ない。 退職金は高いが、これは給与の後払いである。長く勤めるほうが有利な制度設計だ。やる気がないのに長く勤めるなら不健全だ。給与を上げて退職金を下げ、年金は上げるべきだ。 他国ではどうか。多分、一番高いのはシンガポールで、次官クラスの年収は優に1億円を超える。英仏独等の外交官はみな優秀だが、処遇も日本よりも良い。 東大法学部は明治以来日本が国力を投入し、多くの優れた人材を長年生み出してきたところである。伝統は一挙には築けない。貴重な遺産が失われないよう、この危機を乗り切ることを切望する。 お前ら学生がブラックボランティアに気付いちゃったから 大本営が召集令状で強制収容始めちゃったぞ いやボランティアのあの条件じゃ、気づかないことはないだろw 金も手間もかかりすぎやんw >>73-74 アベさん、イシバさん ご苦労さまです これ、いま話題らしい・・というか、話題にしているというか・・ 先日TVでもやっていたし、書店の雑誌にもあった 雑誌”CUT”によれば、平手友梨奈と主人公「響」役とが、”出会いと共鳴”だと書いてあったな http://www.rockinon.co.jp/product/magazine/144663 ロッキンオン CUT 2018年10月号 発 売 日:2018/9/19 http://www.rockinon.co.jp/contents/wp-content/uploads/2018/09/55f79f23e6d79a491060ed39b319b157-1.jpg 特集:平手友梨奈、運命の役「響」と自らを語る 平手友梨奈/平手友梨奈×月川翔(監督) 全30Pの総力特集! 公開中の『響 -HIBIKI-』で映画初出演にして初主演を務めた、欅坂46の絶対的エース・平手友梨奈。 平手友梨奈そのものとも言える運命の役・鮎喰響との出会いと共鳴、そして自身の表現活動の源まで――。 計120分超のインタビューで明かされた「平手友梨奈」と「響」のすべてがここに! 齋藤飛鳥 有村架純 杉咲花 水樹奈々 門脇麦 yonige 岡田准一×西島秀俊 『あんステフェスティバル』小澤廉×山本一慶×松村泰一郎×谷水力 『おっさんずラブ』徳尾浩司(脚本)/徹底検証コラム 吉沢亮×杉野遥亮 賀来賢人 山田裕貴 山下健二郎×佐藤寛太×佐藤大樹 MOVIE OF THE MONTH『クワイエット・プレイス』ジョン・クラシンスキー/エミリー・ブラント/ミリセント・シモンズ×ノア・ジュプ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602?page=2 米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚 「綺麗ごと」から本質は見えてこない 長谷川 幸洋 20180921 現代ビジネス 講談社 マスコミ報道はどれも「中国による知的財産権の侵害を理由に、トランプ大統領が制裁を課した」とサラリと触れてはいるが、いったい、どれほどひどい侵害なのかについては、ほとんど報じられていない。 7月13日公開コラムでは、包括的なホワイトハウスの報告書(https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/06/FINAL-China-Technology-Report-6.18.18-PDF.pdf )を引用して、中国の振る舞いを紹介した。ここでは、ホワイトハウス報告も参照した米通商代表部(USTR)の報告書(https://ustr.gov/sites/default/files/Section%20301%20FINAL.PDF )を紹介しよう。 「1974年通商法301条に基づく、技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の行動、政策、慣習に関する調査報告」と長いタイトルが付いた報告書は215ページもある分厚いものだ。USTRは1年前の2017年8月18日に調査に着手し、18年3月に公表した。米企業や政府関係者、大学やシンクタンクの研究者らからヒアリングした結果である。 報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産を中国に移転するために、さまざまな圧力と脅迫を駆使してきた実態を明らかにしている。 圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。 米国は政府間協議で中国に是正を求めた。すると、中国はその都度、是正を約束した。その数は2010年以来、16年までに延べ10回を数える。16年の米中首脳会談では、習近平国家主席自身が当時のオバマ大統領に「中国でビジネスをするのに知的財産や技術移転を求めない」と明言した。だが、中国の行動は変わらなかった。 トランプ政権はそんな中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に踏み切ったのだ。 >>78 つづき 興味深いのは、中国に進出した米企業関係者らの証言だ。彼らは「10年以上も」(報告書)中国でのビジネスと引き換えに技術移転を求められ、拒否できなかった。なぜか。断れば、中国に報復され、中国でのビジネス機会を失う羽目になるからだ。 たとえば、ある関係者はUSTRのヒアリングに対して「米企業はこの問題について脅迫され、黙っているしかなかった。とりわけ、中国にいる限りはそうだ。彼らは中国の強力かつ不透明な規制制度によって、罰を受けることを覚悟せざるを得なかったからだ」と証言した。 別のソーラー企業関係者は「自分たちが直面したのと同じように、多くの会社がサイバー・ハッキングと技術の盗難に直面している。だが、販売の落ち込みと中国による報復を恐れて公にする訳にはいかなかった」と語っている。 報告書は「米中ビジネス協議会(U.S. China Business Council)によれば、会員企業は報復の心配なしに(中国の)権利侵害や決定変更を訴える信頼できるチャネルがなかった」とも記している。 では、なぜ今回、中国の行為を公にできたのか。それは、トランプ政権下でUSTR自身が独自に始めた調査だったからだ。企業側は中国の報復を心配することなく、事業遂行に関わるセンシティブな内部情報をUSTRに提供することができた。その点も報告書が冒頭で明らかにしている。 http://poeny.shiga-saku.net/e1436883.html 夢想花 2018年09月18日 20日に投開票の自民党総裁選・・・民主主義国家日本の未来に大影響です。正直が、日本政治の支柱であって欲しい、と。 東京オリンピックのボランティアは やりがい搾取だと思う 本当に「社会の役に立ちたい」というならオリンピックである必要は全くないしな。 被災地援助や貧困者援助のボランティアならわかるけど、なんであれだけ金が動くオリンピックのために 無償労働してやらないといけないのかわからん。 困った人を助けるのに無償で奉仕するのがボランティアだろ。 利権者を助けるために無償で奉仕するは奴隷というんだよ >>84 ボランティアの定義、意義なんて人それぞれ。 要するに最低賃金以下で労働力を動員したいってことだろ トランプヤクザのおどしに屈するなよ 一歩譲れば、どんどん脅しがエスカレートして、窮地に追い込まれるぞ https://www.fnn.jp/posts/00401559CX まもなく日米首脳夕食会 “貿易”“北”26日会談で議論へ FNN PRIME 2018年9月24日 (抜粋) 市内のステーキ店で、トランプ大統領との夕食会に臨む。 政府関係者によると、この席では、日米の貿易問題などで突っ込んだ議論は行われない見通しだということだが、安倍首相としては、26日の首脳会談に向けて、トランプ大統領の腹の内を探りたい考え。 安倍首相は「両国の投資、そして、貿易のさらなる拡大を図り、公正なルールに基づく経済発展を実現していくという大きな目標は(日米で)共有しております」と述べた。 貿易問題に関して、安倍首相は、24日の閣僚級協議の結果をふまえ、「トランプ大統領と建設的な議論を行いたい」と述べた。 また、北朝鮮問題に関し、「日米で認識を共有し、方向性を一致させたい」と強調した。 >>83 まあ、そういうな トランプのやっていることは、世界の混乱だ 安倍はまだまし(^^; >>84-86 人間は社会的動物と言われ 社会参加のDNAが組み込まれている (群れないネコと、群れを作るイヌと、DNAが違うが如し) なので、ボランティアは 人の社会参加DNAに合致しているんだね 無償か、わずかの有償かは別としてね >>89 その理論は、ボランティアを募る側のもんじゃないからな… 募る側の五輪委員はあくまで組織であり、人間のDNAなんて関係ない 単純に賃金を払うのをケチってるだけだ (金融政策で)日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、 株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、 社会主義じゃないですか。 安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。 一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、 安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、 税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。(新潟市での講演で) (2018/09/24 朝日デジタル) ・・・枝野って弁護士脳しかないのか。経済はまるで音痴だな。株式市場は自由で、機関投資家のほかにも 自分の意思で参加する国民や外人がうじゃうじゃいる。日銀はその一員でしかないよ。 それに、安倍は自由主義をめざす自民党の総裁だぞ。社会主義を目指しているのは枝野自身だろ。 結局、枝野は税制を具体的にどう変えたらいいと思ってるのだ?批判ばかりしてねーで自案を示せ。 東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、 ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。 はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。 それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。 通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。 役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。 それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、竹田恆和氏の名前もあります。 役員等|東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。衆参議員の名前もあります。 ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。 もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、ボランティアとの間にあまりにも大きな不公平感があることは否めません。 https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/ 2018年8月21日 http://Imgur.com/uLdSSr4.jpg 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会>役員等 https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/structure/officer/ 名誉会長 御手洗冨士夫 会長 森喜朗 副会長 遠藤利明 津賀一宏 河野一郎 竹田恆和 山脇康 猪熊純子 専務理事(事務総長) 武藤敏郎(大和総研理事長) 常務理事(副事務総長) 布村幸彦(元文部科学省スポーツ・青少年局長) 佐藤広(元東京副知事) 常務理事 平岡英介(JOC副会長) 理事:以下 秋元康 麻生泰 荒木田裕子 泉正文 潮田勉 王貞治 河野雅治 小山くにひろ 齋藤泰雄 鈴木大地(スポーツ庁長官) 島なおき 高橋治之 田中理恵 谷本歩実 豊田周平 中森邦男 成田真由美、蜷川実花(蜷川幸雄の娘)、萩生田光一、橋本聖子、東村邦浩、松本正義、ヨーコゼッターランド、横川浩 監事 黒川光隆(JOC監事) 土渕裕(東京都会計管理局長) 広告代理店、協賛企業、官僚、政治家などの使う側は組織的で何百億円も稼げて涼しい銀座のクラブで豪遊しているのに、 使われる側が自分さえ良ければいいと 烏合の衆で気が付かないと タダボラが社会に定着してしまう それが恐ろしい、 学生は大人に安く使われないように 組織的なボランティア勧誘に気をつけよう、作為的な人集めです 尊い精神と若者をだますやりがい搾取の五輪ボランティアに気をつけましょう メディア操作、テレビの過剰な放送、洗脳で東京オリンピックに興味が湧くように仕向けられているし あれだけ連日、オリンピックの話題を放送されると、洗脳のことを本で読んでいない、特に女子生徒や主婦、大学生や高校生、若い社会人は、洗脳されてしまう 本は読んだほうがいいけど、スマホのインスタやLINEとかゲームで時間取られて、一般の人が賢くならないような仕組みになってしまっている そんな状況の中で、メディアで広報されると素直な良い人ほど精神抵抗が弱いからやられちゃうんだ怖ろしい やれやれ ”トランプ米大統領は「グローバリズムを拒絶する」と宣言”か https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35758940W8A920C1000000/?nf=1 国連総会「米国第一」巡り応酬 トランプ氏と各国首脳 日経 2018/9/26 【ニューヨーク=永沢毅、高橋里奈】各国の首脳や閣僚が国際的な課題を議論する国連総会の一般討論演説が25日、ニューヨークの国連本部で始まった。トランプ米大統領は「グローバリズムを拒絶する」と宣言し、「米国第一」を重視する姿勢を改めて鮮明にした。これに対し、同盟国である欧州や中東諸国の首脳が反論する異例の展開となった。 「私たちは破綻した悪い貿易協定の再交渉を進めている」「国益に沿った形で自国の移民政策を決める権利がある」 トランプ氏は25日午前(日本時間同日深夜)に演説に臨み、看板政策の保護貿易や移民排斥で「米国第一」を推進する立場を改めて強調した。関係を重視しているイスラエル非難の決議に反発して6月に表明した国連人権理事会からの離脱の正当性を主張。「グローバルな官僚主義に決して屈しない。私たちは愛国主義の原則を受け入れる」などと訴えた。 国際協調に背を向けるトランプ氏に対し、他国の首脳からは懸念や批判の声が上がった。「自国の利益を追求する最もすさまじい無法状態がまん延している」。マクロン仏大統領はその後の演説で、名指しを避けながらも米国を非難。トランプ政権が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を離脱したのを踏まえて「パリ協定に従わない国とは貿易協定を結ぶのをやめよう」と呼びかけた。 トランプ氏から演説で「中東に混乱をまき散らしている」と批判を受けたイランのロウハニ大統領は米国批判を展開。米国がイラン核合意から離脱し、経済制裁を再開したことについて「違法な一方的な制裁は経済テロであり開発の権利の侵害でもある」と反発した。 イランが合意内容を完全に順守していると重ねて主張し、米国に「交渉のテーブルに戻り、国際機関に戻り、経済制裁を科さないよう求める」と訴えかけた。 やれやれ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35759020W8A920C1000000/?n_cid=SPTMG053 トランプ氏の実績自慢、国連総会で失笑買う 日経 2018/9/26 【ニューヨーク=高橋里奈】25日始まった国連総会の一般討論演説で、トランプ米大統領が各国代表の失笑を買う一幕があった。トランプ氏が「(就任から)2年足らずで大半の歴代政権よりも多くのことをなし遂げた」と自慢げに演説を始めると、 議場にいた首脳や閣僚、外交官から笑いがわき起こった。トランプ氏は「その反応は予期していなかったが、まあいいか」とつぶやくと、さらに大きな笑いと拍手に包まれた。 国連人権理事会や国連教育科学文化機関(ユネスコ)から脱退するなど国連を軽んじてきたトランプ氏が、国連の本丸で臆面なく自慢話を展開したことが失笑を誘った。 トランプ氏は演説にも遅刻。ブラジルのテメル大統領に次ぎ2番めに登壇するはずだったが、テメル氏の演説が終わっても到着しなかった。進行が一時滞り、急きょエクアドルのモレノ大統領が先に演説するなど異例の展開となった。 「北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って」か 最初に”一時帰国の約束”を破り、”一時帰国の約束”をした外交官田中均の梯子を外して、国賊呼ばわりしたのは安倍だったね https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35759760W8A920C1MM0000/ 「金正恩氏と直接向き合う」 首相が国連演説 日経 2018/9/26 【ニューヨーク=地曳航也】安倍晋三首相は25日夜(日本時間26日午前)、国連総会で一般討論演説に臨んだ。「北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接向き合う用意がある」と強調した。 http://shosuzki.blog.jp/archives/5010832.html 鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽 2013年07月10日 安倍首相、田中均氏への当てこすり 2013.6.12 22:38 安倍晋三首相は12日夜、自らの交流サイト「フェイスブック」で、かつて対北朝鮮外交を担っていた田中均元外務審議官を「外交を語る資格はない」と痛烈に批判した。 あの時田中均局長の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた事でしょう。外交官として決定的判断ミスと言えるでしょう。それ以前の問題かもしれません。 そもそも彼は交渉記録を一部残していません。彼に外交を語る資格はありません。 文脈としては、北朝鮮に戻すという判断が「外交官として決定的判断ミス」であり、交渉記録を一部残していないのが「外交を語る資格」の欠如の論拠となっている。「マスコミの誤った報道」という言い方は通用しない。 田中均元外務審議官は、東京都内で講演し、安倍晋三首相の非難は「事実誤認だ」と反論 6月24日 安倍晋三首相は田中氏が対北朝鮮交渉の外交記録を保管していないと批判したが、このことについて「記録をつけないで交渉を北朝鮮でやるなんてことはあり得ない」 と反論した。 さらに、「最初は記録なんて何もないとおっしゃっていた。今は記録が一部ない(と言っている)。どっちなのか分からない」と反撃した。 「拉致被害者を北朝鮮に帰すべきだと(私が)主張したことになっているが、そ うではない。政府として一時帰国しかないと決めた」と指摘。「(首相が)ネガティブに捉えているとしたら、すごく残念だ」と述べた。 ちなみにこの講演会はアジア調査会(会長・栗山尚一元駐米大使)の主催したもの ゲンダイの高野盂氏は、一時帰国問題そのものについて以下のごとくコメントしている。 付け加えれば、02年の安倍・田中論争では、田中のほうが正しかった。 安倍が後先を考えずに“一時帰国”の約束を破ったことで、その後10年以上にわたって日朝対話は断絶し、それが6カ国協議を停滞させる一因となった。そのことについては、米中韓も不快感を抱いている。 一聴に値する。 今の民主主義には欠点がある 完璧なシステムじゃないのは事実だ なら次のシステムはどのようなものが良いか考えてみよう | ( _●_) ミ | , l l | 彡、 |∪|、`\γ;⌒;i!ヽi / ヽノヽ_/;;;;|;;;;;;;i;;l / ’, ’, ¨ / \___,_);;;;;;;i;;;;;;;;| / ,∴, ∴ | /’’ヾ弋;;;;;;;;l;;;ノ そ// ∵,・ | /\。..∴∵イ:.:.:.:.:.:l.:.:.:.:.:.:', ・∵ ・ | / ) )、/:.:.:.:.:.U:.:.:.:.:.:.:.:.', ∪ ( \:.:.:.:.:.:.:.:..ハ:.:.:i.:.:.:.:', \__i::.从 U ノリ ― リ::l |:リ ,_;:;ノ -・- Y ,i l l_ ` ..ノ 虚歴史を言って ( ´ ‥ `'ノ 儲けてました・・・ 、 ;::)-―´ ル ___人 i ̄´ 人_ 【ヘイト屋】 今度こそKAZUYAにトドメを刺そうスレ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1532045488/ 自分の市町村の予算の 人件費分は≒97% インフラ老朽化のメンテ費用は 増税でやるべえ https://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00m/010/147000c 日米交渉 「首相譲歩」野党が批判 玉木氏「言葉遊びだ」 毎日新聞2018年9月27日 22時13分(最終更新 9月27日 22時13分) (抜粋) 国民民主党の玉木雄一郎代表は「これまで2国間交渉には応じないとしてきたのに、大きな政策変更だ。早急に国会で説明を求めたい」と指摘。「ホワイトハウスの発表では、物品だけでなくサービスなど重要分野を含むことは明白だ。言葉遊びで国民をだますのは不誠実極まりない」と批判した。 共産党の志位和夫委員長も記者会見で「日米共同声明を読めば、事実上のFTA交渉開始の合意なのは疑いようがない。恥ずべき屈辱外交だ」と非難した。外交官出身の緒方林太郎元衆院議員はブログで首相の説明に「虚偽に限りなく近い。関税交渉部分は日米FTAにならざるを得ない」と反論した。 与党は当面、政府の交渉を見守る構えだ。自民党の岸田文雄政調会長は「TAGは包括的なFTAとは異なる」と政府の立場に理解を示したうえで「政府は国益を最大にするようにしっかり交渉してもらわなければならない」と注文をつけた。 >>106 知恵遅れどもよ、日本の輸出によるアメリカの赤字額を知っているのか それを全面的に出されたら どうする、 お前なら安倍総理に負けない対案を出してみろ 無いだろ知恵遅れ >>103 同意 民主主義の原型は古代ギリシャと言われる だが21世紀にふさわしいやり方を考えることは良いことだ 古代ギリシャは、直接民主制だったとか いまは、間接制だがね どんどん新しい動きが出てくると思う >>105 >自分の市町村の予算の >人件費分は≒97% まだまだ工夫の余地はあると思うよ >>107 言っている意味がわからん 野党の批判がないと与党は暴走するのみだぜ >>110 トランプは、11月の中間選挙で負けるだろう その後の様子を見て考えるしかない 米国内の世論は、トランプ降ろしが激しくなるだろうから https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35835540X20C18A9EA2000/?nf=1 首相「これならいける」 車関税回避、交渉の舞台裏 日米首脳会談 貿易摩擦 経済 政治 2018/9/28 6:51日本経済新聞 電子版 (抜粋) トランプ米大統領の対日貿易赤字削減要求に端を発した日米の通商問題は、26日(日本時間27日未明)のニューヨークでの首脳会談でひとまず決着した。農産物などの関税を含む2国間の「物品貿易協定」(TAG)の交渉入りで譲歩したが、自動車の追加関税は当面、回避に成功し防衛ラインをひとまず堅守した。 安倍晋三首相「(米通商拡大法)232条を外してくれてありがとう」 トランプ氏「シンゾーとの友情だ」 >>108 社会の形って、思ったほど昔から進化してないんだよな 政治もそう 案外昔のやり方が理に適ってる場合がある 勿論今は通用しないこともあるけどさ >>112 進化しているよ、社会は 進化していないのは、人間の方でしょ 人間はある意味後退してるねw耐性に乏しいしサバイバル能力はほぼ無い 精神的に自然災害に耐えられない 直視しないでなにか違う方向に逃げたがる >>114 >人間はある意味後退してるねw耐性に乏しいしサバイバル能力はほぼ無い 生き物に、群れる動物と群れない動物がいることは知っているだろう 群れる動物の中に社会的動物がある 特に人間は高度な社会を作る動物だ だから、個人としてのサバイバル能力は無い方向に向かっているかもしれないが、社会の高度化がそれを補完しているという見方もできる >精神的に自然災害に耐えられない 直視しないでなにか違う方向に逃げたがる そういうときに必要なのが、すぐれたリーダーじゃないかな? 民主主義の優れたところは、「すぐれたリーダーを選び、そのリーダーは第一に群れの構成員のことを考える」ところじゃないか? そうしないと、民主主義では「リーダー失格」と言われるからね(選挙で落選) >>115 補足 だから、ある意味間接民主制の良いところは、「すぐれたリーダー」を選ぶところにあると思う 「すぐれたリーダー」選びに失敗すると、機能しない。が、短期的失敗を除けば、長期的には良い仕組みだと思う トランプやくざは、中国には勝てないだろうね http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018092801002222.html 中国外相「恐喝は受け入れない」 米政権を非難、国連総会で演説 中日新聞 【ニューヨーク共同】中国の王毅国務委員兼外相は28日、国連総会で一般討論演説を行い、貿易不均衡を理由に対中通商制裁を強化するトランプ米政権を念頭に「中国は恐喝を受け入れず、圧力を恐れない」と強く非難した。中国の立場は「自由貿易体制、国際秩序を守ることだ」とし、各国に支持を呼び掛けた。 王氏は「多国間主義を堅持するか、単独主義に一任するか」と選択を迫り、保護主義台頭の危険性を強調。米国の一国主義に対抗するための結束を呼び掛けた。 北朝鮮問題では、南北関係改善や、米朝が2度目の首脳会談に向けて調整を進めていることに支持を表明した。 http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2018092801002226.jpg >>1 次元が低い 低能がスレ立てると 知恵遅れがスレ続けるな アホ >>118 お前の立てた次元の高いスレを、教えてくれ(^^; >>116 >ある意味間接民主制の良いところは、「すぐれたリーダー」を選ぶところにあると思う >「すぐれたリーダー」選びに失敗すると、機能しない 失敗例は、日本では小泉、米ではトランプだな 成功例は、日本では田中角栄、米ではケネディーか いや、優れたリーダーを選ぶシステムじゃないのが間接民主制の限界だぞ だって基本的に選挙でリーダーを選ぶわけだから、リーダーとしての能力を引き継ぐ期間がない 次代のリーダーは、少なからず先代のリーダーから学ばなければならない そのため同一派閥の後継者なら、馴れ合い癒着してリーダーのノウハウを学んで行ける しかし別派閥の場合それができないため、優れたリーダーになる資質があろうともそこまで育たない >>121 >いや、優れたリーダーを選ぶシステムじゃないのが間接民主制の限界だぞ ていうか、いまの基準は、優れたリーダーを選ぶというより、知名度とかマスコミ露出度が優先されているように思う 例えば、小池百合子という政治家がいた(いる) 言いたいことは、お分かりだろう 騒動を起こして、TVの露出度が上がることで、選ばれるようなことだ >次代のリーダーは、少なからず先代のリーダーから学ばなければならない それは、教育とリーダーのOJT問題だな(^^ >>122 そう、お前の言う通りだ リーダーを能力が優れているかどうかではなく、人気で選んでいるのが民主主義 それが根本的な間接民主制の限界で、リーダーの能力とは別の尺度でしか選べない 教育法の問題については、一例と言った方がいいな 政治について学ぶ機会が、権力者に取り入ることしかないのも問題ではあるが 311は天皇とアメリカ政府が主犯の設置型テロ アメリカの世界計画に加担の超党派 朝鮮天皇が日本のテロ犯 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/emperor/1538173261/ 今も静岡にプレート近くを掘るテロ兵器 地球深部探査船「ちきゅう」が停泊 こうやって掘った その後爆弾を仕掛けた スイッチで起爆だろう 掘った所に大量の海水を流れさせるテロ https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/about/drilling/ >>123 >リーダーを能力が優れているかどうかではなく、人気で選んでいるのが民主主義 >それが根本的な間接民主制の限界で、リーダーの能力とは別の尺度でしか選べない そうだね 小数の能力本位で選ぶ人がいても 大衆はTVの露出度とか、雰囲気で選ぶ だから、米トランプ大統領の出現になる そこをどうするかだな(間接民主主義の全面否定ではないにしろ) >教育法の問題については、一例と言った方がいいな >政治について学ぶ機会が、権力者に取り入ることしかないのも問題ではあるが 松下政経塾という試みがあったね おばQか(^^ https://www.sankei.com/world/news/180902/wor1809020018-n1.html 2018.9.2 17:32 産経 【トランプ政権】 謎の人物「Q」をトランプ支持者が礼賛 根拠不明の陰謀論浸透 トランプ米大統領の支持者の間で「トランプ氏は米国を操る悪の集団とひそかに戦っている」といった説をインターネットに投稿する謎の人物「Q」を礼賛する人が増えている。投稿はトランプ氏に好意的だが、根拠不明なものばかり。11月の中間選挙を前に現実離れした陰謀論が有権者に浸透するのを懸念する声が出ている。 米紙によると、Qは昨年10月からネット掲示板に投稿を始めた。「トランプ氏はロシア疑惑で捜査されているふりをしているが、実際に調べられているのはオバマ前大統領」などの説を流した。これに共鳴した一部のトランプ支持者らが「QAnon(キューアノン)」というグループを結成し、Qの説をネット上で拡散。保守派の著名人もツイッターで取り上げ、徐々に支持者の間で広まった。 Qは機密情報を知る立場にある当局者を自称するが、正体は突き止められていない。ホワイトハウス高官やトランプ氏本人という臆測もある。(共同) https://www.sankei.com/world/photos/180902/wor1809020018-p1.html トランプ米大統領の集会で「私たちはQ」と書いた紙を掲げるトランプ氏の支持者ら=7月、米フロリダ州タンパ(共同) まるでヤクザだ https://www.asahi.com/articles/ASLB20QQBLB1UHBI043.html 「車に関税」→日本「交渉したい」トランプ氏の脅し鮮明 ワシントン=青山直篤2018年10月2日 (抜粋) トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者会見し、9月末に安倍晋三首相との間で二国間の関税交渉入りで合意した対日通商協議について、「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら日本は『すぐに交渉を始めたい』と言ってきた」などと述べた。 やれやれ こんなトランプみたいなやくざが大統領になるとはね 全く日本にとってリスクだよね https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/030/179000c 米国 超党派の有識者 トランプ政権「同盟に深刻リスク」 毎日新聞2018年10月4日 06時45分 【ワシントン高本耕太】アーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大教授ら超党派の米有識者が3日、日米同盟強化のための政策提言集「アーミテージ・ナイ報告」を公表する。 北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の軍拡といった従来の外的要因に加えて、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の誕生という内的要因によって「同盟が深刻なリスクにさらされている」と警告している。 >>127 >謎の人物「Q」をトランプ支持者が礼賛 根拠不明の陰謀論浸透 ドイツのナチス ヒットラーの出現と台頭 それは、戦前の情報伝達機能が貧弱で ナチスや ヒットラーの真の姿が伝わらないためと思っていたが 21世紀に似たことがおきるととは、おどろきだね 的中だね https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20181005-00099374/ ノルウェー地元メディアのノーベル平和賞予想、平和賞について思うこと 鐙麻樹 | 北欧ノルウェー在住 ジャーナリスト&写真家 10/5(金) 8:12 (抜粋) 平和賞受賞者の予想は、どこの国でも人気がある。国際平和研究所(PRIO)などよりも、地元のメディアが、独自のネットワークで調べた候補者のほうが、当たる可能性が高い。 10年間、平和賞のニュースをノルウェー現地で追っていて思うこと 平和賞予測が大好きな人や、平和賞に違和感を感じる人は、下記に敏感になっていたほうがいいのでは、と私は個人的に思う。 ノルウェー語ができないと、追いにくい情報かもしれないが、 ノルウェーで普段どういう国際事情がニュースになっているか 受賞者発表の前日に、ノルウェー国営放送局NRKとテレビ局TV2が出す予想をチェック ノルウェーという国で、人々はどのような価値観を持っていて、毎日どのようなニュースが重要視されているか さて、ノルウェー国営放送局NRKは、おなじみの行事、受賞者が発表される前日の夜22時に、予想リストを公開した。 NRKは、ここ数年で注目を集めた、5つのテーマをあげる。 1.#MeToo NRKによると、女性が直面する問題に関係する人物が、受賞する可能性が高い。 過激派組織ISの人質となったNadia Murad氏が、候補者の一人に入っている。彼女はすでにノルウェーを訪れて、自分の体験を話しており、大きな反響を呼んだ(動画はこちら、NRKニュース)。 コンゴの産婦人科医デニス・ムクウェゲ博士の名前もあがっている。 鐙麻樹 ノルウェー オスロ在ジャーナリスト、写真家、メディアコーディネーター、ニュースリサーチャー。上智大学フランス語学科08年卒業。オスロ大学メディア学学士号(副専攻:ジェンダー平等学)、大学院で修士号取得。ノルウェー国際プレス協会・理事会役員。個人事業主として現地で起業、現地から政治ニュースなど幅広く寄稿。 2015年に産業推進機関イノベーション・ノルウェーより「ノルウェーを突出した方法で日本に広めた優秀な大使」として表彰。 『ことりっぷ北欧』オスロ担当、「地球の歩き方オスロ特派員ブログ」、「朝日新聞GLOBE+」、noteでも連載中。Instagram、Twitter、Facebook @asakikiki これは、トランプに対する一撃になるだろう https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/naze25noganoberuositanoka ひるまず性暴力の告発に立ち上がった25歳の女性がノーベル平和賞を受けた その横顔 2018年のノーベル平和賞は、コンゴのデニ・ムクウェゲ医師とイラク出身のナディア・ムラドさんに贈られた。25歳の女性が、なぜ授賞したのか。 2018/10/05 20:11 Yoshihiro Kando 貫洞 欣寛 BuzzFeed News Editor, Japan (抜粋) 今年の平和賞のテーマは「紛争下での女性への性暴力」に対する啓発。「勇気ある人」とノルウェー・ノーベル委員会に称えられたナディアさんは、どんな人なのか。なぜノーベル平和賞を受賞したのか。 ナディアさんはノーベル平和賞の有力候補として注目を集めるようになっていた。 10月5日のノーベル平和賞発表で、委員会はナディアさんに授賞する理由をこう説明した。 「戦時の女性への性暴力は戦争犯罪であり、国際安全保障への脅威である。戦時に女性の基本的な権利と安全を保障しなければ、より安全な世界にはならない」 「ナディアは脱出後、声を上げることを選んだ。わずか23歳で国連親善大使に選ばれた。ナディアは今年、女性への虐待に対して発言を続けた。ムクウェゲ氏とともに、この問題で世界の先頭に立った」 https://ja.wikipedia.org/wiki/MeToo#cite_ref-25 MeToo (抜粋) #MeToo(ミートゥー)は、「私も」を意味する英語にハッシュタグ(#)を付したSNS用語。 運動の拡がり 欧米 (2017) 11月9日、アラバマ州上院補選の共和党候補ロイ・ムーア元判事が複数の女性から性被害を告発された。これに対しムーアは「魔女狩りであり、典型的なフェイクニュースだ」と反論したが[24]、12月12日の選挙で落選した[25]。 11月29日、NBCが看板情報番組『トゥデイ』司会者のマット・ラウアーをセクハラ疑惑で解雇した[29]。これには、ドナルド・トランプ大統領も反応を示した[30]。この件について、弁護士でコメンテーターのジェラルド・リベラは、ラウアーを擁護し、局の対応に懐疑的な見解を示した。それを受けて、ベット・ミドラーがリベラによる過去の性被害を告発した1991年のインタビュー動画をツイッターに投稿した[31][32]。 25.^ 米上院補選で民主党候補が勝利 トランプ氏に逆風BBC 2017年12月13日 30.^ 米NBC人気キャスター、性的違法行為で解雇 トランプ氏も反応afpbb 2017年11月30日 http://www.afpbb.com/articles/-/3153515 米NBC人気キャスター、性的違法行為で解雇 トランプ氏も反応 AFP 2017年11月30日 8:42 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 北米 米国 ] (抜粋) 米国では映画界の大物ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)氏のセクハラ疑惑問題をきっかけに、映画やテレビ、報道業界の有力者らによる性的違法行為、セクハラ、性的暴行疑惑に対する怒りが高まっており、その中にラウアー氏も含まれることになった。 10人以上の女性からセクハラ被害を受けたと非難されたドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、このニュースに飛びつき、NBCとその親会社の幹部も偽ニュースを流したことで解雇されるべきだとツイッター(Twitter)に投稿した。 トランプ大統領は昨年の大統領選挙の最終盤で、過去に女性の体を触ったことを下品な言葉で自慢げに語る映像が明るみに出たことで、公に謝罪している。 だが、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は29日、トランプ大統領は当選直後、ある共和党の上院議員に「あれは自分の声だと思わない」と語っていたと報じている。(c)AFP/Daniel WOOLLS >7.あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい?民主主義でないことは確かだが・・w 中華人民共和国には普通選挙があるよ。 ただし、選挙システムからして政権交代が起きにくいように設計されている疑いは拭えない。 そのために普通選挙がいくらあっても政権交代が起きない一党長期政権状態になっている。 >>134 うむ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB 中華人民共和国の政治 中華人民共和国の政治(ちゅうかじんみんきょうわこくのせいじ)は、一党独裁制の社会主義共和国体制である。 中華人民共和国憲法には、中国共産党による国家や社会への領導(指導)が明記されている。 中国の権力構造 中国の権力機構は、中国共産党、国家機関、行政機関、中国人民解放軍の4つに分かれている。これら権力の関係は、規則と現実が必ずしも一致していないため、理解には注意が必要である。 中国共産党が国家を優越するという政治構造から、中国共産党の最高指導者が中国の最高権力者となる。 中国共産党の党軍であり、事実上の国軍でもある中国人民解放軍の統帥機関である中国共産党中央軍事委員会主席を務める者が中国共産党の最高指導者となる。 党総書記は党中央政治局常務委員会が選び、国家主席は全国人民代表大会が選ぶことになっているが、実際には党総書記は前任者からの継承、国家主席は中国共産党の指名を全国人民代表大会が追認することで決定されている(ただし党主席兼中央軍事委員会主席の華国鋒は次代のケ小平に失脚させられた)。 党中央政治局常務委員会、全国人民代表大会それぞれのメンバーは、その下部組織から選挙され、その何段階か下のメンバーを党員あるいは国民が選ぶという形を取っている。 >>135 ・中華人民共和国の政治(ちゅうかじんみんきょうわこくのせいじ)は、一党独裁制の社会主義共和国体制である。 ・中華人民共和国憲法には、中国共産党による国家や社会への領導(指導)が明記されている。 ・中国共産党が国家を優越するという政治構造から、中国共産党の最高指導者が中国の最高権力者となる。 てことだね 民主主義のインフラとしての電子投票 若者の投票率が低いと言われるが、電子投票になれば若者の方が投票率が高くなったりしてー(^^ ここら辺りから、21世紀の民主主義が考えられると思うよ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%8A%95%E7%A5%A8 電子投票 電子投票(でんし とうひょう)とは票を入れる行為を電子化した投票(方式)のこと、あるいはそのような投票を行うことをいう。投票所における投票で電子機器を用いて行う投票のほか、インターネットなどのコンピュータネットワークを介しての投票などが含まれる。 目次 1 概説 2 日本の公職選挙における電子投票に関する経緯 3 各国の活用 3.1 エストニア 3.2 韓国 現在、日本の公職選挙で用いられることがある電子投票は上記の投票行為における電子投票だけであり、条例を定めた地方自治体の選挙において採用された例があった。これを規律する関連法規は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」(いわゆる電子投票法)である。 日本における株主総会での議決権行使については、2002年の商法改正により、インターネット投票を導入できるようになった。 エストニア 2002年に電子投票の実験が行われ、2005年の地方議会議員選挙において正式に電子投票が採用された。その後、2007年の国会議員選挙ではインターネットを介した電子投票も実施され、さらには2009年6月の欧州議会議員選挙においてもインターネットを介した電子投票が実施されている[2]。 またインターネット投票の危険性として指摘されている投票の強要や買収に対する「安全弁」として、一度電子投票を行った場合でも、投票受付期間中であれば、投票を変更することも可能となっている。 やれやれ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36243670Y8A001C1I00000/ ICPO総裁事件の不気味、「異質な中国」世界に発信 2018/10/8 16:13日本経済新聞 電子版 異常な事件と言わざるを得ない。9月下旬から行方不明になっていた国際刑事警察機構(ICPO)の孟宏偉総裁は、中国当局に身柄を拘束されていた。「異質な中国」では法治の常識が通用しない。そんな現実を、習近平(シー・ジンピン)政権は自ら世界に発信してしまった。 わずか1行だった。「孟宏偉を違法行為の疑いで目下、国家監察委員会が監察・調査している」。 このノーベル賞も、アンチトランプ賞だな https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36243900Y8A001C1I00000/?nf=1 ノーベル経済学賞、ノードハウス氏ら 気候変動の影響研究 日経 2018/10/8 19:21 スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を米エール大学教授のウィリアム・ノードハウス氏(77)と米ニューヨーク大教授のポール・ローマー氏(62)に授与すると発表した。技術革新と気候変動の要素を経済成長と結びつけた功績を評価した。授賞式は12月10日にストックホルムで開く。賞金は900万スウェーデンクローナ(約1億1200万円)を2人で分ける。 同委員会は2人の研究について「長期的かつ持続的に経済成長を生み出すための方法を考案した」と授賞理由を説明した。 ノードハウス氏は経済成長と気候変動の関係を定式化したことで知られる。二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスを、一単位あたり減らすための限界費用の考え方を提唱。日本や米国など世界各国が温暖化ガスを減らすための政策枠組みをつくるのに貢献した。炭素税の導入などの政策介入を訴えたことでも知られる。 ローマー氏は企業の研究開発(R&D)などで起きるイノベーション(技術革新)が経済を成長させるという「内生的成長理論」を確立した。1987年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・ソロー氏が確立した経済成長モデルでは、経済は時間がたてば一定レベルに収束するという考え方に基づいていた。 ローマー氏は、知識やアイデアを一度習得すれば、低コストで大規模な利用が可能になるという「収穫逓増の法則」に着目。企業の研究開発や教育で生み出された知識により、経済が成長し続ける仕組みを理論化した。同氏は2016年から18年まで世界銀行のチーフエコノミストを務めた。同氏の研究は特許制度や研究開発補助金に関する議論に影響を与えている。 まああまり人の事はいえんじゃあないかな? 中国人はめったに切腹しないが 我が国は自害が相場じゃあないかい? なあ中川くんなんかなあw トランプは中国に勝てない https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36244270Y8A001C1I00000/ GM 中国販売14%減 7〜9月期、米中貿易戦争で敬遠か 日経 2018/10/8 19:47 【北京=多部田俊輔】米ゼネラル・モーターズ(GM)が8日に発表した中国での7〜9月期の販売台数は前年同期比14.9%減の83万5934台だった。一部車種の人気が落ち込んだうえ、米中貿易戦争で消費者が米国ブランドを敬遠しているとみられる。1〜9月期の販売台数も前年同期実績を下回っており、足元の不振が続けば、2018年通年で前年実績割れになる可能性も出てきた。 GMは独フォルクスワーゲン(VW)と中国市場での販売台数トップを競う2大ブランドの一角。1〜9月期の販売台数は前年同期比2.5%減の268万330台だった。GM中国法人の広報によると、GMはこれまで毎年、販売台数が増えてきたとしている。不振が長引けば、通年でマイナスに落ち込む可能性も出てきた。 販売低迷の原因について、業界関係者は「中国市場全体の不振や主力ブランドでのエンジンの刷新が中国の消費者に不評だったこと」などと指摘する。米中貿易戦争も背景にあり、北京市内の販売店の店員は「不買運動は起きていないものの、米国ブランド車を敬遠している雰囲気がある」と指摘する。 >>140 中川父子のどちらかね? https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E6%98%AD%E4%B8%80 中川 昭一(なかがわ しょういち、1953年(昭和28年)7月19日 ‐ 2009年(平成21年)10月3日[1]) 戦後昭和期に衆議院議員・閣僚を務めた中川一郎は父 同年10月4日、東京都世田谷区の私邸2階の寝室で倒れているところを、郁子夫人によって発見された。東京消防庁による救急搬送先で死亡が確認されたが、実際の死亡日時は発見前日の10月3日と推測されている[1]。56歳だった。死因について、その後遺族は弔問客に急性心筋梗塞と説明していたとされるが[15]、実際の死因の特定は行政解剖の結果待ちとなった[16]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E4%B8%80%E9%83%8E 中川 一郎(なかがわ いちろう、1925年(大正14年)3月9日 - 1983年(昭和58年)1月9日) 自殺説と他殺説 その死にはいくつかの疑問点があるとして、今もって議論されることがある。 遺書もなく、また急ぐように2日後には火葬したことや、死因の変更などでにわかに「他殺説」が浮上した。直前、中川は当時第一秘書だった鈴木宗男と口論した噂はあるが、根拠はない。中川の秘書から北海道選挙区選出参議院議員となった高木正明が、本人の名誉を考え早急の火葬を行う指示を行ったとされる。 中川の死から5日後の1983年1月14日、東京のソ連大使館からモスクワに宛てたKGBの暗号電報に、ソ連のスパイであり、テレビ朝日専務だった三浦甲子二の話として「中川は明らかに他殺だ。CIAの手先に消された」と記されていたことが明らかになっている。ほか、「鈴木はCIAと結託して中川を収賄疑惑に引き込んだ」との記述も確認されている[22]。 エロゲー廃人速報改 http://erogehaijin.com/ ・生活保護の不正受給カミングアウトして自慢 ・DMMから脅迫工作員で雇われる ・アフィで稼ぎまくり ・DLsiteはじめ各流通やメーカーへの脅迫 ・ステマ工作で金貰ってるのは言うに及ばず ・風俗通い・焼肉ざんまい エロゲー廃人速報改 http://erogehaijin.com/ / ̄ ̄ ̄ ̄\ (ヽ,,,/ /・ヽ /・ヽ \ /) (((i )  ̄  ̄ ( i))) <これからもエロゲー廃人速報改(ナマポ不正受給)を応援して下さいね(^^)v ,/∠| (_人_) |ゝ \ (__\ \_| /,__) 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>139 >このノーベル賞も、アンチトランプ賞だな https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36244850Z01C18A0I00000/ ノーベル経済学賞の2者、米政権を会見で批判 日経 ノードハウス氏、気候変動巡り「ばかげている」 ノーベル賞 経済 北米 2018/10/9 7:47 【ニューヨーク=大塚節雄】2018年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米国の2人の経済学者が8日、それぞれ記者会見し、トランプ政権の政策運営を陰に陽に批判した。「炭素税」の提唱者で知られるウィリアム・ノードハウス氏(米エール大教授)は、気候変動を疑問視する政権の姿勢を「ばかげている」と発言。「難しい時期に(対策を)やり遂げる必要がある」と述べた。 技術革新が経済成長に与える影響で新たな理論を打ち立てたポール・ローマー氏(米ニューヨーク大教授)は「肝に銘じなければいけないことは、グローバル化とは単なるモノの交易ではなく、アイデアの共有だということだ」と述べ、孤立主義に傾く米政権への危惧をにじませた。第一線の米経済学者らとトランプ政権との「緊張関係」をうかがわせた。 アンチとらんぷ https://mainichi.jp/articles/20181009/k00/00e/030/092000c 米歌手テイラーさん 民主支持表明 ファンに投票呼びかけ 毎日新聞2018年10月9日 08時21分(最終更新 10月9日 11時10分) http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181010-118-OYTPT50074/search_list_%25E6%25B0%2591%25E4%25B8%25BB%25E4%25B8%25BB%25E7%25BE%25A9__ 民主国家 外部の介入注意 中露の世論工作 脅威指摘 読売 2018年10月10日 ◆クリストファー・ウォーカー氏 (抜粋) 中国やロシアによる対外世論工作をシャープパワーと名付け、その脅威を指摘した米論文が注目を集めている。著者の米政策研究機関「全米民主主義基金」のクリストファー・ウォーカー副理事長が本紙のインタビューに応じ、「民主主義国家は外部からの民主プロセスへの介入に注意しなければならない」と警鐘を鳴らした。(ワシントン支局 大木聖馬、写真も) ――トランプ政権が中国の選挙介入を主張している。 中国が行使しているシャープパワーのパターンの一つに合致する。中国はシャープパワーを行使する対象を、メディアやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの情報空間、大学や調査研究機関などに選択的に絞っている。 http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181007-118-OYTPT50053/search_list_%25E6%25B0%2591%25E4%25B8%25BB%25E4%25B8%25BB%25E7%25BE%25A9__ [地球を読む]民主政の危機 偏った民意が招く独裁…細谷雄一 慶応大学教授 読売 2018年10月7日 (抜粋) 世界の民主政――民主主義に基づく世界各国の政治に今、巨大かつ重大な変化が生じている。 その変化に注目する著作が、この1年で立て続けに刊行された。 1冊は、スティーブン・レビツキーとダニエル・ジブラットという2人の米ハーバード大教授による「民主主義の死に方」(新潮社)だ。もう1冊は、英ケンブリッジ大教授のデイビッド・ランシマンが書いた「民主政の終わり方」(邦訳未刊行)である。 米国にトランプ政権が誕生し、中国やロシアのような権威主義体制の国家が影響力を強めている。こうした中で、独裁主義的な指導者が民主主義のルール拒否、対立相手やメディアの否定、暴力の許容などの行動に走ることで、民主政に不可欠な条件が浸食され、政治が堕落する様子を両書は見事に描写している。 この米英両国を代表する政治学者たちは、共通の危機感を抱いている。 それはすなわち、「我々は今、民主政が崩れゆく瞬間を目撃している」という問題意識だ。しかも、世界で最も強固で、最も伝統ある民主政国家であるはずの米国が、そのような危機に直面していることに、彼らは動揺しているのだ。 深刻なのは、戦争や革命、テロといったニュースであれば、すぐに報道されるが、そのような静かで構造的な変化が進行しているさまは、多くの人に気づかれにくいことである。 レビツキー、ジブラット両氏は次のように論じる。「軍事クーデターやそのほかの暴力的な権力の奪取はまれであり、ほとんどの国では通常通り選挙が行われている。それでも、民主主義は別の過程を経て死んでいく。冷戦後の民主主義の崩壊のほとんどは、将軍や軍人ではなく、選挙で選ばれた政治家が率いる政権そのものによって惹ひき起こされてきた」と。 ところで、「民主主義の死に方」という邦訳のタイトルは、正確ではない。というのも、同書の原題「How Democracies Die」にある「デモクラシー」は、「思想」ではなく「政体」を意味しているからだ。 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html ソニーが売却したVAIO、「V字回復」のワケ 読売 メディア局編集部・中根靖明 2017年04月21日 11時30分 (抜粋) 2014年にソニーが不採算事業として売却し、投資ファンドのもとで独立したパソコン(PC)メーカー「VAIO」(長野県安曇野市)。15年に就任した大田義実社長は、1年で売り上げを倍増させ、本業のもうけを示す営業利益を黒字転換させるなど「V字回復」させた。これまでも通信機器会社や化学材料会社の経営再建を成功させてきた大田社長に、これまでの取り組みと、今後の展望を聞いた。 赤字スタートからEMS立ち上げ 私は独立して2年目に社長になり、まずは国内特化を継続して、「(利益を増やし)量を追わない」戦略で経営することにしました。 一方、ソニー時代は一般向け販売が主でしたが、法人向け(BtoB)を中心に販売する方針に転換し、専門の営業部隊を作りました。また、国内中心とはいえ、少しだけ海外販売も始めました。さらに、250人もの社員がPC専業で食べていくのは難しいと感じ、今までソニー製品のためにしか使われていなかった技術や製造設備を外に持ち出そうということで、EMS(電子機器の受託生産)事業を始めました。 >>150 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html?page_no=3 (抜粋) 既存技術を生かした新規事業 ――EMS事業は、台湾や中国の企業が強い。VAIOならではの強みがあると考えたのですか。 「安い製品を安く作ってくれ」という発注は受けないことにしました。VAIOは元々、ソニーのデジタル製品の生産を担ってきた歴史があります。 安曇野では(電子マネーなどに採用されている非接触型ICカード技術)「FeliCa」(フェリカ)の関連製品や、犬型ロボット「AIBO」(アイボ)なども作っていたので、技術者も生産設備もレベルが高い。 遊ばせておくのももったいないので、PCの技術者にもEMSにかかわってもらい、新規事業として立ち上げました。PC以外の機器も、設計から試作品作り、組み立てや物流、修理まですべての機能がそろっています。お客様から「こういうものを作りたい」と言われたら、設計の段階から請け負います。 ――どういった企業から請け負っているのでしょう。 講談社の「鉄腕アトム」型ロボット組み立てキットや、トヨタ自動車のコミュニケーションロボット「KIROBO mini」(キロボミニ)などですね。ロボットにはPC生産の技術が応用できます。また、「Moff Band」(モフバンド=スマホなどと連動させ、腕や足に巻いて動かすことで、疑似的に野球や楽器演奏などを楽しめるおもちゃ)も受託生産しています。 ――EMSは稼ぎ頭になりそうですか。 まだまだ成長途上ですが、社員250人のうちかなりの人数をEMSに割いています。始めたのが1年あまり前ですが、2017年5月期の決算で(事業のもうけを示す)営業黒字を予想しており、PCに次ぐ「第二の柱」になりそうです。また、PCの技術者の手が空いたとき、EMSを手伝ってもらうといったように柔軟な体制をとっています。 >>151 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html?page_no=4 (抜粋) ――一時、東芝や富士通との事業統合も検討されましたが、結局白紙になりました。組織の強みを生かすためには、他社との事業統合よりも、独立独歩でやっていくのがよかったのでしょうか。 私は複数の企業の再建を手掛けてきました。どこでもそうですが、まずは会社として安定させないといけない。そう考えた時、他社と統合しても(社員が)幸せにはなれないと考えました。EMSも含めて、技術力から新事業が徐々に染み出していくような会社にするのが理想です。 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html?page_no=5 (抜粋) 経営再建は「シンプル」 ――元々、物流や通信など畑違いの分野の企業を再建してこられましたが、ITは初めての挑戦でした。VAIOでも成功できたのはなぜでしょう。 どんな会社にも、いいところと悪いところがあり、それらを早く見極められるかどうかがポイントです。日本のメーカーでは、「日本で製造するとコストが高くなるので海外で」となりがちです。 そうではなく、会社の中を見渡して、(日本の)製造拠点が会社にとってどういう意味を持つのかということなどを、一つ一つ考えていく必要があります。まず(再建対象の会社に)入る前にいいところと悪いところをきちんと見極めたうえ、悪いところは直し、いいところは伸ばして発展させる。ある意味、非常にシンプルです。そのために、お客様の目線に立つことが大切です。 一方で、ソニーから離れて自由になった部分もあるので、(EMSで)技術を売るようにしました。そこでまったく新しいものを作り出せることに気づいたんです。 https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/040/054000c 靖国神社 小堀宮司が退任へ 会議で「不穏当」発言 毎日新聞2018年10月10日 18時50分(最終更新 10月10日 21時06分) (抜粋) 靖国神社は10日、小堀邦夫宮司(68)が退任する意向を示していることを明らかにした。神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が(一部週刊誌に)漏えいした」と説明している。 小堀宮司を巡っては、一部週刊誌が6月の会議で「(天皇)陛下は靖国神社をつぶそうとしている」などと発言したと報じていた。 >>154 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%A0%80%E9%82%A6%E5%A4%AB 小堀 邦夫(こほり くにお、1950年9月6日 - )は、日本の作家、靖國神社宮司。元伊勢神宮禰宜、神社本庁参与。詩人、作家。 来歴 和歌山県生まれ。京都府立大学文学部を卒業し、皇學館大学大学院国史学専攻修士課程、國學院大學神道学専攻科修了[1]。1977年より伊勢神宮に奉職。 1997年には「Yayoi-replicater」(神宮の本質)と題してハーバード大学で講演。奉職の一方で、神宮祭祀・神宮制度史・式年遷宮制度史・神宮教学などを基本に、伊勢神宮から未来へのメッセージをテーマとして各地で講演している。 2018年(平成30年)3月1日より靖國神社宮司[2]。 6月20日、靖国神社の定例会議で「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど、靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「はっきり言えば、今上天皇は靖国神社を潰そうとしているんだよ」など今上天皇や皇太子夫妻を批判する発言を行った。一部週刊誌で上記の発言が報道されたことをうけ、宮内庁に行き、陳謝するとともに退任の意向を伝えた。[3] >>155 みんな靖国神社とか天皇陛下を利用しようとしているんだね http://bunshun.jp/articles/-/9255 ノーベル賞受賞 本庶博士と小野薬品工業の“軋轢” 「週刊文春」編集部 source : 週刊文春 2018年10月18日号 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000310-bunshuns-soci 有料 「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年10月18日号 最終更新:10/11(木) 11:00 記事提供期間:2018/10/11(木)〜2019/6/8(土) グローバリストの世界同時 株安キター ロスチャイルドに気をつけよう https://forbesjapan.com/articles/detail/23397?internal=top_firstview_01 Forbes ビジネス 2018/10/12 17:30 米株価急落は利上げが原因? 的外れなトランプの弊害 Panos Mourdoukoutas http://blogos.com/article/331182/ 記事 五十嵐仁2018年10月12日 13:50 BLOGOS 米中間選挙でのトランプ・共和党の地滑り的大敗の兆候 (抜粋) ヘイリー国連大使の突然の辞任も、中間選挙に微妙に影響するかもしれません。この辞任によって、国際社会でアメリカがどのように受け取られ、扱われているかに国民の思いが至る可能性があるからです。 ヘイリー辞任の理由は明らかにされていませんが、国連でのアメリカの孤立、地位や影響力の低下に嫌気がさしたのかもしれません。今回の辞任で、しばらく前の国連総会での演説でトランプ大統領が冷笑、失笑、嘲笑された光景を思い出しましたが、国連での会議や諸外国の外交官との接触で、ヘイリーさんは日常的にあのような対応に直面してきたのではないでしょうか。 あの国連総会でのトランプ大統領は一人の喜劇役者にすぎず、かつての大国アメリカの大統領としての威厳は失われ、各国の反応にはひとかけらの敬意も尊敬も感じられませんでした。アメリカ国民からすれば大いにプライドを傷つけられたことでしょうし、国連でアメリカを代表していたヘイリーさんからすれば、なおさらそうだったにちがいありません。 トランプ大統領の下で、アメリカは傷つき、孤立し、かつての威厳と覇権を失いつつあります。こんなアメリカを黙って見ているわけにはいかないという気持ちが、一人の女性歌手にすぎなかったスイフトさんを揺り動かしたのではないでしょうか。 アメリカ国民は、自らが選んだ大統領がトランプでもジョーカーだったことに気付き始めたのかもしれません。もし、中間選挙で民主党が大勝するとすれば、勝たせたのはトランプ大統領その人だったということになるでしょう。 >>162 株価が落ち着くかどうかは、もう少し経たないと分らないだろう 今の政治献金って制度が、民主主義を腐らせている 献金は全部国庫にぶちこみ、立候補者には国から金を与えて、みんな同じ条件で競争すりゃいいと思う http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181015-118-OYTPT50243/list_NEWSKO 米中関係、「新たな冷戦」状態に…調査研究本部主任研究員 林 路郎 読売プレミアム 2018年10月18日3時0分 注目すべきペンス演説 “新たな冷戦”時代の幕開けを印象づけたのは、10月4日にペンス米副大統領がワシントンの研究機関「ハドソン研究所」で行った演説である。中国の政治、経済、外交、軍事、人権政策などに踏み込み、その政治体制すら公然と批判した。米国が中国に対抗していく決意と戦略の基本方針をトランプ政権として初めてまとまった形で示した。 ペンス氏の言葉は、一党独裁体制を敷く中国共産党への敵意にあふれていた。「共産党は関税、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃取、自国産業への補助金など、自由・公正な貿易と合致しない政策の武器庫を使用してきた」と、米国の経済権益を脅かす問題点を列挙し、その担い手たる党の責任を糾弾した。 “債務漬けの罠わな”と批判されるようになった中国の海外でのインフラ整備が象徴する対途上国投資や南シナ海の軍事要塞化、メディアや孔子学院を動員した米国などでの宣伝工作など、中国の多くの行動の背後に「悪意」が潜むとの認識が随所にちりばめられていた。 ペンス演説には、グローバル化の過程で米中やその他の国々の間に築かれた国際的な部品供給網や、中国に進出した米企業の利益を犠牲にすることもいとわない覚悟すら見え隠れする。世界制覇の野望を抑え込むには、民間の多少の経済負担はやむを得ないと考えているのではないか。 米ソ対立時代の対共産圏輸出統制委員会(ココム)のような貿易規制の再来を感じさせる。日本の対中経済関係の前途には、暗雲が立ちこめ始めたのだろうか。 >>166 はい https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E5%8A%A9%E6%88%90%E6%B3%95 政党助成法 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91 政党交付金(せいとうこうふきん)とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%8C%AE%E9%87%91 政治献金 概説 現在の日本では、政治家個人への献金は原則として禁止されており、政治家に献金する場合は、政治団体(一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会など)を通じて献金することになる。 これは、日本国籍を持つ個人献金のみ可能で、一政治団体に対して年間150万円迄の政治献金が可能であり、企業献金は企業の意を受けた政治家によって政府の施策が歪められる原因にもなるため、一切禁止されている(≒賄賂)。 献金は、個人献金だけでなく企業献金も可能であるが、企業が、政治家が支部長を務める政党支部に対して献金するという方法を取れば、政治家が企業献金を受け取ることが可能になることから、企業献金の抜け穴であると批判されることもある。無所属議員は、政党を通じて企業献金を受け取ることが出来ず、政党助成金制度ともあいまって、政党に所属する議員と比較して、資金力に格差があると言われている。 日本では、政治献金には金額に上限が設けられているほか、国から補助金を受けている企業や3年継続して赤字の企業は、政治献金ができない等の質的制限も設けられている。フランスやカナダのように、企業献金を全面的に禁止している国がある一方で、英国やドイツのように政治献金に上限規制がない国もある[1]。 >>168 やっぱない国あるじゃん 献金なんて施策が歪む制度いらんのじゃね? 政党交付金もいらんだろ 議員は相当高い給料貰ってるんだから、それ持ち寄って資金にしろよな https://style.nikkei.com/article/DGXMZO28602900W8A320C1000000?ora 出世ナビ キャリアコラム 孫さんも一目ぼれした「クイズ王」 目指すキャリアは 日経 2018/4/1 東京大学の医学生で「クイズ番組」でも活躍する水上颯さん テレビのクイズ番組に次々出演して一躍有名になった東京大学の水上颯さん(22)。開成高校から東大理科3類に現役合格、現在は医学部の学生だ。「イケメンクイズ王」と女性ファンも急増している。実はソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏も早くからのこのクイズ王に注目、「孫正義育英財団」の異才支援プロジェクトにも水上さんの知恵を借りたほどだ。クイズ王はどんなキャリアを目指すのか。 ■孫氏から突然「会いたい」と 「突然、僕の先輩の先輩を通じて、孫さんが僕に会いたがっていると。大学1年生だから、2015年ですかね。なんであんな有名な社長がと驚きました」。東京都渋谷区の孫財団が提供する施設の一室で、水上さんは照れくさそうにこう話す。 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO28602900W8A320C1000000?ora& ;page=2 東大の入試は論理的な思考力が問われる。高校3年生まで塾にも通わず、クイズに明け暮れていた水上さんだが、「さすがにまずい」と東大受験専門塾の「鉄緑会」の門をたたいた。 ■調子に乗ったら大変だ 水上さんは、「テレビに出たいというのではなく、クイズがやりたいから、テレビ局に行くという感じなんです。テレビに出て、チヤホヤされて調子に乗っていたら、大変なことになるということはよく分かっていますから」という。 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO28602900W8A320C1000000?ora& ;page=3 ■未知の分野 脳に関心 東大や京都大学からは研究医になる学生が少なくない。「ほかの臓器のメカニズムはかなり分かってきていますが、脳はまだまだブラックボックスなんです」と水上さん。孫氏はAI(人工知能)分野に並々ならぬ関心を持っている。水上さんら96人の異才に対してこう語った。「君たちは、AIが人類の知的能力を超える『シンギュラリティー』の時代が到来するときに、人類を代表する可能性のあるリーダー候補だ」 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>169 いや、品行方正で能のない指導者が良いか それとも、品行方正でなくとも能力のある指導者が良いかという問題だな おれま後者を選ぶよ 日本の国家予算が100兆円 貧乏人じゃ、 国家の運営はできないぜ 伊藤博文、田中角栄 時代が違うといえばそれまでだが 品行方正で無能はいらんぜ http://historivia.com/cat1/ito-hirobumi/395/ 痛快なぐらい女好きだった伊藤博文 ひすとりびあ 明治の元勲の中で、女好きといえば初代内閣総理大臣・伊藤博文の右に出る者はいない、ということになっています。 http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-5f69.html れんだいこのブログ 2012年10月 3日 (水) 田中角栄の妻及び愛人との絆考 ここで、田中角栄の妻及び愛人との絆について考察してみる。興味深い田中角栄の人となりが判明するからである。思いつくままに記すので、正確には今後書き直したり付け加えたりすることにする。只今はスケッチとして書き遺しておく。 >>171 流石にそれは論点ずれてる 献金沢山貰う奴が能力のある指導者ってわけじゃなかろう 貧乏人じゃ国家の運営はできないとか言ってるが、使う金が別だしな 安倍とか自民党がどうのこうのってスレじゃないんだから、献金制度が良いか悪いか語れよ 消費税増税ほんとキツイ 軽減税率だけでなく 富裕税を新設してもらいたい。 >>173 いやいや、問題はその人の能力をどうやって見分けるかだ やっぱ、その人の歩んできた人生で、いろいろ困難を乗り越えたり、リーダーシップを発揮したり、お金儲けも大事 で、(小説みたいな)言葉だけじゃなく、献金は現実ですよね 献金を集めるのは、現実の一つの能力の証しだと思うよ >>174 >富裕税を新設してもらいたい。 それはあるわな というか、いまでも累進税率で、富裕層は税金を多く払う だが、問題は抜け穴で、正確に所得を把握できないとか、あるいは海外のタックスヘイブンにお金を出して、税金を逃れるとかがあった だから、消費税という流れなんだよね (富裕層の税金逃れを防止しようと、マイナンバー制なんだがね。まだ、本来の主目的の脱税捕捉にフル活用まで行っていない(表向きの説明は”脱税捕捉”じゃ無かった)) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E9%80%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E 累進課税 近代以降の国家は富の再分配の観点に立ち、富を一部の階層へ集中させず国民全体に広く分配することで社会福祉を実現してきた。高所得者の所得に高い税率を課し、低所得者の税率を低くする累進課税は、富の再分配を端的に実現する税制といえる。 米国は中国に勝てないだろう というか、中国とケンカしようというときに 中国以外のいろんな国に、ケンカをふっかけすぎでしょ? 日本も、ケンカをふっかけられた方なんだが https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36771220S8A021C1X12000/ 「米中貿易戦争、10年続く可能性」丸紅会長 2018/10/23 6:30日本経済新聞 電子版 (抜粋) 米国は中国に制裁関税の第3弾を発動し、中国も報復した。トランプ政権が仕掛けた貿易戦争は一段と出口が見えなくなっている。経済同友会で国際関係委員会委員長を務める朝田照男・丸紅会長に、日本企業への影響などを聞いた。 >>176 >富裕層の税金逃れを防止しようと、マイナンバー制なんだがね。まだ、本来の主目的の脱税捕捉にフル活用まで行っていない(表向きの説明は”脱税捕捉”じゃ無かった) 例えば、SF小説風に書けば 未来では、AIが、マイナンバーを使って、富裕層の所得を捕捉し、払った税金と突き合わせて、脱税を指摘するとかは、考えられるね(^^ >>175 最初に献金貰う仕組みを作った奴ならまあ評価に使えるかもしれない でも今の自民は、以前からの仕組みを使い倒してるだけ リーダーとしての能力を測るだけなら害の方が大きいと思うぞ 企業献金は厳しく規制しなきゃいけないが 企業がカルトを介して議員を送り込むのは止めようがない 民主主義というのは性善説でしか成り立たないな 教科書では悪意を持った連中がいるってことが考慮されていない >>176 よくご存知の方がいて良かったです 本当にその通りですね パナマ文書みたいに税逃れをしている 人たちを取り締まればいいのですが。。 トヨタのような輸出関連企業は消費税還付金で実質的には消費税を払っていませんのでそちらも問題があると思います 中国のことわざ 「一山不容二虎」(1つの山に2頭の虎はすめない) かも知れないが 中国との関係改善は、日本にとって必須だよ https://www.sankei.com/world/news/181026/wor1810260003-n1.html 日本と中国、戦略的互恵の行方 アジアに2虎は並び立つか 2018.10.26 05:00 https://www.sankei.com/world/news/181026/wor1810260003-n3.html 寺田教授は「アジアで多国間協力を推進するには中国との関係改善が欠かせない。今回の安倍訪中は、米国とも中国とも対立しない戦略的外交の第一歩となるものだ」とみる。 しかし、日本の政治に詳しい中国の大学教授は将来の日中関係に悲観的だ。 「結局のところ、良好な関係は長続きしないだろう。日本に日米安保条約がある以上、中日の互恵関係は限定的なものにならざるをえない」 そして、中国のこんなことわざを紹介するのだ。 「一山不容二虎」(1つの山に2頭の虎はすめない) >>179 だから、政治家の能力テストを開発して、毎年それを受けさせるのはどうか? 政治家の能力テストである水準以上とれないやつは、ふるい落とすことにする そうすれば、献金無しもありと思うよ だが、いまは献金が能力テストのかわり >>180 >>183 な、テストの中にカルトをふるい落とす仕組みを入れる(例えば面接とかね) >>181 >トヨタのような輸出関連企業は消費税還付金で実質的には消費税を払っていませんのでそちらも問題があると思います 輸出の消費税なしはそれで良い トヨタは、企業の利益の方で多額納税しているよ >>183 テスト受けさせて最低限の能力を確保するのは良いと思う しかし献金は能力テストの代わりにはならんわ 癒着と不正の温床だから、どう考えても負の効果の方が大きい これちょっと面白そう 資本主義だから、こういう部分で市場競争があるんだ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35581360Q8A920C1000000/ レクサスにヤマハ発ダンパー、減衰で「剛性感」高める 日経 2018/10/24 6:30 http://www.cox.co.jp/company/inc.html コックス株式会社 COX Incorporated (抜粋) ヤマハ発動機の発明によって誕生し、複数の国内自動車メーカーが市販車へ採用している革新的自動車パーツ「ヤマハ パフォーマンスダンパー」を、世界で初めてアフターマーケット向けの単一商品として展開するにあたり、コックスのチューニングスキルの一つである車両解析能力が認められた結果「COXボディダンパー」の名称で2006年7月より発売を開始。 これまでにVW、Audi、BMW、Porsche等さまざまな車種用製品を専用設計にてリリースしています。 >>186 まあ、いまの野党は旧社会党の勢力が強くなったからな 憲法改正は後ろ向きだろう >>187 まあ、ようは現実の政治は 綺麗ごとの表(正)の部分だけじゃないってことさ 負の部分もないと、アメリカのトランプやくざとは、渡り合えないだろうね 中国にも習近平やくざがいるがね >>183 >>187 そう言えば米で昔、隠しカメラ設置して色んな政治家に不正献金してごっそり検挙ってのあったな。 あれ、日本でもやれば良いのに。 このスレの前身の”資本主義というOSは不具合が多発だ!”スレpart29 でテンプレに書いたけど、下記なんだが https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2 資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 2 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2015/11/08(日) 「2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ。あと、中国の膨張主義」 まあ、2015年で思っていたのは トランプさんがもう少し賢いと思っていたんだが ”あてはずれ”だった >>191 >そう言えば米で昔、隠しカメラ設置して色んな政治家に不正献金してごっそり検挙ってのあったな。 >あれ、日本でもやれば良いのに。 売春や麻薬では オトリ捜査もあるよね(^^; https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ 【正論】中国の「微笑」は戦術的秋波だ-キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦/ar-BBP5C8R?li=AA570j&ocid=spartandhp 【正論】中国の「微笑」は戦術的秋波だ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 株式会社 産経デジタル 2018/10/30 11:32 (抜粋) ≪潜在的脅威は今後も続く≫ ここで重要なことは戦略と戦術の区別だ。中国にとって日本は潜在的敵対国であり、尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない。現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔(くさび)を打つための戦術でしかない。 一方、日本にとっても中国の潜在的脅威は今後も続く戦略問題だ。されば現時点で日本に可能なことは対日政策を戦術的に軟化させた中国から、経済分野で可能な限り譲歩を引き出すことだろう。 現在日中間で進んでいるのはあくまで戦術的な関係改善にすぎない。こう考えれば、欧米と普遍的価値を共有する日本が、産経の主張が強く反対する「軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢」をうやむやにしているとまでは言えない。 (4)中国の面子(めんつ)だけは潰せない 中国との付き合いで最も難しいことの一つが「面子」の扱いだ。日中で面子の意味は微妙に違うようだが、公の場で中国人を辱めれば、思いもよらない逆上と反発を招くことだけは確かだろう。 逆に言えば、公の場で中国人の面子を保つ度量さえあれば、彼らは実質面で驚くほど簡単に譲歩することが少なくない。その意味でも首脳会談は成功だったのではないか。 米国でのトランプ大統領の動きを見ていると 戦前、ドイツでナチスとヒットラーが台頭した事象とダブってくる https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100208& ;g=use トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針=大統領令で憲法規定変更 時事ドットコムニュース トランプ氏の発言は、投票まで1週間に迫った中間選挙をにらみ、急増する中南米からの不法移民への強硬姿勢を支持層にアピールするのが狙いとみられる。同氏はこれまでも、永住権(グリーンカード)発給の見直しを打ち出すなど、途上国などからの移民に厳しく臨む方針を示してきた。 米憲法修正14条は「米国およびその管轄地で生まれたか帰化した者は、すべて米市民権を有する」と規定している。市民団体「全米市民自由連合」(ACLU)はトランプ氏の主張を「反移民感情をあおるもので、あからさまな憲法違反だ」と批判。「大統領令で憲法(の条項)を消し去ることはできない」と反発した。(2018/10/31-06:26) >>195 まあ、要するに 自分で都合の良い 威勢のいい そういうことを 喚き散らして 民衆をひきつける まあ、 小泉に同じだけどね http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181104-118-OYTPT50082/search_list_%25E3%2583%258A%25E3%2582%25A4__ 大型企画地球を読む 読売 [地球を読む]東アジアの将来 「トランプ流」 日米同盟に影…ジョセフ・ナイ 国際政治学者 2018年11月4日 (抜粋) 今、トランプ米大統領は中国に貿易戦争を仕掛け、日本とも対米貿易黒字を標的にした交渉を開始した。9月に発表された2国間合意では、トランプ氏が警告していた自動車関税の発動は先送りされたが、日本を中国側に追いやってしまいかねないとの懸念も出た。 中国の習近平国家主席が10月に安倍首相と首脳会談を行う予定であったこともそうした批判的意見の背景にあった。 日中間の力の均衡はここ数十年で著しく変化した。中国の国内総生産(GDP)は2010年にドル換算で日本を追い越した(中国は1人当たりGDPでは依然、日本に大きく遅れているが)。 今や想像することも困難だが、つい20年ほど前、多くの米国民が恐れたのは中国ではなく、日本に追い越されることだった。米国を抜きにした日本主導の太平洋ブロックの出現はもとより、日本と米国の戦争さえ予測する本がいくつも出版されたものだ。 だが、そうはならなかった。クリントン政権は日本との安全保障同盟を再確認すると同時に、中国の台頭を容認して世界貿易機関(WTO)加入を後押ししたのである。 1990年代初頭、多くの識者が日米同盟は冷戦の遺物として捨て去られると信じていた。貿易摩擦が高まる中、92年大統領選に名乗りを上げたポール・ソンガス元上院議員のスローガンは「冷戦が終わり、日本が勝利した」であった。 この選挙で勝利したクリントン大統領の政権は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」で始動した。しかし、96年にクリントン氏と橋本首相は日米安保共同宣言を発表し、日米同盟は冷戦後の東アジアの基盤であることを明確にした。 ただ、病巣はもっと深いところにあった。公然と語られることはめったになかったが、日本側は、米国が中国の方を向けば自分たちはおろそかにされるという懸念を抱いていたのだ。 つづく >>197 90年代中頃、筆者が日米同盟再定義の交渉に参加していた時、国旗の置かれたテーブルで向かい合う日本側当局者たちが公式発言で中国を論じることはほとんどなかった。だが後刻、酒の席になると彼らは、中国が力を付ければ米国の関心は日本から中国に移るのではないか、と筆者に尋ねてきたものである。 中国台頭 日米はどう抑制 日本側の示した不安は別に驚きでなかった。二つの同盟国の防衛能力が同等でない場合、より相手に依存する側がその同盟関係に不安を持つようになるのは必然である。 日本には長年、一通りの軍事能力を十分に備えた「普通の国」になるべきだという主張があった。非核三原則の一部を破棄して核兵器を開発しろという専門家すらいた。 だが、こうした行動を取っても、おそらくは解決できる問題よりも多くの新たな問題を生み出してしまうだけである。「普通の」国(それがどのような意味合いであれ)を目指しても、日本の力は決して、米国とも中国とも対等になることはないだろう。 今日、日本には改めて米国に見捨てられるのではないかと懸念するだけの理由がある。トランプ大統領の「米国第一」主義と保護主義的政策は、同盟に新たな危険を突きつけるものだ。環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退は日本に衝撃を与えた。安倍首相は巧みにトランプ氏の機嫌を取る形で衝突を回避したが、日米間には深刻な相違が残った。 トランプ政権が国家安全保障を口実に鉄鋼製品やアルミニウムへの関税を課したことは安倍首相にも驚きだったはずで、日本国内の不安に油を注いだ。 さらにトランプ政権は、アジアの同盟諸国がもっと自国の防衛に努めるべきだとの考えを示し、米軍の前方展開配備の価値についても公然と疑問を投げかけたのである。 つづく >>198 こうしたトランプ流のやり方を見て、日本はリスク分散のため中国ににじり寄ることを余儀なくされるのではないか、と懸念する専門家も現れた。これは現段階では杞憂きゆうだろう。たとえそうした選択肢が検討されても、広がりは見せないはずだ。中国の力が支配的になることに対する日本人の懸念は大きい。 日本にとって米国との同盟は依然、最良の選択だ。ただそれも、トランプ氏がこれ以上余計なことをしなければの話である。 これまでのところ、日米同盟はなお際立って強固だ。安倍首相は2年前、トランプ氏が大統領に当選するといち早く接近してまずニューヨークのトランプタワーで会い、その後も首都ワシントンやフロリダ州パームビーチにある大統領の別邸「マール・ア・ラーゴ」で会談を重ねた。 両首脳の関係は、国防総省にとっては安全保障問題で緊密な日米協力を維持することを可能にした。北朝鮮問題で同盟の焦点は絞られ、トランプ氏にとっては、米国が日本を「100%」支えると確約する機会にもなったのである。 四半世紀前にクリントン政権が認めたように、中国の台頭は東アジアに日米中3か国の力の均衡を生み出した。米国と日本が同盟を続けられれば、勃興する中国の力が穏健なものになっていくための一助となる環境を形成することもできる。だが、その成否は、トランプ政権が同盟をうまく維持できるかという一点にかかっているのである。 審判は下った https://www.bbc.com/japanese/46107110 【米中間選挙】 トランプ氏の無敵状態はいつまで続くのか? 2018年11月6日 ジョン・ソープル BBC北米編集長 (抜粋) もし民主党が善戦し、投票結果が当初の予測通りとなって民主党が下院の多数議席を握れば、話は大きく変わってくる。 勢いに乗る野党は、ホワイトハウスを政府手続きの決まりごとでがんじがらめにするはずだ。相次ぐ召喚状で資料提出を命令し、ブレット・キャバノー最高裁判事の任命に関するメール、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言内容記録、これまで決して表ざたにならなかった大統領の納税申告書の詳細の開示を求めるだろう。 そして、ムラー検察官の捜査予算を増額し、大統領の大事な計画について予算措置をことごとく妨害するだろう。 つまり、トランプ氏に足かせをはめるということだ。 ニューヨークの大富豪だったトランプ氏は2015年の夏に黄金のエスカレーターに乗って大統領候補となって以来、無敵オーラに包まれてきたが、もしこの中間選挙で民主党が躍進すれば、その輝きに初めてひびが入ることになる。そうすればトランプ氏は突如として、打倒可能な存在に思えてくるだろう。 世界経済は縮小方向に入った アメリカ株価は今後下落方向 金利アップはない 日本、中国、ユーロも経済縮小方向 株価は年末にかけ 暴落と予想する者が居る そりゃ株価なんて上がると予想する人もいれば、下がると予想する人もいるでしょうよ。 だから何。 納税額1000万毎に一票選挙権を付与した方が良いとおもう 現役世代の票が増える https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37564520Z01C18A1DTA000/ 中国「異形の統治」、どう向き合うか(一目均衡) アジア総局編集委員 小平龍四郎 日経 2018/11/12 5:30 (抜粋) 11月初め、マレーシア・クアラルンプール。経済協力開発機構(OECD)が世界各地の市場関係者を集め「アジアの企業統治(コーポレートガバナンス)」を題材に討論会を開いた。 https://www.nikkei.com/content/pic/20181112/96958A9F889DE1E5E7E4E6E7E0E2E2EBE3E3E0E2E3EA968693E2E2E2-DSXMZO3756512009112018DTA001-PN1-4.jpg 公式の議論では必ずしも十分に取り上げられていなかったが、中国企業への関心も強かった。「中国企業のガバナンスをこってり論じるべきではないか」。匿名を条件にこう語る参加者に何人か会った。 最近の企業統治に関する国際会合は、「中国」抜きには始まらないという雰囲気を感じるのも事実だ。 下落の局面でもあっても、グローバルな投資家は中国株から逃げられない。だからこそ中国企業のガバナンスに関心をもたざるをえない。 そこで大きな懸念として浮上するのが、中国企業の取締役会が大きな決断をする時、事前相談を義務づけられている「共産党委員会」という会社内の機関だ。昨年10月の時点で上海・深?市場に上場する3410社のうち、436社が共産党の経営関与を認める定款を持っていた。香港の上場企業や外資との合弁でも委員会をつくる圧力がかかる例もあるとされる。 まさに、異形のガバナンス。先進国の統治形態になれた投資家にはそう映る。 米シンクタンクのアジア・ソサエティーも11月、「取締役会と党委員会の機能分担」や「国際ビジネスの経験を持つ社外取締役の登用」を提言。どちらも中国型ガバナンスを頭から否定するのではなく、現実的な改良を求める内容だ。 異形を認知させるほど存在感を高めた中国。逃げられないのならむしろ、積極的に関与するのも一案だ。中国株といかに向き合うか。グローバル投資家の自問が続く。 >>205 賛成だ 300万円毎に1票でどうだ? 500万の人は、もう100万稼いで、2票獲得しようとなるし >>203-204 おれの予測は 1.米中紛争は、トランプの負け いまの中国は、米国が片手で勝てる相手ではない にも拘わらず、トランプはあちこちに敵を作り過ぎだ 2.なので、米中紛争は、近々どこかで米国側が妥協を探りだす 3.経済は数字だけではない 従来は、数字重視の経済学 だが、数字だけの経済学が 地球温暖化を招き、住めない地球を作り出した(あるいは作り出そうとしている) これは、短期的にはともかく長期的には帳尻が合わなくなるぜ 以上 >>208 株価が下がると思うなら、こんな匿名掲示板に書き込むより空売り一択では。 あんまり額を細かく設定すると、その計算にお金がかかるから、高額に設定した方がいい気はする 選挙自体のコストが下がったら比例させたら良いと思うけど http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484 Wedge Washington Files 2018年11月12日 「トランプ主義」の限界が露呈した米中間選挙 斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長) (抜粋) http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/0/0/500/img_0072d38cccc59257488eb6fb5d21663c931869.jpg 中間選挙後の記者会見で質問したCNNの記者を出入り禁止にしたトランプ大統領(REUTERS/AFLO) 今年の米中間選挙は、共和(上院)、民主(下院)がそれぞれ勝利し、痛み分けに終わったとする見方がある。これは的外れだ。大統領就任以来、猛威をふるった「トランプ主義」の限界が露呈した選挙でもあったことを見逃してはならない。 これまで国内外にさまざまな波紋を投げかけてきた破天荒な「トランプ主義」(Trumpism)の限界をはからずもさらけ出したことになる。 「トランプ主義」とは(1)国家の危機をいたずらにあおる(2)人種間の対立をあえてかきたてる(3)常軌を逸脱した言動や独善的政権運営によりつねに有権者の関心を引き寄せる(4)虚言、誇張にみちたツイートやスピーチを繰り返しマスメディアを混乱させる――などからなる彼独特の特異な政治スタイルを指す。 大統領の「虚言、誇張癖」については、すでに本欄でも指摘してきたが、ワシントン・ポスト紙専門チームの追跡調査によると、これまでの自らのツイートや発言を通じ「事実とは異なる(false)、あるいは誤解を招く(misleading)」発言回数は実に4700回以上にも達している(9月18日付け「先鋭化するトランプ大統領のメディア攻撃」)。 こうした「トランプ主義」に対し手厳しい裁きが下ったのが、今回の中間選挙だった。以下にその結果を詳しく見ていきたい。 >>213 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=2 全米の「人民の意思」を幅広く反映した民主党 このように、民主党がかなりの差をつけ多数を制する原動力となったのは、とくに女性、ラテン系、黒人系などのマイノリティ、若年層、高学歴の都市近郊居住者たちだったとされ、彼らがトランプ大統領の女性差別発言、移民蔑視政策、同盟諸国批判、ホワイトハウス内部の混乱などをめぐり、例年以上に大挙して票を投じたことが勝因につながったと分析されている。 今回の下院選挙の結果で見る限り、全米の「人民の意思」を幅広く反映したのが民主党だった。 就任以来「ポピュリズム」(人民主義)を売り物にして来たトランプ大統領としては、民主党にそのお株さえ奪われる結果となったともいえる。 >>214 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=3 「反トランプ」ムードが最も端的に現れたのは、州知事選だった。 9日現在の集計では、民主党はミシガン、ウイスコンシン、カンザス、ネバダ、ニューメキシコ、イリノイ、ペンシルバニア7州で共和党現職知事を破る一方、民主党現職知事はすべて再選を果たした。 このうち、ウイスコンシン、ミシガン、ペンシルバニアの中西部3州は2016年大統領選でトランプ当選を決定づけた重要州と位置付けられていたが、今回、民主党の党カラーである“ブルー・ウェーブ”に飲み込まれたかっこうとなった。 “buyer’s remorse”(買い物した客の後悔) これらの結果は、2年前の大統領選でトランプ氏に投票したラストベルト(さびついた工業地帯)や農鉱地帯の有権者の間でさえ、すでに“buyer’s remorse”(買い物した客の後悔)と呼ばれる意識変化が起こっていたことを暗示している。 >>215 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14484?page=4 2020年大統領選での再選はありうるのか? これまでの「トランプ主義」は今回の中間選挙で、共和党地盤である中西部を含め手厳しい裁きを受けたことは否めない。もしトランプ氏が、それにもかかわらず従来通りの独善的な政治手法を今後も取り続けるとすれば、2年後の大統領選での再選の道は一層遠のくことになるだろう。 >>210-212 納税額にした方がいいかも 沢山税金を納めた人に多く投票権を与える もちろん、税金を納めていない人にも1票を与える前提だがね >>217 それが確信なら年末に空売り。 それもあやふやなら無責任。 >>219 確信かなんかしらんが 未来は常に未確定だよ だが、人は未来を確実に知ることはできなくとも なにか予測を立てて行動するしかない 卑弥呼の昔は、亀甲占いだったらしい 現代人は、 リスクヘッジで保険を掛けながら 行動するんだよ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54665 安倍政権の「中国接近」に米国で痛烈な非難の声 「トランプ大統領は安倍首相の友人ではなくなる」と威嚇 JBpress 2018.11.14(水) (抜粋) http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/0/4/600w/img_045365cfa287b5bbfb5f65b30da60767129254.jpg ドナルド・トランプ米大統領、米首都ワシントンのホワイトハウスにて。安倍首相の「友人」ではなくなってしまうのか?(2018年11月9日撮影、資料写真)。(c)NICHOLAS KAMM / AFP〔AFPBB News〕 安倍晋三首相の最近の中国への接近に対して、米国のトランプ政権周辺から手厳しい非難の声があがった。中国の国際規則を無視する膨張に対して米国が断固たる抑止の政策をとり始めたのにもかかわらず日本が中国と融和しようとしているのは米国外交への妨害だ、とする非難である。 https://www.cnn.co.jp/world/35127597-3.html 型破りなトランプ外交、日中の接近招く結果に 2018.10.25 (抜粋) https://www.cnn.co.jp/storage/2018/10/25/62a7fa0b51db5aca824b9c6e265982c1/t/768/432/d/shinzo-abe-xi-jinping-super-169.jpg 長く複雑な歴史を共有することで、日中両国の溝はなかなか埋まらないのが実情だ/JIJI PRESS/AFP/Getty Images 外交面では、北朝鮮との高官級の交渉で、北朝鮮や韓国、米国の間でかやの外に置かれていた。日本側はそれを重く受け止めている。 オーストラリアなどの同盟国と異なり、日本は鉄鋼やアルミニウムの輸入品にかかる関税からの免除の措置を受けられなかった。むしろ、トランプ氏は日本との貿易について厳しい言葉を浴びせた。 今年4月には、トランプ氏がツイッターで、日本は「何年にもわたり貿易で我々に打撃を与えている」と発言。日本の対米貿易黒字は700億ドルに近い数値となっている。 オーストラリアのシンクタンク、ローイー・インスティチュートの上級フェロー、リチャード・マクグレガー氏は「トランプ氏の貿易に関する政治意識は1980年代からそのまま出てきたようなものだ」「トランプ氏は日本や韓国が公正にプレーしていないと信じていて、その見方に固執している」と語る。 >>221 残念ながら、米国は中国には勝てない その前提で、日本は国家戦略を立てるべき 安倍外交は正しいと思うよ 二年後トランプは再選されないと思う そうなったら、また米国の手のひら返し 日本は翻弄されることになる それは想定内でなければならない 福島原発トリチウム除去に可能性 ロシア試験施設 処理費790億円!?/ https://lituum.exblog.jp/25978198/ https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181114-00103819/ 今後、トランプ大統領の政策は「アメリカ第一」ではなく「オレサマ第一」になるとの懸念 立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」(旧iAsia)編集長 11/14(水) 11:00 yahooニュース (抜粋) 「アメリカ第一」を掲げるが、今後は保身のための、こうした「オレサマ第一」政策を強行するのではないかとの指摘も出始めた。 >>226 40年以上、アメリカの政界の裏事情を取材してきたコーン支局長は、一息ついた後、次のように話した。 「モラー特別検察官は何も語らない。我々にも何も語っていない。だからトランプは恐れているわけだ」 そして、今回の選挙結果が大きいと話した。 「今度の選挙で下院の委員会は民主党がおさえることになった。下院は、行政府に対して、トランプとその一族に関わる疑惑について関係書類の提出を求めることができる。 また、関係者の証人喚問もできる。それは、これまでのような『お願いベース』ではもうない。委員会から指示が出せる。これは大きい」 その際、焦点になる書類がある。 「焦点は、トランプが頑なに開示を拒否しているタックスリターンだ。民主党は、これの提出をIRS=内国歳入庁に求める。」 焦点となるタックスリターン タックスリターンとは日本で言う納税書類だ。規則ではないが、歴代の大統領は自ら開示してきている。コーン氏の言ったIRSとは、日本の国税庁にあたる。 ところがトランプは開示を頑なに拒否している。記者会見で記者に問われると、「そんなものに関心があるのは記者くらいだ」と言い放っている。その後、世論調査でも多くの人が開示を求めているとなると、「現在、IRSの調査を受けているので開示できない」と言って拒否している。しかし、実際にはそうした調査は行われていないようだ。 なぜこのタックスリターンが焦点なのか。それは、この書類にトランプ大統領の所得や資産内容が記載されているからだ。特に注目されているのが借入だと言われている。 >>228 これは、コーン支局長の片腕のラス・チョーマ記者が語ってくれた。 「例えば、トランプ大統領は過去、何度もビジネスに失敗している。事業の倒産は6度を数える。実際に、トランプはあまりビジネスで成功していない。ところが、ホテルをオープンさせ、ゴルフ場を買収するなど、常に新たな事業に着手している。当然、誰が支援しているのかが、我々の関心はそこに行く」 私自身、ワシントンDCにいた時、ホワイトハウスの近くにトランプ氏がオープンしたトランプ・インターナショナル・ホテルを調べたことがある。情報開示を求めて得た資料を読むと、このホテルのオープンにかかる費用は全てドイツ銀行からの融資で賄われていることがわかった。60年間で返済する契約で、返済が滞ればドイツ銀行のものとなることになっている。 実は、トランプ大統領は多くの事業でこのドイツ銀行から融資を受けていることが指摘されている。問題は、事業の成功例の乏しいトランプ氏に、なぜドイツ銀行が多額の融資を行えたのかという点だ。 チョーマ記者は、次のように話した。 「トランプが大統領になるだろうとの見立てで融資していたとしたら、それはそれで問題だが、ドイツ銀行が、トランプが大統領になると思って先行投資をしていたとは思えない。私は、どこかの国や機関が融資の際の信用保証を行った可能性が高いと見ている」 それは国なのか、国の機関なのか、それとも、ある国の有力者なのか。チョーマ記者は「これ以上は憶測なので言えない」と話しつつ、「そこがトランプ大統領の疑惑の核心だ」と話した。 因みに、ドイツ銀行は不正融資などの疑いで現在、アメリカの司法省の調査を受けている。言うまでもなく、大統領がこの調査に介入するような動きがあれば、それもまた新たな問題となる。 >>228 「悪いが、話すと命が危なくなる」 このタックスリターンの話をきく中で、妙な話を耳にした。昔から付き合いのあるアメリカの公共放送NPRの記者とレストランで話をしていた時のことだ。 「トランプ大統領のタックスリターンの中には、サウジアラビアの関係も出てくるんじゃないか?」 そう水を向けた時のことだ。冷静な彼が、両腕で声のトーンを抑えるよう示していった。 「サウジの話は今、ワシントンの記者の間ではしないことになっている」 私が怪訝そうな顔で彼の顔を見ると、次のように言った。 「悪いが、話すと命が危なくなるからだ」 その表情は真剣だった。私は状況を察して話題をロシアの疑惑に戻した。 今後について希望を見出す要素はない この選挙でも、トランプ大統領は分断を煽るような発言に終始した。選挙後に国民に融和を呼び掛けることもなかった。バーンズ記者に、今後のアメリカに対して、楽観視できる点はあるのか尋ねてみた。 「残念ながら、今後について希望を見出す要素を見つけることはできません。将来、そういう時期を持たねばなりませんが、この大統領では難しいでしょう」 「アメリカ第一」から「オレサマ第一」へ 小池都知事「私は母になれなかった」 発言 女性は、子供を生める期間が短い 35歳を過ぎると、卵子の老化が大きな障害になる 「私は母になれなかった」は、たいへん重い言葉だね だが、男も、「私は父になれなかった」とならないようにね https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37840910W8A111C1EA3000/?nf=1 小池都知事「傷ついた。私は母になれなかった」 知事会議の議論巡り 日経 2018/11/16 15:34 東京都の小池百合子知事は16日の定例記者会見で、9日の全国知事会議に関し「(小池氏を)ちゃかすような発言があって、非常に困惑した。安易な発言に大変傷ついた」と述べた。「母としてどうのこうのと言われたが、私は母になれなかった」などと説明した。 小池氏は「できるだけ多くの女性に仕事も子育てもやってもらえる環境づくりを、私自身ができなかったことをかなえてほしい、という思いからしている」とも話した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37903650X11C18A1EA1000/ ホワイトハウスは賭博場 トランプ政策は危険域に 「恐怖の男」著者 ボブ・ウッドワード氏に聞く 2018/11/17 18:00日本経済新聞 電子版 (抜粋) トランプ政権の内幕を記した「FEAR 恐怖の男」の著者、ボブ・ウッドワード氏が日本経済新聞の取材に応じた。かつてニクソン元大統領の不正をスクープした同氏はホワイトハウスが危うい政策の「カジノ(賭博場)」と化したと警告し、中間選挙後の米国に「激変の前兆」があると語った。 ■権力とは「恐怖」 ――恐怖(FEAR)という題にはどんな経緯が? 「2年半前、トランプ氏へのインタビューで権力をどう使うかと聞いた。『真の権力とは……この言葉は使いたくないが……恐怖だ』が答えだった。極力、人を恐れさせるのが力の源泉だというのだ」 「大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に、こっちの核ボタンは君のよりも大きいと脅し、会談が実現した。戦争をしないと約束して敵意を散らしたのはいい。だがトランプ氏は北朝鮮が核を廃棄するという極めて非現実的な期待をしている」 ――取材の過程は。 「関係者の自宅を訪ね、話を聞いた。大統領に近い人々も彼の政策や行動に憂慮しているからこそ、家に上げてくれた。この国は『統治の危機』にひんしている。日記や内部文書を入手し、本に多くを盛り込んだ」 ――トランプ氏の考え方や行動への評価は。 「貿易赤字で米国がお金を失うという理屈は明らかな間違いだ。安く品質の良い物が買えれば他の消費にお金を回せる。それでも政権は中国への制裁関税に突き進む。貿易戦争は経済学博士の中国に幼稚園で遊ぶ米国が挑んでいる構図だ」 「トランプ氏は選挙に勝つ期待もなく大統領に当選し、自己確認と快感を覚えた。『みんな間違いだ。おれは正しかった』と確信した。日本や韓国などとの防衛同盟は資金の無駄だと彼は思っている。マティス国防長官が『格安な出費です』と言っても理解しない」 >>232 ――それでも9割を超す共和党員はトランプ支持という事実は? 「重要だ。エリートや不平等への怒りに『私はあなたの味方です』と応え、人々は共感した」 ■激変への前兆 ――中間選挙で上院は共和党、下院は民主党が多数を獲得しました。 「トランプ氏は行政府を完全に、司法の最高裁判所を効率的に支配し、立法府のなお半分を押さえる。大統領は任期中に権力を強めるが、トランプ氏は誰よりもその傾向が顕著で、権力を自分のために行使している」 「一方で中間選挙には激変への前兆がある。有権者の間でトランプ氏の統治や発言への考えが変わりつつある。人々は現在と将来に不安を抱き始めた。経済は好調だが、企業や富裕層の減税という、甘い物で子供が元気づく類いの刺激策だ。これから厳しい経済の冷却や収縮の時期が来る」 ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)氏 1943年生まれ、エール大卒後に海軍へ。退役後、地方紙を経て米紙ワシントン・ポスト入りした。ニクソン大統領の再選を目指すグループが野党の民主党本部に盗聴装置をしかけた「ウォーターゲート事件」でニクソン氏が事件の隠蔽に関わった事実を明るみに出し、頭角を現した。 調査報道の先駆けとなったこの報道で73年、同僚記者とピュリツァー賞を受賞。その後も歴代政権の内幕を描く著作を出版し、著名ジャーナリストの地位を確立した。 今回の新著「恐怖の男」では、軽率に重要政策を決定するトランプ大統領に政権高官が振り回される様子を描いた。トランプ氏の暴走を食い止めようと周辺が書類を隠すなど豊富なエピソードがちりばめられている。邦訳は12月4日発売、日本経済新聞出版社刊。 資本主義と関係ないかもしらんが ゲーム機が身近にある時代の病気かもな https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37735990U8A111C1000000/ ゲーム依存 子供の日常、人格を侵食 ドキュメント日本 2018/11/18 16:07日本経済新聞 電子版 「ゲーム依存」が若年層を中心に広がっている。疾病としての認知は進んでおらず、治療や支援体制はいまだ確立していない。ひとたび依存状態に陥ると、日常生活に深刻な支障をきたすこともある。1日の大半をゲームに費やす子供、親からの相談を受ける医師らを訪ね、依存の実態を取材した。(石原潤) 新潟市内の一戸建て住宅に住む中学1年の少年(13)は、この数カ月ほとんど自室の押し入れに閉じこもっている。 AIからみですが、ご参考 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37751260U8A111C1000000/ 自動運転車の中身はスタートアップの塊だった CBINSIGHTS 日経 2018/11/19 2:00 (抜粋) https://www.nikkei.com/content/pic/20181119/96958A9F889DE1E5E5E7E3E0E4E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3768440013112018000000-PN1-6.jpg 今回のリポートで紹介する市場マップは未上場の現存企業のみが対象で、すべてを網羅しているわけではない。カテゴリーは一部重複しており、各社は主な用途に応じて配置されている。 ライダーは最先端のセンサーとみなされる。車の周囲の3D描画を作成できるほど精度が高く、物体検知を支える。 https://www.nikkei.com/content/pic/20181119/96958A9F889DE1E5E5E7E3E0E4E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3768455013112018000000-PN1-4.jpg 米半導体エヌビディアはシミュレーションの最先端を走る大手企業の一つだ。5月にはクラウドを使ったシミュレーションシステム「Drive Constellation(ドライブコンステレーション)」をリリースした。 このシステムには同社の画像処理半導体(GPU)が搭載されており、自動運転システムに処理させるセンサーデータを生成する。エヌビディアは数十億マイル分の特別シナリオで、自動運転のアルゴリズムの訓練を提供できる。 エヌビディアは9月、このシステムをコグナタや米Parallel Domain(パラレルドメイン)、独シーメンスなどの提携各社に公開した。 マイティAIが収集されたデータを意味づけするために使っているテクニックの一つが、動画をピクセル単位に分割し、精緻な処理を可能にする「画像セグメンテーション」だ。 https://forbesjapan.com/articles/detail/23986 2018/11/20 11:30 Fobes 「アマゾンもいつか潰れる」 真実味を帯びるベゾスの発言 Richard Kestenbaum , CONTRIBUTOR https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719651000.html?utm_int=news_contents_news-main_003 ゴーン会長逮捕 高額報酬への批判恐れ虚偽記載始めたか NHK 2018年11月22日 4時30分 (抜粋) 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で、側近の代表取締役が「フランスでゴーン会長の報酬額が知られていれば批判を受けてルノーから解雇されていたかもしれない」などと周囲に話していたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は8年前に高額の役員報酬が開示されることになったのをきっかけにうその記載を始めたとみて、実態解明を進めています。 当時、フランスでは金融危機の影響で大企業の役員の高額な報酬への批判が高まっていて、日本で高額の役員報酬が初めて開示された平成22年の日産の役員報酬の総額は前の年より9億円少なくなりました。 この年、公表されたゴーン会長の報酬は8億9000万円で、その後も10億円前後で推移しているとしていました。 特捜部は役員報酬が開示される制度の導入をきっかけにゴーン会長が突出した高額の報酬への批判を恐れてうその記載を始めたとみて、実態解明を進めています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38452620T01C18A2000000/ 反マクロンデモ、政権最大の危機 南仏・パリで死傷者 収束の気配見えず 日経 2018/12/3 【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が、2017年の就任以来最大の危機を迎えている。マクロン氏に反発する1日の仏各地のデモで、南仏で1人が死亡、パリで130人以上が重軽傷を負った。デモは3週末連続で、収束の気配はみえない。企業の投資判断などにも影を落とすおそれがあり、仏政府は非常事態宣言を約1年ぶりに発令する検討を始めた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38610430W8A201C1000000/?df=2 [FT]サマーズ元米財務長官が寄稿:米、現実的な対中戦略持て 2/2ページ 2018/12/6 ■米国が世界最大の経済大国の地位を失う時 中国が、現在の国際秩序に対する脅威ではないと言っているのではない。そして、米国が1世紀に及ぶ支配の末に世界最大の経済大国の地位を失うことになれば、それは極めて重大な事態だ。米国は今後10年の間にIT(情報技術)、人工知能(AI)、バイオ技術の分野で確実ではないものの覇権を失う可能性がある。そうなった場合、国際秩序が大きく変わることに伴うトラウマは一段と大きなものになるだろう。 米国は、自国の経済規模が世界最大の国の半分になっている2050年の世界を想像できるだろうか。たとえ想像できたとしても、米国の政治リーダーはその現実を認め、そんな中にあっても世界を形づくるような交渉をすることができるだろうか。 米国にとって経済規模で抜かれる事態は受け入れられないかもしれない。しかし、これを止める手段があるだろうか。米国は衝突を起こさずに中国を抑えつけることができるだろうか。 これらは明確な答えがない非常に難しい問題だ。だが、だからといって、こうした問題を無視して目先の不満だけに集中するという言い訳は通用しない。中国が繁栄し、成長する権利を米国が受け入れるのであれば、中国は個々の貿易問題については対応する姿勢を見せている。人口の多さから早晩、世界最大の経済大国になると分かっているからだ。 ■米国は今のうちに中国と向き合うべきだ これは、米国が今のうちに向き合うべき問題だ。世界経済のグローバル化がここまで進んだ今、中国を脅すことはできても、抑えつけることはできない。無理を押し通そうとすれば、中国政府内の最も強硬な反米派を勢いづかせることになる。 トランプ氏は欠点も多いが、歴代の米大統領が避けてきた手を使って中国に経済問題に取り組ませている。問題は、同氏がこれを重要な成果につなげられるかだ。米国は話せば分かる相手だと中国を納得させる手腕と、貿易について小粒な交渉に終わらせない意思がトランプ氏にあるかがカギとなる。我々は望みを持つことはできるが、あまり期待しすぎないほうがいい。 (2018年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/ ) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38938360U8A211C1000000/ [FT]トランプ氏より問題なのは米国の外交エリートだ 2018/12/17 5:50日本経済新聞 電子版 (抜粋) ベトナム戦争よりひどいミスだといえるだろう。エリートたちは、明朝以来最大となる、地政学における中国の台頭を許した。 中国を相手にトランプ氏が事態をめちゃくちゃにする可能性は依然、とてつもなく高い。同氏の掲げるサウジアラビアとの対イラン同盟も注視しておくべきだ。 ■より大きな過ちを犯したのはブッシュ氏 だが、トランプ氏は今のところ、ブッシュ氏が最初の2年間に引き起こしたダメージに匹敵するようなことはしていない。皮肉なのは、トランプ氏が批判を浴びているミスの多くをブッシュ氏が犯したことだ。ただしブッシュ氏の方が大きな規模で過ちを犯しただけだ。 こうしたミスの一つが、西側の同盟関係を弱体化させたことだ。トランプ氏は欧州を一蹴し、北大西洋条約機構(NATO)を脇へ追いやり、単独行動主義の米国を満喫している。 ブッシュ氏も同じことをした。「古い欧州」(イラク戦争に反対したフランス、ドイツなどの欧州諸国)をあざ笑ったことから、「9.11」の同時テロ後にNATOからの支援の申し出をあっさり退けたことまで、ブッシュ氏は少なくともトランプ氏と西側の結束を弱めるのに同じくらい寄与している。 現在、ネバー・トランプ運動の参加者は、大統領がルールに基づく国際秩序を破壊していると批判している。その言い分は正しい。だが、彼らはブッシュ氏がイラクに侵攻したときにその秩序を捨て去ることを喜んだ。 >>243 トランプ氏は無能だとの批判も浴びている。ここでも、やはり批判は正しい。だが、トランプ氏の専門家嫌いも、外国の統治を支援するためにインターン(実習生)や聖書学校の卒業生を任命したブッシュ氏の振る舞いと比べると見劣りする。イラクの「連合国暫定当局(CPA)」の人選にブッシュ氏が無頓着だったことで、我々はその代償を今なお払い続けている。 その呪いが、イランに力を与え、過激派組織「イスラム国」(IS)を誕生させ、中東において米国が善い国であるという考えを覆した。トランプ氏は問題を悪化させたとはいえ、オバマ氏と同様に後遺症に対処している。 ネバー・トランプの急先鋒(せんぽう)でイラク戦争の応援団だったウィリアム・クリストル氏は先月、「今後数十年の重要な外交政策の目標は、中国の体制転換であるべきではないのか」とツイートしている。 中国については不穏なことに、トランプ氏とブロブは中国と対峙しなければならない、という同じ見解を抱くようになっている。その手法については意見が異なる。トランプ氏に批判的な向きは、「新冷戦」に勝つために米国は同盟国と合意を形成した方がいいと考えている。彼らはトランプ氏の2国間の闘争主義を嫌う。また大統領が鈍感であることも嘆いている。 中国の国家主席と休戦を交渉しているその日に、中国のスター実業家の一人が逮捕されたことを知らなかったとは一体どういうことなのか、と。 まだ日が浅い今世紀の物語は、中国の力を予想以上に押し上げた米国の失態の連続だ。にも関わらずこの状況を引き起こした張本人たちの手に主導権が戻るのも奇妙な話なのだが。 By Edward Luce (2018年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/ ) >>244 まあ、トランプは中国に勝てない まあ、米国は中国には勝てない いまや、中国は米国一国で対抗するには、大きく力が強くなりすぎた だから、一国主義ではなく、欧州や日本やカナダやその他多くの国と連携し、国連も活用して、 「法の支配と国際秩序」を全面に押し出して対抗すべきところ 自分が、一国主義の法秩序無視やっちゃ、それは勝てないでしょうね 選挙へのロシア介入、あるある辞典だね 日本でもあるあるかもな https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39068580Y8A211C1000000/ ロシア、SNSに大量投稿 米大統領選で介入工作 米上院の第三者機関が報告書 2018/12/18 【ワシントン=中村亮】米議会上院の情報特別委員会は17日、外部の2つの第三者機関がまとめたロシアのネットでの選挙介入の実態に関する報告書を公表した。ロシアが2016年の米大統領選に影響を及ぼすため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に大量の投稿をしたほか、人種や思想によって米国民の分断を図っていたと指摘した。 報告書はサイバーセキュリティー会社と、英オックスフォード大とSNS分析会社の研究チームがそれぞれまとめた。具体的な行動を勧告する内容ではないが、超党派の報告書は米政界で大きな重みを持つ。 偽情報を流すロシアの政府系組織インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)が関与したフェイスブックやツイッターなどの投稿の分析によると、IRAが最も働きかけた対象はアフリカ系の有権者だった。「投票しても不平等や貧困は変わらない」との考えを広げて投票率を下げようと試みた。 アフリカ系市民には民主党支持者が多く、結果的にトランプ氏に有利に働いたとみられる。IRAが民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官について多くの非難の投稿を出したとも認定した。一方、保守派や右派の有権者には不法移民対策や個人の銃保有の重要性を強調し、トランプ氏への投票を呼びかけた。 ていうか、日本の選挙は 昔っから、ロシア(旧ソ連)とアメリカと両方から 介入を受けて来たと思う マティスさん、えらいね 良い文章だね https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39229940R21C18A2000000/?nf=1 マティス国防長官「同盟国に敬意を」 辞表を公開 日経 2018/12/21 米国防総省は20日、マティス国防長官がトランプ大統領に宛てた辞表を公開した。全文は以下のとおり。 親愛なる大統領閣下 私は第26代の国防長官として国防総省の職員らとともに米国の国民や理念を守る職務を担当してきました。 2年間で国家防衛戦略に盛り込んだいくつかの重要な目標に向けた進展があったことを誇りに思います。たとえば、国防総省の財政基盤を整えたり、軍の機動力や攻撃力を高めたり、高いパフォーマンスを実現するために省の働き方を変えたりしたことがあります。米軍は紛争で勝利し、世界での強い影響力を維持する能力を提供しています。 国家としての強みは同盟やパートナーシップという唯一無二で包括的な概念と緊密に結びついていると私は固く信じています。米国は自由な世界において不可欠な国でありますが、同盟国との強い同盟を維持し敬意を示さなければ、国益を守ったり、国益を追求したりすることはできません。あなたと同じように私も米軍は世界の警察ではないと言ってきました。 その代わりに、同盟国に効果的な指導力を示すことを含めて(同盟国の)共同防衛に向けて、米国が持つ全ての手段を提供する必要があります。民主主義を重視する北大西洋条約機構(NATO)29カ国は2001年9月の米同時多発テロ後に我々に寄りそって戦うと約束してくれて(同盟の)強みを証明しました。(過激派組織の)イスラム国の壊滅に向けた連合軍ももう一つの同盟の証しです。 >>248 同様に戦略的利益が我々の利益と衝突することが増えた国に対しては、我々のアプローチを断固かつ明確なものとしておく必要があります。中国やロシアが自国の利益を追求するために経済・外交・安全保障に関する他国の決断を否定し、権威主義的な政治モデルと整合的な世界をつくりだしたいと望んでいるのは明らかです。 だからこそ、我々は共同防衛に向けて、あらゆる手段を尽くさなければならないのです。 同盟国に敬意を払い、悪意に満ちた者や戦略的な競争相手に注意を払うべきだという私の考えは、こうした問題に取り組んだ私の40年以上(の経験)に基づき、培われたものです。我々の安全保障や繁栄、価値観に最も資する国際秩序を推進するためにできることは全てやるべきです。我々は同盟という結束によって強くなるのです。 あなたは、これらの点について、あなたの考えにより近い人物を国防長官に据える権利があります。だから私は身を引く時だと考えています。私の任期の最終日は2019年2月28日とします。この日付にしたのは、次期議会の公聴会や2月のNATO国防相会合で、国防総省の利益を適切に説明し守っていくだけでなく、後任が指名され承認されるために十分な時間を確保するためです。 さらに来年9月の米統合参謀本部議長の交代に先立って新しい国防長官に移行し、省内の安定を確かなものにするためでもあります。 私は215万人の軍人や73万2079人の国防総省の文民が職務に集中し、米国民を守るための不眠不休のミッションを遂行できるよう円滑な移行に最善をつくすことを誓います。 この国や軍人たちに仕えることができて大変感謝しています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39236700R21C18A2000000/ [FT]ソフトバンク上場、個人投資家に教訓 2018/12/21 14:35日本経済新聞 それは完璧な新規株式公開(IPO)の光景だった。個人投資家の間で当初から話題が沸騰、発注は応募超過、証券会社の営業はよくやったとハイタッチ、市場が開くと同時に買いが集まり、株価は取引がないまま一気に公募価格の3倍に跳ね上がった。 東証マザーズ市場で19日にこの素晴らしいデビューを飾ったのは、小型株の人工知覚(AP)技術企業Kudanだ。 対照的だったのはソフトバンク(SB)だ。 ファーウェイで「これは司法の問題だ」などと、とぼけた新聞記事があったが 完全に政治問題だよ 殺人とか強盗とか刑法犯ならともかく 米国の外にいる人に対して、米国の法律に違反しているとか しかもその違反内容が高度に政治的な ”イラン vs 米国”の対立に起因するとすれば 政治問題以外の何ものでもない https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39241990R21C18A2FF8000/ ファーウェイ、孟副会長の日記公開 日本からの激励に謝意 日経 2018/12/21 15:22 【広州=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)は21日、米国の要請でカナダで逮捕された孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の日記の一部を公開した。日本人からファーウェイに激励の手紙が届いたことに言及し「心が温まった」と謝意を示した。米国やカナダに対する批判などの言及は無かった。 ファーウェイは主に社員に向けた情報サイトで孟氏の19日の日記を公表した。 日記は「世の中には本当の人情が存在する」というタイトルで、ファーウェイ日本法人に日本人から激励の手紙が届き、「誇りと慰めで満たされた」と表現した。 カナダ当局に逮捕された後「面識の無かった多くの人から、(孟氏の保釈金のために)自分の財産を提供したいという連絡が弁護士事務所にあった」とし、「涙があふれてくるのを止められなかった」と書いている。 孟氏はイラン制裁違反の取引に関係した疑いで、カナダで1日に逮捕され、11日に保釈された。孟氏の逮捕が明らかになって以降、日本政府は政府調達でファーウェイなどの中国製通信機器を事実上排除する指針を発表している。ファーウェイが孟氏の日記の一部を公開したのは、日本との関係改善につなげたい狙いもあるとみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39298310S8A221C1000000/?nf=1 米、対日交渉で為替も協議 要求22項目を提示 日経 2018/12/22 【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は21日、日本との貿易交渉に向けて22項目の交渉目的を発表した。通貨安誘導を封じる為替条項を協議するほか、農産品や自動車では関税や非関税障壁の削減を求めるとした。サービスも含めた包括的な協定を目指す方針だ。交渉目的の発表により、2019年1月下旬にも交渉を始められるようになった。 発表した交渉目的は「モノの貿易」「サービス貿易」「為替」など22項目の協議事項を明記した。為替では「国際収支の調整を妨げたり不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作をしないようにさせる」と言及した。米自動車業界は日本が円安に誘導して輸出を促していると批判し、為替条項を求めていた。 自動車貿易では「日本の非関税障壁に対処したり米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求める。日本市場への参入拡大に向けて安全・環境基準の緩和を念頭に置いているとみられる。 焦点の農産品については関税の削減や撤廃で市場開放を促すとの表現にとどめた。日米両政府は9月の共同声明で、日本が農産品で環太平洋経済連携協定(TPP)など過去に結んだ経済連携協定(EPA)以上は譲歩しないと確認した。 通信や金融などサービス貿易も協議事項に持ち込んだ。日本政府は「物品貿易協定(TAG)」と呼び、サービスなどを含む自由貿易協定(FTA)と区別しているが、米国側は知的財産や投資も含めた包括的な協定として議論する構えだ。 USTRは12月10日に公聴会を開くなど、産業界の意見を幅広く聞いて交渉目的に反映させた。貿易関連法に基づき、交渉開始の30日前までに交渉目的を発表する必要があった。 >>253 https://president.jp/articles/-/15032 プレジデントオンライン > 政治・社会 > 「イスラム圏の銀行は利子を支払わない」というのは本当か? 2015.4.27 佐々木 良昭 笹川平和財団特別研究員 佐々木 良昭 「利子」は一切つかない。だが…… メディナに聖遷(ヒジュラ)したイスラム教の預言者・ムハンマドは、その後、メッカ軍との戦闘を繰り返す。戦争をするためには鎧や武器を購入しなければならない。そこでユダヤ人からお金を借りたところ、その利子がひどく高かった。 「ひどすぎるではないか」ということで、コーランでは利子をとることを禁じたとされている。そのため、イスラム金融の世界では利子のやりとりはできないことになっている。 銀行にお金を預けたとしても、もちろん利子は一切つかない。日本のように、「年利○パーセント」などと明記することはあり得ないわけだ。 ただし、預金者が預けたお金を銀行が「事業者」に出資し、事業者がその資金を各種のプロジェクトや新商品開発事業などに投資した結果、事業利益が上がった場合は、あらかじめ定められた契約にしたがって出資者に利益を分配するのはOKだとされている。 つまり、あなたが銀行にお金を預けると、そのお金は事業者を通じてなんらかの事業に投資されることになる。それがうまくいった場合、預金額プラスアルファがあなたのものになるというわけだ。 >>254 ローンを返し終えるまでは「使用料」 では、住宅ローンや自動車ローンはどうだろう。 イスラム金融の世界にもローンの制度はあるものの、利用者が銀行に支払うのは利子ではなく、あくまで「使用料」の名目である。 つまり、銀行側にしてみれば、すべてのローンが終わるまでは、その住宅や自動車は銀行のものであり、返済額に上乗せされる金額は利子ではなく「使用料」なのだという考え方だ。 現在のところ、旧宗主国のイギリスの影響下にあるマレーシアがこのイスラム金融の中心地となっている。だが、敬虔なるイスラム教徒の間からは、「このシステムは実質的に利子をとっているのと同じで、ハラーム(禁忌)ではないか」という声も根強く聞かれる。?私もまったく同感である。 イスラム金融の世界では、一見魅力的な各種の金融商品も発売されているが、異教徒である日本人が軽々しく手を出すべきものではない。 ※本連載は書籍『面と向かっては聞きにくい イスラム教徒への99の大疑問』(佐々木 良昭 著)からの抜粋です。 トランプがダメなのは、ケンカの仕方を知らないからだ いまの中国を相手に、米国1国では勝てない なぜなら、見かけのGDPや軍事力は米国が上でも、実質的に中国が米国を上回っている分野が多数ある 例えば自動車の市場規模も、中国の方が台数が多い https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39341370V21C18A2000000/ 「習近平成績表」左右する重要会議めぐる闘い 編集委員 中沢克二 2018/12/26 5:50日本経済新聞 中国景況の下降傾向が日を追って明らかになった12月。それは過去に例がない形の米中首脳の直接対峙から始まった。アルゼンチン会談の特異さは、中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)が米大統領のトランプを前に30分余りを割いて「対米譲歩案」の概要を自ら説明した点に象徴される。 米側から漏れた対米黒字削減に向けた1兆2千億ドル(133兆円)を超す巨額の輸入拡大案、様々な市場開放策はその一端だ。 https://www.sankei.com/premium/news/180225/prm1802250005-n1.html 【経済インサイド】自動車市場USA→CHINAに 日本勢、韓国失速“漁夫の利”試される中国戦略 産経 2018.2.25 やはり、国連を活用して、米欧日で組んで、国際的ルールを作って、中国にもそれを守れと迫らないといけないと思う この大事な時期に ばかどもは なにをやっているのか https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000018-jij-pol 安倍・二階氏の意向大きく=IWC脱退、外交に冷や水 時事通信 Yahoo 2018/12/27(木) 決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長の意向が大きく働いたとみられる。一方、脱退は、オーストラリアなど反捕鯨国との国際協調に冷や水を浴びせる恐れがある。 一方、首相の地元である山口県下関市も「近代捕鯨発祥の地」として知られる。ある政府関係者は、今回の決定で大きな役割を果たしたキーマンについて「山口と和歌山の政権ツートップ」と語り、首相と二階氏だったことを示唆した。 政府は表向き、脱退の決め手は「9月のIWC総会」(菅義偉官房長官)としている。ただ、政府内では、漁師から「商業捕鯨の将来が見えない中では、老朽化した漁船を買い替えられない」との悲鳴が上がっていたことが、首相らの判断を後押ししたとの見方も出ている。 >>258 君はIWC にはとどまるべきという意見なんですね? >>259 >君はIWC にはとどまるべきという意見なんですね? そうです 外交は、小さなことは譲って 大きな外交成果をあげないと 逆はだめ クジラみたいな日本全体から見たら小さなところで、我を張って 大きなところで、「なんだ日本って、もう応援してやらないよ」と言われたら 外交として敗北だよね クジラは日本の伝統的食文化? 確かに、クジラを食ったことはあるけれど この10年20年ではほとんどないよね おれらは そんなことで、日本の国益を損ねるのかね? トランプの地球温暖化軽視発言に似ていると思う https://gigazine.net/news/20181225-learned-about-hemisphere/ 2018年12月25日 09時00分 Gigazine 数兆件分の電話記録を政府機関が秘密裏に閲覧できる大規模電話盗聴システム「Hemisphere」の情報が公開 2013年、アメリカの一般電話回線を盗聴するシステム「Hemisphere」の存在が白日の下にさらされました。存在が明らかになったもののその詳細は明らかになっていなかったHemisphereですが、電子フロンティア財団(EFF)がアメリカ麻薬取締局(DEA)を情報公開法違反で訴えたことで、詳細な情報が公開されることとなっています。 Before and After: What We Learned About the Hemisphere Program After Suing the DEA | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2018/12/and-after-what-we-learned-about-hemisphere-program-after-suing-dea アメリカの大手キャリアAT&Tが、アメリカの法執行機関が一般人の電話記録にアクセスできるように、秘密の大規模電話盗聴システム「Hemisphere」を提供していたことが、2013年9月のNew York Timesの報道により明らかになりました。このシステムは数十年前から使用されており、過去に数兆件分の電話記録が利用されてきたことが明らかになっています。 トランプさんは、中国には勝てない もし、勝つ気なら、日本や欧州をもっと味方にして、国連などを活用して、「国際ルールを守れ」と迫る 国際ルールは、米国主導で決める そういうふうにしないとね http://bunshun.jp/articles/-/10181 追い詰められた中国を救うのは安倍首相? 2019年「米中新冷戦」のゆくえ トランプの目は国内を向いている 前嶋 和弘 2019/01/02 昨年は米中間の緊張関係が「新冷戦」などと報じられました。トランプ政権になってから、米国はすでに対中輸入2500億ドルに追加関税を課しており、それに対して中国も報復関税を課しています。12月1日の米中首脳会談では、対中輸入2000億ドル分に対するこれ以上の関税の引き上げが、ひとまずは90日間延期されました。 「新冷戦」は関税戦争に限りません。中国の通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)の最高幹部がカナダで逮捕された件でも、ファーウェイのイランへの制裁違反容疑などを米国が2年以上前から捜査していたことがあきらかになりました。 また、11月からは外国企業の対米投資規制が強化され、中国企業がアメリカ進出しにくくなりました。他にも、米中ともにスパイ容疑をかけては相手国の人を捕まえてみたり、米国ではハイテク関係を学ぶ中国人留学生のビザがなかなか下りなくなっていたり、まさに「冷たい戦争」が進行しています。 日本に期待される意外な役割 他にも、2019年は前出のWTO改革が動く年になるでしょう。G20が6月にありますが、ここでもWTO改革が議題に上るはずです。今年のG20は日本が議長国なので、安倍首相の腕の見せ所かもしれません。 というのも、今の中国にとっては安倍首相はトランプ大統領と話をすることができる人、アメリカへの「パイプ役」に見えている。加えて、参加する予定の首脳のうち、もう辞めることが決まっているドイツのメルケル首相を除いて、なんと安倍首相が最ベテランなんです。 日本が外交で一目置かれることってあまりないのですが、ここでうまく米中の架け橋になれれば、安倍首相の名前が後世に残るかもしれません。 中国は、人口はもちろん、鉄鋼生産や自動車市場の大きさで、すでに米国を凌駕している ドルベースのGDPだけを見ると、まだ米国が上だが、実質は米国と肩を並べるか、すで追い越している分野も多数 実力で見ても、中国がアメリカより上です どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか? ・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致 ・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国 併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の 韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の 輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企 業活動の国際ルール違反とWTO訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス 、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をWTOに提訴・サッカー大会等会場で日本避難 の横断幕・私立大学留学やマスコミ(朝日新聞)等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり 団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法 操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能 普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、 結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者 へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題 ・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用 地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合(核・ミサイル保有)と敵対国、日本へ反撃・・・ >>266 一軒家でも良いが 隣の家にご迷惑な家族が住んでいる ながいつき合いなのだが 昔、隣が弱ったときに、家来にしたことがある それを根に持っている 少し向こうに大家族で最近勢いを増している大きな家がある 川向こうのアメ公家とは、昔ケンカをして負けたが、いまは同盟関係にある 北にも、怖いシロクマのようなヤクザがいる さて、我々は、これら近隣とどう付合っていくべきか まあ、そういう問題だと思いなさいよ キーワードは妥協だが ベタ降りでは、相手がつけあがるし といって、角突き合わせても、大人げない どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか?貴方は許すのか。 ・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致 ・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国 併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の 韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の 輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企 業活動の国際ルール違反とWTO訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス 、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をWTOに提訴・サッカー大会等会場で日本避難 の横断幕・私立大学留学やマスコミ(朝日新聞)等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり 団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法 操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能 普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、 結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者 へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題 ・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用 地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合(核・ミサイル保有)と敵対国、日本へ反撃・・・ どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか?貴方は許すのか。 ・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致 ・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国 併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の 韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の 輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企 業活動の国際ルール違反とWTO訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス 、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をWTOに提訴・サッカー大会等会場で日本避難 の横断幕・私立大学留学やマスコミ(朝日新聞)等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり 団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法 操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能 普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、 結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者 へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題 ・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用 地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合(核・ミサイル保有)と敵対国、日本へ反撃・・・ >>268-269 キーワードは妥協だが(>>267 ) ベタ降りでは、相手がつけあがるし といって、角突き合わせても、大人げない https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39801020Z00C19A1000000/ [FT]政治的影響力を失う米多国籍企業 2019/1/9 15:02日本経済新聞 電子版 かつては、米ゼネラル・モーターズ(GM)にとって良いことは、米国にとって良いことといわれた。しかしトランプ政権は、米アップルにとって悪いことは中国にとって悪く、つまり米国にとっては良いことだと考える。アップルが先週発表したように「iPhone」の販売が下振れすると、中国が苦しむ。彼らの理屈ではそうなる。 実際には中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製のスマートフォンへの機種変更が進んだため… 分断加速、民主主義はどこへ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000008-asahik-pol 松田道人氏はそう断言する。 「民主主義の中で、話し合うことで、世界は分断に向かっている。民主主義が一番という前提を崩す可能性がAIにはある。」 >>272 民主主義が終わるというのはイーロンマスクも言ってるな https://www.news-postseven.com/archives/20190115_845983.html 危ない中国食品 春巻きから農薬、落花生から発がん性のカビ NEWS ポスト セブン 2019.01.15 (抜粋) 2008年に起きた「中国産毒ギョーザ事件」以降、たびたび問題視されてきた中国産食品の"汚染"はいまだ健在で、今日も日本中に問題食品が流通している。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00000010-pseven-soci 危ない中国食品 春巻きから農薬、落花生から発がん性のカビ Yahoo 1/15(火) (抜粋) 昨年3月、イオンが販売していた中国産の冷凍春巻きから食品衛生法の基準値の3倍の農薬「ホキシム」が検出され、全品が回収された。11月にも中国産のくわいから基準値の14倍となる農薬「パクロブトラゾール」が検出され、回収処分となっている。 2017年7月にも、中国産の落花生から発がん性のカビ毒が検出され、保健所から回収命令が出た(岐阜市)。 さすがに近年は購入前に製造元を確認し、中国産を避けているという消費者も増えている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40161320Y9A110C1EAF000/?nf=1 アップルCEO「米政府が消費者データ保護管理を」 TIME誌への寄稿で表明 日経 2019/1/18 10:50 【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は16日付の米タイム(電子版)に寄稿し、米政府機関が個人データの取扱業者を管理すべきとの意見を表明した。消費者がデータの取引履歴を調べたり、データを削除できたりするようにすべきだという。名指しはしていないが、個人データを取り扱うグーグルやフェイスブックを意識しているのは明白だ。 クック氏は寄稿で、米国の連邦プライバシー法の策定に言及。「消費者がデータを管理できるようにするだけでなく、舞台裏でデータを密売している者たちをあぶり出す必要がある」と強調した。 公正な取引を監督する連邦取引委員会(FTC)に対して「データの取扱業者に登録を義務付けるような機関をつくり、消費者がデータの取引状況を追跡できるようにし、必要に応じて、自由に簡単にオンラインですべてのデータを削除できるようにすべきだ」との意見を述べた。 クック氏の寄稿は、米国でのプライバシー問題への関心の高まりを捉えたものだ。アップルはすでに自社ブラウザーに広告会社などからの行動追跡を防ぐ機能を盛り込んでいる。 >>273 民主主義が終わるかもしれないは あるかもね だが、イーロンマスクには決定権はないよね >>272 >松田道人氏はそう断言する。 >「民主主義の中で、話し合うことで、世界は分断に向かっている。民主主義が一番という前提を崩す可能性がAIにはある。」 政治の世界にも、流行というのがある 戦前は、マルクス・レーニン VS 軍国主義 だったかも 戦後は、アメリカ追随経済成長 VS 左翼(平和憲法含む) だったかも 平成は 小泉劇場政治 VS 自民抵抗勢力 だったかも いま、平成の終わりに、小泉改革を振り返ると なんにも残っていない プラスのことが (例えば、郵政民営化でバラ色の世界がくるとか) マイナスばかり (例えば、非正規社員が増え、結婚できない若者が生活保護予備軍。よって年金破たん、国家財政破綻が目前) 小泉改革って、 まさに民主主義の負の側面だった そういう気がする 平成の最後になって、ほんと、そう思うよ 車を運転するには、ある程度のスキルが必要で、だから免許証の取得が必要なのだ だが、国家の運転に免許がないから、あたかも無免許運転のような乱暴な運転をするトランプ大統領、危なっかしくて見ていられん https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40402890U9A120C1000000/ [FT]ダボス会議でグローバル化の再考を(社説) 2019/1/24 15:00日本経済新聞 電子版 雪に視界を遮られているかもしれないが、スイスの保養地ダボスで世界経済フォーラム(WEF)の年次会合(ダボス会議)に参加している政財界のリーダーは、明らかにビジョンを持って考える必要がある。この会議で自己満足にひたる時代は終わった。 今年、問題意識として広く共有されているのは、レーガン(元米大統領)・サッチャー(元英首相)時代からのグローバルな資本主義システムが危険な局面を迎えていることだ。 >>278-279 いや、目を離すと危ない 例えば、歩行者が青で渡っているとするよね 右からアメ車が来た 見れば、ふらふらして、どう見ても酔っ払いか、無免許か アメ車がこっちに向かってきたら、身をかわさないとねw 目をそらせたりしたら、後ろからとか横からとか、追突されるだけさ(^^ 世界上位26人の合計資産額が下位38億人の資産総額と同額。 資本主義経済に内在する矛盾が限界に達した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217590T10C19A2TCR000/ [FT]「監視資本主義」という衝撃 2019/2/14 2:00日本経済新聞 電子版 Financial Times 将来を約束された職業に就きたいなら、AI(人工知能)関連の倫理学者になることを検討するといい。AIはプログラムに何らかのバイアスがかかっているのが問題だ、という指摘がほぼ毎週のように豪華な会場で開かれる様々なセミナーでなされている。IT(情報技術)企業も、自社がいかに責任ある会社かをアピールしようと、倫理の専門家を雇うことに懸命だ。 AIが倫理面から見てどう機能し、動いているのかという問題に、このように多くの人が関心を持つのは歓迎すべきことだ。我々の生活を形作るうえで、AIのプログラムはますます重要な役割を果たすようになっているからだ。従って、我々はプログラムが何をしているかを理解する必要がある。 ■資本主義のルール変え、権力構造も変える ただ、このAIの倫理的な問題に関する論争は、別のはるかに大きい、将来を左右するような重要な議論を見えにくくする恐れがある。IT各社はあまり語ろうとしないが、今後のカネと権力を誰が握るのかという激烈な闘いに関する議論だ。 私たちはプログラムの機能を理解するだけでなく、権力を巡る闘争についても知る必要があるが、そういう意味で、米ハーバード・ビジネス・スクールの名誉教授ショシャナ・ズボフ氏は、近著「ジ・エイジ・オブ・サーベイランス・キャピタリズム(監視資本主義の時代)」(邦訳未刊)で、役立つ指摘をしてくれている。IT各社がいかに資本主義のルールを書き換えつつあり、権力構造をも変えつつあるかという指摘だ。 ズボフ氏の見解では、米グーグル、米フェイスブック、中国のアリババ集団、同騰訊控股(テンセント)などの企業は、消費者を"監視"して様々なデータを収集・分析し、それを"資源"にかつてない規模で効果的に人の行動を先読みすることで稼ぐ、新しい形の資本主義を開きつつある。 >>285 ■新たな資本主義に立ち向かうための3要素 だが、同氏はそれ以上に警戒すべきことがあると言う。この監視資本主義はやがて「(人間の個々の行動や経験を予測、マネタイズするためだけの材料にしてしまい、個人ではもはやそれにあらがうことができなくなる)インストロメンタリアニズム(instrumentarianism)」という新たな恐るべき権力形態に変貌する危険があるというのだ。この形態への変化は中国で既に最も目に見える形で始まっているという。 ズボフ氏の主張には、確かに誇張があるだろう。IT各社は、ターゲット広告の効果が同氏が指摘する半分もあれば相当うれしいだろう。だが最新技術の影響を精査するには、顕微鏡だけでなく望遠鏡も使うべき、つまり、個人のレベルのプライバシーの保護といった問題だけでなく、社会全体を見る必要もあるとする同氏の指摘は正しい。 ズボフ氏の主張の中心の一つは、監視資本主義が今のような姿になったのは、残念なことだが必然ではなかったということだ。グーグルの創業者たちも、広告収入に依存する検索エンジンでは、利用者にむしろ不利になる事態も発生すると警告していた。しかし、2000年にドットコムバブルがはじけて以降、彼らは何としても利益を出す必要があった。 ズボフ氏は、この邪悪な収益化装置の電源プラグを、様々なデジタルサービスの裏側から抜いてしまえば、社会ははるかによくなると主張する。だがIT企業が享受する巨大なネットワーク効果と、彼らの巨額の資金力を背景にした影響力を考えると、どうすれば電源を切れるのか容易には分からない。 それでもよりよい方向に向かうには、3つの要因が支えになることは間違いない。政府による規制、市場における競争、そして個々人の行為の3つだ。 第1に、政府はIT企業への課税やプライバシー、データ利用、競争に関する問題について、とにかく今より賢明な対策をとる必要がある。現在政治家は、IT業界に対しては不器用で場当たり的対応を繰り返しているだけだ。 グーグルが欧州で払った制裁金の額が、同社が全世界で払った税額より多いという事実が、目下の政策の機能不全を象徴している。同社の親会社、米アルファベットは18年、欧州連合(EU)に51億ドル(約5600億円)に上る制裁金を払った。 >>277 山縣有朋の藩閥政治 → 原敬の政党政治 → 東條英機の軍閥政治 → 田中角栄の派閥政治 → 小泉純一郎のテレビ政治 → AI政治 日経の芦川洋一コラム「AI政治がやってくる」から https://i.imgur.com/XDwZ3Vj.jpg AIでも何でも手段は良いがとにかく変えることが必要と思うよ AI政治がやって来る 論説フェロー 芹川 洋一 改革の手段となるか https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41080150Y9A200C1TCR000 好むと好まざるとにかかわらず人工知能(AI)の時代がやって来る。 いちばん縁遠いと思われている政治の世界も決して例外ではない。 政治(ポリティクス)にもAIなどの科学技術(テクノロジー)を活用する「ポリテック」。 政策立案から立法、選挙まで、すでにさまざまな動きが出始めている。 ことしは4月の統一地方選、7月の参院選と政界に新しい人材が入ってくる年。AIを理解し使える政治家が出てくれば、 政策の決め方がかわり政治の見える化がすすんで「AI政治改革」につながる可能性をひめている。 もちろんそこには考えなければならない点がいくつもある。 たとえばAIによって導き出された政策をだれがどうチェックするのかといった技術論や運用論から、 みんなで議論しながら合意をつくっていく民主主義のそもそも論にいたるまで、けっこうむずかしい問題をはらんでいる。 こんどの統一地方選で地域政党「AI党」が旗あげする。代表をつとめるのは東京都多摩市に住む松田道人氏(45)。 大手のIT企業や外資系企業につとめ、20年間IT業界にかかわってきた。 多摩市、八王子市、港区などの市区議選でAI党の候補者が出馬する予定だ。 AIを駆使することで「しがらみのない公正な政治」「未来に向けた施策をスピードをもって実行」 「情報を蓄積しノウハウを貯め、次世代につなげる」が党のかかげるスローガンだ。 松田氏は2018年4月の多摩市長選に出馬、「人工知能が多摩市を変える」とAI市長実現を訴えたが、あえなく落選した。 市議会の議事録をAIに読みこませて、議会でよく使われる言葉を可視化して政策立案に役立てようなどと主張した。 「AIと政治は相性が良い」というのが持論だ。「予算の配分にしても行政の業務にしても人間が絡むからゆがんでくる。 AIをつかえばデータが残り、政策決定は検証可能になる。有権者の意見も政治家を中抜きで行政に届く」とAI政治の効用を説く。 選挙でそうした訴えがどこまで有権者の理解を得るかは別にして、政策立案ではすでにAIをつかった実証実験が始まっている。 よく知られているのが京都大学と日立製作所による「2050年に日本は持続可能か」をテーマにした政策提言だ。 この先、地方分散型にカジを切らなければこの国は持ちこたえられなくなるというのが柱で、長野県は連携して政策を考えようとしている。 行政にいかそうとする例としては富士通が開発した、AIを使った保育所の入所選考がある。 滋賀県草津市や東京都港区などで導入する計画が進んでいる。 行政の現場から政策の立案、そして決定へとポリテックの波が広がりつつある。 そこでAI政治がどこまで及んでいくかがこれからのポイントだ。 『AIと憲法』(日経新聞出版社)の共著者で「AIと民主主義」の章を執筆している帝京大の水谷瑛嗣郎助教(32)に聞いてみた。 「ニュージーランドのAI政治家『SAM(サム)』が話題になっているが、実際にチャットで会話してみて実用化はまだまだ遠いと感じた」というように、 AI議員が生身の人間の議員を議論で打ち負かし、政治的な勝利をおさめていくというのは、なおSF小説の世界だ。 当面は「AIにサポートされる政治」がテーマになるとして次のように指摘する。 「AIを使う政治家が出てきて、これまでに積みあげてきたデータを読みこみ、 新しいパターンや未来予測をもとに政策を打ち出すようになるのではないか」 「そうなると、より精緻な政策立案が可能になり、最適解が求めやすくなるかもしれない。 不透明な人間関係や利害関係ではなくエビデンス(証拠)にもとづいた政策決定で有権者の信頼を得るようになるだろう」 AIによる政策決定過程の変革に関しては、期待できるということのようだ。 しかしその場合、特定の企業や外国で設計されたAIを使うことに問題はないのか。 AIの設計段階から民主的にコントロールする必要が出てくるはずだ。 AIの分析結果を政治家に「翻訳」して説明する専門的な機関や人材をどう育成していくのかも考えなければなるまい。 ちょっと先の話かもしれないが「AI立法」ができるとすれば、 立案過程でどのようにチェックし、批判的に吟味していくのかも課題になる。 与党の事前審査制はどうするのか、野党はAIで対案を出していくのか……AIのAIによる監視になるのだろうか。 立法権がAIに移らないよう統制していく制度のあり方も検討しなければならないに違いない。 利害を調整しながら合意を見いだし、かりに間違ってもみんなで決めたことだからそこからまたやり直そうとするのが民主主義。 そのあり方に、はたしてAI政治はなじむのかどうかだ。 人間の感情と欲望がないまぜになった権力闘争の場である政治の世界にAIがどんなふうに絡んでくるのかも見通せない。 ただ人間の能力を超えるAIが登場する時代が来るというのだから、 映画『2001年宇宙の旅』みたいに人工知能が反乱をおこす事態を避けるためにも、今から頭の体操を始めておいて悪くはない。 早く原発を稼働させて、エネルギー費用削減、貿易収支改善をすべきだな https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012300364& ;g=eco 18年貿易赤字、1兆2033億円=対米黒字は2年ぶり減 2019年01月23日 時事 財務省が23日発表した2018年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。年間での貿易赤字は3年ぶり。原油価格の上昇などが影響した。 対米貿易黒字は前年比8.1%減の6兆4548億円で、2年ぶりに減少した。原油の輸入額の大幅増に加え、航空機の輸入が増えた。米国からの輸入額は11.4%増の9兆108億円。輸出額は2.3%増の15兆4656億円だった。 一方、18年の輸出額全体は前年比4.1%増の81兆4866億円。自動車や原動機の輸出が増え、リーマン・ショック前の07年に次ぐ過去2番目の高水準となった。輸入額は9.7%増の82兆6899億円。サウジアラビアからの原油に加え、オーストラリアからの液化天然ガス(LNG)が増えた。(2019/01/23-11:54) やれやれ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55639 2019.2.28 BBC 「詐欺師でいかさま」 トランプ氏の元顧問弁護士、衝撃的な議会証言 ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン元弁護士は27日、大統領について衝撃的な議会証言を重ねた。 一部のエリートが労働者を統括する共産主義は理想的って言うけど 結局エリートも労働者の労働力に頼ってるから 一番効率がよく何かを生産出きるはずの制度であって それ以上の物ではないと思う 日本人は政治には無関心で ただ何となく生きてるだけというのが多いから。 政治のAIに関しちゃ、まずは試験運用からだろうな 研究者がAI使った予想が大当たりだった!とメディアが騒ぐ所から始まる そしてそのうち政治家の行動を点数化するようになってくる その後、その点数に政治家が文句を言って封殺するか、積極的に取り入れる方向に動くか分かれそうだけど… そこは民度次第かね 中国みたいな所の場合は、正確なAIの場合だったら研究者ごと政府が取り込むだろうけど 今の日本みたいに権力を私利私欲で使われるよりは、AIに任せた方がマシだと思うわ 岸田君?w 常在戦場やなくて 常在(政権w)洗浄 じゃあないの?w いま、地球的規模の課題が多いから、もっと国連を重視しないといけないと思うよ サイコパスのトランプはだめだな 歴史的には民主主義や人権の擁護は、徴兵制とセットです。 それどころか徴兵制は民主主義の根幹なのです。 国の主権者は義務として国を守らねばなりません。 国民が主権者であるならば国民が国を守らねばなりません。 それが民主主義なのです。 民主主義は実はシビアな概念なのです。 上位10%の資産家が全世界の50%の富を所有している。 資本主義の終末現象だ。 累進課税と社会福祉政策は、資本主義のゆがみを修正する手段だ 高所得者から税金を取り、社会福祉政策として、それを必要とする人に給付する 問題は、累進課税をどう皆に(特に富裕層に)納得させ、課税を実現するかだ 小泉改革が、日本の非正規を増やし、結婚できない人を増やし、日本の少子化に拍車をかけた 人口対策が喫緊の課題 憲法改正よりも重要課題 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-26/POVOAQ6KLVR401?srnd=cojp-v2 【コラム】中ロとの覇権争いで有利な米国、リスクは日本−ブランズ ブルームバーグ コラムニスト:Henry Brands "Hal" 2019年3月27日 8:44 JST 人口減少や少数の若者が多数の退職者を支える不健全な人口動態の国は、経済的競争力の維持が一段と難しくなるだろう。人口問題が厳しくなれば、社会・政治的緊張が高まり、壊滅的な不安定も招き得る。そして偶然にも米国の競争相手は今後数十年、人口動態を巡る急激な圧力に見舞われる可能性が高い。 第1のリスクは、米国にとって重要な同盟国である日本と、ドイツはじめとする西欧諸国における少子高齢化だ。特に日本の人口は17年の1億2700万人から50年には1億900万人に減り、その後も減少は続くと予想されている。 結果として、米国の中核的な同盟国が将来、米国の力を増幅させることは今ほど期待できなくなる。このことは、17年の13億人から50年までに17億人に人口が増える見通しのインドなどの国々と関係を深める重要性をかつてないほど高める。 トランプでは中国に勝てないだろう https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43065390Z20C19A3000000/?nf=1 米高官、対中関税「一部解除の可能性も」 日経 2019/3/29 5:11 【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は28日、中国との貿易協議で合意できた場合、中国に課す制裁関税の一部を解除する可能性を示唆した。トランプ大統領は合意後も関税をかけ続ける方針だが、すべてか一部かは明言していない。中国は関税の全廃を求めており、29日まで北京で開く閣僚協議でも大きな焦点となりそうだ。 サイコパス大統領 https://toyokeizai.net/articles/-/272053 トランプの「ウソと狂気」が支持される理由 国民が「自由と平等」より重要視しているもの 前嶋 和弘 : 上智大学教授 東洋経済 2019/03/27 8:00 日本では批判的な報道が目立つトランプ大統領だが、いま大統領選を行えばトランプが再選を果たすと言われるほど、アメリカでは根強い支持者たちに支えられている。 日本人の多くが知らないアメリカ政治の現実と、社会の底流に流れる伝統について、全米ベストセラーとなった歴史書『ファンタジーランド』を読み解きながら、アメリカ政治を専門とする上智大学・前嶋和弘教授が解説する。 「狂気と幻想の物語(ファンタジー)」を縦軸にアメリカへの入植からトランプ政権に至るアメリカの歴史をよみといたのが、カート・アンダーセンの『ファンタジーランド:狂気と幻想のアメリカ500年史(上・下)』(山田美明、山田文訳、東洋経済新報社、2019年)である。 アンダーセンの見方は私のものよりも、ウイットと皮肉に富んでいる。もっとはっきり言えば、アメリカの歴史的な経験に対して否定的だ。「狂気と幻想」という言葉の意味も陰謀論的なインチキさに対する揶揄であり、アメリカはこのいかがわしさを具現化した「ファンタジーランド」であるというのがアンダーセンの主張だ。 おめえらよお〜 目覚めろよ アホ国民よ 日本中を焼夷弾で焼き尽くし、お見舞いと称して 原爆2弾も落として大量殺人 その上 糞民主主義自滅型憲法を押し付けた殺人大国 結果70年 国家債務1600兆円 返済不能 国家破綻待ち 与野党とも対策なし 日本人による日本国民のための新憲法を 日本中で論議して早く作ろう https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43219020S9A400C1000000/ 「米国打倒」宣言した習氏、日本でトランプ氏と会談も (2/2ページ)2019/4/3 5:50日本経済新聞 電子版 ■「資本主義は最終的に滅ぶ」 ここに来て非常に気になる動きがある。習近平が長期的に米国と闘う姿勢を鮮明にしたのだ。それは4月1日、明らかになった。 「資本主義は最終的に滅び、社会主義は最後は勝利する。ただ、かなり長い間、生産力が発達した資本主義との協力と闘争が続く。資本主義が創り出した有益な文明の成果には学ぶ必要がある」 習近平自身の言葉である。ただし、6年前の内部演説だ。共産党の理論誌が米中協議のまっただ中というタイミングであえて掲載したのは意味深い。共産党機関紙の人民日報、国営テレビのメインニュースでもトップ級で概要を扱った。資本主義を代表するのはもちろん米国、社会主義の代表は中国である。米国に学び、協力し、利用しながら、最後は打倒する。そう宣言している。 米国打倒に向けた第1の年限は、習近平が少なくても経済面で米国に追い付くという目標を掲げた2035年、そして最終年限は新中国成立百年に当たる49年である。 それならば国有企業への補助システム打ち切りといった構造改革などもってのほかである。重要なのは社会主義体制の維持という「政治的な安全」。それが最後に勝利を手にするための条件だ。 まさに両陣営の覇権争いそのものである。華為技術(ファーウェイ)など民間企業はそこに巻き込まれたにすぎない。今後、米中首脳会談が実現したとしても、そこでなし得るのは暫定的な合意になる可能性が高い。持続可能、恒久的な合意に至る道は極めて険しい。(敬称略) サイコパス大統領 https://www.cnn.co.jp/showbiz/35135279.html トランプ氏、ゴルフで再三の「いんちき」 米スポーツ記者 CNN 2019.04.04 https://www.cnn.co.jp/storage/2019/04/04/3fd21439862ea2793554550b25bf6a48/t/768/432/d/trump-golf-super-169.jpg ゴルフ好きで知られるトランプ氏だが、プレー中に「いんちき」を繰り返しているという/Leon Neal/Getty Images ワシントン(CNN) 米国でスポーツライターとして長年活動するリック・ライリー氏は4日までに、ゴルフ好きとして知られるトランプ米大統領のプレーの流儀について「相手より優れていることを示すためにたびたびスコアなどをごまかす習癖がある」と主張した。 CNN番組に出演した際に明かした。自らの新著「Commander in Cheat:How Golf Explains Trump」の中で紹介した複数の逸話に改めて言及するなどした。 ライリー氏はこの中で「マフィアの会計士のようにごまかす。見られていようが構わず、好き嫌いにも関係なくいんちき行為を働く」などと指摘。 有名プロ選手のタイガー・ウッズさんとプレーした時は、池に2度打ち込んだのにスコアはほぼ同一の記録だったと誇示したという。一緒に回ったスポーツキャスターのボールをバンカーに蹴(け)り込んだこともあるエピソードにも触れた。 また、キャディーはトランプ氏の振る舞いに調子を合わせているとみられるとしながらも、「ラフにころがったボールを蹴り出すことが余りにも多く、ペレとも呼ばれている」と暴露した。ペレはブラジルの伝説的なサッカー選手。 ライリー氏はゴルフでのトランプ氏の不正な行動についてどんなことをしても勝つとの衝動が動機と説明。「彼はゴルフが好きではなく、相手を負かすことが好き」とし、賭け金を得るため負かすのではなく、相手を上回っている能力を示すためだと主張した。 旧聞ですが これ、資本主義的? https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20181229-00109444/ 「世界で最も美しい顔100人」。日本は5人、韓国は14人。どんな美女たち? 慎武宏 | ライター/スポーツソウル日本支社長 2018/12/29(土) 19:05 昨年はフィリピン出身の女優リザ・ソベラーノが1位だったが、今年は4位。代わって1位の座に輝いたのは、フランス出身のティラーヌ・ブロンドーだった。 日本の最高位は小松菜奈、韓国は5年連続でナナ 4歳の頃からモデルとなり、6歳の頃には「世界でもっとも美しい少女」と呼ばれた彼女は現在、17歳。モデル兼女優として活躍している。昨年の「世界で最も美しい顔100人」では2位だったが、今回初めて1位に輝いた。 日本からはモデルの31位の小松菜奈が日本人最高順位となった。そのほか、日本からは女優の石原さとみが43位、TWICEの湊崎紗夏が46位、モデルの丹羽仁希が75位、グラビアアイドルの篠崎愛が84位でランクインしているが、韓国から選ばれた者も非常に多かった。 最高位はガールズグループAFTER SCHOOLのナナだ。2位となったTWICEの台湾出身ツウィには及ばなかったが、今年は6位でランクインした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43555730Q9A410C1000000/ NY特急便 大富豪、米資本主義の危機語る 米州総局 伴百江 2019/4/10 7:02日本経済新聞 9日の米株式相場は続落した。貿易摩擦や世界景気減速への懸念を背景に、高値圏で推移していた株式に利益確定売りが出た。市場では主要企業の1〜3月期決算発表を控えて様子見ムードが強く、大手企業や金融機関経営者が株主や市場関係者に発するメッセージに注目が向かう。この数日間、投資家の関心を集めているのは米国の大富豪による「資本主義の危機」についての発言だ。 「自分が大統領だったら資本主義の非常事態を宣言する」。世界最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者兼最高経営責任者(CEO)のレイ・ダリオ氏は米メディアでのインタビューでこう語った。 https://www.nikkei.com/content/pic/20190410/96958A9F889DE6E1E7E7E7E5E1E2E3E2E2E6E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4355571010042019I00001-PN1-3.jpg 同氏は自分を無から大富豪にした資本主義というシステムが、今は機能しなくなり、一部の富める者に富が集中し、貧富の格差が縮まらないことに危機感を抱く。ウェブサイトに「資本主義の改革の必要性」を説くブログを開設し、資本主義の危機について持論を展開した。 https://www.denkishimbun.com/sp/38697 脱炭素化へ「再エネと原子力、共存を」。米団体、賛否超え合致 否定派とされる団体、従来の主張を転換 電気新聞 2019年3月18日 日本では対立的に語られることも多い原子力発電と再生可能エネルギー。米国では「脱炭素化」の旗印のもと、原子力に否定的だった団体も推進団体も同様に、原子力と再生可能エネの共存を主張する傾向がみられるようになった。 https://www.denkishimbun.com/archives/39510 原子力と民意4]インタビュー/拓殖大学総長・元防衛相 森本 敏氏 電気新聞 2019/04/10 https://www.denkishimbun.com/pb5012h/wp-content/uploads/2019/04/2019041001_01-182x250.jpg https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HU4_Y9A400C1000000/ 経団連、電力システム再構築へ提言 原子力発電の推進求める 日経 2019/4/8 http://www.avis.ne.jp/ ~cho/tdss.html トランプ大統領はサイコパス・ソシオパス?(2017.2.14) 月刊誌「文藝春秋」三月号に、脳科学者中野信子氏の「トランプはサイコパスである」が掲載されている。 トランプ大統領とは、特別な付き合い方が必要かもしれず、一般の政治家と同じような感覚で付き合うと、とんだしっぺ返しを受けるリスクがあります】 https://plaza.rakuten.co.jp/mrslinda/diary/201702160000/ Mrs Linda のアメリカ.リトル東京便り 2017年02月16日 XML トランプはサイコパスである。 脳科学者の分析。 トランプは「敵か味方」だけ。安倍首相のように「先ずは信頼関係を醸成して」などと 期待しないのがベターだそう。友情や信頼関係だけでどうにかなる相手ではないそうです。 だから「シンゾー」「ドナルド」とファースト・ネームで呼び合うのはナンセンス。 サイコパス大統領 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190428-OYT1T50175/ トランプ氏「日本が米自動車工場に4兆円投資」読売 20190428 【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は27日、ウィスコンシン州で開いた集会で「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」と述べた。 トヨタのグローバルモデルRAV4だって北米仕様を日本にもっていく苦肉の策でしょ? カムリなんかもそうだよ、ホンダのシビックセダンだってそうだ 北米仕様でのグローバル化はすすむさ /::::::::::ソ::::::::::::゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ`"゛ / :::::::::ヽ /::::::::== `-:::::ヽ l:::::::/_.,=≡, ,≡=、 l:::::l l::::::l /。\,!!./゚\、 l::::! |`::| " ノ/ i\` .|::i i ″ ,ィ__) i/ ヽi /: : l : . i / ヽ_ ノlエlエr´ヽ_/ / \_〜 _/ \ 資本主義の囚人 まさに民主主義、資本主義、グローバルのプリズン(監獄)に入っているのにかかららず 緊張感など本当はなく、いかにも俺頑張ってるし緊張感すげーんだからなアぴーる アピールするために緊張感をわざとらしく作っている wwwwwwwwwwwwwwwwwwww 日本の民主主義って国民が自主的に求めたものではなく敗戦によって連合国から押し付けられたもの 今後の情勢によっては容易に戦前の体制に戻ってしまわないか心配 てかw 戦後レジーム露言いながらGHQの枠の中(GHQだって日本に軍隊が必要だの意見はあった) でいいとタカをくくって、いまも遊んでいるのが 今の自民党なんだろうよ 従業員から搾取して 豪邸建てて ベンツに乗って カラオケお姉さんたち連れて ワインを飲んで酔っ払って アニが幸せだこの知恵遅れお父さん https://www.businessinsider.jp/post-189174 パタゴニアのCEOが指摘…… 地球を守りたいなら「資本主義には進化が必要」 Richard Feloni Apr. 17, 2019, https://japan-indepth.jp/?p=45455 投稿日:2019/4/28 民主主義と資本主義との相克 【まとめ】 ・Brexitとトランプ登場は民主主義と資本主義の相克の表出。 ・独禁法強化やGAFA規制など、見えてきた格差是正の動き。 ・中国という異形も台頭。期待される“調和社会”日本の発信。 【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45455 でお読みください。】 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12077.php 米中貿易交渉目前、中国も呆れたトランプの手のひら返し Newsweek Let's Break a Deal! Trump's Trade-War Tweets 'Completely Baffled' Beijing 2019年5月7日(火)18時10分 ビル・パウエル https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/05/webw190507-trump-thumb-720xauto-159067.jpg 「脅しには応じない」中国のプライド 2年前に関税の報復合戦が始まって以降、中国政府は米政府に対して、「脅しを受けた」状態での交渉には応じない考えをはっきり示してきた。 中国の習近平国家主席は2018年12月に、G20首脳会議のために訪れたアルゼンチンのブエノスアイレスでトランプと首脳会談を行った際にもこのことを再確認し、トランプは関税の10%から25%への引き上げを延期することに合意した。ホワイトハウスのある外交政策顧問は5月6日、トランプは「脅しには応じない」という中国側の態度を「十分認識」していた、と認めた。 https://www.amazon.co.jp/dp/4344985184 日本が売られる (幻冬舎新書) 新書 ? 堤 未果 (著) 2018/10/4 内容紹介 日本で今、起きている とんでもないこと。 日本は出血大セール中! 知らずにいると、取り返しがつかないことになる! 水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。 そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか? 法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。 水やコメ、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、 日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。 マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、 緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す! 〈目次〉 まえか゛き いつの間にかと゛んと゛ん売られる日本 第1章 日本人の資産か゛売られる 1 水か゛売られる(水道民営化) 2 土か゛売られる(汚染土の再利用) 3 タネか゛売られる(種子法廃止) 4 ミツハ゛チの命か゛売られる(農薬規制緩和) 5 食の選択肢か゛売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅) 6 牛乳か゛売られる(生乳流通自由化) 7 農地か゛売られる(農地法改正) 8 森か゛売られる(森林経営管理法) 9 海か゛売られる(漁協法改正) 10 築地か゛売られる(卸売市場解体) >>330 第2章 日本人の未来が売られる 1労働者か゛売られる(高度プロフェッショナル制度) 2日本人の仕事か゛売られる(改正国家戦略特区法) 3フ゛ラック企業対策か゛売られる(労働監督部門民営化) 4キ゛ャンフ゛ルか゛売られる(IR法) 5学校か゛売られる(公設民営学校解禁) 6医療か゛売られる(医療タダ乗り) 7老後か゛売られる(介護の投資商品化) 8個人情報か゛売られる(マイナンバー包囲網拡大) 第3章 売られたものは取り返せ 1 お笑い芸人の草の根政治革命 ?イタリア 2 92歳の首相か゛消費税廃止?マレーシア 3 有機農業大国となり、ハケ゛タカたちから国を守る ?ロシア 4 巨大水企業のふるさとて゛水道公営化を叫ふ゛?フランス 5 考える消費者と協同組合の最強タック゛ ?スイス 6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち ?アメリカ あとか゛き 売らせない日本 J 5つ星のうち5.0日本人は皆、この本を読んで勉強しよう! 2018年11月5日 Amazonで購入 この本を読んで、以前読んだ「日本乗っ取りは、まず地方から」という本の内容に似てるなあと思った。反日が地方に入り込んで勝手な条例を作って地方からどんどん乗っ取っていく・・・。 この本ではさまざまな法律が国民が知らぬ間に国会で作られて、日本のあらゆるものが海外へ売られていることを書いている。よくもここもで調べて書いてくれたものだと感心しました。 千円以下で盛り沢山の情報です。日本人はみんなでこの本を読んで何とかしないと、すべて外国人のものになってしまう。 日本人は全員平社員で、利益はすべて外国の株主へ。悲しすぎます。どうしてこんなに日本は弱いのか。弱いのか。 270人のお客様がこれが役に立ったと考えています トランプさんのおかげで 日本の株価が下がっている 困ったものだ トランプさん、まるでヤクザだな アメリカヤクザだな イラン・中国含めて、あちこちでケンカをふっかける人 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12090.php イラン戦争に突き進むアメリカ Trump’s Iran Policy Is Becoming Dangerous 2019年5月9日(木)17時00分 コリン・カール ニューズウィーク このまま放置しておくと中国は完全に国力でアメリカを抜き去るだろう 戦争になっても構わないから今ここで叩いておこうと考えているのではないかな ↑こいつはインドがアメリカを抜き去るだろうという馬鹿と同じだなw トランプさんみたいな人が 二期もやったら、世界は滅茶苦茶 アメリカも滅茶苦茶になるだろう >>334 >このまま放置しておくと中国は完全に国力でアメリカを抜き去るだろう もう、実質抜かれていると思うよ 国力を、ドルベースで考えているから、アメリカが上だと見えるが だが、ドルベースでなく、別の尺度で見れば、すでに並んでいるか、抜かれた部分も沢山あると思う >戦争になっても構わないから今ここで叩いておこうと考えているのではないかな 戦争になったらって、アメリカは中国とは戦争できないだろう 朝鮮戦争で、なぜアメリカが休戦したのか? それを考えれば分かるはず https://president.jp/articles/-/25159 スマホで読める世界史 なぜ中国は"朝鮮戦争の終結"にこだわるか 朝鮮半島から米軍を追い出す口実に 2018.5.22 著作家 宇山 卓栄 PRESIDENT Online 南北「終戦協定」協議は中国の好機 4月27日の南北首脳会談の共同宣言には、「朝鮮戦争を終結させるための協議を行う」との声明が盛り込まれました。これは、休戦状態である朝鮮戦争を終結させるということであり、法的な意味以外に、何の実質的な意味がないように見えます。 しかし、中国にとっては大きな意味があります。中国は終戦協定のための協議をテコに、半島への介入を強めてくるでしょう。このことに関し、中国の習近平主席は3月に電撃訪中した金正恩委員長に何らかの指示を与えたはずです。中国は朝鮮戦争という古いネタを再利用し、何を画策しているのでしょうか。 >>338 例えば、自動車市場の規模 2018年 1位中国 2808万600台 2位米国 1727万4250台 その差、1000万台の大差 https://newswitch.jp/p/16347 2019年02月02日 ニュースイッチ 日刊工業新聞 停滞する米中の自動車市場、勝った会社・負けた会社 日系メーカーに明暗 米国、中国の自動車2大市場に停滞感が出てきた。2018年の新車販売実績は世界2位の米国は前年比横ばいに留まり、1位の中国は28年ぶりの前年割れとなった。 両市場で日系メーカーの中でも明暗が分かれた。19年に両市場が大崩れするとの見方は少ないが、米中貿易摩擦など懸念材料は残り、先行きは不透明だ。 マークラインズの推計によると、米国の18年の新車市場は前年比0・3%増の1727万4250台だった。 一方、中国汽車工業協会によると18年の中国の新車販売台数は、前年比2・8%減の2808万600台と28年ぶりの前年割れとなった。 https://www.youtube.com/watch?v=3-nzv-0BM3k 日本と中国がベトナムで建設中の地下鉄の違いに外国人が驚愕!当然の結果だよ【海外の反応】 ちゃんねる904 2018/10/27 に公開 資本主義と関係ないけど https://www.viet-jo.com/news/special/190607184649.html ベトナム総合情報サイトVIETJO [ベトジョー] 行方不明の娘を探して中国へ15回、魔の売春宿に潜入した父親 2019/06/09 05:45 JST配信 https://www.viet-jo.com/home/magick_img.php/190607065404.jpg 「もう10年前のことになりますが、娘を探しに行ったあの旅を決して忘れることはありません」。ハノイ市メーリン郡にある古いアパートに住む60歳を超えたタンさんは、硬い表情でゆっくりと話した。 2007年、大人に近づいてきた多くの子供たちと同じように、タンさんの三女であるルオンさんは勉強のために携帯電話が欲しいと父親にお願いした。しかしその後、当時16歳だったルオンさんは見知らぬ人からメッセージを受け取り、遊びに誘われて出かけた際に麻酔を打たれ、中国に売られてしまった。 絶望的な状況の中、タンさんは娘が騙されて中国に売られたのではないかと推測した。人づてに情報を聞き、タンさんはある男性に会いにフート省に行った。この男性もかつて自身の娘が行方不明になり、探し当てたことがあったため、彼の経験から学ばせてもらうおうとしたのだった。ここから、タンさんの娘を探す旅が始まった。 幸いなことに、タンさんはフウという名前のベトナム語が堪能な中国人と知り合い、助けてもらった。フウさんはタンさんを警察署に連れて行き、事情を説明した後、ベトナム人が多く住んでいる町までの地図を描いてくれた。「私は中国語がわからないので、私が道に迷わないよう、彼はコミュニケーションをとるための文章も書いてくれました」とタンさんは振り返る。 >>341 その後何度かの捜索では、色々な場所を訪ねるのではなく、客を装って娘がいる可能性のある売春宿を訪ねてまわった。広西チワン族自治区から雲南省に行き、そして広東省に行った。 娘を探すため、タンさんは1年あまりの間に15回中国に渡った。そして2008年の年末、嬉しい知らせが入った。いなくなった娘からYahooメッセンジャーで姉に突然連絡が入ったのだ。現在、広西チワン族自治区の崇左市にいるという短いメッセージだった。娘は油断した監視グループの隙をついて一度だけ抜け出し、メッセージを送ることができたのだと後からタンさんは知った。 2人は客のふりをしてこの売春宿に入り、「ベトナム人の女の子はいますか?」と女主人に聞いた。女主人は頷くと、若い女の子が現れた。「ああ、娘よ!」タンさんは一言叫び、口を固く結んで涙を堪えた。タンさんの娘も息を飲んだが、何も言わなかった。「もしあのとき、2人が感情を抑えていなかったら、そこで死んでいたかもしれません」とタンさんは思い出す。 タンさんはどきどき鳴る心臓と震える手足を落ち着かせ、少女が気に入らないからという理由をつけてその場を去った。外に出ると、すぐに中国の警察当局に電話をかけた。そして、買春宿の主がこれに気づいて彼女を遠くへ連れ去ってしまわないか心配しながら、落ち着かない様子で待った。 しばらくして警察が到着し、この売春宿を摘発した。タンさんの娘のほか、10人のベトナム人女性が警察署に連れて行かれた。 2009年のテト(旧正月)の前に、中国の警察当局はタンさんの娘をベトナムのクアンニン省のモンカイ国境警備隊に引き渡し、1年以上に及んだ娘の中国での日々は幕を閉じた。 ベトナムに戻り、タンさんの娘は途中だった学業を続けた。10年が過ぎ、悲しい過去を抱えながらも結婚し、過去についても理解のある夫と2人の子供に恵まれた。 >>341 > 2007年、大人に近づいてきた多くの子供たちと同じように、タンさんの三女であるルオンさんは勉強のために携帯電話が欲しいと父親にお願いした。しかしその後、当時16歳だったルオンさんは見知らぬ人からメッセージを受け取り、遊びに誘われて出かけた際に麻酔を打たれ、中国に売られてしまった。 日本国内でも、今後増えてくるかもなー 気を付けましょう https://www.youtube.com/watch?v=MpkesE2RlZE 海外の反応 中国人驚愕!「日本は恐ろしい!たった数日間でこれほど・・」日本旅行で娘に劇的を変化を与えた日本の日常に感動!【外国人感動エピソード すごいぞ日本!【海外の反応】 2017/08/03 に公開 らりらり美愛 1 年前 日本の良いところを見てくれて本当に嬉しい!全員がそうでないからこそ日本人皆が、そこに気づくともっと良いのだけれども… 私も譲れるときと、そうでないとき(特に家族、夫とは自己主張してばかりケンカばかりで…(*T^T))があるから、もっと心に余裕をもって生きたいな(´;ω;`)改めて人として考えさせられた… 中国は人口爆発で貧困 輸入禁止されたら餓死で人口が半分以下。 中国はみずから世界の工場というが 会社は売り上げがないと倒産する。 https://news.livedoor.com/article/detail/13846643/ 日本は過小評価しすぎている?トランプ大統領の「ヤバさ」 2017年11月5日 6時0分 ざっくり言うと 日本人はまだトランプ大統領をなめている 2017年11月5日 6時0分 東洋経済オンライン 安倍首相以下、日本政府関係者はトランプ大統領に対して期待を持ちすぎではないだろうか。それどころか、日本の政策立案者、いや、日本国民はトランプ大統領の「ヤバさ」を過小評価しすぎではないだろうか。 1. 米国はいまや、激しく分裂している 2. トランプ大統領は歴史上最も不人気な大統領だ Twitterのフィードから、ホワイトハウス内の絶え間なく続くドラマに至るまで、トランプ大統領が注目を集めている一方で、同大統領はあっという間に近代史において最も不人気な大統領の1人になってしまった。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCニュースの最新の世論調査結果によると、同大統領の支持率はいまや37%であり、9月から5ポイントも下落した。調査対象の約58%、つまりほぼ3人中2人がトランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持していないのだ。 この「低評価」は、トランプ大統領の核問題に対する対処法から、米国が直面している危機に至るまで影響している。たとえば約51%が、北朝鮮による対応に不支持を表明しているほか、53%が同大統領は最高司令官に不適切だと考えている。比較的「好評価」の経済対策についても、同大統領がうまくやっていると考えているのは、42%にすぎない(しかも、37%はうまくやっていないと考えている) これまでのところ特筆すべき功績はなく、肝いりの大型減税も棚上げ状態となっている。「上下両院を支配する政党に所属し、ホワイトハウスに暮らした大統領の中でも、トランプ大統領は非常に劣っている」と、日米関係の専門家で、多摩大学のルール形成戦略研究所のブラッド・グロッサーマン客員教授は述べている。 「彼は『最高破壊責任者』だと言っても過言ではない。何かを壊して混乱を生み出すことで期待を巻き起こすことはできるが、何かを創造する能力には著しく欠けていることが明らかになっている」(グロッサーマン客員教授)。 5. トランプ大統領の精神状態 米国の政策アナリストたちにとって最も厄介な問題は、トランプ大統領が感情的に、そして精神的に安定しているかどうかということだ。精神科医の多くは、同大統領が自己愛性パーソナリティ障害を持っている可能性があるのではないか、と指摘してきた。あるいは、注意力が著しくかけていると指摘する医師もいる。 たとえば、トランプ大統領はインタビューで、「絶え間なく話題を変え、中途半端な思考を述べたり、中途半端な文章を書いたりするだけではなく、『話題からそれない』ようにすること難しい」と、米国のアジア政策に関して影響力を持つ、ザ・二ルソン・レポート・ニュースレターの編集者、クリス・ネルソン氏は懸念を示す。 日本が資本主義だということは忘れちゃいけない。 資本主義の基本理念は自己責任。 国民の生活に責任をとらないシステムだからこそ 資本主義が不死身のシステムでありつづけたことを忘れちゃいけない。 資本主義というOSは不具合が多発だ!part27 https://toro.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1350678220/2 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る と書いたことがあったけど 外れたな いま、米 VS 中 の激突で 中から日本の安倍総理への歩み寄り 米トランプは、米国への投資と、ミサイル防衛買えと、日本に迫る なんともはや・・ >>351 >資本主義の基本理念は自己責任。 >国民の生活に責任をとらないシステムだからこそ >資本主義が不死身のシステムでありつづけたことを忘れちゃいけない。 どうかな 憲法には、国が国民の生活の面倒を見る(最低限の文化的生活だったか)と明記されているよ そもそも、身勝手な資本主義成り立たないでしょ もっと、環境に配慮しないといけない FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」か、おいおい https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47271410S9A710C1000000/ FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」 利下げ意欲 日経 2019/7/12 2:23 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。 パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところにあるが、貿易摩擦で不確実性が増している」と述べた。企業心理が悪化して、世界的に工業生産が下振れしていると指摘した。 物価の停滞にも強い懸念をみせた。インフレ率は7カ月連続で目標の2%を下回っており「後手には回りたくない」と主張した。パウエル氏は「日本から得た教訓だ」と指摘した上で、物価上昇率が2%を下回り続けると名目金利も低下し、政策金利も引き下げ余地が狭まるリスクを懸念した。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16812 ウェッジ 海野素央の Love Trumps Hate 2019年7月17日 トランプにとって一番の敵はどの国か? 海野素央 (明治大学教授、心理学博士) 今回のテーマは、「中国、北朝鮮、イラン、メキシコ、ベネズエラ――どの国が最もトランプの票になるか?」です。20年米大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ大統領は支持者を集めた集会で、うえの5カ国について言及し、それぞれの国に対する政策の正当性を訴えています。 どの国がトランプ大統領にとって最も票の獲得に結びつくのでしょうか。本稿では大統領選挙の視点から5カ国を分析し、ランキングをつけてみます。そのうえで、再選戦略における同大統領の日本の位置づけについて述べます。 米大統領選挙に突入したトランプ大統領には、中国との貿易摩擦を即座に解決せずに、20年11月3日の投票日までうえの白人労働者のような「反中国」の感情を持った支持者をつなぎとめていく思惑があります。「中国叩き」は票に直結するからです。 トランプ支持者の関心が薄い北朝鮮問題 「イラン叩き」と軍需産業の支持獲得 核問題を巡る「イラン叩き」は、票と政治献金に結びつきます。まずトランプ大統領は、親イスラエル及び反イランの立場を明確に打ち出して、キリスト教右派や保守強硬派のユダヤ教徒の票獲得を狙っています。 次に、1979年11月に発生したイラン米国大使館人質事件が原因で、イランに対してアレルギーや不信感がある世代にも、トランプ大統領は支持を訴えている可能性があります。 さらに、支持基盤の一角を成す軍需産業からの支持獲得があります。これは看過できません。 イランの隣国に対して米国製武器売却をして、軍需産業からの政治献金を得るという意図が透けて見えます。 メキシコは「支持者結束の道具」 いずれにしても、メキシコからの不法移民流入は、「選挙の道具」としてかなり有効であることは確かです。 5カ国のランキング うえの5カ国の中でトランプ大統領にとって最も票になる国は、おそらくメキシコか中国になるでしょう。逆に票と直結しない国は北朝鮮になります。 従って5カ国のランキングをつけると、1位メキシコ、2位中国、3位イラン、4位ベネズエラ、5位北朝鮮 トランプ再選戦略における日本の位置づけ トランプ大統領にとって習主席よりも、安倍晋三総理の方が組しやすい相手であるということは明らかです。仮に中国が貿易問題で米国の要求に抵抗を続けたために十分な成果を得られなかった場合、同大統領はその埋め合わせをしようと、日本に矛先を向けて早く結果を出そうとする可能性は否定できません。 たとえば、中国が次の大統領選挙で鍵を握る重点州の1つである中西部ウイスコンシン州の豚肉に対して報復関税をかけ続け、膠着状態になれば、トランプ大統領は日本市場へ輸出しようと関税引き下げを一層強く求めるでしょう。 余談ですが、現在日本が直面している半導体素材の輸出規制を巡る韓国との貿易問題に関して、トランプ大統領が介入する可能性は低いでしょう。というのは日韓貿易問題は票に直結しないからです。逆に、安倍総理は参院選を前に「韓国叩き」をして支持基盤を固めることができます。 もし日韓貿易問題が米国の株価に影響を及ぼしたり、ライバルのバイデン前副大統領に有利に働くならば、トランプ大統領は即座に行動を起こします。結局、トランプ外交は今後、支持者の票固めの色がさらに濃くなると言っても過言ではないでしょう。 >>353 明記はされていても実際は文化的生活どころか奴隷同然の生活しかできないのが現状 でも「責任とりませんよ」なんてハッキリ言ってしまったら暴動必至 だから建前として面倒見ると言うだけ言っておく どこからどこまでが面倒見れているか、見れていないかなんて基準はないからね 年中過労死寸前の生活をしていても「面倒見てますよ」と言われてしまえば反論できない 国の舵を取っている連中だって今の社会がいつまでも続くとは思ってない 国民、特に現役労働者を大事にしなければ人口は減り続けるし資源だって尽きる それでも自分一人の寿命が尽きるまでなら維持できる そうやって自分の世代だけ豊かな暮らしのまま逃げ切りたいんだよ 誰だって貧しくなんかなりたくないもん https://globe.asahi.com/article/12591946 「日米同盟は不公平」というトランプ大統領に、知日派アーミテージ氏の警告 2019.08.02 「GLOBE+」朝日新聞 日本を取り巻く安全保障の環境が激変し、不透明さを増しています。根深い問題が山積しています。 「インド洋からアジアまでのアメリカのプレゼンスは日米同盟抜きでは考えられない」。 (聞き手・梶原みずほ) ――これからの米国にとっての最重要課題は何でしょうか。 「まずロシアですが、ロシアは人口が減少しており、特に男性の平均寿命は60歳代と長くなく、衰退傾向にある大国です。中国は人口規模も大きく、経済大国です。この二つの大国はまったく違った方向に進んでいるようにみえますが、同じ大きなゴールを一つ共有しています。 それは米国をアジアから追い出すということです。米国はテロ対策分野で、またトランプ氏さえ目を覚ませばですが、気候変動の分野でもロシアとは協調することが可能です。 しかし中国とは協調できません。宇宙、サイバー、潜水艦、映画、月探査……どの分野でも対立しています。短期的には米国は中国よりロシアとの関係の方が良好だといえ、中国とは難しい関係はしばらく続きます」 「中国の問題は中国が世界の覇権を握ろうとしていることではありません。問題なのは日本や米国、フランス、ドイツなどと同じルールや秩序で動いていない点です。中国は台湾をはじめ、東南アジア諸国などに対して『いじめ』をしています。 経済力を使って脅迫したり、うまい話でそそのかしたり、高金利で金を貸したり。国際社会でこのような振る舞いは許されないのです」 ――米中の覇権争いの出口は、どのような形になると思いますか。 「同等にバランスをとって共存することはありえません。米国の経済は世界一を維持します。中国は米中貿易戦争のダメージを受けており、内政も様々な問題をはらんでいます。米国は(軍事力の)ハードパワーだけでなく、(外交、経済、文化の)スマートパワーを持っています。 この地域に同盟国や友好国が存在しますが、中国にはハードパワーしかありません。インド洋からアジア太平洋までの米国のプレゼンスは、オーストラリアとインドの支えも必要ですが、日米同盟抜きでは考えられません」 >>357 当然、基本は、働ける人は働いて、自分で生活していくことでしょ それを否定しては、何事も成り立たない 働ける人が心身を壊さない程度のペースで働けて 自分で生活できるほどの手取りが貰える社会 これができないなら資本主義は成り立たない 民主主義が機能しているならこんな社会にならないはずなんだがあれれ〜? https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000062-dal-ent 橋下徹氏 韓国のホワイト国除外「元徴用工判決の報復とハッキリ言わなくちゃ」 デイリースポーツ 8/3(土) 13:42配信 Yahoo 大阪府知事、大阪市長を歴任した橋下徹弁護士が3日、カンテレ「胸いっぱいサミット!」(土曜正午、関西ローカル)にゲストとして生出演。日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外したことで韓国側から大きな反論が出ていることについて持論を展開した。 安全保障上の輸出管理で優遇するホワイト国から韓国は除外されたが、橋下氏は「グループCでもなんでも、普通の貿易はできているんですよ。原則、貿易ができているところに優遇措置が下に落ちたとしても貿易にはそんなに影響はない」と説明。 これにパネリストの社会言語学者・金慶珠氏が「優遇措置を与えていたのに、なぜ韓国だけ狙い撃ちに外したのか。それを明らかにしないままグループB(一定の管理制度が存在)に行くと…」と反論した。 しかし元衆院議員のタレント・東国原英夫が「明らかにできないから。安全保障上の問題。北朝鮮に(日本からの輸入品を)流してたわけでしょう。それを明言できないんですよ」と否定。 橋下氏は「ハッキリ言って、そこは元徴用工判決の報復だってハッキリ言わなくちゃいけない」と、今回の措置が韓国の元徴用工訴訟の判決に関連したことだと日本が主張すべきと説いた。 東国原も「絶対言うべき!絶対言うべき」と繰り返した。橋下氏は「WTO(世界貿易機関)の問題になるからごまかしちゃって。ハッキリ言わなくてはいけない」と力説した。 >>360 >働ける人が心身を壊さない程度のペースで働けて >自分で生活できるほどの手取りが貰える社会 >これができないなら資本主義は成り立たない あなたの言っていることは、”ベーシックインカム”に近いね https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0 ベーシックインカム 最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して[1][2]最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策[3][4][5][6]。 既存の社会保障制度とベーシックインカムの混同 限定かつ特定条件に当てはまる人だけに給付することもBI(ベーシックインカム)と表現することが多く、それらは今までの社会保障と変わらない。 そのため、社会保障とベーシックインカムは混同されて語られることが多い(被災者への給付等)。 無条件で国民に一定の金額を給付するベーシックインカムはこれと区別するためUBI(Universal Basic Income)と表現されることがある。 概説 国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。 批判 財源の不安 人口が少なく豊富な天然資源があるなど、国家に極端に大きな歳入源があることで機能する制度である。 ベーシックインカムはその莫大な財源をどこに求めるのかという点がつねに議論の的となる。 これについては#財源案を参照。[24] >>362 歳入があるかどうかもあるけど、やっぱ格差の問題も大きいよ 一部の奴が金を持ってる今の日本じゃ、下の方に金を配ることはできん 課税しようとしても金持ちは自分の資産を海外に逃がすだけだしな これからはGDPのように全体の生産力を上げて行く時代じゃなく、限られた資産を上手く分配していく時代だと思う 食べ物だって、こんな無駄に捨てるくらいなら必要としてる人がいくらでもいる >>363 君は学生か若いサラリーマンなのだろうけど、持つ側に入ればこれ以上取るのか?と理不尽さに怒りが沸くと思うわ、 消費者に金が行き渡らない国で商売したって儲からないだろ いくら税率が低かろうが儲からない国にいる理由はない 企業も個人もこれからは海外脱出の時代だな >>364 欧米じゃ金持ちは寄付するのが当然って価値観があるけど、お前はしてる? そっちの方がセーフティネットの構築には確実なんだけど >>367 いや思い切り関係あるだろう まず欧米じゃ寄付でセーフティネットが成り立ってるのだとする なら寄付がない日本じゃセーフティネットが成り立たない 憲法で生存権が認められている以上、それを補うために税金を使わなきゃいけない 政策として当然だと思うぞ >>368 そもそも君の言う欧米でさえ、SNを担う程の寄付はありません。 一応、付け加えると私も寄付はしていますよ。 もちろん、寄付控除は使いましたが。 >>369 そりゃSN全部を寄付が担うなんて誰も言ってない 寄付が欧米より少ない分、税負担が増えるのが当然って話 程度の問題を有無の問題にすり替えない方がいいよ 納税者番付なんて昔はあったが社会貢献というより単なる金持ち番付って印象の方が強かったなあ 寄付番付なら自発的な分好感度アップなんだが 画面の真ん中に浮かび上がってくるようなウザ広告流すよりも うちの会社はここにこれだけ寄付しています!アピールの方がよっぽど効果的な気がする >>370 とりあえず、寄付「の方がセーフティネットの構築には確実」の意味からお願いできるかしら。 >>372 税金で集めても、政府がSF構築に使うかどうかは分からんやろ 特に今の自民党じゃあな 支援するなら、出来る限り直接支援した方が良い そんなこともわからんの? >>372 ところで、どういった寄付をしたんだ? 寄付したからにはちゃんとその意味を考えて寄付したんだろうし、どういった分野への支援が必要なのか参考にしたいから考えを聞きたい >>373 >>374 えーっと、SF って何? それはともかく、君が認めているように欧米においても寄付は社会全体のSN構築、または再構築に意味ある程のボリュームはありません。 寄付者が満足する使い方を政府をしていないという君の不満はわかりますが、それは選挙で解決すべき話です。寄付で解決できるのは寄付者の心情だけであって、それはいわば自慰です。 私がどこに寄付しようが勝手で、本題に関係あるとは思えませんが、一応お答えしましょう。寄付先は国境なき医師団と母校の大学です。 いずれも所得税法上の控除対象ですよ。 民主主義はバカ 普通に考えたら東大教授の一票とその辺のバカなホームレスの一票が同じ重さなわけないって分かると思うんだけど 自分の余生分の食い扶持さえ考えていればいい高齢者の一票と 国のこの先の未来も考える必要のある若者の一票もな むしろ、フローでもストックでもたんまり税金を払っている高額所得者の一票と、 ほとんど払っていない低所得者の一票の方が。 とりあえず宗教狂いからは選挙権取り上げろ 国よりも神様に助けてもらってくれ 地球環境問題 温暖化を抑えて、海水温が上がらないようにしないと 今後同じようなスーパー台風が日本を毎年襲うようになる 小泉進次郎環境大臣がんばれ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190910/k10012074031000.html 内閣改造 小泉進次郎氏の入閣固まる 初入閣 2019年9月10日 17時51分 NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012072321000.html 台風15号 なぜ発達?「海水温の高さ」と「コンパクト」 2019年9月9日 20時08分 NHK なぜこれほど発達したのか。 その原因の一つが「海水温の高さ」です。 台風が通過した日本の南の海域は海水温が平年より1〜2度ほど高かったうえ、海水温が高い場所は関東の近海まで続いていました。 気象庁は、海水温が高かったため台風に大量の水蒸気が送り込まれたことが発達した要因だとしています。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190805-00010000-php_s-bus_all 世界的投資家ジム・ロジャーズが悲観する「日本の末路」yahoo 2019 8/5(月) 11:52配信 PHP Online 衆知 世界的投資家ジム・ロジャーズが悲観する「日本の末路」 ジム・ロジャーズ氏の著書『お金の流れで読む 日本と世界の未来』は日本でベストセラーとなったが、海外翻訳版も出版され各国で議論を巻き起こしている。 <<世界的投資家として知られるジム・ロジャーズ氏。不安定な世界情勢と金融市場の影響もあり、その著書で『お金の流れで読む 日本と世界の未来』(PHP新書)がベストセラーとなり注目が集まっている。 ロジャーズ氏は同書において、かつてと姿を変えてしまった日本をの将来を大いに不安視し、今後の日本に大きなる危機が訪れることを警告しつつ、そんな環境でもいかに「お金の流れをつかむ」を直裁に語っている。ここでは同書の一節を紹介する。>> ※本稿は『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』(ジムロジャーズ著、大野和基訳 PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。 【関連記事】 投資家ジム・ロジャーズの衝撃予測「日本の老後保障の資金は底をつく」 ジム・ロジャーズ「日本政府の愚かな政策で、多額のお金が海外に流出した」 世界3大投資家ジム・ロジャーズが全財産を失って知った「失敗の教訓」 「気づいた時にはもう遅い」大投資家ジム・ロジャーズが予見する金融危機 オリラジ中田にジム・ロジャーズが直言「ナカタ、君は韓国に行きなさい」 >>381 ジム・ロジャースを信ずるも信じないも自己責任で。 ”トランプ外交の本質は、超弱腰外交 彼は、ツイッターで吠えるだけで、結局面倒なことは何もしない” https://www.newsweekjapan.jp/obata/2019/09/post-38.php Newsweek 小幡 績 サウジ原油施設攻撃で世界は変わる 2019年09月17日(火) トランプの「超弱腰外交」 重要なポイントが二つある。 1つはトランプ外交の本質は、超弱腰外交、ということだ。彼は、ツイッターで吠えるだけで、結局面倒なことは何もしない。だから、口だけの脅しに屈してしまえば、それで済むなら立場の弱い国はトランプの要望を最低限受け入れて手を打つだろう。 これは経済外交に表れる。経済外交が簡単なのは、妥協手段がいくらでもあることだ。関税を10にするか20にするか、品目を増やすか減らすか。一方、信念、嫌悪感、プライド、そういうものは妥協ができない。 世論もその一つだ。支持率を45か50にするか、細かいコントロールはできない。このポイントで支持率を5失ってもこちらで10取り返して、妥協点を見出す、ということはできない。支持が増えるか、減るか、方向性しか動かせない。 トランプはツイッターで吠えるが、国民の支持率を失う武力行使には踏み込まない。吠えた後、仲良くして、相手を屈服させ、その後、友好を結び、自分が成果を上げた、と主張できればそれでよく、本質的に長期的な米国のパワーを失っても、それが国民に気づかれなければそれでよいのだ。 だから、イランにも、北朝鮮にも、そしてポーズと異なり中国にも本質的には弱腰だ。中国は、経済的交渉では強気に見せるが、軍事的には面倒なので、中国のやりたい放題やらせておく。 韓国と日本の関係も関心がないのだ。それは米国民の関心事でないからだ。中国も米国民にとっては軍事的な脅威ではなく、社会主義が嫌いなだけであり、雇用が奪われているというイメージがあるだけであり、そこだけ攻撃すればよいのだ。 したがって、今後、トランプ外交は米国に大きな損失を与えるが、トランプはこれを気にしない。 さらに、経済的ではない、地政学においてはまったくトランプは何もしない。自爆テロと同様に目先の経済的利害(自らの肉体的な命と同様に)を無視した決死の戦いにはすべて負ける。北朝鮮もイランも、経済的制裁など何するものぞ、という姿勢で臨めば、彼らの得たいものを手に入れていくことになろう。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50592160U9A001C1000000/ 孫正義氏、日本を憂う「このままでは忘れられた国に」 日経ビジネス 2019/10/8 (抜粋) 世界で存在感が低下している日本企業の中で今、最も著名な経営者と言えばソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だろう。世界の最前線で戦い続ける孫氏は今、日本の経済やビジネスの現状をどのように見ているのか。 ──孫さんはたくさんの海外の会社を見ています。日本の現状をどう見ていますか。 孫正義氏(ソフトバンクグループ会長兼社長、以下、孫氏):非常にまずい。一番の問題は、戦前戦後や幕末に比べて起業家精神が非常に薄れてしまっています。「小さくても美しい国であればいい」と言いだしたら、もう事業は終わり。縮小均衡というのは、縮小しかありません。日本の中だけで、鎖国された江戸時代のような状況で完結できるならまだいいんですけど。 僕は、教育や思想的なものが非常に問題だろうと思います。 1980年代、90年代ぐらいまでは、日本は電子立国と言われ技術で世界を引っ張る力がありました。その勢いは全くなくなって、技術的な面で日本が世界のトップを取っている分野はどんどん減ってしまいました。今や部品や自動車が一部残っているくらいです。今は完全に影が薄れて、技術の日本というのがもう消えてなくなってしまったという感じです。 そういう状況下で、中国は欧米、日本のまねをして、安ければいいだろうというふうに言われていましたが、今や技術の面でもかなり世界のトップを争うところに来て、はるかに日本を抜いていってしまっている。 これは日本が競争力を失ってしまったという意味で、非常に問題だろうと思います。半導体も日本は一時トップでしたけれども、もう今や完全にそのポジションを失ってしまった。そういう意味では日本経済は、特にこの30年間ほぼ成長ゼロで、非常にまずい状況だろうと思います。小さな村の小さな平和はいいんですけど、それでは世界から置いてけぼりになってしまう。 いつの間にかもう完全に忘れ去られてしまう島国になってしまうような気がします。 >>385 ──なぜ日本人はハングリーになれないと思いますか。満たされてしまったのでしょうか。 孫氏:一時日本のビジネスマンは「働き過ぎ」と非難されるくらい頑張っていました。世界のそうした声を聞いてしまい、今は働かないことが美徳のような雰囲気になっています。株式市場もバブル崩壊で「借金=悪」「投資=悪」のようなイメージが広がりました。 半導体は設備投資産業ですが、それがぱたっと止まってしまいました。つまり競争意欲を持つということ自体に疲弊し、こうした精神構造が社会全体を覆ってしまいました。 ■AI革命は日本のラストチャンス ──その群れが世界のAIを治める、という形になるのでしょうか。 孫氏:そうです。世界では急激な産業構造の転換が起きています。米アマゾン・ドット・コムはもう完全に米ウォルマートの時価総額を抜きました。ウォルマートはまだ頑張っている方ですが、それ以外のリアルの店舗を中心とした企業は、どんどんと倒産をしている状況です。それはメディアもそうですよね。 紙媒体を中心としたところは、米グーグルや米フェイスブックなどにどんどん抜かれてしまった。特に小売りとメディアの世界でインターネットによって産業が置き換わりつつあります。それがもっと大きな流れとして、AIが残りの産業全部をひっくり返しにいくという時代が始まると思っています。 既に激震が起きていますが、AIが残りの産業全部をひっくり返すと、そのインパクトははるかに大きなものになっていくでしょう。 産業革命は、人間の体で言えば手や足、目、耳、口など、いわゆる五体の各部分を拡張させました。筋肉の拡張だったと思いますが、情報革命は脳の働きの拡張です。脳の働きを大きく2つに分けると、知識と知恵というものがあります。 今までのインターネット革命は知識の革命だった。ですからあんまり丸暗記しなくても、検索で済むようになりました。これからは知恵の革命になると思います。 >>386 どちらがより大きな付加価値のある働きをするかというと、肉体労働はその賃金ほどしか対価を得ないわけです。それに対して頭脳労働の人は、平均的により大きな賃金を得ます。でも同じ頭脳労働の中でも、物知りだという人が得られる賃金の対価の平均より、知恵を働かせ、人よりもたくさん考えて深く洞察し、新しいものをつくり出していく人の方がはるかに大きな対価を得ますよね。 人間が普通に知恵を働かせてやるよりも、AIを使って洞察、予測した成果物はより大きく力を発揮する時代が来ると思っています。そういう時代に日本は、ラストチャンスとして打って出るべきです。これは日本に最後に残された一発逆転のチャンスでしょう。問題は、政府や教育者などのリーダーたちが、そのことを十分に認識していないことです。 ──トランプ米大統領や韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも会える孫さんが、日本政府に働きかけないのでしょうか。 孫氏:かつて政府の諮問委員などに名を連ねたことがありますが、最終決定する政治家に強い意識がないと難しいと思いますね。社会全体が起業家を褒めたたえる風潮にならないと政治家も動きません。ネット新興企業はいかがわしいという雰囲気が残ったままでは、言えば言うほどいかがわしいと思われてしまう。 ──「物言えば唇寒し秋の風」だと。 孫氏:そうすると僕らは海外の方に出稼ぎに行ってしまう。米国や中国、東南アジア、インドの起業家たちと建設的な話をしている方が早く成果が出ます。 ──AIの群戦略が完成した時、アマゾンやグーグルとは、どのような関係になりますか。 孫氏:パソコンの時代にトップを走っていた企業が、ネット時代にトップであり続けたわけではありません。同じようにネットで活躍した会社が、AI時代に成功できるかは分かりません。例えば医療や交通、建設、不動産などの産業で、必ずしも成功できないかもしれません。新しい時代には新しい若いヒーローが続々と生まれる。私はそこに賭けたいのです。 (聞き手は日経ビジネス編集長 東昌樹) 日経ビジネス2019年10月7日号特集「目覚めるニッポン」では、孫正義氏や日本電産の永守重信氏ら50人による日本の再成長に向けた提言を紹介している。 ネトウヨ「これからの資本主義は新自由主義、自由と民主主義は制限することが必要」 政治的混乱が続く香港に「中国が軍事介入して反政府勢力を武力弾圧するのではないか」との見方が出ている。 中国政府は「香港政府に制御できない動乱が起きれば、座視しない」と警告している。だが、軍事介入のハードルは高い。 中国政府は「香港問題は中国の内政」と言い張るが、実際には諸外国、特に米国の「一国二制度容認」を基礎としている。 経済的影響力の大きい米国など各国が香港を、中国本土の深センや上海と同一視すれば、一国二制度は事実上成り立たない。 香港が、社会主義体制の中国本土と異なる資本主義体制を維持し「高度な自治」を享受していること を前提にして、 米国は、香港を本土と別の経済実体として扱っている。これにより香港は、資本主義の国際都市として、投資、貿易などの 対外取引・交流が活発な環境を保っている。 中国が「内政だから」「国内法の根拠があるから」と主張して、香港に軍事介入した場合、米国は香港の扱いを見直すだろう。 1989年の天安門事件のような流血の事態になって、米国が「香港の自治は完全に失われた」と判断すれば、 香港は今のような「特別扱い」をされなくなる。アジアの代表的な国際金融センターとしての機能を減じるか、喪う。 上海・北京・深センなどはGDP規模で香港を超えたが、人口が多いためだ。1人当たりGDPは先進国レベルの香港よりはるかに小さい。 中国は、企業の海外資金調達など金融分野で、香港への依存を強めている。香港の国際金融センター機能が低下すれば、中国の改革・開放路線は大打撃を受ける。 国際金融センターは法治徹底と情報流通の自由保障を必要とする。一党独裁体制下の上海や深センが近い将来、金融面で香港に取って代わるとは考えにくい。 習近平主席が自国の経済力に過大な自信を持っていても「香港が軍事介入でダメになったら上海があるさ」などと判断することはないだろう。 (2019年9月18日 時事ドットコムニュースより) ・・しかーし習近平は「経済が落ち込んで元の貧乏国に戻っても食える。それより共産独裁体制を守ることが大切」と思う。だから軍事介入するかもな。 https://news.biglobe.ne.jp/international/1015/scn_191015_6604463495.html BIGLOBE ニュース 将来的に日本人のノーベル賞受賞者が「減る」と言われるのはなぜ? =中国 サーチナ 10月15日(火) 2019年のノーベル化学賞は、「リチウムイオン電池」を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰氏ら3人が選ばれた。日本からは毎年のようにノーベル賞受賞者が出ているが、今後は減っていくという見方もあるそうだ。中国メディアの今日頭条は11日、なぜ減っていくと思われるのかと題する記事を掲載した。 記事はまず、日本はノーベル賞受賞者の多い国だと紹介。後に外国籍を取得した人を含めると27人が受賞しており、欧米以外でこれほど多くの受賞者のいる国はないという。今世紀以降の日本は自然科学分野に関して米国に次いで受賞者の多い国だと紹介した。 では、なぜ今後はノーベル賞の受賞者数が減少していくという見方があるのだろう。記事は、日本の科学論文の数が減少していることを指摘、論文の多いのは米国と英国の大学で、日本の大学は後ろのほうに位置していると伝えている。また、論文の被引用数も減少していると指摘。論文の被引用数とノーベル賞受賞とは関連があるとしている。 記事によると、論文数や被引用数が減少していることは、近年の日本の「研究能力の低下」を示しているそうだ。ノーベル賞の場合、約25年前の論文が重視されることが多く、中国は最近論文発表数や被引用数が増加しているため、このままでは今後「日米の受賞者は減少していき、中国人の受賞者が増えていく」と考えられるとした。 こうした危機的な状況は、過去の日本のノーベル賞受賞者たちが再三警告していることで、2015年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏は、「このままでは日本からノーベル賞受賞者が生まれなくなる」と述べており、2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑氏も「かなり瀬戸際だと思う」と、今後の日本の科学分野を危惧している。 中国は現在のところ受賞者は少ないものの、研究費の投入や論文数、被引用数を見ると、将来的には中国の方がノーベル賞受賞の可能性が高いのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF) https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17687 Wedge Washington Files 2019年10月21日 米国で広がる『大統領の精神状態』論議とその波紋 斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長) トランプ大統領の常軌を逸した発言や行動が繰り返されるにつれて、アメリカの精神分析医や専門家たちの間で、その「症状」診断や大統領執務上の「適否」をめぐる真剣な論議が高まっている。来年大統領選挙に向けて、さらに国民的関心が広がる可能性もある。 トランプ氏の「精神状態mental state」については、2016年11月の大統領選当時から、米マスコミの一部で不安視する声があったが、正式就任以来、異常ともいえるツイッター発信や言動が繰り返されるにつれて、精神分析医や学者、評論家などを巻き込んだ真面目で真剣な議論が展開されてきた。 「『大統領のムードはその時々のメディ報道の見出し、ツイート次第でころころ変わり、次に何を言い出すか誰にもわからない。公式スケジュールもいきなり窓の外に投げ出してしまうようなとんでもない状態だ』といった嘆き節も含まれる」 「しかし、大統領はたんに支離滅裂なだけではない。真実を語る能力に一貫して欠けている。彼は連日のようにホワイトハウス内でも平気でウソをついて回るため、某元高官も語っているように、今ではスタッフたちもそれに慣れ切り、大統領が何を言っても真に受けなくなっている。 解任されたアンソニー・スカラムーチ元ホワイトハウス広報局長も『彼がうそつき liar かと言われれば、まさにその通りだ』と認めている」 イハラサイエンス株式会社、月刊中国ニュース Chinanews 2019年10月号に出ていたね https://visitasia.co.jp/chinanews-2019v92-2/ 月刊中国ニュース 2019.09.02 月刊中国ニュース Chinanews 2019年10月号 P56 配管を科学する「縁」を大切に日本一のメーカーへ http://www.ihara-sc.co.jp/outline/index.html イハラサイエンス株式会社 https://diamond.jp/articles/-/204799 イハラサイエンス(5999)の株価は割安。 尊敬できる経営者がいて「配管を科学」している、 飛躍が期待できる5つ星銘柄! 山本潤の超成長株投資の真髄 第21回 山本 潤 Zai ONLINE 2019年6月5日公開(2019年7月9日更新) 「原発ゼロ」は、日本の安全保障政策として稚拙 日本は、核兵器を持たないが、いつでもその気になれば持てる国としておかなければ 日本の安全保障政策として稚拙 米国のトランプなどの気まぐれで、日本の安全保障が脅かされる事態になったときの保険が必要だぞ https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191113-OYT1T50061/ 【独自】立民・国民 合併方式焦点…「吸収」と「対等」 読売 2019/11/13 05:00 「原発ゼロ」連合傘下 懸念 玉木氏の慎重論の背景には、国民を支援する連合(神津里季生こうづりきお会長)傘下の民間企業系の産業別労働組合(産別)に、立民主導の合流への警戒感が高まっていることがある。 民間産別の最大の懸念は、「原発ゼロを一日も早く実現し、再稼働を認めない」とする立民のエネルギー政策だ。民間産別には条件付き再稼働を容認する労組も多く、連合幹部は「国民が吸収される合流では、立民の政策をのまされることになり、絶対に受け入れられない」と反発する。 そこで民間産別内に浮上しているのが、対等合併論だ。立民と国民がともに解散して新党を結成し、政策協議をする中で民間産別の意見を反映させる狙いがある。 国民内にも「新党結成の方が刷新された雰囲気が出て、有権者の支持が集まる」(幹部)との見方が強い。 小沢氏も対等合併を志向しているとされる。 一方、立民の枝野代表は従来、吸収合併を基本姿勢としている。枝野氏は5日の党執行役員会で、10月30日の小沢氏との会談で「合流が望ましい」との認識で一致したことを報告したうえで、「(基本姿勢は)今までと何も変わらない」と説明した。党幹部の一人は、「全く新しい政党を作れば立民支持者を裏切ったことになり、支持率はがた落ちだ」と語る。 対等合併による新党結成の事例は、かつて小沢氏が主導した1994年の新進党など90年代の政界再編までさかのぼる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52060020S9A111C1TCR000/ [FT]英EU離脱、仏も敗者に 独との不均衡あらわに 2019/11/12 日経 彼は英国が第2次世界大戦に勝ったことを決して許せなかった――。1963年、当時の欧州経済共同体(EEC)に英国が加盟申請した際、ドゴール仏大統領は拒否権を発動し、加盟を阻んだ。当時のマクミラン英首相はその直後、冒頭の結論を出した。正しいかどうかはともかく、ドゴールの行為に対するマクミランの推測は両国の長年にわたるライバル意識を反映していた。 フランスのあるベテラン外交官は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)について「英国がいなくなったら寂しくなる」と語っている。 英仏とも互いに対して尊敬の念を抱いている。両国とも外交官の考え方は似ている。しかし、仏大統領官邸エリゼ宮では、マクロン仏大統領がしびれを切らしたようだ。 遅々として進まないブレグジットに対して堪忍袋の緒が切れ、EU基本条約第50条に基づく離脱手続きは直近の期限延長(来年1月31日まで)で最後にしたいと考えている。 ■英国のEU追放で得する国はない いら立つ気持ちは理解できる。ブレグジットは、英国自身のみならず、残るEU27カ国にも多大な犠牲をもたらしている。だが、正当化できたとしても、マクロン氏のいら立ちは有益な結果をもたらせないはずだ。 これに応じて英国をEUから追放したら、おかしな話になる。無秩序なブレグジットから利益を得る者はいないからだ。退任を控えた思慮深いトゥスクEU大統領は、険悪な決裂に警鐘を鳴らす。英国とEUはブレグジット後も付き合っていかなければならない。また、可能性にすぎないが、総選挙で決定的な結果が出なければ、英国人が離脱に対する考えを変える機会を得る可能性もみえてくる。 実は、マクロン氏の憤りは、もっと深い不満に根差しているのではないかと筆者は考える。同氏は政治情勢を変えるためにリスクを取る珍しい政治家だ。欧州のための構想があり、その多くは納得できる。マクロン氏からすると、EU諸国の指導者は何かあるとまず逃げようとする人ばかりだと映るはずだ。 ■フランスは英国EU離脱で最も被害を受ける マクロン氏が大統領に就任する前、ドイツ政府はパリに信頼できる相手がいないことを嘆いていた。ところが、確かなパートナーを得た今、任期終盤に向けてメルケル独首相が望んでいるのは波風を立てないことだ。ドイツはまだ欧州の方へ目を向けており、11月初旬にはユーロ圏の銀行同盟設立への反対姿勢を和らげる合図を送った。だが、ドイツの有権者を過度にかき乱すようなことはできない。 ブレグジットは確かに迷惑な話かもしれないが、メルケル氏が大規模なユーロ圏予算の創設を拒む理由にはならない。またドイツの左派から右派まで、あらゆる政治家が、ドイツが欧州統合の最大の受益者であるという気まずい真実を有権者に対して突き付けられないことへの説明にもならない。 同じように、欧州諸国の首都で聞かれるマクロン氏の尊大な態度への不満を、ブレグジットに付き合ったための気疲れのせいにはできないはずだ。同氏は自身のうぬぼれもあって悪化した「黄色いベスト」の抗議デモとの騒動から学んでいないのだろうか。人の気持ちに寄り添う能力は役に立つのだが。 これは純粋な臆測だが、マクロン氏の怒りは、別のことを反映しているのかもしれない。それはブレグジットで英国が味わう不幸に喜ぶ人がどれほどいようとも、それに伴う最大の損害をEU27カ国の中で被るのは恐らくフランスだということだ。 >>396 ■大国の役割にしがみつこうとする英仏 過去何十年にもわたり、歴代の英国政府は仏独政府の間に割って入るために、ありとあらゆる外交的策略を用いた。「相手を倒せないなら手を組め」の原則に基づき、仏独の2軸体制に代わる非公式な3者会合構想を掲げたこともある。 その試みは失敗したが、英国がEU内にいることでバランスをもたらした。ブレグジット後は、EUの見た目と雰囲気はかなり変わるだろう。何より、仏独間の力の不均衡が残酷なまでに露呈する。 規模の大きなEU加盟国の間では、英国とフランスだけが世界的な視点と利害を持っている。両国とも、大規模で即時展開できる軍隊があり、歴史的に自国の国境を越えて出ていくことをいとわない国民気質がある。フランスは欧州の防衛を向上させるために、他のEU諸国と協力できることが多々ある。ただし、英国抜きでは本格的なことは何一つできない。 EU離脱によって英国は経済的に弱くなる。その場合、英国は内向きになる衝動に駆られる。フランスもこの時点で敗者に転じる。これまで英仏両国は水が漏れる同じ船で一緒に旅をし、台頭する国家に対抗し、国防予算の削減を求める圧力に耐えながら、世界の大国としての役割にしがみつこうと奮闘してきた。 両国が国連安全保障理事会の常任理事国であるのは時代遅れにさえみえる。 もし英国がEU離脱のために地位がさらに転落したら、フランスはその分だけ船をこぎ続けるのが難しくなったことに気づくだろう。 >>397 マクロン氏は、指導者としての自身をドゴールと比較してもらうことを好む。確かに、冒頭の拒否権を発動した決断は、先見の明があったように思える。ドゴールは63年1月、「英国は今後もそして常に、欧州の一員であることには気乗りせず、米国との関係を損なうことを絶えず怖がる国だ」と断じた。ジョンソン氏がトランプ米大統領に寄り沿うのを見て、確かにその通りだと言う人もいるだろう。 しかしマクロン氏は、ドゴールが思い描いた「フランスが率いる結束した欧州、米国と対等の欧州」が失敗していることを考えた方がいいかもしれない。いつの日か、険悪な感情が晴れて、英国人が平常心を取り戻したら、英仏は再びうまく付き合っていく方法を見つける必要が出てくる。その時、英国はEU離脱に辛抱強く付き合ってくれたお返しをフランスにできるはずだ。 By Philip Stephens (2019年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/ ) https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191115-00592774-shincho-bus_all& ;p=4 「孫正義」一世一代の大芝居で取り繕う窮状 真っ赤っかどころか火の車「ソフトバンク」破綻への道 11/15(金) 6:00配信 Yahoo 細野祐二(ほそのゆうじ) 会計評論家 「週刊新潮」2019年11月21日号 掲載 >>399 英、仏、独とお付き合いするとき これは常識として頭に入れておかなければならないこと また、これは米国とのお付き合いでも、必要な知識だ 日本の原子力発電は、 潜在的核能力(ハード及びソフト(人的資源))の維持のために つまりは、安全保障の意味で 絶対必要 かつ、ほんと遠い将来に 太陽が赤色巨星として、地球を焼くときに (何億年も先だが) 地球を脱出する手段としても 必須ですよ https://www.youtube.com/watch?v=toRhiOdjElo 【頻尿・尿もれ】絶対やるべき体操とは?! 589 回視聴?2019/11/18 小田嶋庸介-晴々- チャンネル登録者数 1.37万人 【頻尿・尿もれ】絶対やるべき体操とは?! https://my82p.com/p/r/yo19o9Mb ↓無料プレゼント中!頻尿・尿もれ 尿トレシート↓ https://my82p.com/p/r/yo19o9Mb 早く原発稼働して、炭酸ガス排出を抑えましょう それにしても、なんで米国に言わないの? https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211821000.html 日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際NGO NHK 2019年12月12日 6時40分 >国家は国民の委託を受けて、「平穏な生活を守るための費用の徴収」を徴収する。 だが「組織は必ず腐敗する」の原則通り、徴収は官僚の既得権となり、 、官僚組織は国民を搾取するために存在し続けることになる。 その搾取したカネで何が行われているか、知るのは官僚と結託した財界人・政治家だけだ。 あなたが整備された道路を交通に利用できるのは「通常の対価+官僚の搾取」のおかげ。 あなたやあなたの家族が病気や怪我をしたとき、一部負担だけで治療を受けられるのも「通常の対価+官僚の搾取」のおかげ。 犯罪を取り締まられ、あなたやあなたの家族の平穏が守られるのも「通常の対価+官僚の搾取」のおかげ。 安保法制も、原発政策も、円安財政出動も、官僚の決めたことは、絶対に変更できない。 何故なら、官僚の失敗を認めれば、官僚制度で利益を得ているすべての人たちの非を認める事になるからだ。 原発で事故が起こり、何兆円、何十兆円の損失が出ようが、それは官僚のせいではない。 自民党と霞が関の官僚は、白を黒、黒を白と言いくるめるのが仕事です。 「領土問題を棚上げして、韓国・中国に莫大な資金・技術提供したことは忘れよう」 「津波は想定外、炭酸ガス排出を抑えるために原発再稼働は正しい」 「二千兆円超の国の借金は大丈夫」 「海外への無償援助は、今後も盛大にやります。国内の貧困層は自己責任」 「消費税をあげて、法人税を下げると、そのうち景気は良くなる。」 「戦後の日本の復興は、優秀な官僚のお陰、だから、天下りは増やして当然」 「北朝鮮の核ミサイルは、アメリカに対する揺さぶりで、日本に落ちて来る事はない」 こういう屁理屈を考えるのが、官僚の仕事。 >>406 北朝鮮、中華人民共和国は地上の楽園という屁理屈を考えるのは野党の仕事 >>408 ひょっとして、北朝鮮が拉致などするはずがないと仰っていた旧社民党の方ですかw? >>409 ひょっとして、この際安倍チョンを応援しようと北朝鮮から送られてきたキム工作員の方ですかw? 少子化対策として、親の教育の負担を軽減するべし! 日本の義務教育の開始年齢を5歳からにして、せめて高校卒業まで、義務教育とする 中高一貫校も補助を出すことにして、親の教育の負担を軽減するべし! ついでに、改革のとき、新学期を世界標準の9月開始にしましょう!! https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A9%E5%8B%99%E6%95%99%E8%82%B2 義務教育 アメリカ合衆国における義務教育 約半数の州が義務教育開始年齢を5歳、6歳と規定している 主流は義務教育7歳から18歳、無償教育5歳から21歳である。多くの州が義務教育終了年齢を18歳に規定しているが メキシコ合衆国における義務教育 メキシコでは、2013年の法改正により高校課程までの後期中等教育が義務教育である。 日本における歴史 学制から始まった義務教育推進運動は、当初は授業料徴収があったために中々効果を上げなかったが、1900年(明治33年)に尋常小学校の授業料を無償化にするなどした結果、1915年(大正4年)には通学率が90%を超えるなど、学齢期の国民の就学が普遍化していった。 明治時代から大正・昭和時代前期における義務教育の範囲は実質的に初等教育(尋常小学校から後に学校種を国民学校に改組)のみであった。 義務教育の開始年限を5歳からにして 2年生くらいまでは、送迎バスを出しましょう 上は、大学卒業まで、望む人には、学資を無償援助しましょう いまどき、社会が高度化して、読み書きソロバンでは足りない 例えば、昔旋盤工という仕事があった いま、NCやMCで、コンピュータプログラミングの知識がないと、仕事になりません 昔、商業高校でソロバンや電卓で経理があった いま、エクセルや専門の経理ソフトです。仕事が、高度化して単純なソロバンでは足りません AIが入るともっとでしょうね 将来は、大学くらいいかないと、単純労働の仕事は少なくなっているでしょう >>411 >日本の義務教育の開始年齢を5歳からにして、せめて高校卒業まで、義務教育とする 5歳からにして、スクールバス制度にして、2年くらいは幼い子は、バスの送り迎えを制度化する あと、大学の奨学金制度を充実させることが必要だ そして、改革のとき、新学期を世界標準の9月開始にしましょう!! ついでに 自治会崩壊も、大きな課題です https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201903/CK2019032002000190.html 高齢化進む自治会 意識改革、負担減で維持 東京新聞 2019年3月20日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201903/images/PK2019032002100106_size0.jpg 自治会のスリム化に取り組む森輝秋さん(左)と、亀井則幸さん=岐阜県可児市で 高齢化が進む自治会や町内会。役員を務めることを負担に感じる人も多く、福井市では昨年末からことし一月にかけて、二つの自治会が解散するなど、運営維持は各地で大きな課題となっている。 そんな中、「改革委員会」を組織し、役員らの仕事を有償で会員の希望者に発注するなど、負担減に乗り出す自治会もでてきた。 (細川暁子) https://www.yafo.or.jp/2019/07/31/11418/ Vol.252-2 自治会を考える 2019年7月31日 作成者: 主任研究員 渡邉 たま緒 公益財団法人 山梨総合研究所 新たな自治会組織のあり方とは https://note.com/yamagamiminoru/n/n4407ac01ccca 自治会崩壊 山上みのる 2019/06/06 国としての箍(意識、精神性)=国体を支える根源 が全く崩壊し始めているからね ああいうのが国のTOPだからな 黒会w見てれば分かる https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20181031-OYT8T50051/ 深読み 加入率減少、不要論も…「町内会」は変われるか 2018/11/04 読売 近年はプライベートを縛られたくない人も増えて加入率は低くなり、一部では「不要論」もささやかれている。その一方で、東日本大震災以後、「いざ」という時の互助組織として見直す動きもある。時代に合った組織として、町内会が生き残ることはできるのか。地域問題に詳しい水津陽子さんに解説してもらう。 加入率低下、解散したケースも 災害時にはメリットも 東日本大震災では町内会が機能した 被災を機に改めて町内会の必要性を感じたという地域もありました。青森県八戸市では、町内会を母体に地域で組織される自主防災組織が、東日本大震災後に38も設立され、災害時の地域コミュニティの役割が再認識されています。 こうした事例は、総務省消防庁がまとめた「東日本大震災における自主防災組織の活動事例集」でも紹介されています。 最小限の活動、町内会同士の連携も 住民アンケートなどで意見を集約し、活動を統廃合して住民が負担なく参加でき、メリットを共有できるスタイルにするのも一つの方法です。中には、住民の総意で回覧板を廃止した町内会もあります。 親睦や交流名目のイベントは会員が企画して運営し、町内会費の支出を伴わないボランタリーな活動にして、防災や防犯活動に特化するのも良いでしょう。 会員数の減少により、単独では防災訓練もお祭りもできない地域が増えています。そうした地域では、複数の町内会で連携して防災組織を作ったり、お祭りやイベントを共同開催したりするところもあるなど、町内会同士で支え合う取り組みも始まっています。他の地域にとっても先進例になると思います。 町内会は住民や行政にとっても大切な機能、役割があります。時代に即した新しい形に変えることが必要になっています。 こんなのがアメリカ大統領か https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55516 ベゾス対トランプ、下半身の闘いに全米沸騰 「ワシントン・ポスト」オーナーの醜聞暴露した「エンクワイアラー」 2019.2.18(月) 高濱 賛 JBpress 新型コロナが、21世紀の資本主義をゆさぶっているな 日本国内の反日に自分たちの生まれた国がどんどん壊されていく なんでみんな平然といられるのか 会社のみんなも電車でみかける人たちも 自分たちの国 これからも生きていく国、自分たちの子供たちが生きていく国が どんどん壊されていく どうして平然とぼけぼけ生きてるのか みんな、ゲームしたり 娯楽でニヤニヤしてる場合かよ この生活に突然終わりが来るかもしれないんだぞ 北朝鮮並みの生活水準になるかもしれないし ウイグルやチベットみたいに 臓器売買されて男を殺し、男をたくさん送られて日本の血を根絶やしにされるかもしれない 酷い思想教育をされるかもしれない 日本はくにですらなくなるかもしれない、中国の奴隷かも 共産化して中国よりひどくなるかも 愛国のない共産化よりひどいものはない 怖くて眠れない毎日 みんなどうしてそんな平常心を保てるのか教えてくれ やっぱ、世界政府いるよね https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000007-jij-eurp 元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応 3/27(金) 6:05配信 時事通信 Yahoo 【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが26日に報じた。 報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。 その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース(特別作業班)」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動での協調、新興国からの資本流出の阻止などに取り組むよう求めた。 https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20200329-2/ 【宮沢孝幸・藤井聡】ウイルス学の専門家に聞く:我々は「新型コロナウイルス」とどう「付き合って」いくべきか? 2020.03.29 宮沢 統計値を見れば、そもそもインフルエンザの死亡者数は年間約3000人、統計によっては1万人と推計されていますし、肺炎で亡くなる方が年間約12万人いるわけで、そういうものと冷静に比較すれば、全体で見るならば大きな影響が出るというものではないだろうと個人的には思っています 藤井 なるほど一番恐ろしいのは「パニック」だということですね。 学術界にはリスク・マネジメント(リスクを管理していくこと)やリスク・アクセプタンス(リスクを受け入れること)と呼ばれる概念がありますが、我々はまさに、そういう概念でもって、この感染症の問題を捉えている それはもし仮に、私個人や家族が重症化し、死に至っても同じようにパニックになるべきではない、と考えている。ですが、おそらくマスコミは、感染死者数が100人を超えたとき、さらには1000人を超えたときに「大騒ぎ」することになって、国民は大変な不安になってしまうリスクがある そうなると、過剰自粛を国は要請し出し、それがさらに社会的混乱を拡大させてしまうリスクがありますね……。そうなれば、感染症による被害を上回るパニック被害が生ずることになる。我々は実は、公共政策の視点から、そちらのパニックをも本気で心配しているんですよね だから、我々からすれば、一部の方々からバッシングされるリスクが十分あることを知りながら、あえて「保身のための安全側の論理」ではなく「科学的な見通しの論理」を、こういう形で公表しているわけですよね。本当に宮沢先生には心から感謝いたします 藤井 ところで、冒頭でも紹介した京都大学のレジリエンスユニットの提案書では、過剰自粛をやることへの国民的な経済的被害というものがあって、自粛をすればするほどウイルス感染の展開という点ではいいのかもしれないけれども、 経済が毀損すると自殺者が急増し、トータルとしての国民の健康被害を考えると、過剰自粛はかえって被害を悪化させる、だから、自粛には、国民の健康の点だけ考えてもどこかに最適が水準がある、という提案をまとめました https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20200323/ 【藤井聡】欧米各国はコロナを敵とした「戦争」を勝手に始め、世界大恐慌となった。しかし、日本は何もしない・・・。 2020.03.23 新型コロナ騒動は、しばらくは収まりそうにないと考えざるを得ません。ということは、世界大恐慌も、リーマンショックを遙かに上回る水準で、文字通り、1929年の再来、あるは、それを遙かに上回る規模で展開していくこととなると覚悟せねばなりません(例えば、ドイツはすでに最悪100兆円規模でGDPが毀損するであろうと試算されています)。 https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-economy-idJPKBN21A110?feedType=RSS& ;feedName=special20 ただし当方は、これまでの3月23日時点までで報告されている諸データを見る限り、 後で振り返ってみれば、「新型コロナウイルスによる死者数は季節性インフルエンザのそれとさして変わらない水準で収まった」とか、近い将来に明らかになってしまうことは十分にあり得る話だと考えています。 しかし、このコロナ恐怖に基づく「世界大恐慌」は凄まじい被害を世界に、そして日本にもたらすことになることは「決定的」であると考えています。 ところがそんな中で、日本だけは、これが「非常事態」であることを一切認識せず、霞ヶ関や永田町の政治家や官僚達の多くは、あくまでも日常の「政治ごっこ」を繰り返し、必要な対策をほとんど行わず、大恐慌による「大津波」を我が国国民はモロかぶりしそうな状況にあります。 そして、国民もまた、この状況が非常事態であることを認識せず、そんな政府を批判することもなく、活動を自粛しながら、ただただ「まったり」と日常を過ごしています。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000527-san-pol 必要な「水際対策」よりも、春節のインバウンド需要と習近平来日を浅ましく優先し、中国人の入国を長い間症例し続けた結果日本中が感染される状況に至ったのも・・・、「子供達の命を守る」なる疫学的合理性が全くない理由で日本中の学校の休校要請を行い、それを通して過剰自粛を誘発し、激しい国民所得の縮小を導いたのも・・・かの安倍総理ご本人だったのですが、 そんな実情に頓着せずに安倍総理を支持する国民が増えるなんてもう・・・日本ってもう、終わってるよなぁ、と思わざるを得ません。 たった2,3年経済が停止してやっていけない産業や家計なんて情けないな 貯えないのか おれ公務員だから安泰 あはははあ 現金支給なんかやらんぞ 融資しない融資枠だけだ 56兆円はっは >>424 いや、それこそ日本国家全体の問題よ! たった2,3年経済が停止してやっていけない日本国なんて情けないな 国が借金して、支えろや!!w 印刷機回して、その分の紙幣印刷しろよ! >>425 2、3年経済が停止してもやっていける国ってどこ? >>425 そもそも「経済が止まる」ってどういう状態を指してるの? >>426-427 日本もちゃんと損失補償しようぜ! 政府に要求しよう〜!! https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/syukatsu/syukatsu380/ NHK 経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス 2020年04月01日 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないヨーロッパでは、ほとんどの国が外出制限を実施し、多くの店舗が営業できない状態が続いています。各国政府は打撃を受ける経営者や働く人たちの損失を補う対策をとることで感染防止策への協力を得ようとしています。 【イギリス】 生活必需品を販売する店以外はすべて閉店とする措置がとられているイギリスでは、雇用が維持されるよう政府が働く人の賃金の80%を肩代わりすることを決めました。フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80%を支払います。 【フランス】 フランスでは営業停止で仕事がなくなったレストランや商店などの従業員に対し政府が原則として賃金の70%までを補償します。零細企業の経営者や個人事業主には最大でおよそ18万円補助するとしています。 【ドイツ】 ドイツでもスーパーや薬局などを除く多くの店舗が営業できなくなっていて、政府は、従業員10人以下の事業所には3か月で最大およそ180万円、従業員5人以下の事業所には最大およそ107万円をそれぞれ給付します。 >>428 日本においては賃金の80%を助成、中小小規模小規模に最大200万を給付する制度があるんで、大差はないよ。 調べてから言ってる? >>429 もっと、スピード感をもって 大げさに言えば いま「21世紀の資本主義のあり方が問われている」と思う https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012385751000.html NHK 新型コロナ休業対策 ヨーロッパでは事業者に補助金 2020年4月14日 6時29分 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。 スピード重視 業種も絞らず ドイツ ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ6兆円の支援策を進めています。 特に重視したのは、スピードです。毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。 先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が5人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。 ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベルリン州政府の支援枠を利用して、先月29日、補助金の申請手続きを行いました。コンサート会場は閉鎖され、次の演奏活動のめどはたっていません。並行して行ってきたピアノのレッスンはオンラインに切り替えて続けていますが、経済的な事情でレッスンをやめる生徒がいて収入は減っているといいます。 峯さんは、補助金の申請をすべてインターネット上で行いました。納税者番号などを打ち込み、顧客が減ったかなどを尋ねる項目にチェックをして、10分ほどで完了したといいます。その2日後には3か月分の補助金として5000ユーロ、およそ60万円が振り込まれたということです。ただ、州によって補助金が支給されるまでにかかる時間には違いがあるということです。 峯さんは「税金は納めてきましたが、ドイツ人ではない自分がそんなに大きな額をもらえるのだろうかと思っていたので、びっくりしました。芸術家も対象に含まれていて、心強く感じます」と話しています。 雇用維持なら賃金の80%肩代わり イギリス >>430 つまり 普段は、みなが自己責任で行動するとしても こういう、天変地異とか、疫病対策で、経済活動ができないとき 国が前面にでて 国民を守る それが制度として 必要なんだよね >>430-431 対策規模の話で言えば日本はドイツの倍。 税納期限の延期等は他国に先駆けてやっているわけで、状況や条件が違う国や地域を比べて、どっちが大きいとか遅いとか比べても余り意味がない。 さらに言えば、君のレスはどこかの記事の引用ばかり。 引用もいいけど、きちんと自分でソースを調べたり施策の内容を調べないと意味がない。 >>432 全然足りないと思うよ これから、そういう報道がどんどん出てくるし、現実に出ているでしょ 早く手をうっていかないと それは、官僚まかせじゃだめだ 政治が前にでないといけないのです 21世紀の資本主義として >>433 足りないというのなら、何をどの程度かければいいの? その財源は? なんで「21世紀の資本主義」だと官僚任せではだめなの? そもそも「21世紀の資本主義」って何? >>434-436 ほら 「10万円給付」きまったでしょ こういうのを早く手を打っていかないとね https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600644& ;g=pol 10万円給付、20年度補正で 安倍首相、予算組み替え指示―所得制限が焦点 2020年04月16日15時43分 時事 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金給付を速やかに実施するため、2020年度補正予算案の組み替えを検討するよう自民党幹部に指示した。収入減少世帯への30万円給付は補正から外す方向。政府・与党は所得制限を設けるかなど制度設計の詰めを急ぐ。10万円給付をめぐる首相と公明党の攻防は、首相が妥協することで事実上決着した。 一律10万円、与党圧力に安倍首相転換 所得制限不評、危機感広がる―追加経済対策 閣議決定された予算案が国会提出前に修正されるのは、統計不正の影響を受けた19年度当初予算案以来。ただ、政府の看板政策が抜本的に変更されるのは極めて異例 >>434-436 「21世紀の資本主義」はスレタイですw 「20世紀の資本主義」は、世界恐慌を経験した 「21世紀の資本主義」は、新型コロナで世界恐慌の繰り返しになってはいけない 世界恐慌のとき、各国の政府は経済政策に無策だったのだ それを繰り返してはいけない 政治が前に出て、世界恐慌になるのを避ける政策を打ち出すべき それが、「21世紀の資本主義」です https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20200411-00172669/ 1930年代の世界恐慌以来の大不況が来るのか Yahoo 久保田博幸 | 金融アナリスト 4/11(土) 10:07 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は9日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、2020年の世界経済成長率は「大幅なマイナス」となり、1930年代の世界恐慌以来の大不況になるとの見方を示した(ロイター)。 今回の世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けた株価の急落について、世界恐慌の再来ではないかとの観測まで出ていた。確かに状況は似ていた。一般には1929年の世界恐慌のきっかけとされているのは、10月に起きたニューヨーク株式市場の暴落であった。 その暴落前のニューヨーク株式市場は、経済学者アーヴィング・フィッシャーが「株価は恒久的に高い高原のようなものに到達した」と発言するほど非常に高い水準を維持していたのである。 今回のゲオルギエワ専務理事の発言は金融市場の動向というよりも、1929年の株価の急落後に起きた世界恐慌以来の大不況になるとの予想である。この世界恐慌は20世紀の中で最も長く、最も深く、最も広範な不況であったとの指摘があった。それに匹敵、もしくはそれを上回る不況が来るというのであれば、かなり深刻な事態ともいえる。 引用の人って、結局、都合のいい記事の貼り合わせだから説得力ないんだよね。 やっぱり、政治がしっかりしないといけない それが、21世紀の資本主義だよ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00050217-yom-pol 全都道府県への緊急事態宣言、16日中にも発令…首相が専門委に諮問 読売 Yahoo 4/16(木) 15:32配信 やっぱり、政治がしっかりしないといけない それが、21世紀の資本主義だよ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58100490V10C20A4EE9000/ 全銀協、手形不渡り猶予へ 東日本大震災以来の措置 2020/4/16 2:00 (2020/4/16 4:27更新)日本経済新聞 電子版 >>439-440 アメリカのトランプ大統領 不都合なニュースをフェイクニュースだという ところで、5chの 名無しさん フェイクでない証拠は? ない!w じゃ、記事があるほうがましじゃんかよwW >>437 「10万円給付」 これで終りではなく 追加の対策を考えるべしだな 資本主義はオワコンだし、民主主義なんて現実にはどこにも無い (選択肢を作るのは国家の側で、民主導ではないから) もうイデオロギーで動く時代は終わった これからは差別も不平等も現実として受け止め、社会の弊害一つ一つに向き合うべき >>445 そうかもしらんな〜 >資本主義はオワコンだし、民主主義なんて現実にはどこにも無い それが21世紀の資本主義 コロナ騒動−パンデミック−国会経済のストップ−全国非常事態宣言−世界的非常事態宣言 このような非常事態のとき 日本政府が全面に出て、日本国民を守るという姿勢が大事!!(韓国の例) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391221000.html 韓国総選挙 与党勝利 ムン大統領「危機を必ず勝ち抜く」NHK 2020年4月16日 20時47分 与党圧勝の背景 今回の総選挙で、ムン・ジェイン政権を支える与党が圧勝した背景には、ムン政権の新型コロナウイルスへの対応に評価が広がって追い風となったのに加え、「国難」に直面する中で「安定」した国政運営を求める有権者の危機意識があったとみられます。 ムン政権の「中間評価」と位置づけられた今回の総選挙は、革新系の与党「共に民主党」と、保守系の最大野党「未来統合党」の対決を軸に選挙戦が展開されました。 野党は、「ムン政権に審判を下す」として、韓国経済の減速や南北関係の行き詰まりなどをめぐる政策論争を挑もうとしました。 しかし、有権者の関心は、韓国国内で1万人を超えるまでに感染が拡大した新型コロナウイルスへの対策に集中しました。 そして、投票日が近づくにつれて、ムン政権によるPCR検査の徹底などで感染拡大を封じ込めつつあるという評価が広がり、与党に追い風となりました。 さらに、こうした「国難」に直面する中で「安定」した国政運営を求める有権者には、「政権と一丸となって国難を克服する」という与党側の訴えが、説得力をもって受け入れられたとみられます。 韓国の国会は解散がないため、ムン政権は残る2年の任期中、「巨大与党」に支えられて法案を通しやすくなり、一定の求心力を維持できそうです。 ただ、感染拡大が実体経済に及ぼす影響は今後顕著に表れてくるだけに、政権与党の対応には厳しい視線が注がれるほか、再来年の大統領選挙に向けて、「ポスト・ムン」をめぐる党内の駆け引きの活発化が予想されます。 >>447 あなた、”名無しさん”でしょ? おれも、”名無しさん”だけど、せめて引用くらいないとさ なんにもないじゃん、信用できるもんがさ https://ja.wikipedia.org/wiki/2%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B 2ちゃんねる (5ちゃんねる) 若者の間では本名やハンドルネームなどでのSNSが主流であり、匿名で一つの物事を深く掘り下げるような2ちゃんねるに魅力を感じていないことが原因として指摘されている[19]。 政治が、もっとしっかり国民生活を支援すべきだ https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/31592.html NHK政治マガジン 2020年3月10日注目の発言集 「『借金しろ』ということ で救済策が全く足りない」 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が決定した第2弾の緊急対応策について、立憲民主党の福山幹事長は「規模が小さく、時期も遅く、国民に寄り添う姿勢が全く見られない」と批判しました。 もっと政治が前面に出て、新型コロナで困窮している人を救うべし! 官僚任せではだめだ!! 国が政治が前面に出て、困窮している国民を救うべし 国が赤字を出してでも、財政出動すべき 借金は、来年から国民全員で返していけば良い いま、困窮している国民を救う それができてこそ、21世紀の資本主義! 国が、政治が、前面に出て、困窮している国民を助ける 国が借金をすれば良い 国の借金は、国民の借金だ 30年くらいコロナ復興税を作って、30年くらいかけて、国民全員で返していけば良いんだ 官僚任せではダメだ! もっと、国が、政治が、前面に出て、困窮している国民を助けるべし! それが、21世紀の資本主義だ! https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020042202000131.html 【経済】 <新型コロナ>困った時、こんな支援が 東京新聞 2020年4月22日 ◆無利子資金の活用を ファイナンシャルプランナー・清水香さんに聞く >>453 新型コロナ騒動 戦時と考えるべし 財政出動して、財政も「戦時」(なみの赤字が妥当)と考えるべし それぞ 21世紀の資本主義! 小さな政府では、だめだ! https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58499630U0A420C2FF8000/ 米、コロナ対策3兆ドル迫る 財政赤字も「戦時」並みに 日経 2020/4/24 23:25 (2020/4/25 4:36更新) 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は24日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する4800億ドル(約52兆円)の追加対策に署名した。財政出動は過去最大の3兆ドル弱となるが、企業への資金供給にはフィンテックも活用。量と質の両面で安全網を強める。ただ、失業率の悪化は止まらず、トランプ大統領はさらなる追加策も検討する。財政赤字は第2次大戦時並みに膨らんでいる。 新型コロナ対策はワクチン開発などに83億ドルを充てた第1弾に始まり、今回で合計2兆9000億ドル規模となった。金融危機だった2008〜09年は、2回で合計1兆5000億ドル弱の対策を打ったが、今回は早くもその2倍だ。国内総生産(GDP)比で14%となり、通常の年間歳出(4.4兆ドル)の6割という巨額の臨時支出となる。 GDP比で25%前後となり、水準は財政赤字のピークだった第2次世界大戦中と並ぶ。トランプ氏は「今は見えない敵を相手にした戦時だ」と強調するが、財政も「戦時」となってきた。 経済活動再開のために いろんな場所で、殺菌を考えていかないと 自粛は解除できない https://newswitch.jp/p/21386 【新型コロナ】IHIの殺菌装置、病院向けに月産10倍に 2020年03月06日 IHIはオゾン殺菌装置を増産する。新型肺炎の感染拡大で、各方面から引き合いが急増している。4月から子会社のIHIアグリテック(北海道千歳市)の岡山事業所(岡山市東区)で、観光バスやホテル向け機種を現状比8倍の月産40台、病院向け機種を同10倍の50台などにそれぞれ引き上げる。感染拡大の行方次第でさらなる増産も視野に入れる。 IHIアグリテックは救急車などオゾン車両向けや、高齢者施設・ホテル向け脱臭除菌空気清浄機、病院向けスリッパ殺菌ディスペンサーなどを手がける。過去の重症急性呼吸器症候群(SARS)や新型インフルエンザなどで納入実績を持つ。 新型コロナウイルスへの効果実証はまだ出てきていないが、コロナウイルスや新型インフルエンザウイルス、ノロウイルスなどには不活化効果を確認済み。顧客先の要望も多いため増産を決めた。 増産機種は当面、バス・ホテル向け、病院の室内向けの3機種に絞り、集中生産により迅速な出荷を目指す。 日刊工業新聞2020年3月5日 30年くらいコロナ復興税を作って、30年くらいかけて、国民全員で返していけば良いんだ 年3.3%で、30年で返せる もうはっきり言って、戦争状態と思った方がいい 対新型コロナ戦争です 平時の感覚で国家財政を考えては、国民は守れない!! 本気で戦争だ、血が騒ぐwなんて思ってるのは 馬鹿安倍ぐらいだろw 本気で戦争だ ではなく 「本当に戦争状態だ」 が正しい 100兆円くらい追加で 赤字国債を発行することを 考えないと 新型コロナ以上に、自殺などの犠牲者が出てしまうぜ クラスター感染を防ぐ工夫のある社会 それを考えるべき そうしないと、自粛解除はできないだろう なお 「本当に戦争状態だ」 が正しい 100兆円くらい追加で 赤字国債を発行することを 考えないと 新型コロナ以上に、自殺などの犠牲者が出てしまう 対 新型コロナ 戦時の感覚で対処すべき 財政規律とか、子孫に負担を残すべきではないとか もう、そんな議論をしている場合ではない おとうさんが、自殺に追い込まれたら 「子孫に負担を残す」とか、そういう議論を超えている 早く、弱者に手をさしのべないといけない 赤字の国債は 来年以降 新型コロナ復興税で 3.3%増やせば 30年で、99%消せる! 政治が、国が 前面に出て、弱者の国民を守るべし 来年から増税しかたない 腹をくくれ、安倍晋三 観光立国って言って温泉に外国人のワンポイントタトゥー駄目ってアホだろ? 矛盾してるだろ? 大阪は刺青で銭湯オッケーだぞ どっちが馬鹿だ? >>461 新型コロナ もう戦争と同じだ 政治が前面に出て、弱者の国民を守る これが大事だ https://bunshun.jp/articles/-/37603 文芸春秋 2020年6月号 “戦時国債”50兆円で連鎖倒産を防げ 加谷珪一 戦前の世界恐慌 日本の20世紀末の バブル崩壊 当時、人類は「市場に任せろ〜!」と判断を誤ったのです 新型コロナ騒動による 経済危機 先の経済危機の経験を生かすべし 「市場に任せろ」ではだめ。政治が前面に出て、弱者を守るべき。これぞ、21世紀の資本主義なのです! 米国トランプ氏の失敗を、WHOに責任転嫁しようとしている 確かに、WHOも完璧では無かったと思うが、米国トランプほどの大きな失敗はしていない https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2020/05/22/toranpumi-da-tong-ling-zhong-guo-karanopi-pan-ni-chou-xing-1421476 トランプ米大統領、中国からの批判に「醜行」 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国外交部の趙立堅(ツァオ・リーチェン)報道官のアメリカに関する発言に抗議した。 22.05.2020 ~ 22.05.2020 https://cdn.trt.net.tr/images/xlarge/rectangle/3c38/30ae/842b/5e3e6fd052058.jpg 趙報道官は首都北京で開いた定例記者会見で、トランプ大統領が世界保健機関(WHO)に対する発言によって「世論を誤った方向に導き、中国の新型コロナウイルス感染症対策の努力を中傷し、感染症対策におけるアメリカの非力さを隠ぺいしようとしている」と主張している。 趙報道官は、 「アメリカの一部政治家たちに互いを非難して責任逃れをすることをやめ、国際社会との協力を強化し、感染症を共に克服することを提言する」と述べている。 トランプ大統領は5月18日に世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長に送った書簡で、「抜本的な改革が行われなければ世界保健機関に出している拠出金を30日後に「恒久的に」停止することを発表している。 トランプ大統領は4月14日に感染症対策における失敗と中国寄りの姿勢により世界保健機関を非難し、同機関に拠出している財政支援を保留にすることを公表している。 (2020年5月21日) https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19720 Wedge 2020年5月25日 コロナ感染「世界最悪」に至った米国特殊事情 斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長) アメリカ的楽観主義 その第一に挙げられているのが、「アメリカ的楽観主義American optimism」であり、オプティミストの代表格がほかならぬ、トランプ大統領だ アメリカ的個人主義 次に、「アメリカ的個人主義 American individualism」がある マスクを着けるか、着けないかは個人の判断に任せられるべきであり、国や地方政府が指図するものではない CNNテレビは同日、コロナウイルス関連解説ニュースの中で、ホワイトハウス、州政府、公衆衛生当局などが感染拡大防止策、経済活動再開などについてそれぞれバラバラの見解を国民に伝え、一本化した方針が欠如していたことが事態を深刻化させてきた原因だとして次にように断じた: 「当初から対応は一貫性を欠いてきた。アメリカ的特異性と言ってもいい。国家的指針も組織化された経済再開プログラムもなく、公衆衛生専門家たちがこう言えば、州知事たちは違った見解を勝手に述べ、トランプ大統領は何の科学的根拠もない自説を並べ立てる始末だ…… 結局、我々アメリカ人は自分で(感染拡大防止の)決定を任せられている状態であり、まさに、個人の自由と権限を国家より優先させる伝統的な国民的価値=すなわち、『American individualism』の悪しき症状にほかならない」 「Do it yourself」 第3点目に、すべてを自己流ですませる「DIY」がある。「Do it yourself」の考えは歴史的に国民生活の中に深く根差しており、マイホームも自分の手で作り上げるという伝統を支えるため、「ホームセンター」が全米各州の隅々にまで普及してきた さらに市民一人一人の健康管理・福祉も国の世話にならず、個人の医療保険、雇用主との年金制度が中心的役割を果たしてきた。今日なお、世界先進国の中で唯一、国民皆保険制度が存在していないのも、この「DIY」思想によるところが大きい ところが今回のコロナウイルス感染危機で、このアメリカの制度的欠陥が一挙に露呈する結果となった すなわち、皆保険制度なきがゆえに、貧困階層の間で、ウイルス感染の予兆があっても高額の医療費を負担できず、医者の診断を受けずに放置していたことから重症患者となるケースが数多く報告され始めた >>468 なんでも個人任せ ”「アメリカ例外主義American Exceptionalism」とはもともと、古典的名著『アメリカの民主主義』(1835年刊)を執筆したフランスの政治思想家アレクシ・ド・トクヴィルが、アメリカ視察旅行をした際に最初に使ったとされる用語だ。” 新型コロナ騒動は、時代の転換点になるだろうと言われている ビフォー 新型コロナ 輝いていた 「アメリカ例外主義American Exceptionalism」 アフター 新型コロナ 地に落ちた 「アメリカ例外主義American Exceptionalism」 そして、ポスト トランプの時代が来るだろう ・横田滋さん5日死去を機に、北朝鮮拉致問題を整理しておく ・2002年9月 当時の田中均を窓口とした北朝鮮との交渉及び日朝首脳会談で、北朝鮮に拉致問題を認めさせ、5人の一時帰国を実現させた ・当時安倍は、”一時帰国”の約束を破ってでも、「5人は北朝鮮へ戻すべきではない」と主張したのだった ・当たり前だが、”一時帰国”の約束を破ったら、当然その後の北朝鮮との外交は頓挫することは必定。実際、その通りになり、北朝鮮との交渉はできなくなった (要するに、拉致を認めさせたのも田中均であり、5人の一時帰国を実現させたのも、田中均。安倍は、それを途中でぶち壊しただけに等しい(結果論だが、その後何ら進展無しだから)) ・安倍は、北朝鮮に圧力を掛ければ、北朝鮮を折れさせることができると主張し、安倍政権において、北朝鮮への経済制裁を行ったのだった ・しかし、「安倍政権においける北朝鮮への経済制裁」は、殆ど効果なく、拉致問題は「1ミリだって動かなかった」 ・蓮池 透氏は、2015「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を出版した ・そして、何の進展もなく5年 横田滋さんが亡くなった https://news.yahoo.co.jp/articles/14b65a75a68e14a94a61e98e7ef3a241d3485d36 滋さん 政治に翻弄され続け Yahoo!ニュース 神奈川新聞社 横田めぐみさんの父、滋さん死去 北朝鮮拉致問題 運動の先頭 期待と失望繰り返し 6/6(土) 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父滋さん(87)=川崎市川崎区=が5日、最愛の娘との再会を果たせぬまま息を引き取った。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%9D%87 田中均 2002年の小泉純一郎総理大臣(当時)および金正日総書記による日朝首脳会談の史上初の実施や、日朝平壌宣言の調印の成立、また六者会合の開催における立役者として一躍有名となった。在職中から論壇で様々な主張を行なっており、外務省の論客として知られた存在である。 時の総理大臣・小泉純一郎の下、2001年にアジア大洋州局長に就任すると、同年末から30回以上に及ぶ北朝鮮代表者「ミスターX[7]」との水面下の交渉を担当。官邸・外務省の限られた幹部しか交渉の詳細を知らないという極秘の形で進められたが、総理とはこの間80回に渡って面談して官邸主導のスタイルで北朝鮮側との信頼関係を築き、2002年9月の歴史的な首脳会談実現の立役者となった。 日朝首脳会談を実現させ、拉致被害者の帰国に導いたことが高く評価され、一官僚としては異例な程に田中の名前がクローズアップされたが、他方で日朝平壌宣言の文言には拉致問題に関する言及がなかったことから、日朝国交正常化を優先し拉致被害者問題を軽視したとの批判がなされた。[9]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89 安倍晋三 内閣官房副長官 2002年、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と毅然とした対応で臨んだ。 拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した。 内閣官房参与の中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁を主張し、拉致被害者を北朝鮮に一時帰国させる方針にも中山と共に頑強に反対した[18]。 西岡力は、対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得たと述べている[19]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C 北朝鮮による日本人拉致問題 5人の帰国 その後の交渉で、北朝鮮が生存していたとした5人の拉致被害生存者については、一時帰国を条件に2002年10月15日に帰国が実現した。 交渉は外務省アジア大洋州局長の田中均(当時)と国家安全保衛部第一副部長の金詰(キム・チョル)という偽名を名乗る人物(正体は副部長の柳京(リュ・ギョン)[57])の間で行われた。 田中局長は「生きている拉致被害者を4人から5人程度出せばいい」と提案、北朝鮮側が了承し、5人の一時帰国が実現した。 5人の帰国後、日本政府は世論や拉致被害者家族会の要望などにより、一時帰国した被害者を「北朝鮮へ帰す」ことを拒否し、5人の家族の帰国も要求する方針をとった。 2013年 安倍晋三首相は10月22日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による拉致問題について「安倍政権の間に解決させたい」と改めて強い決意を示し、「この問題は圧力に重点に置いた対話と圧力の姿勢でしか解決しない。 金正恩第1書記に解決をしなければ北朝鮮の未来はないことをしっかり認識させ、真正面から取り組むよう全力を尽くす」と発言した[85]。 https:// アマゾン/dp/4062199394 拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々 (日本語) 単行本 ? 2015/12/18 蓮池 透 (著) 講談社 2002年の日朝平壌会談のあと、安倍晋三は、本当に拉致被害者たちの北朝鮮一時帰国に反対したのか? その後、対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた現首相、そして、その周辺に蠢いた数多くの人間たちの打算と裏切りを告発する、究極のインサイド・ストーリー!! カスタマーレビュー ヅラっちょ 5つ星のうち5.0 蓮池透氏が、家族会からボロクソに言われて離れて行った心情がよくわかった。 2018年9月27日に日本でレビュー済み 本来なら2期6年、拉致問題が最重要課題だと言っているのに、 1ミリだって動かなかったことに対して、怒号が飛んでもよい場面なのに、 安倍政権には全幅の信頼を置いているのは、どう考えても、解せない。 やはり、私は洗脳されてきたと思っている。 櫻井よし子なんて、滅茶苦茶口が上手いし。 青空ミチル 5つ星のうち5.0 対北朝鮮政策に利用? 2019年2月5日に日本でレビュー済み Amazonで購入 出版から二年、相変わらず進展せず。なんとかしようという気があるのか? 著者の過激とも感じた「決めつけ」が真実味をおびてきた。 よーするに自分(安倍のこと)が北が嫌いだから拉致問題を好都合だと思っているんだろう。 拉致を言っておれば経済制裁できるし、国交正常化もしなくてすむもんな…と。 どーする安倍さん、反証には「日本が不利益をこうむっても、北に頭を下げてでも解決をお願いする」。 それくらいの覚悟を見せてほしい。 犬山写太郎 5つ星のうち5.0 冷血漢安倍晋三 2018年9月18日に日本でレビュー済み Amazonで購入 安倍ちゃんがどんだけ自分勝手なお子ちゃまかよくわかる本でした 人を利用して旨味を吸う今の自民党の中枢にいる利己的な吸血集団は彼を見本に動いてるのだろう 哲郎 5つ星のうち5.0 素直・正直な手記 2018年9月21日に日本でレビュー済み Amazonで購入 家族会の初代事務局長を務めた著者の長年の活動経過と反省の含めた率直な手記である。 普通の技術職サラリーマンが、特異な外交上の犯罪被害者の家族という立場に立たされ、試行錯誤を重ねた過程で、ご自分の失策と思われる部分も含めて公平に述べておられることに敬意を覚えた。 以下、とくに印象に残ったことを箇条書きにメモする。 ・「救う会」が、被害者とその家族たちの状況に便乗して、右翼運動を展開していること。 ・現政権が唱える「経済制裁」がそれ自体を目的としてしまい、拉致問題解決のためには逆効果になっていること(p.197)。 ・田原総一郎氏が、横田めぐみさんの死亡の可能性に言及したら激しいバッシングに遭った。言論のタブー化が蔓延している(p.211)。 ・地村保志さんが、在日朝鮮人たちの引き裂かれた家族への同情を示しておられることの公平さに敬服(p.243)。 ・韓国や中国との関係を良くし、北東アジア全体の平和の機運を盛り上げることによって、北朝鮮との関係改善が実現するという見識(p.278)。 現在の安倍政権の靖国神社参拝や、慰安婦問題を煽って、ヘイトスピーチをしているのでは、まったく拉致問題も解決しない。 三木のりへい 5つ星のうち5.0 安倍晋三とその取巻きの冷酷さと自分勝手さ! 2018年6月7日に日本でレビュー済み Amazonで購入 本書を読むに連れ安倍晋三とその取巻き政治家・官僚の身勝手さと自分たちの利権・宣伝のためなら拉致被害者を骨までしゃぶりつくす冷酷さに背筋が寒くなると同時に憤りを感じました。 【自分たちは拉致被害者に全力支援してますよ】ポーズを取るために雀の涙の保障の支援法を半ば騙し撃つ形で通過させ、著者が憤り安倍晋三に「国の不作為を問い国家賠償請求を起こしますよ」と思わず憤りを口にしたとき【蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ】と薄ら笑いを浮かべながら吐き捨てた個所を読んだとき「こんな男がいまだにこの国の宰相なのか…」と衝撃を受けました。 今、南北朝鮮、米朝が和解に動く中、早く安倍晋三と居丈高な麻生財務大臣は辞職してもらわないと北朝鮮ではなく日本が国際的に孤立してしまう。 この本は今でこそ読まれなければと強く思います。 日本って天皇を基とする君主制がなんちゃって民主主義してる訳の分からない国ですからね 責任転嫁のあやふやな国 その気になれば総理大臣がバックレられるとか(呆) 「天皇(上司)から指摘されないからこれでいい!」の見下げ果てた立板連中です 自民盗はのらりくらり言い訳で”象徴”と言いながら肝心な責任は法律上、天皇に擦り付け 世間の目が厳しいからしぶしぶ誤魔化し国民の機嫌取り(蔑) そこからして歪んでる いい加減マジメに民主主義するべきですよ ・・・こうして考えるとネトウヨの論拠とかハナからメチャクチャなんですよね(失笑) >>476 >日本って天皇を基とする君主制がなんちゃって民主主義してる訳の分からない国ですからね 天皇制は、日本にはあった方が良いと思うよ >責任転嫁のあやふやな国 その気になれば総理大臣がバックレられるとか(呆) 制度設計の問題ですね。天皇制とは切り離しましょうね https:// アマゾン/dp/4106038234 立憲君主制の現在: 日本人は「象徴天皇」を維持できるか (新潮選書) (日本語) 単行本(ソフトカバー) ? 2018/2/23 君塚 直隆 (著) 新潮社 内容(「BOOK」データベースより) 日本の「象徴天皇制」をはじめ、世界43ヵ国で採用されている君主制。もはや「時代遅れ」とみなされたこともあった「非合理な制度」が、今なぜ見直されているのか?イギリス、北欧、アジアなど各国の立憲君主制の歴史から、君主制が民主主義の欠点を補完するメカニズムを解き明かし、日本の天皇制が「国民統合の象徴」であり続けるための条件を問う。「21世紀の帝室論」! カスタマーレビュー 軍用地ジェントルマン 5つ星のうち5.0 まさに傑作 2018年2月27日に日本でレビュー済み 冷戦の崩壊直後の1992年フランシス・フクヤマは『歴史の終わり?』という著書を発表し、今後の世界は西洋の自由主義モデルが支配的となるという展望を語った。 しかし、その後の世界に生じたものは様々な勢力が激しく争う混沌の世界であった。さらに、こうした混沌をを乗り切った国のほとんどは共和政の成立にによって時代遅れとなったはずの君主制であった。 ただし、それは、イギリスを典型とする議会が機能し、国王がその制約を受けた上で元首としての職務を遂行する立憲君主制の国だったのである。 また、立憲君主制をとる北欧3国とベネルクス諸国は経済的に最も豊かなグループに属する国である。実は、立憲君主制と民主主義、経済的繁栄は両立するのである。 ただし、これらの国の立憲君主制は歴史の中で成立したものであり、国王の権限と国事行為の内容は時代及びそれぞれの国の事情によって異なっている。 したがって、我々が立憲君主制から現在の政治にとって有益な教訓を得るためには、それぞれの国の時代の流れと事情を国王の権限と関連付けて知っておく必要がある。 イギリス王室史研究の第一人者である君塚氏はこの困難な課題を実に見事に解決している。 >>477 https://synodos.jp/society/21460 知のネットワーク ? SYNODOS ? 2018.04.27 Fri 立憲君主制の国、日本――カイザーの体制を崩壊させなかったほうが・・・ 君塚直隆 / イギリス政治外交史 先の世界大戦[第一次世界大戦]後に、ドイツ皇帝(カイザー)の体制を崩壊させなかったほうが、われわれにとってはよかったと思う。ドイツ人を立憲君主制の方向に指導したほうがずっとよかったのだ。彼らから象徴(シンボル)を奪い去ってしまったがために、ヒトラーのような男をのさばらせる心理的門戸を開いてしまったのであるから。 第二次世界大戦(1939〜45年)の末期にあたる1945年7月。ドイツの戦後処理問題などを話し合うため、廃墟となったベルリンの郊外ポツダムで開かれていた連合国首脳会談の場で発せられた言葉である。 発言の主(ぬし)は、ときのイギリス外相アーネスト・ベヴィン。貧しい労働者の家庭に生まれ、労働組合の指導者として頭角を現した生粋の社会主義者であった。 もともとは貴族制度はおろか、君主制にも大反対だったはずのベヴィン。だが、連合軍に追いつめられ、いまや壊滅寸前となっていた日本の「天皇制を戦後に廃止すべきか」という、アメリカ海軍長官フォレスタルの質問に応じて、彼が答えたのが冒頭の言葉であった。 こうした考えはベヴィンひとりに限られたものではなかった。戦後の占領政策を実際に推し進めたダグラス・マッカーサーやコートニー・ホイットニーといった「共和制」国家アメリカの首脳部らも、天皇にすべての尊厳と名誉を与えるが実際政治には介入させない「民主的な天皇制」を、新たに構築することを基本にすえていったのだ。 こうして戦後の日本には、天皇を「象徴」とする新たな立憲君主制国家が築かれた。 >>478 第一次世界大戦後には、ドイツや東欧諸国では「民主主義と君主制は両立しない」という考え方が強まり、それらの国々では共和制が採用された。しかし、これまたベヴィンが鋭く指摘するとおり、それまで君主がしめてきた「象徴」としての存在が急にいなくなってしまったこともあり、独裁者アドルフ・ヒトラーの登場にもつながったのである。 「君主制か共和制か」という国家形態と、「専制主義か民主主義か」という統治形態とは、必ずしも合致はしない。 共和制下のドイツ(ヴァイマール共和国)が史上最悪とも言われたナチスの独裁主義を生みだし、君主制下のイギリスやベネルクス、北欧諸国にいまも世界の最先端をいく民主主義が成熟しているさまを見れば、その点は明らかであろう。 ベヴィンも、マッカーサーも、そして戦後日本でGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)とともに新たな国造りに邁進した日本の指導層たちも、それに気づいていたのであろう。 「国家元首」としての天皇 戦後70年を経過した現代のわれわれが誤解しがちなのは、この象徴天皇制下の「天皇」の位置づけについてである。現在の憲法では、天皇は「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」とされている。それでは「象徴」とはいったい何なのか。 これについては、戦後の憲法学の世界でも様々な議論が展開されてきたが、ここでは外国が天皇をどのように見ているかを解説しよう。結論を先に述べてしまえば、天皇は「国家元首(Head of State)」に相当する。 この点では、イギリス女王やヨーロッパの君主たちと同様であり、現在の立憲君主たちは事実上の「政府の首長(Head of Government)」をときの首相(内閣総理大臣)に委ねている。 そして彼ら君主たちの役割は、現行憲法下の天皇のそれと同じく、内閣総理大臣の任命や大臣の任免、外国大使の接受や国会の召集といった「国事行為」を務めることにあり、また様々な行事を主催し、全国を行幸される「公的行為」にも現れている。 たしかに、日本国憲法には天皇を「国家元首」と表記はしていない。しかし天皇が公式に海外を訪問する際には「国賓」として赴かれるのであり、各国はそれぞれの宮殿や大統領官邸で晩餐会を開いて歓迎する。実際に日々の政治を取り仕切っている首相は「国賓」にはなれず、あくまでも「公賓」の資格でしか公式での海外訪問はできない。 >>479 逆に、日本を訪れる国賓を正式に歓迎する宴(うたげ)は、総理官邸で催される晩餐会ではなく、天皇が主催する「宮中晩餐会」である。英語で表現すれば、天皇が国賓として海外を訪れるのは「State Visit」であり、その天皇を海外で歓迎したり、天皇が海外からの国賓を遇する宮中晩餐会は「State Banquet」と表現される。まさに「国(State)が国を接遇する」という意味なわけである。 象徴天皇制を再考するときに 来年4月末には明仁天皇も退位され、5月1日から日本は新天皇とともに門出を迎える。これを機に「戦後日本にとって象徴天皇制とは何だったのか」を考えるとともに、「立憲君主制国家としての現代日本」の持つ意味についても、われわれはもう一度真剣に、考え直す時期にさしかかっているのではないだろうか。 君塚直隆(きみづか・なおたか) イギリス政治外交史・ヨーロッパ国際政治史 イギリス政治外交史・ヨーロッパ国際政治史。上智大学大学院博士後期課程修了。博士(史学)。『物語イギリスの歴史』(上下巻、中公新書、2015年)、 『立憲君主制の現在』(新潮選書、2018年)など著書多数。 https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2018/04/img_0c6a26f16d720729cb3ca700580de3c452702.jpg >>477 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%9B%E4%B8%BB%E5%88%B6 君主制 君主制(くんしゅせい、英:monarchy, monarchism[1])または君主政[2]・君主主義・君主制主義[1]とは、一人の支配者が統治する国家形態であり[3]、伝統的には君主が唯一の主権者である体制[4]。 語源はギリシア語の「モナルケス monarches」で、「ただ一人の支配」を意味する[3]。 君主が皇帝である君主制は「皇帝制 imperialism」と言う[5][6][注釈 1]。 君主制の対義語は共和制(republic)や共和主義(republicanism)である。 用語 君主が存在する国家を君主国、君主が存在しない国家を共和国という。 現在の君主国 日本の旗 日本国[注釈 7] 天皇 象徴天皇制(立憲君主制) 世襲制 1947 タイ王国の旗 タイ王国 王 制限君主制 世襲制 2017 オランダの旗 オランダ王国 王 立憲君主制 世襲制 1815 スウェーデンの旗 スウェーデン王国 王 象徴君主制(立憲君主制) 世襲制 1974 スペインの旗 スペイン王国 王 議会君主制 (立憲君主制) 世襲制 1978 デンマークの旗 デンマーク王国 王 立憲君主制 世襲制 1849 ノルウェーの旗 ノルウェー王国 王 立憲君主制 世襲制 1814 ベルギーの旗 ベルギー王国 王 立憲君主制 世襲制 1831 イギリスの旗 イギリス 王 立憲君主制 世襲制 1701 オーストラリアの旗 オーストラリア 英国王 立憲君主制 1901 カナダの旗 カナダ 英国王 立憲君主制 1867 ニュージーランド 英国王 立憲君主制 1907 >>473-475 >拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々 (日本語) 単行本 ? 2015/12/18 蓮池 透 (著) 講談社 >その後、対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた現首相、そして、その周辺に蠢いた数多くの人間たちの打算と裏切りを告発する、究極のインサイド・ストーリー!! >安倍ちゃんがどんだけ自分勝手なお子ちゃまかよくわかる本でした >人を利用して旨味を吸う今の自民党の中枢にいる利己的な吸血集団は彼を見本に動いてるのだろう >現在の安倍政権の靖国神社参拝や、慰安婦問題を煽って、ヘイトスピーチをしているのでは、まったく拉致問題も解決しない。 > 本書を読むに連れ安倍晋三とその取巻き政治家・官僚の身勝手さと自分たちの利権・宣伝のためなら拉致被害者を骨までしゃぶりつくす冷酷さに背筋が寒くなると同時に憤りを感じました。 >思わず憤りを口にしたとき【蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ】と薄ら笑いを浮かべながら吐き捨てた個所を読んだとき「こんな男がいまだにこの国の宰相なのか…」と衝撃を受けました。 2015年の出版、そして いまは 2020年6月 拉致問題は、1ミリだって動かない それは ある程度 一時帰国の約束(5人を戻す)を破ったとき ある程度予見できているべき つまり、当時の強硬派は、北朝鮮に経済制裁などの圧力を掛ければ、北朝鮮が折れて 拉致問題が解決するがごときことを言った しかし、結局 拉致問題は 1ミリだって動かなかった そして、横田滋さんは5日死去。他の家族も同じかも 自分たちの利権・宣伝のためなら拉致被害者を骨までしゃぶりつくす冷酷さに その代表が安倍晋三 >>482 拉致問題で安倍批判も結構だが、横田さん死去でコメント出した野党があるのかと小一時間。 >>483 https://news.yahoo.co.jp/articles/352d910906db81f1f662bbb29efcde80b2cd47cd 横田滋さん死去 立民・枝野氏「理不尽な拉致に強い憤り」 6/5(金) 20:52配信 産経新聞 Yahoo 立憲民主党の枝野幸男代表は5日、自身のツイッターに、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、拉致被害者家族会の前代表、横田滋さんが逝去したことについて「めぐみさんと私は同学年。娘さんの帰りを願うご夫妻の長年のご苦労に、子を思う親の深い愛情と、理不尽な拉致に対する強い憤りを感じてきました」と投稿した。 その上で「さぞかし無念であったことと思います。心から哀悼の意を表します」と書き込んだ。 福山哲郎幹事長もツイッターに「幾度となくお目にかからせていただきました。筆舌に尽くせない生涯を送られました。さぞ、無念だったと存じます。心からご冥福をお祈り申し上げます」と記した。 >>482 >>472 「一時帰国を条件に2002年10月15日に帰国が実現した。」 このとき、幾つかの選択肢があった A)1つは、安倍ら強硬派が主張したような、5人を約束を破って返さない B)1つは、約束を守って、一旦返して、他の生存者も帰してもらうよう交渉する C)1つは、約束を破って5人を返さないけれども、それに見合う代償を北朝鮮に与えて、さらなる外交交渉が継続できるようにする 2002年当時、大変世論が沸騰して、それに乗って威勢よく勇ましいラッパを吹いたのが安倍だった(格好良かったけど、カッコだけだった) 冷静に考えれば、拉致問題を解決するには、更なる外交交渉しかないことは、今から考えれば明白なことなのだ 「5人を約束を破って返さない」とすれば、その後の外交交渉は頓挫することは必定(ぶち壊しが安倍の望みだったかも知れないが) 後のことを、考えれば、選択肢C)もあったろうに 時の世論に流されずに、冷静にプロの判断ができなかったんだね、安倍ちゃん 横から出てきて、小泉首相−福田官房長官−田中均−(北朝鮮)で進めてきた外交をぶち壊した 安倍ちゃんのやったことは、北朝鮮との外交をぶち壊しただけなんだ だって、5人の一時帰国を実現したのは、田中均なんだから 安倍ちゃんは、田中均のついたモチをつまみ食いしただけ 人のついたモチをつまみ食いした後は 安倍ちゃん自身が、北朝鮮との間で 拉致問題解決で上げた成果はゼロ。1ミリも動いていない これが、冷厳な事実です >>484 議員個人としてのコメントと政党としてのコメントは違うんじゃね。 >>486 議員個人としてのコメントと政党としてのコメントは違うよね では、自民党としてのコメントは出たのかな? >>485 ・2002年10月15日の帰国実現で、世論が沸騰して というか、マスコミが騒いで ・拉致問題は外交でしか解決できないということ忘れてしまった(忘れるように流された) いわく、拉致は犯罪だ。北朝鮮を懲らしめるべきだ。悪いのは北朝鮮だと ・それは、正しい感情ではあるけれども 「拉致問題は外交でしか解決できない」という基本から見れば、話は逆だよね ・安倍は、国民感情に悪のりしたんだ そして、拉致問題解決には 1ミリも前進せず 横田滋さんは死去した いま予想できる将来において 安倍が、北朝鮮拉致問題を解決できるとは、とても思えない >>488 https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e1f04439caaa601abe7524afde0eea93ed9f38 めぐみさん弟の横田拓也さん・哲也さん会見に反響 主要紙が取り上げなかった発言とは... 6/10(水) Jcastニュース Yahoo 「何もやってない方が政権批判をするのは卑怯だ」 哲也さんは「一番悪いのは北朝鮮」としながらも、 「この拉致問題を解決しないことに対して、ある、やはりジャーナリストやメディアの方なんかが、『安倍総理は何をやってるんだ』というようなことをおっしゃる方もいます。 『北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに、何も動いていないじゃないか』というような発言をここ2・3日のメディアを私も見て、耳にしておりますけれども、 安倍総理・安倍政権が問題なのではなくって、40年以上も何もしてこなかった政治家や『北朝鮮なんて拉致なんかするはずないでしょ』と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理・安倍政権が苦しんでいるんです」 >>489 いくつかの論点があるが 1.外交は、国の専権事項である。安倍政権が、拉致問題に取り組むのは当然。民間は、出過ぎないようにしなければならない。と同時に、国民主権として、政府を監視しなければいけない。 2.拉致は、国家 対 国家の問題である。国内法も及ばないし、警察権や裁判所の権限も及ばない。よって、外交でしか解決できない問題だ。 3.安倍は、第一次安倍内閣でも宣ったが、「拉致問題に対して、北朝鮮に対する経済制裁でもって解決するのだ」と言い、対話路線を放棄した(この路線は、一時帰国の約束破りからの強硬路線の延長でもある) 4.しかしながら、”北朝鮮に対する経済制裁”は、全く効果なし! なぜか? 裏で、中国が支えたから。中国は、北朝鮮が崩壊して、韓国側に吸収されるのを恐れているのだ 5.第一次安倍内閣のときよりも、2020年のいま中国の経済力は大きくなり、日本の経済力は弱くなり、従って、今後安倍の経済制裁路線で、拉致問題が解決される目途なし 6.ならば、北朝鮮との対話路線に戻れば良さそうだが、安倍が”ウソツキ外交”と”経済制裁の強硬路線”を取ってきた経緯から、北朝鮮は容易に安倍政権との対話には応じないのは明白だ はっきり言って、安倍の対北朝鮮政策は手詰まりというか、安倍は詰んでいる >>490 もう一つ付け加えておけば ”拉致”は、国内法では犯罪だが 国際的には、スパイ&諜報活動の一環で、米国CIAなども盛んにやっていること 暗殺など、日常茶飯事です もっと言えば、戦後のソ連のシベリア抑留も 犯罪ならば 日本が中国に軍事進攻して、南京虐殺をしたのも犯罪です 戦争自身が、敵の殺人を前提とした犯罪なのです 日本と北朝鮮との間では、戦争はまだ終わっていない 北朝鮮の拉致は、日本人の感覚としては、犯罪ではあるけれども 結局、それを裁く 警察権も無ければ、裁判権もないのです そこを、履き違える 家族会 安倍のいうように、経済制裁で北朝鮮拉致が解決するなら、私は全く文句もなく大歓迎だが 実際は、安倍は拉致問題を政治利用しているだけ 掛け声は勇ましいが 実質が全く伴っていないのです 「何もやってない方が政権批判をするのは卑怯だ」 ???? 選挙前だけ官邸年2回呼び出されるだけで ここ数年来てるんだけどさ 小泉からもう20年なんだけど? 他は口先でけで何にもしないクソ安倍自民盗 票取りに利用されてんだよ いい加減自覚しろって話 >>491 マジレスすれば、その辺の女子中学生を拉致するのは国際的に見てもスパイ活動でも諜報活動でもなく明らかに犯罪です。 >>493 >マジレスすれば、その辺の女子中学生を拉致するのは国際的に見てもスパイ活動でも諜報活動でもなく明らかに犯罪です。 マジレスすれば、犯罪とかいうけれど、日本の司法も警察権もおよばない (北方領土を盗んだり、尖閣諸島の領海侵犯&東シナ海の勝手海底ガス田開発とか) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C 東シナ海ガス田問題(ひがしシナかいガスでんもんだい)は、東シナ海での日本国と中華人民共和国(中国)のガス田開発に関わる問題である。 2019年 菅義偉官房長官は2019年3月22日の記者会見で、東シナ海の「日中中間線」付近で中国の移動式掘削船がガス田の試掘とみられる活動をしていることに対して、日本政府が外交ルートを通じて中国政府に抗議したことを公表した[11]。 結局、国家対国家の交渉(それは外交であったり、しばしば戦争であったりする)でしか解決できないのだ だから、政治の問題でしかない 拉致問題は政治に利用されやすい とはいえるだろう ということ だけは、言える 北朝鮮問題を図解すれば 1)北朝鮮は、ヤクザ中国組のチンピラであって、周りの国に、ミサイルで脅す役割なのだ 2)では、日本は? ソ連崩壊以前の東西対立時代は、ヤクザ米国組と ソ連組との対立の極東の最前線という位置づけだった いま? ヤクザの筆頭は、中国組と米国組に変わったが、構図は似ている 3)違いは、米国対ソ連のときよりも、イデオロギー的要素が少なくなっていること 4)つまり、米国トランプ政権になって、急に中国と対立しだしたが、トランプ以前は 米国は中国とうまくやろうとしていたときもある 5)さて、トランプ氏から大統領がバイデン氏に代わるとして、ヤクザ 中国組対米国組がどうなるか? また、適当に仲良くとなるかもしれない 6)そのとき、強硬路線の安倍では、北朝鮮とは話にならないだろう。日本の首相も代わるべきだな >>490 は、間違いだらけで、特定外来種丸出しですね、、草草 ×1.外交は、国の専権事項である。安倍政権が、拉致問題に取り組むのは当然。民間は、出過ぎないようにしなければならない。と同時に、国民主権として、政府を監視しなければいけない。 〇1.外交は、国の専権事項である。安倍政権が、拉致問題に取り組むのは当然。民間は、安倍内閣を強力に支持ししなければならない。と同時に、国民主権として、政府を解決に向けて突き上げなければいけない。 ×2.拉致は、国家 対 国家の問題である。国内法も及ばないし、警察権や裁判所の権限も及ばない。よって、外交でしか解決できない問題だ。 〇2.拉致は、国家 対 国家の問題である。国内法も及ばないし、警察権や裁判所の権限も及ばない。よって、外交と軍事力でしか解決できない問題だ。 ×3.安倍は、第一次安倍内閣でも宣ったが、「拉致問題に対して、北朝鮮に対する経済制裁でもって解決するのだ」と言い、対話路線を放棄した(この路線は、一時帰国の約束破りからの強硬路線の延長でもある) 〇3.北朝鮮は一度として対話による解決を目指したことはない。それで40数年未解決のまま今日に至っている ×4.しかしながら、”北朝鮮に対する経済制裁”は、全く効果なし! なぜか? 裏で、中国が支えたから。中国は、北朝鮮が崩壊して、韓国側に吸収されるのを恐れているのだ 〇4.北朝鮮は経済制裁で餓死者が続出し破綻寸前に追い込まれている。中国も米国による経済制裁で2億人の失業者を抱え北朝鮮を支えられない ×5.第一次安倍内閣のときよりも、2020年のいま中国の経済力は大きくなり、日本の経済力は弱くなり、従って、今後安倍の経済制裁路線で、拉致問題が解決される目途なし 〇5.2016年の安倍総理訪米のトランプ会談で開始された、米中冷戦・貿易摩擦の激化により中国経済悪化と武漢肺炎による中国経済破綻によって、拉致解決の最終段階まで後少しのところだ ×6.ならば、北朝鮮との対話路線に戻れば良さそうだが、安倍が”ウソツキ外交”と”経済制裁の強硬路線”を取ってきた経緯から、北朝鮮は容易に安倍政権との対話には応じないのは明白だ 〇6.安倍外交によって南北朝鮮が嘘つき無法国家であることが世界中に知れ渡り、もはや世界で相手する国が居ない。 >>495 特定外来種の50bhJiSとしては、北朝鮮の希望どおりになるよう頑張ってね、、草草 >>496 あんた、右翼というか、拉致問題当時の現代コリア(「家族会をのっとった救う会」)に似ているね まず、前振りを http://www.webchikuma.jp/articles/-/46 webちくま 【第73回】北朝鮮拉致問題を硬直化させた人々 斎藤 美奈子 2016/04/14 PR誌「ちくま」4月号より転載 拉致問題なんて、もう古い話だしなあ、とか思ってません? 白状すれば、私もそう思ってました。 小泉純一郎首相が電撃的に北朝鮮を訪問し、金正日国防委員会委員長との日朝首脳会談に臨んだのが二〇〇二年九月一七日。両者は「日朝平壌宣言」に署名し、国交正常化交渉を再開することで合意。 その日から日本は上を下への大騒ぎとなった。 〇二年一〇月一五日には、地村保志さん・地村(浜本)富貴恵さん夫妻、蓮池薫さん・蓮池(奥土)祐木子さん夫妻、曽我ひとみさんの五人が帰国。〇四年五月二二日の二度目の小泉訪朝後、地村家の三人の子どもと蓮池家の二人の子どもが帰国した。 曽我さんがジャカルタで夫のジェンキンスさんと二人の子どもに再会、家族ともども日本に戻ったのは〇七年七月一八日である。 こうした動きがあった一方、北朝鮮は第一回小泉訪朝の時点で、横田めぐみさん、田口八重子さん、市川修一さん、増元るみ子さんら八人の死亡を発表しており、〇七年の曽我さん一家の一件以来、事態は膠着したまま何も進展していない。 とはいえ、〇二年からの数年間は、拉致問題についての報道も議論もそれなりに活発だったのである。それがいつからか「あの件にはふれたくない」という雰囲気が醸成され、気がつけば「もう古い話」と化していた。 安倍首相はときどき思い出したように「解決にあらゆる手段を尽くす」と表明するが、本気にしている人はほとんどいないだろう。ご多分に漏れず、私もほぼ関心を失っていた。 >>500 ところが、ある本を読んでちょっと気分が変わったのだった。 家族会をのっとった救う会 『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』。蓮池薫氏の兄であり、かつて「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」の事務局長を務めていた蓮池透の著書である。身も蓋もない糾弾調のタイトル。 あまり期待せずに読みはじめたのだが、非常におもしろい。私はかつて「蓮池兄」が大嫌いだったが、その理由もよーくわかった。それは蓮池透のキャラクターというより、蓮池透の利用のされ方によるものだったのだ。 本書の立ち位置は冒頭近くで示されている。 〈いままで拉致問題は、これでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は、実は安倍首相によるものなのである。/まず、北朝鮮を悪として偏狭なナショナリズムを盛り上げた。 そして右翼的な思考を持つ人々から支持を得てきた。/アジアの「加害国」であり続けた日本の歴史のなかで、唯一「被害国」と主張できるのが拉致問題。ほかの多くの政治家たちも、その立場を利用してきた。 しかし、そうした「愛国者」は、果たして本当に拉致問題が解決したほうがいいと考えているのだろうか?〉 なんだ、蓮池兄、わかってんじゃないの! 路線の違いから、彼は二〇一〇年に「家族会」を事実上の除名になった。渦中にいた人の著書だけに、その批判は多方面に及ぶ。 >>496 さて本題 >〇1.外交は、国の専権事項である。略 と同時に、国民主権として、政府を解決に向けて突き上げなければいけない。 明確にしておきますが、私は、安倍政権をその経済政策やコロナでは支持するが 北朝鮮外交では、支持しません。 アメリカにバカ殿の大統領がいる。 そのバカ殿とうまくやれるのが安倍総理。それは評価できる。だが、バカ殿が落ちれば、おそらく同時にw >〇2.拉致は、国家 対 国家の問題である。国内法も及ばないし、警察権や裁判所の権限も及ばない。よって、外交と軍事力でしか解決できない問題だ。 日本は、国際紛争の解決に、軍事力を使えない。憲法を改正しないと。しかし、憲法を改正しても、北朝鮮の背後に中国がいる限り、軍事力行使は 第二次朝鮮戦争勃発だろう。 中国は待ってましただろうな。下手をすると、戦争の結果で、尖閣のみならず沖縄も取られるかもよw >〇3.北朝鮮は一度として対話による解決を目指したことはない。それで40数年未解決のまま今日に至っている 一度だけあった。小泉-福田-田中均-(ミスターX)のとき。それを潰したのが安倍ですよ >〇4.北朝鮮は経済制裁で餓死者が続出し破綻寸前に追い込まれている。中国も米国による経済制裁で2億人の失業者を抱え北朝鮮を支えられない 現実をしらない妄想だろ? およそ20年前、小泉訪朝の2002年当時、中国の経済規模(GDP)は日本よりも小さかった それでも、中国は北朝鮮を支えた。”2億人の失業者”よりも、北朝鮮の崩壊を防ぐよ、中国はw https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS1400K_U1A210C1MM0001 中国GDP、日本抜き世界2位が確定 10年名目 日経 2011年2月14日 >〇5.2016年の安倍総理訪米のトランプ会談で開始された、米中冷戦・貿易摩擦の激化により中国経済悪化と武漢肺炎による中国経済破綻によって、拉致解決の最終段階まで後少しのところだ 現実は、コロナで破綻したのはトランプ政権でしょ。トランプは落選するだろうねww >〇6.安倍外交によって南北朝鮮が嘘つき無法国家であることが世界中に知れ渡り、もはや世界で相手する国が居ない。 北朝鮮は、中国が支える限り続くよ。>>495 の通り、北朝鮮は、ヤクザ中国一家の飼い犬だよwww 拉致問題だけを突出させて解決することはできない 拉致問題、北朝鮮核開発(含むミサイル)、それに 北朝鮮と韓国との関係(二国間で家族の生き別れなどがある) 包括的な外交が必要 https://news.yahoo.co.jp/articles/4272087668da9c33ff6c291aad7d75cc79cbfb51 百田尚樹氏が橋下徹氏の「拉致問題解決は最終的にお金で」発言に疑問の声 6/15 東スポ Yahoo 橋下氏はテレビ出演した際、拉致問題について「今の日本の憲法9条の体制では軍事力を行使できない。最終的にはお金を払って拉致被害者を返してくれということしか思いつかない。売国奴と言われるかもしれないが…」などと発言した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-15/QBZ2HIT0G1L401 トランプ氏勝利が望ましい、中国政府内で考え方がシフト−関係者 Bloomberg News 2020年6月16 トランプ氏再選なら米国の同盟関係崩壊、貿易の打撃に勝る利益 米中関係、大統領選でどちらが勝っても悪化する公算大−政府関係者 トランプ米大統領は最近、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を中国が後押ししていると頻繁に主張している。だが、中国政府はトランプ政権の継続を支持する方向に傾いていると、9人の現・元政府関係者がインタビューで明らかにした。貿易摩擦の継続や地政学的な不安定で中国は打撃を受けることになるが、米国が戦後築いた同盟国のネットワークが崩れ、より大きな利益が得られると考えているためだ。 これらの政府関係者は、誰が大統領になっても米中の緊張は高まると一様に懸念を示しつつ、地政学的な利益を強調する向きと、通商関係を懸念する向きに分かれた。バイデン氏は伝統的な民主党政治家で、ばらばらになった米国の多国間関係を修復し、貿易摩擦の抑制に動くだろうとみられている。 「中国にとっては、バイデン氏当選の方が危険な可能性があると思う。トランプ氏は同盟国との関係を破壊しているが、バイデン氏は同盟国と協力して中国を標的にしようとするだろうからだ」と、在ジュネーブ国際機関中国政府代表部副代表を務めた周小明氏は述べた。現役の政府関係者4人も同様の意見で、トランプ氏再選なら中国の利益になる可能性があると政府内の多くが考えていると語った。中国の影響力拡大を阻止する上での米国最大の資産が、再選で弱体化するとみているためだという。 >>503 結局それは、北朝鮮と利害関係のある (中国一家+ロシア) VS (米国一家+韓国+日本) という、北朝鮮を入れた 六か国の枠組みに戻ることになる その中でも、中国と米国が「うん」と言えば、それでほぼ決まりだ だが、アメリカのバカ殿大統領は、何を血迷ったか 北朝鮮 一国とだけ取引ができると、「ああ 勘違い」だった 外交ド素人のバカ殿よ、哀れw 2年前の2018/6/12 米朝首脳会談の開催場所がシンガポールに、中国機で行った 金正恩 明らかに、中国のメッセージでしょ 「北朝鮮は、ヤクザ中国一家のチンピラなのだよ、トランプさん」というメッセージ 実際、その後の進展は、中国のコントロール内(つまり、中国の許可無しでは全く進展せずw) https://www.tokyo-np.co.jp/article/35288 ボルトン氏、内幕本で大統領批判 政策決定は「全て再選目的」 2020年6月13日 (共同通信)東京新聞 【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日出版の著書で、トランプ大統領の重要な政策決定について「再選という動機に基づかないものは思い浮かばない」などと厳しく批判していることが12日分かった。出版社が明らかにした。 強硬派で知られるボルトン氏は2018年4月に大統領補佐官に就任。トランプ氏との意見対立から昨年9月に解任された。 本の題名は直訳すると「それが起きた部屋」。トランプ氏とほぼ毎日会っていたボルトン氏が在任中、大統領執務室で起きた出来事を振り返る回顧録となっているという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31590350Q8A610C1MM0000/ 正恩氏、中国機でシンガポール入り 2018/6/10 日経 【シンガポール=恩地洋介】10日にシンガポール入りした北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、北朝鮮が保有する専用機に乗らず、中国政府からチャーターした中国国際航空の機体でチャンギ空港に降り立った。自国機の機体の老朽化と長距離飛行の実績の乏しさから、異例の判断を迫られたもようだ。 12日に開かれる米朝首脳会談の開催場所がシンガポールに選ばれた理由には、最大9000キロメートルともいわれるチャムメ1号の航続距離もあったとされる。それにもかかわらず金正恩氏が中国機を選んだ理由は定かではないが、飛行性能や安全性を不安視する声は上がっていた。 >>503-504 だから、繰り返すが 拉致だけを突出させて、解決することは難しい つまり、北朝鮮のミサイル、核開発、そして韓国との関係改善 加えて、中国とアメリカとの上記に関する同意(できればロシアも)が必要だということ そういう枠組みなら、日本がお金を出して 北朝鮮のミサイル、核開発、そして韓国との関係改善などなどの一環として、拉致問題を進展させることは 百田尚樹氏のいうような「拉致問題をお金で解決する」ことにはならないし 中国とアメリカとも合意済みで進められる それが、当時田中均が描いていた構図だったろう 安倍はそれを潰したんだよね まあ、米国のバカ殿大統領がバイデン大統領に変わったら、安倍も変わった方が良い 安倍は、あまりにもバカ殿にべったりだったからな 爆破か 拉致問題どころじゃないってことかな https://www.fnn.jp/articles/-/53210 FNNプライムオンライン (Live News it!6月16日放送分より) なぜ?北朝鮮が南北融和の象徴を爆破…「跡形もなくする」金正恩委員長の妹・与正氏が爆破予告 2020年6月16日 南北連絡事務所は2018年9月に開設され、韓国と北朝鮮の当局者の協議の場になっていたが、韓国の脱北者団体が金正恩委員長を批判するビラをまいたことへの報復措置として、6月9日に北朝鮮側が一方的に閉鎖した。 また、金委員長の妹の与正氏は6月13日、「遠からず共同連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を目にするだろう」と、破壊を予告する談話も発表していた。 南北共同連絡事務所爆破 菅長官「情勢を注視する」 一方、今回の南北連絡事務所の爆破について、菅官房長官は「様々な情報に接しておりますが、その一つ一つについてコメントを差し控えたいと思います。米国や韓国などとともに緊密に連携しながら情勢を注視するとともに、警戒監視に全力を挙げているところ」と述べた。 加藤綾子キャスター: それ程に大切な場所を爆破したのですが、なぜこのタイミングとお考えですか? フジテレビ国際取材部長・鴨下ひろみ: 今、北朝鮮には大きな焦りがあるというふうに見られます。「新型コロナの感染はない」と言っているのですが、コロナのために中国との交易も滞っています。 また、米朝の核協議なども膠着状態にあって、八方塞がりの状況なんですね。「これを何とか打開しよう」ということで、韓国側に揺さぶりをかけてきたというふうにみています。 フジテレビ風間晋解説委員: 金正恩委員長がやりたいことは、つまるところトランプ大統領との取引だと思う。トランプ大統領は今、新型コロナや人種差別問題で支持率が急落中。11月の再選が危ぶまれる状況になっています。 11月までに米朝首脳会談を、歴史的取引をやらなければならない。それが金委員長にとって、もしかしたらラストチャンスかもしれない。しかもトランプ大統領にとっても、劣勢挽回につながるかもしれない。そういった思惑が今北朝鮮がものすごく積極的に動いていることなんじゃないかと思います。 https://toyokeizai.net/articles/-/357011 日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響 「monopsony」が日本経済の歪みの根本にある デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 東洋経済 2020/06/18 5:30 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「@人口減少によって年金と医療は崩壊する」「A100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 今回は、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態である「monopsony」が、日本経済をいかに歪めているかを解説してもらう。 労働力を安く買い叩くと、結局「経営者」も苦しくなる 前回の記事では「新monopsony論」を紹介しました。 monopsony(モノプソニ―)とは、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態を指します(詳しくは「日本人の『給料安すぎ問題』はこの理論で解ける」をご覧ください)。 monopsonyの問題は、単に労働者に支払われる給料が不当に安くなるということだけではありません。さまざま論文では、monopsonyの力が強く働くようなると、国の産業構造に歪みが生じ、生産性が低下し、財政が弱体化するなど、多くの問題が生じると論じられています。 つまり、労働力を安く買い叩くことは、巡り巡って経営者自身の首を絞めることにもつながるのです。 このような状況に陥らないための方策として、「小規模事業者の統廃合」「中堅企業の育成」「最低賃金の引き上げ」が有効であると考えられています。 https://toyokeizai.net/articles/-/324061 日本人が「安い給料」に今も甘んじている大問題 私たちの仕事は付加価値を生み出しているか 植田 統 : 弁護士、名古屋商科大学経営大学院(MBA)教授 東洋経済 2020/01/24 7:50 なぜ日本人の給与は安いのか? その答えは簡単である。やっている仕事が高い付加価値を生み出していないからだ。給料をあげたいなら、付加価値を生み出す仕事をするしかない。問題は、どうやって日本人と日本株式会社(注:ここでは終身雇用・年功序列の旧来型の日本の企業を指す)がそのように変わっていくかにある。 国税庁の民間給与実態調査によれば、日本人の平均年収は約441万円(2018年)で20年近く変わっていない。GDP(国内総生産)が世界3位にもかかわらず、OECD(経済協力開発機構)の2018年調査によれば平均賃金は加盟国のうち35カ国中19位の水準だ。 付加価値とは何か? 思い出してみると、私が銀行を経て外資系コンサルティングファームで仕事を始めたとき、いつも問われたのが、お前はファームに対して付加価値を生んでいるのか、チームに貢献をしているのか、ということだった。 一人ひとりのコンサルタントの付加価値とは、その人の売り上げで計られる。クライアントに高い付加価値を提供するコンサルタントは、引く手あまたで稼働率が高くなる。その一方で、時間当たりフィーに比べて、いい提言ができない人、付加価値を生み出せない人は、稼働率が落ち、年間の売り上げも下がる。当然、人事考課は悪くなっていくという仕組みが機能していた。 私が現在やっている弁護士の仕事も同じだ。クライアントに対して生み出す付加価値が、会社や事務所の売り上げを決め、それが個人個人の人事評価、そして、給与に反映されるという仕組みが出来上がっているのである。 だから、コンサルタントや弁護士は、付加価値を出そうとして徹底的に頑張る。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500644& ;g=int トランプ氏「白人偏重政治」に危機 逆風の米大統領選へ―11月にバイデン氏と対決 20200615 時事 >>508 当たっている部分もあるでしょうが、、、、憶測で書いてる部分もある 付加価値とは何かと言えば、有形無形商品の価値、交渉力等です 貴重な価値があっても交渉下手なら付加価値はない 対した価値が無くても交渉上手なら付加価値は無限、 どしたんだ突然割って入って BYffJyvp 大体お前はアベノミクス成功安倍マンセーだろ キチガイ発狂 説得力なしお 誰にも相手されないね(笑) ↓ナニコレ 「あぁ、あのバカね」お前いろんなスレでキチガイ扱いだよ 「主計官」応援スレ 127 :名無しさん@3周年[]:2020/06/18(木) 22:20:57.34 ID:BYffJyvp 英米に負けずに国債をバンバン発行しろ、輪転機回せ。 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから、断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々、理解できないって、、そんな人にアタマは必要ないので切り取ってしまいましょう、、、大笑い。 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない しかもどこのブログから盗用してきたのか知らないけど 数字メチャクチャだし(笑) 方々荒らしてねえで首吊ってろ血眼 クズプヨク BYffJyvp 左巻きリベラルパーヨク・特定外来種草が出没中、、 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々理解できない、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない 北朝鮮のいうことは、なんでもウソと いう人がいる そうではないよね ウソもあるだろうが、本当のこともある 両方あるだろう 5chに同じでしょw https://news.livedoor.com/article/detail/18442308/ 北朝鮮による拉致の可能性があった女性2人 国内で遺体で見つかる テレ朝news livedoor'News 2020年6月19日 ざっくり言うと 1996年に国内で行方が分からなくなった、当時10代の女性2人 4月に国内で、2人一緒に遺体で見つかったことが分かった 北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされ、警察が行方を捜していた 24年前に行方が分からなくなり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされていた女性2人が国内で見つかっていたことが分かりました。 警察庁によりますと、見つかったのは1996年に国内で行方が分からなくなった当時10代の女性2人です。2人は知人で、同時にいなくなっていました。北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされ、警察が行方を捜していましたが、今年4月、国内で2人が一緒に遺体で見つかったということです。警察庁は女性のプライバシーなどを理由に詳細を明らかにしていません。これにより、警察などが「北朝鮮による拉致の可能性が排除できない」としている行方不明者は876人となりました。 >>513 その計算があっているかどうか知らないが 新型コロナ対策では 財政規律をいうよりも 弱者救済のための 財政出動 これが一番大事です! >>515 財務省のホームペイジにあるので確認してください。 2019年分もあるのかもしれないが、2018年分でも2019年分でも大して変わりはない >>514 北朝鮮と左巻きリベラルパヨクは、拉致は無い、、拉致は日本政府のでっち上げだ、、と長年叫んでましたが、、特定外来種だから忘れたのかな、、草、草、草 >>516 >北朝鮮と左巻きリベラルパヨクは、拉致は無い、、拉致は日本政府のでっち上げだ、、と長年叫んでましたが、、特定外来種だから忘れたのかな、、草、草、草 意味がわからんが おれは、北朝鮮の拉致について、叫んだことはない 北朝鮮の拉致に類似のことは、下記の米CIAもやっていることだよ それを、犯罪だとか、国内法で裁こうというのが無理だってこと(外交でしか解決できない) (日本以外のどこの国でもやっているスパイ行為を、平和ボケの日本人が知らないだけ) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80 中央情報局(ちゅうおうじょうほうきょく、英:Central Intelligence Agency、略称:CIA) 1950年代から1960年代にかけては、社会主義・共産主義化しつつあったイラン、グアテマラ、コンゴ、キューバなどに対してクーデター・要人暗殺などを含んだ工作活動を積極的に展開した。 子ブッシュ政権下でもブラック・サイトでの拷問や無人攻撃機による暗殺などの秘密工作活動でCIAは暗躍した[35][36][37]。 CIAが主導し関与したとされる作戦・事件 ・1953年 - ポダルトン作戦(正力マイクロ波事件) 世界銀行より正力松太郎へ融資をさせ日本に軍事転用可能なマイクロ波通信網を設置しようとした。吉田茂が通信網は電電公社に任せると選択し失敗。 ・1955年 - 日本で保守合同を支援 自由民主党の結成に関与した。1964年まで行われていた事が機密指定解除となった外交文書に記述されている[41][42][43]。 ・1963年 - 1964年 - ルイス・ポサダ・カリレスへの支援 カリレスはCIAの工作員であったが、後にクバーナ航空455便爆破事件やフィデル・カストロ暗殺未遂事件など一連のテロ活動に従事することになる。 ・1965年 - 9月30日事件 インドネシアの反スカルノクーデター関与とスハルトによる共産主義者粛清への支援 ・1998年 - スーダンの製薬工場へのミサイル攻撃 実際は製薬工場であった所をVXガスの製造工場であると主張してミサイル攻撃を行わせた。これはエジプト人情報提供者一人のみの情報を信用した結果であった。 ・2009年11月5日 - イタリアでイスラム教聖職者アブ・オマル(オサマ・ムスタファ・ハッサン・ナスール)師の拉致への関与 日本語が理解できない左巻きリベラルパーヨク・特定外来種草が出没中、、 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々理解できない、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない ブログ盗用にイミフ妄言付けたし 自爆連呼クズネトウヨ 「854兆円!」(失笑) 今国債いくらか知らないそうです(嘲笑) 日本語分からないのはお前 さっさと逝っとけクズ >>518-519 >「854兆円!」(失笑) 今国債いくらか知らないそうです(嘲笑) そんな、些末なことは良いんだ 国債残高が二千兆円になろうが かまわん まず、困っている国民に国家が手をさしのべるべしだろ? ていうか、今息してるうちだけ楽しめればいい 金なんていくらでもスレるwwwww 今悲しむなんて馬鹿げてるだろ もっと紙擦って楽しようよ おれらが墓場逝くまでは刷り続けてねwwwあとはどうでもいいよwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 中国に対して 1.おまえら もしも、中国が尖閣に手を出せば、日本の世論は沸騰して 2.憲法改正から、日本軍再建 3.日本の核武装とICBM保有まで進む 4.その覚悟を、「おまいら中国はあるのか? なめんじゃねーぞ」 そういうことを、はっきり中国に情報発信すべきでしょう そして、日本は、原子力発電と原子力技術を保有し、いつでも核武装できる ”潜在的核保有能力を保持すべし” です https://tv.so-net.ne.jp/schedule/200181202006252000.action [生][デ]BSフジLIVEプライムニュース ウェブ検索 6/25 (木) 20:00 〜 21:55 (115分) BSフジ(Ch.8) 番組詳細 15日、河野防衛相が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を停止すると突然表明し、防衛関係者の間に衝撃が走った。 北朝鮮の弾道ミサイル対処のため、海上のイージス艦に加えて陸上からの迎撃能力を強化することで、防衛力を大幅に強化する狙いがあったが、今回の配備停止判断で日本のミサイル防衛体制を根本から見直す必要が生じることになる。 一方、中国は尖閣諸島周辺において海警の船舶が日本漁船を追尾したり、空母艦隊の日本周辺海域航行や軍用機の度重なる飛来など、"不穏な動き"を続けており、日本には大きな「圧」となっている。 そんな折、アメリカの安全保障シンクタンクが、中国が尖閣諸島に上陸する「強行シナリオ」を含むリポートを発表。 中には「尖閣をめぐって日中が衝突してもアメリカは日本を助けない」とするケーススタディも記され、その現実味を巡る議論が湧き起こっている。 この日は、陸海空の3自衛隊の統合運用を指揮した3人の元統合幕僚長を迎え、「イージス・アショア配備停止」の先に見据えるべき日本防衛のかたちを問う。 【キャスター】 反町理(フジテレビ報道局解説委員長) 竹内友佳(フジテレビアナウンサー) 長野美郷 【ゲスト】 折木良一 元統合幕僚長 元陸上幕僚長 岩崎茂 元統合幕僚長 元航空幕僚長 河野克俊 前統合幕僚長 元海上幕僚長 ★公式ホームページhttp://www.bsfuji.tv/primenews/ >>521 >今悲しむなんて馬鹿げてるだろ >もっと紙擦って楽しようよ 半分同意だ お札刷れば良い 日本政府だからできることよ 新型コロナも、治療法とか予防薬ができれば、おさまるさ それまでは、社会的弱者を政治が守れ! ”中国は、日本の尖閣諸島に対する消極的な態度をなめ切っているとしか思えない。” 憲法上 「軍」を持たない日本が、諸外国になめられないためには 1.潜在的な核保有国としての能力を、目に見える形にすること 2.具体的には、原発を多数稼働させ、核兵器燃料を見えるようにする 3.つまり、原発稼働は、核技術者の存在をも意味する(核兵器など、その気になればいつでも作れる) 4.さらに、ロケット技術に繋がる宇宙開発の衛星打ち上げを、確実に年数回行うこと(ロケット器など、その気になればいつでも作れると知らしめるため) これらを、しっかり実行して はっきり宣言すべき 「日本をなめるんじゃねーぞ!」と https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61013 中国が狡猾な手法用い、尖閣諸島侵略の狼煙 中国海警局のトップに海軍少将を任命 2020.6.24(水) 高井 晉 jbpress https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/7/600m/img_37e3ed9066c1c3a920735822c104d4ab114784.jpg 海洋進出を進める中国は海軍の増強著しい(写真はフリーゲート艦「Yulin」、China Militaryより) 中国は、巧妙に発砲事件を細工したうえで、日本の尖閣諸島奪取に自衛権を行使し抵抗したことを諸外国に発信することが考えられる。 このような一方的な発信に対し、日本はどのような対抗手段や発信を考えているのであろうか。 日本は、領土保全のために毅然としてかつ冷静に対応しており、国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めているとして、具体的な統治権行使を行っていない。 中国は、日本の尖閣諸島に対する消極的な態度をなめ切っているとしか思えない。 日本は、島嶼領土問題について諸外国に誤解を与えないよう、長期的視野をもって統治権を行使し、加えて強力な発信などの手段で臨まなければならない。 諸外国は、北方領土は既にロシア領、竹島はもはやや韓国領と見做しており、このままただ単に事態の推移を見守っているだけでは、尖閣諸島も近いうちに中国領土と見做す判断を下すことになろう。 これら3国は、島嶼領土問題を極めて重要で妥協を許さない主権問題と認識しているのである。 >>524 軍事というより、政治家の劣化外交力崩壊という理由で 舐め切られているからね 国として体をなした国際関係や発信になっていないという事だろう >>522 ほぼ同意しますが、その前にやるべきことがある 親中派の議員と政党を選挙で落とす。 憲法改正して憲法9条2項を削除する 教育を正す 中国にはハッキリと「舐めたまねをすると、日本は憲法改正から再軍備、及び核武装まである」とハッキリいうべき それは、アメリカに対しても同じこと https://news.yahoo.co.jp/articles/b69c4d72330bc9e710a42c367de6153fa7021e98 中国の“軍事的脅威”に抑止力強化を! 中国攻勢に政治家もメディアも無関心… 識者「他国から見ると『日本は何もしていない』ように見える」 6/29(月) 16:56配信 中国の軍事的脅威が高まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺には中国海警局の公船が74日(26日時点)も連続侵入し、鹿児島県・奄美大島近くの接続水域では中国軍とみられる潜水艦の潜行が確認された。中国発の新型コロナウイルスで世界に甚大な犠牲が出ているなかでも、覇権拡大を狙う行動が確認されているのだ。核と弾道ミサイルで恫喝(どうかつ)する北朝鮮だけでなく、わが国は軍事力と経済力を備えた中国も十分警戒すべきだ。国民の生命と財産を守り抜く、抑止力の強化が注目される。 中国軍の動きも警戒されている。 防衛省によると、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、全国の小中高校の一斉休校が始まった3月以降だけでも、南西諸島などで、中国軍の空母や駆逐艦、哨戒機などの特異な動きは頻繁に確認されている=別表。 朝鮮戦争(1950〜53年)は25日で勃発から70年となった。開戦の経緯を振り返れば、ディーン・アチソン米国務長官(当時)が防衛線に朝鮮半島を含まなかった(アチソンライン)ことなどから、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席が「米国に韓国防衛の意思はない」と誤解し、奇襲攻撃の決断につながったという見方もある。 領土・領海を守るには、日本の主権を守り抜く強固な意思の表明と、現実的な抑止力の強化・整備は不可欠なのだ。 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「これだけ中国が攻勢を仕掛けてきているのに、他国から見ると『日本は何もしていない』ように見える。もっと領土・領海を守る具体的行動をすべきだ。一部の政治家やメディアの無関心ぶりにも驚かされる。日本固有の領土が危機にさらされているのに、黙っているつもりなのか。結果的に中国を利することになる。政治家やメディアは国益を考えて行動すべきだ」と指摘している。 >>525-526 かなり同意だが 1.北朝鮮の核で一番困ることは、核武装ドミノになること つまりは、北朝鮮の核に対抗するためには、韓国も台湾も核武装となる そして、韓国も台湾が核武装すると、フィリピンやインドネシア、マレーシア そして、オーストラリアなどなども核武装となる 2.つまりは、核武装ドミノ そうなると、もう収集がつかないだろうな 3.結局、日本も核武装することになるだろう そして、各国が核兵器を持つようになって、核戦争の危険が高まることになる 4.もし、日本も核武装することになれば、軽く北京を灰にするくらいの実力を持つだろう ロケット技術もトップクラスだからね(下町ロケットなんて小説になるくらいだ。本気になれば、ICBMくらい下町工場で作れる実力あるかもよ。材料は全部日本国内で揃うからね。日本人がその気になれば・・) そういうことを、はっきり情報発信すべき 「中国よ、なめてんのか?」と >>528 誤:韓国も台湾が核武装すると、 正:韓国や台湾が核武装すると、 >>528 4.もし、日本も核武装することになれば、軽く北京を灰にするくらいの実力を持つだろう もし、日本も核武装することになれば、北京のみでなく ワシントン、ニューヨーク、ロスなどをも灰にするくらいの実力を持つだろう 米国のイージスなんて、所詮 神の盾ならぬ 紙の盾だよ ロケットのコースをちょっと途中で変えるとか 迎撃ミサイルに対して、オトリを発射するとか 迎撃網を突破するくらいのことは 日本の技術力をもってすれば それは、たやすいこと アメリカさん 本当に、日本の再軍備と核武装を望んでいるのですか? もし、日本が再軍備と核武装をしたら その脅威は、北朝鮮の何百倍ですよw その覚悟やいかに w! 日米安保は、アメリカ自身のためですよ! 世界左翼の「金看板」=世界人民の諸悪の根源、「帝国主義」と、その産物「植民地」 「租界」がその「被害者」である「植民地住民」から今や熱烈に支持されている!、 帝国主義、植民地勢力の打倒を必死に喚く「進歩派」即ち日本の共産党、社民党、旧民主党の魑魅魍魎はどう説明するのだ?こいつ等に騙され続けるバカ共も極めて多い! 帝国主義、植民地は「悪」と単純に決めつける現実無視の馬鹿どもに騙されてからでは遅いのだ!ソ連中国は勿論、東欧諸国がどんな目に遭い、今もどうなってるかよく見ろ ! 日本は、原発を多数稼働させて 潜在的な核武装能力を、はっきりと目に見える形で、中国に示さなければならない そうしないと、日本の安全保障は、不安定になるよ 尖閣が侵略されれば、日本は憲法改正・再軍備から核武装まで行く それを、中国と米国に知らしめるべき https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60934 JBpress 中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに ミサイル攻撃で使用不能になる那覇基地、米軍は動かない 2020.6.17(水) 古森 義久 https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/5/9/600m/img_597a1c85cf10f633e3a08574db1b008790584.jpg 日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 原発をなくせば核兵器開発技術もなくなる。安全保障上の重要な問題 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/38201 20140129 原発をなくせば核兵器開発技術もなくなる。安全保障上の重要な問題が見えない 細川・小泉連合の「脱原発」 ほか 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol029---くにまるジャパン発言録より 佐藤 優 本コーナーは、佐藤優さんが毎月第1金曜日と第3金曜日に出演している文化放送「くにまるジャパン」での発言を紹介します。今回は1月17日放送分をお届けします。野村邦丸(のむら・くにまる)氏は番組パーソナリティ、伊藤佳子(いとう・よしこ)氏は金曜日担当のパートナーです。 佐藤:?なんか、いろいろわからないことが多過ぎるんですよ。 要するに、通常は「脱原発」に併せて「核廃絶」を言うんですよ。 それによって「核のない世界を」ということですよね。ところが、後段は絶対に言わないですよね。 原発をつくるということの一つの大きな目的は、原発という形で、核兵器を開発する技術を持ち続けるということなんです。 原発を失くしてしまうと、核兵器を開発する技術がなくなっちゃうんです。 そこのところをどうするかは、安全保障上の重要な問題なんですよね。そこがよく見えないです。 https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/261283/070400013/ 日本の原子力と北朝鮮の核の秘めた関係 日米豪印の原子力協力が鍵になる 長尾 賢 2018年7月6日 日経ビジネス 日本の原子力技術が支える日米同盟 3つ目は、日本の核保有に関わる点だ。日本政府の姿勢も、日本の世論の動向も核兵器を保有することには強く否定的である。それにもかかわらず、海外の、特に核兵器保有国の世論は、日本が核兵器を保有する可能性があると考えている。 その理由は、日本に原子力産業があるからだ。日本の原子力産業はIAEA(国際原子力機関)の査察をきちんと受け入れており、一見したところ、核保有国になるのは難しい。しかし、日本には核兵器を開発するための原子力関連の科学技術者と、実験施設、知識がある。結果として、日本はもしかすると数カ月から数年程度で核保有国になることができるのではないか、といったイメージが存在する。 日本が核保有国になるかもしれない、といったイメージは、実際には日米関係に大きな影響を与えてきた。 1964年に中国が核実験を行ったとき、日本とインドは中国に対抗する核抑止について考えた。そして両国とも米国に「核の傘」を提供するよう求めた。 米国の回答は、日本には「核の傘」を提供するが、インドには提供しないというものだった。それゆえ、日本は西ドイツと話し始めていた核兵器の共同開発を実行しなかった。一方のインドは、「核の傘」の提供をソ英仏からも断られた後、核兵器を独自開発する道を進むのである。 なぜ米国は、日本には「核の傘」を提供し、インドには断ったのだろうか。もし米国が日本に「核の傘」を提供しなかったら、日本が独自に核兵器を保有する可能性があった。だから提供を決めたと考えられる。つまり日本が核兵器を保有するかもしれないというイメージが、日本への「核の傘」提供につながり、日米関係を強固にしている可能性があるのである。 >>534 日本の原子力技術が中国の背中を押す 北朝鮮の核開発の問題にも、日本が核兵器を保有するかもしれないというイメージが影響を与えている。なぜ中国は北朝鮮の核兵器開発を抑えなければならないのだろうか。北朝鮮の核兵器は北京を攻撃するためのものではない。日本が米国の核兵器を脅威とは思わないように、中国も北朝鮮の核兵器を脅威と感じる必要はない。しかし、北朝鮮が核兵器を保有した後、韓国、台湾、日本が核兵器保有へ進む可能性を考えると、中国は北朝鮮の核兵器保有を懸念せざるを得ないのである。 つまり、日本に原子力産業があることは、日本が米中などの国々との関係を強化する要因となっており、地域の安全保障全体に組み込まれた重要なパーツになっている。もしなくなれば、地域の安全保障のバランスは崩れるだろう。そして、今、日本の原子力産業の衰退によって、この懸念が現実味を帯び始めているのである。 核抑止力として日本の原発を重視すべき https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170907/mca1709070500009-n1.htm 【高論卓説】安全保障上重要な原発 暴挙繰り返す北への潜在的核抑止力 (1/2ページ) 2017.9.7 05:59 Sankei Biz 6度目の核実験を行った北朝鮮からの度重なる脅威によって、日本でもにわかに「核武装論」がささやかれ始めた。選択肢としては現実的とはいえないが、抑止力となり得る選択肢については、どれも目をそらさずに、議論していくべきである。独自で対抗できる手段はかなり限られているが、日本の防衛という観点から重要なのは、原子力政策であることに改めて注目したい。日本は戦後、エネルギーの安定供給の手段として、原子力発電を推進してきた。 原子力発電は、一義的にはエネルギー供給であるが、国家の防衛力ともなる施設でもある。原発そのものが、標的として脅威になるという意見もあるが、電磁パルス攻撃を考えれば分かる通り、ピンポイントでの攻撃だけが脅威ではない。安全保障上、重要な役割を担う原発を、より安全に運用していくための技術の進歩に国家的使命を置くことが、今、日本が憲法の制約の中でできる貴重な手段であることに、国民全体がもっと意識を深めることが重要である。 日本が潜在的核武装能力を放棄すれば、中国が日本をなめて、つけあがるよ http://agora-web.jp/archives/2041090.html 日本の安全保障:反原発・脱原発の流れは極めて危険 2019年08月23日 加藤 成一 アゴラ 原発ゼロは、日本の安全保障上も極めて危険である。 原発ゼロは日本の高度な「潜在的核保有能力」を喪失させる 周知のとおり、日本は原子力の平和利用すなわち原発の稼働を通じて、核兵器の材料となるプルトニウムの活用を国際的に認められ、世界最高水準の原子力技術を獲得し保持してきた。したがって、原発の稼働による高度な原子力技術の獲得は、日本の高度な「潜在的核保有能力」を裏打ちするものとして、日本の安全保障上極めて重要であり、潜在的核抑止力として機能しているのである。 古くは、1969年9月25日の外務省外交政策企画委員会でも、「日本は当面核兵器を保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的技術的能力は常に保持すべきである。」と提言されている。これは日本の潜在的核抑止力を重視したものと言えよう。また、憲法上も核兵器の保有を自衛の限度内であれば合憲とするのが、1957年5月7日岸信介首相による国会答弁以来の一貫した政府見解である。 中国も恐れる日本の高度な「潜在的核保有能力」 中国メディアの「環球網」は、2015年8月8日「日本は核実験なしで、核兵器を造る技術力があり、短期間で中国以上の核兵器大国になる能力がある。日本の核兵器についての動向に強い関心を持ち、警戒を緩めてはならない」とする論説を掲載した。 署名論文を寄せた中国城市安全研究所副所長の楊承軍教授はその理由として、 「日本は世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流であり、核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによるシュミレーションで核兵器を造る能力がある。さらに、日本にはミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力があり、極めて短期間のうちに世界第3位の核兵器保有国になれる。日本が核兵器を保有した場合は、西太平洋地域における中国の安全に対する重大な脅威となる」 と述べている。 >>538 広島・長崎の最大の教訓は二度と核攻撃を受けぬこと 広島・長崎の最大の教訓は、日本民族が二度と再び外国から核攻撃を受けないように国家と国民を守ることであり、そのための核抑止力を否定することでは断じてない。 近年、核戦力を含む強大な軍事力を背景として南シナ海での人工島軍事基地建設や常態化した尖閣諸島領海侵犯など海洋進出を企てる中国の脅威や、核放棄の目途すら立たない北朝鮮の核・ミサイル開発、さらには米国による「拡大核抑止」(核の傘)の不確実性を考えれば、日本にとって原発再稼働による世界最高水準の原子力技術に裏打ちされた高度な「潜在的核保有能力」の維持確保に基づく潜在的核抑止力は、日本の安全保障上必要不可欠であり、これを根底から喪失させる反原発・脱原発の流れは、日本の安全保障上極めて危険であると言わなければならない。 東京オリンピック開催中の1964/10/16 中国は、玉門間近くウィグルのロブノール湖で核武装を行って東京五輪に泥を塗った その後、日本社会党内の社会主義協会の大御所 向坂逸郎は、 中国の核は綺麗な核、米国の核は汚い核 と発言した、、、左巻き知識人なんて、詐欺師やゴロツキと区別できません、、草 新型コロナ禍でお金が足りない 原発再稼働が財政再建に役立つよ http://www.engy-sqr.com/watasinoiken2/20190409wakasugi.pdf 「わたしの意見」 2019.4.9 若杉和彦 原発再稼働の方が財政再建に役立つ まず原発を止めたために火力発電用 燃料購入に海外へ支払う金額が約3兆円/年(2)増えたが、これをなくすことができる。 原発再稼働が健全財政に役立ち、地球温暖化対策にもなる 国のエネルギーセキュリティー確保は食料の確保と同じ 潜在的な核保有能力維持 そして、尖閣が侵略を受ければ あるいは、アメリカが核の傘を提供しないなら 日本軍を再建して、かつ、核武装する能力と意思を保持すべきです https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3 ジョー・バイデン ジョセフ・ロビネット・“ジョー”・バイデン・ジュニア(Joseph Robinette "Joe" Biden, Jr., 1942年11月20日 - 人物 2016年8月15日、ペンシルベニア州での演説で、ドナルド・トランプへの批判のために「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ氏)は知らないのか」と発言。アメリカ政府の要人によって、アメリカによる日本国憲法の起草を強調することは異例である[31] 31.^ “バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」 トランプ氏の容認論批判、異例の発言”. 産経新聞. (2016年8月16日) 2019年4月3日閲覧。 突然ですが https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E8%AA%9E アラビア語 世界で3番目に多くの国と地域で使用されている言語であり、アラビア半島やその周辺、サハラ砂漠以北のアフリカ北部の領域を中心に27か国で公用語とされており、また、国連の公用語においては、後から追加された唯一の言語でもある。 概要 「アラビア語」は、もともとアラビア半島で話されていたが、北アフリカやイラク、シリア方面まで広がった。現代において使用されているアラビア語は、次の2つに大きく分類されている。 ・文語(昔のアラビア語、もしくはクルアーンに使用されている):フスハー(正則アラビア語・現代標準アラビア語 (MSA) とも。古典アラビア語を基盤とし、現代世界に対応する語彙を大きく加えたもの) ・口語:アーンミーヤ(各地の方言に分かれる) 現代アラブ世界でのフスハーとアーンミーヤの関係は、中世のカトリック教会地域におけるラテン語とロマンス諸語の関係に似ている。後者が前者から派生し(異論もある)、多くの変種に分かれていること。前者が日常語としては死語であるが、公的な話し言葉、書き言葉として通用し、後者は基本的に書かれることはまれであることが、その理由である。このことから、言語学においてアラビア語はダイグロシア(二言語使い分け)の典型的な例とされる。 なお、エジプト方言、シリア方言、レバノン方言などはマスメディアで多用されるためアラブ世界各地で理解される一方、異なる地域同士の住民では方言での会話に支障が出ることもある。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170907/mca1709070500009-n1.htm 【高論卓説】安全保障上重要な原発 暴挙繰り返す北への潜在的核抑止力 (1/2ページ) SankeiBiz 2017.9.7 05:59 3つ目は、日本社会全体が原子力政策の本質論を見過ごしているということである。日本は、1955年に原子力基本法を制定し、軍事転用はしないという「原子力の平和利用」として原子力政策を進めてきた。同時に、省資源国として、核燃料を有効利用する核燃料サイクルシステムを確立することも必要であった。 しかし、「資源」という観点からの原子力以上に重要なのは、核燃料サイクルの中で使用するプルトニウムを、核保有国以外で唯一、日本が保有しているという点である。24時間の国際原子力機関(IAEA)の監視下にありながらも、日本が保有していることの地政学上の意味は極めて重要である。原発と合わせ、核燃料サイクルの施設の稼働がなければ、そこに携わる人材の育成ができない。北朝鮮が核実験やミサイル発射を頻発しても、それを分析・解明する専門家も育たない。人材の海外流出の危惧もある。 原子力発電は、一義的にはエネルギー供給であるが、国家の防衛力ともなる施設でもある。原発そのものが、標的として脅威になるという意見もあるが、電磁パルス攻撃を考えれば分かる通り、ピンポイントでの攻撃だけが脅威ではない。安全保障上、重要な役割を担う原発を、より安全に運用していくための技術の進歩に国家的使命を置くことが、今、日本が憲法の制約の中でできる貴重な手段であることに、国民全体がもっと意識を深めることが重要である。 軍事力を増強するにもカネですが、カネは十分にある 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々理解できない、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00241/ 一帯一路に陰り、親中パキスタンの離反 2020年7月8日 日経ビジネス パキスタンはこれまで、中国が進める一帯一路構想のショーケースの役割を果たしてきた。しかし、この関係が変わりつつある。 パキスタンのカーン首相が中国企業の不正を暴く報告書を公にしたのだ。 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が「一帯一路」構想に着手した時、この看板となる国が欲しいと考えた。同構想は、中国流のグローバルな開発支援計画だ。 この役にうってつけなのがパキスタンとみられた。同国は中国にとって唯一の同盟国であり、脆弱な側面を支え合う安全保障上のパートナーだからだ。 2015年には中国パキスタン経済回廊(CPEC)が発表され、中国からの融資予定額はすぐに600億ドルを超えた。シャリフ首相は「我が国に大改革をもたらし、我が国の運命を変えるプロジェクトだ」と誇らしげに語った。 問題が起こる可能性など全くなかった。 現実には、問題が山ほど起きた。直近では、首相に就任したイムラン・カーン氏が発電所の建設問題を調査すべく招集した委員会が、報告書を発行した。建設に携わる中国企業がコスト水増しなどの不正行為を行ったと非難している。 シンド州のカシム港とパンジャブ州のサヒワルに建設する石炭火力発電所に携わる複数の業者が30億ドル(約3200億円)の過剰請求をしたという。建設費だけでも2億ドル(約220億円)を超える水増しがあった、と同報告書は記している。 中国に叱責される 初の訪中は不本意なものに終わった。同氏が望んだような資金面の支援は得られなかった。また、 表沙汰にすべきでない事態を公表したとして、中国の政権幹部に叱責された。一帯一路構想において内情の暴露はご法度だ。 将官たちが承認したと思われる委員会報告書は、こうした動きの一環だ。これを発行することで対中関係をめぐるリスクは高まる。不都合な事態をあらわにされた中国は、愕然(がくぜん)としているに違いない。 折しも、米国が「一帯一路構想とは、つまり、貧しい国を負債のわなにはめるものである」と声高に主張しているタイミングだ。 カーン首相が不正の証拠を明らかにしたことは、より良い条件を引き出す後押しになるかもしれない。マレーシアは昨年、同様の策で成果を上げた。 中国はパキスタンに総額約620憶$を貸してます パキスタン南部ベロチスタン・グウォーダル港 〜 カシミール 〜 チベット という回廊で道路・鉄道・パイプラインを建設中ですが、ベロチスタン反政府軍が盛んです。 それで人民解放軍がパキスタンに駐屯してベロチスタン反政府軍と戦闘中です。 昔のベロチスタンはベロチスタン王国で、パキスタン政府とは縁も所縁もないです。 まあ仮に回廊が完成しても破壊活動の対象になるだけだから、どうなることやら。 中国が600億$前後貸してた南米のベネズエラも破綻したし、中国が貸してたアルゼンチンも破綻した。 中國が貸してた国々は、これから破綻に次ぐ破綻になるでしょう。 すると、どうなるか。 フランスのパリで破綻した国の債権を、10分の1くらいの値段でバーゲンセールするだけです。 貸した中国は、貸金の10分1を受け取って満足するしかない、、、大変ですね https://president.jp/articles/-/36736 韓国の負け犬たちが日本に群がる…「ここは仕事、金、女、全て手に入る」 行き過ぎた「おもてなし」の末路 プレジデント Digital 日野 百草 韓国ではエリート以外は全てダメ、だから日本に来る 「日本に来るのは頭の悪い韓国人です」 新宿、歌舞伎町の取材を続ける中、深夜のコンビニで出会ったのがキムさん(仮名)だった。韓国からの留学生で時給がいいのでコンビニの夜勤に入っているという。新宿に限らず、東京のコンビニ店員は外国人が多い。 断っておくが、キムさんの日本語力は私たちよりは当然劣る。語彙も不足しているので乱暴な言葉に聞こえてしまうかもしれないことは了承していただきたい。 韓国人にとって日本人男性は弱いし幼稚 「私は兵役も終わってます。いい経験でした。軍隊生活をした私からすれば、日本人男性は弱いし幼稚ですね」 来てみたら日本は大したことない 「仕事ですね、韓国は仕事がありません。仕事だけなら日本のほうがいっぱいある。韓国はバイトもない。放射能もコロナも怖い、でも日本は仕事だけはあるし、大学も簡単。大学出たら外国人の就職先もいっぱいある。日本の会社は韓国人を欲しがってます」 「日本はもっとすごい国だと思ってました。韓国人は日本が嫌いですが、日本のすごさは認めてました。でも来てみたら大したことない」 仕事、金、女、日本では全て手に入る 「女の子は日本のほうがいいですね。優しいし言うこと聞くし、韓国女は怖いし反抗的です」 キムさんによれば、日本の女の子は韓国人男性に人気だという。日本のことが嫌いな親も、日本人の女性を嫁に連れて帰ると喜ぶというくらい価値があるそうだ。 「私も日本人女性と何人も付き合ってます。なんでもしてくれるし最高ですよ」 薄笑いでうなずくキムさん。なるほど、長身で細身のキムさんは確かにモテるだろう。片言の日本語も母性をくすぐるのかもしれない。何人もとっかえひっかえだそうで、文句タラタラながら日本を満喫しているようだ。キムさんの印象は、昔の生真面目な外国人留学生のイメージとは違う。まあ、今どきの韓国の男性なのだろう。 「日本では大学生でモテるしお金も入る。日本の韓国人の男って仕事と、金と、日本の女の子目当て、これは学歴ない私には韓国で難しいです」 https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO6127799008072020000000 日経 BizGateリポート/経営 米中冷戦でビジネス激変 日本企業に3つの備え急務 国分俊史・多摩大大学院教授(ルール形成戦略研究所所長)に聞く(1) 2020/7/10 長引く新型コロナウイルスとの戦いに世界が苦闘している中、米中の冷戦が激化している。中国は医療物資を大量に提供する「マスク外交」を展開する一方、米国は華為技術(ファーウェイ)排除拡大などの相次ぐ強硬策で押さえ込みにかかる。米中冷戦は20年続くかもしれない。国際的なビジネスルールが変わろうとしている中、外資系企業の戦略設計や欧米の経済安全保障政策に精通する国分俊史・多摩大大学院教授(同大ルール形成戦略研究所所長)は「日本企業は経済安保の視点を織り込んだ経営改革を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。 ――米中の対立が深刻度を増しています。昨年の貿易戦争から、中国に対し米国が強引に経済制裁を発動しているようにもみえます。個性的なトランプ大統領のキャラクターが影響しているのでしょうか。 「オバマ前政権時代から、エコノミック・ステイトクラフト(ES、安全保障政策と経済政策を一体化し他国への影響力を発揮する手法)は提言されていました。はっきり中国との対決姿勢を示したのは2018年10月のペンス副大統領の演説です。即興的、直感的なものではなく、トランプ政権内の各省庁で準備を重ねてきた結果です」 「他方、中国は自国の経済力を駆使したES戦略を進めてきていました。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や一帯一路構想などでは、港湾などのインフラ整備のみならず、中国の人工衛星網や海運ネットワーク利用を前提とするケースも出ています。非軍事分野の『限定戦』という考えを最初に構想したのは、実は20世紀末の中国でした」 ――大国間の政治的思惑でグローバル経済の合理的な自由貿易が左右されることには、強い違和感を覚えます。 >>551 「自由貿易の促進には安定した国際協調関係が欠かせませんが、中国が既存秩序と自由競争のルールに挑戦しているとの懸念が広がっているのです。当面は不合理な面があっても経済安保を優先すべきとの認識が、濃淡の差はあっても欧米やインドに共有化されつつあります。いち早くファーウェイ問題の情報を提供したのは、貿易面で対中依存度が高いオーストラリアでした」 「中国が進めるシャドーラボは、先進諸国の開発者に中国で同じ研究をさせ、成果をそのまま中国と共有する手法です。巨額の研究資金に応じた米国でのケースもあります。しかし知的財産を重視する立場からは、こうした形で先端技術をキャッチアップするやり方が『自由競争』だとは受け入れ難いでしょう」 日本企業の国際競争力そがれる可能性 「以前の米ソ冷戦時代は『封じ込め』政策が機能しました。しかしグローバル経済にしっかり組み込まれている中国は閉じ込め切れません。中国に対してはこれまであまりにも寛容であったことから、米国は貿易管理の抜本的強化や禁輸対象リスト(エンティティーリスト)など経済安全保障政策という『楯』を持って、中国と向き合い始めたと捉えることが適切です」 「昨年議論を交わした米政府の担当者は『米中冷戦は20年かかる』という認識でした。日本の経営トップは、こうした国際情勢を前提として、輸出管理の対象技術の拡大や米国でディファクト化しつつあるサイバーセキュリティ技術を用いた情報システムへの移行を急がなければ、企業の競争力がそがれる恐れもあります」 「原発はいつでも核兵器を作れるという安全保障上の核抑止力になる」、なめんじゃねーぞ、中国よ http://www.oshietegensan.com/atomic/atomic_a/901/ おしえて!ゲンさん! 2020/06/18 核抑止力と原発 1964年10月16日中華人民共和国が原爆実験に成功し、米ソ英仏に続く5番目の核保有国になったことから原子力を平和利用だけに留めない検討が始まりました。 1964年の12月には若泉敬の報告書が内閣調査室に提出されていました。 その報告書には核武装には反対だが、潜在的力として原子力発電や原子力船のような平和利用に力を注ぐべきだとかかれています。 それはあくまでもいざと言うときには核兵器への転用が可能だという主旨です。 報告書の中身です。 ●「中共の核実験と日本の安全の安全保障」から抜粋 若泉敬 わが国はあくまでも自ら核武装はしないという国是を貫くべきであると考えるが、 しかしもしもそれを強いられてどうしてもやらざるをえない場合には何時でもやれるのだという潜在的な能力、 つまりそれに必要な科学・技術水準および工業力基盤等の総合国力をつねに中共よりも高いレベルに引き上げておく努力を真剣になすべきである。 そしてわが国の偉大なポテンシャルを日本国民ならびに中共を含む諸外国にはっきりと認識させ、 日本は充分その能力はあるが自らの信念に従ってやらないだけなのだということを内外に明示するためにも、 原子力の平和利用 (例えば商業用原子力発電や原子力商船の建造から制御核融合研究に至るまで)に大いに力をそそぐと共に、 他方では日本が国産のロケットによって日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう提案したい。 また、1968年11月20日付の外交政策企画委員会議事録には 「軍事利用と平和利用とは紙一重というか、二つ別々のものとしてあるわけではない」とも書かれています。 この考えつまり「原発はいつでも核兵器を作れるという安全保障上の核抑止力になる」と言う考えは 今でも受け継がれ多くの政治化の基本的考えになっています。 福島原発の事故のあと原子力規制庁が出来たのをきっかけに 原子力基本法を始め多くの関連法案に「国家の安全保障」という文言を挿入したのはその表れでしょう。 今の朝鮮人の反日、台湾人の親日であるのは次の理由からです、 朝鮮人の文盲率は、 朝鮮併合時、、95%が文盲 日本敗戦時、、30%が文盲(=1−併合期間35年÷寿命50年) 台湾人の文盲率は 台湾併合時、、95%が文盲 日本敗戦時、、00%が文盲(=1−併合期間50年÷寿命50年) つまり日本敗戦時、 ・台湾では文盲を克服して台湾人全員が人間になったが ・朝鮮人は文盲を克服できずに文盲な朝鮮人が30%もいた てなことで、人間未満の朝鮮人が30%もいては揺り戻しが起きる さらに悪いことに、 朝鮮人の金日成が起こした1950年の朝鮮戦争で教育制度が滅茶苦茶になり、 読み書きできる朝鮮人の組織的虐殺が行われ、 文盲率も20(=1−併合期間35⇒40年÷寿命50年)%から約40%〜には増えたでしょう 朝鮮戦争終了時には世界最貧の韓国でしたから当然ですね さて韓国が世界最貧国であることに注目して、1965年の日韓基本条約を眺めてみると 日韓基本条約には、 日本国・日本民族の限りない韓国への 同 情 心 や さ し さ があり、日本人は偉大だと、心から感動する。 考えてみれば武漢ウイルスは、シナ韓国との交流を完全に途絶えさせたので、日本にとって恵みの雨ですね それに武漢ウイルスは今後も再流行するので、韓国中国との交流を再開するにしても早くて来年春以降でしょうか 1年もあれば、除染されたシナ韓国の居ない新しい日常ができているでしょう。 また中国と利害関係のある世界の政治家経営者は中国との交流を復活させようとするでしょうが、死者60万人の前には最早有効な説得方法がない 更に2020年5月29日トランプ大統領演説によって、米中貿易戦争・覇権戦争が本格化しましたから、今後はガチでの米中の戦いです。 米国は、GDPで中国の2倍、軍事力で中国の3倍ですから鼻から勝負にならないですが、どのような結末となるか見物です。 そもそも2016年11月17日安倍総理は、ニューヨークのトランプタワーで当選したトランプ氏に中国問題を1時間以上に亘って説明したと言われます 会談には元国防情報局長官マイケル・フリン補佐官も同席したと言われますが、 会談後には頭脳明晰なトランプ氏は中国問題の全てを完全に理解したでしょう。 つまり安倍総理は、米中冷戦の陰の立役者・功労者とも言える、、、だから左巻きパヨクなマスゴミに叩かれる、、草 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々理解できない、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない http://www.oshietegensan.com/atomic/atomic_a/901/ おしえて!ゲンさん! 更新日時:2020/06/18 13:06 核抑止力と原発 1968年内閣調査室に研究会がもたれました。 その前の1964年の12月には若泉敬の報告書が内閣調査室に提出されていました。 その報告書には核武装には反対だが、潜在的力として原子力発電や原子力船のような平和利用に力を注ぐべきだとかかれています。 それはあくまでもいざと言うときには核兵器への転用が可能だという主旨です。 報告書の中身です。 注:若泉敬 京都産業大学教授で国際政治学者。佐藤栄作総理の個人ブレ−ンとして活躍。 沖縄の本土返還実現は実質的に若泉の陰の力と言われている ●「中共の核実験と日本の安全の安全保障」から抜粋 若泉敬 わが国はあくまでも自ら核武装はしないという国是を貫くべきであると考えるが、 しかしもしもそれを強いられてどうしてもやらざるをえない場合には何時でもやれるのだという潜在的な能力、 つまりそれに必要な科学・技術水準および工業力基盤等の総合国力をつねに中共よりも高いレベルに引き上げておく努力を真剣になすべきである。 そしてわが国の偉大なポテンシャルを日本国民ならびに中共を含む諸外国にはっきりと認識させ、 日本は充分その能力はあるが自らの信念に従ってやらないだけなのだということを内外に明示するためにも、 原子力の平和利用 (例えば商業用原子力発電や原子力商船の建造から制御核融合研究に至るまで)に大いに力をそそぐと共に、 他方では日本が国産のロケットによって日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう提案したい。 http://kakujoho.net/npp/ishiba.html 核情報 2011.9.25 日本核武装に反対する立場を明確にしてきた自民党の石破茂政調会長が、「核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発を止めるべき」ではないとSAPIO誌10月5日号で主張しています。 読売新聞 日本は、平和利用を前提に、核兵器材料にもなるプルトニウムの活用を国際的に認められ、高水準の原子力技術を保持してきた。これが、潜在的な核抑止力としても機能している。 首相の無責任な言動には、こうした配慮がうかがえない。 出典 社説 核燃サイクル 無責任な首相の政策見直し論 8月10日 日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。 首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。 出典 社説 エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を 9月7日 外務省 外交政策企画委員会 1969年9月25日 核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する。又核兵器一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発することとし、将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無用の国内的混乱を避けるように配慮する。 出典 『わが国の外交政策大綱』p.67 〜 p.68 尖閣諸島の経緯 ◎1884年 実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後も日本が尖閣の帰属調査を続けた ◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。 古賀辰四郎が、1896年には尖閣諸島に住居を建ててアホウドリの羽毛採取事業を始めた。 ◎1940年 古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、無人島になる ◎1969年5月頃 アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で1千憶バレルの石油埋蔵と公表する ◎1969年5月頃 中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し 尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。 なお地図の巻頭には、毛沢東と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。 ★★つまり毛沢東と周恩来とが尖閣諸島は日本領と認めてた ◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」 ◎1972年5月15日 沖縄返還 ◎1978年10月25日 ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、幹事の日本経済新聞とケ小平とはグルです 「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。 確かにこの問題については双方に食い違いがある。 国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」 ◎1992年5月25日 中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土として、日本 侵 略 宣 言 した ▲東大阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。 ▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。 ▲近くの図書館の尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られてたので、他の図書館も切り取られているハズです。 原発稼働も良いですね 軍事力を増強するにもカネですが、カネは十分にある 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々理解できない、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない >>560 尖閣 「安易に手を出せない」=抑止力 伝家の宝刀=日本の核武装能力 「なめんじゃねー」と言える日本になろう! https://news.yahoo.co.jp/articles/c26b79cdcbc34c2b0bca94b70718db7a1cfc0a90 元海自特殊部隊員が語る「中国が尖閣諸島に手を出せない理由」 7/22(水) 9:16配信 プレジデント Yahoo 日本は中国から尖閣諸島(沖縄県)を守り切れるのか。元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という――。 ■コロナ禍中でも露骨な中国の野心 >>564 伝家の宝刀は、抜かないですめば、それにこしたことはない 抜けば、血が流れる可能性がある しかし、一番ダメのなのは 甘く見られて、相手を付け上がらせ、なめられることだろうか 中国も上から下まで、尖閣を狙っているかどうか知らないが 尖閣を取られ、ずるずると沖縄や奄美諸島を取られ、九州をも狙われる そういう事態は避けたい だから、尖閣のところの攻防はゆずれない。譲ってはいけない 中途半端に譲ると、相手はさらに、一歩踏み込んでくる そうなると、本当に大騒動になる。おそらくは、血が流れる 伝家の宝刀は、抜かないですめば、それにこしたことはない 抜けば、血が流れる可能性がある 「中国よ、下手に尖閣にちょっかいを出すと 日本は、憲法改正−日本軍復活−核武装 まで進むかもよ。その覚悟ありやなしや!」 そう啖呵をきるだけの 覚悟を、日本国民が持つべきだ。そして、潜在的核武装能力たる原発を稼働させましょう! https://news.yahoo.co.jp/articles/3e79274b54272e3ed559c59f438f07549cdede69 「今の格差はエグい状態」森永卓郎の息子が語る、若者のキャリア設計 7/22(水) bizSPA!フレッシュ 編集部 Yahoo 前回は「20代ではじめての資産形成」について聞きましたが、若いころからチャンスを掴むべく、転職や起業などの経験を重ね、自分だけのキャリアを築いてきた経済アナリストの森永康平氏に、若者が意識するべきキャリア論を聞きました。 年収300万時代を下回る時代が来る ――先日、20代の年収の低さを嘆く投稿が、SNSでバズってました。2000年頃にお父様(森永卓郎氏)が著書で提唱された「年収300万円時代」を現実が下回っている状況です。 森永康平(以下、森永):すごく残酷な世界になっていると感じます。日本が貧しい国になりつつあるのは間違いないです。一方で、若者全員が一斉に地盤沈下しているかというと、そうは思ってません。稼いでいる20代に関しては、30年前の20代と比較にならないくらい稼いでいる。だから、とんでもない格差が広がっているという認識です。 ――どれくらいの格差があるのでしょうか。 森永:たとえば20〜30年前の格差って、「上はすごくいい会社に入って20代で年収1000万円、下は年収300万円」みたいな感じでした。今の格差は月収10万円以下のワーキングプアがいる一方で、20代でネットを駆使して1か月で何百万、何千万円と稼ぐ人もいる。考えようによっては、稼げる人はめちゃくちゃ稼げる時代で、何もできない人は貧しくなる一方というエグい状態です。 日本は、1990年代のバブル崩壊の適切な処理ができずに失敗し 2000年代初めの、小泉改革が、中身無しの見かけだけ改革で失敗し 2010年代は、小泉改革をひきずる安倍が首相で、なんだかなー状態です >>567 本当はこいつらに墓なんて与えないで 死ぬことさえできなくして永遠に責任取らせたいくらいだなw https://president.jp/articles/-/37136 2020/07/23 韓国人留学生「日本人は日本が好きな外人を見つけて喜んでる」「学びが少ない」 下位層の高すぎるプライドと負け犬 プレジデント Digital 日野 百草 ノンフィクション作家/ルポライター 夢のために我慢して嫌いな日本に来る 「私も本音のところ、日本は好きではありません。でも国と私は別問題、仕事と夢のために我慢です」 かつての韓国人留学生、ユンさん。韓国の準難関大学を卒業後、母国の専門学校を経て日本の大学へ。数年前から都内のIT系ベンチャーに勤めている。ユンさんには夢がある。そのために日本で我慢している。夢とは何だろう。 「アメリカの大学院に進むことです。世界的な企業はもちろんですが、韓国の財閥大手に入れれば最高ですね」 なるほど、ここでもアメリカだ。私が以前コロナ禍の新宿を取材中に知り合った韓国人留学生も成績が良ければアメリカに行くと言っていた。それかフランスやイギリスなどのヨーロッパ先進国、日本組は残念賞と。 「それに、韓国の財閥に入社すれば親も喜びます。一族の誇りです」 ユンさんによれば、親を喜ばすことは最高の孝行であり、それは何にも勝るという。ユンさんの親との信頼関係と育ちの良さがうかがえるが、韓国ではそれが普通だという。大手財閥企業に入りでもしたら一族郎党でお祝い、末代まで語り継がれるとは大げさなようで事実。 「おもてなし」こそがアメリカのような分断を生む 「嫌いな国に来る留学生」という、韓国特有の留学事情と真っ向から対峙するには、この国はあまりにピュアで、その裏返しは彼らの言うとおりの「幼稚」なのかもしれない。ある意味、したたかで強い人たちだ。しかしこのコロナ禍、緊急事態の再宣言も取り沙汰される日本にそのような余裕はないし、お人好しも限界だ。 過度の特別扱いは「おもてなし」とは違う。分断とヘイトはこうした安易な受け入れ政策から生まれる。自民党の外国人労働者等特別委員会による外国人コンビニ店員の特定技能化と新たな在留資格の提言(2020年6月17日)もそうだが、留学生に対する若年労働力欲しさのあやまった「おもてなし」を続けるならば、政府の推し進める「留学生の移民化」は新たなレイシズムを生み、アメリカと同様の分断と悲劇の轍を踏むことになるだろう。 尖閣諸島の経緯 ◎1884年 日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後も日本が尖閣の帰属調査を続けた ◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。 古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時200人以上が居住していた。 ◎1920年5月20日 魚釣島の日本人が中国人31人を救助して、中華民国の駐長崎領事が感謝状を贈る。 ◎1940年 古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる ◎1969年5月 アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で1千億バレルの石油埋蔵と公表する ◎1969年5月頃 中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。 なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。 ★毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めてたので、「尖閣諸島は中国領」と叫ぶのは毛沢東を否定するのと同じです ★毛沢東を否定することは、「毛沢東はウソ吐き野郎、毛沢東はブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草 ◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」 ◎1972年5月15日 沖縄返還 ◎1978年10月25日 ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、幹事の日本経済新聞とケ小平とはグルです 「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。 確かにこの問題については双方に食い違いがある。 国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」 ◎1992年5月25日 中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した ▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。 ▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。 ▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 >>571 同意 要するに、中国のある人物(それが中国トップか中間層かは分からないが) が、尖閣諸島にちょっかいを出すことで 自分個人に利益があるんだろうね(中間層なら出世できるとか、トップなら国内向けの宣伝材料になるとか) で、日本側としては 中国のトップに 「なめたマネをすると、日本にも覚悟があるぞ」と、啖呵をきれるようにしておく必要がある そのためには、原発稼働をして 核武装再軍備可能な力を見せつけること それがないと、中国になめられるだけ 尖閣が取られたら それに味を占めて 沖縄に手を伸ばすだろうな それを許してはならない 憲法前文 一、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」 憲法九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 一、他国が公正さを失い、信義に対する信頼を裏切って日本に対して核攻撃をしてきた場合を想定すれば、その事態は、憲法前文の想定を超えた事態、憲法想定外の「超憲法」の事態と言える。 二、憲法前文の想定する事態を前提条件として規定された憲法九条は、この場合、まったく存在意義を喪失する。根本的に「超憲法」の事態には対応してない規定だからである。 三、よって、この「憲法想定外の事態」の場合には、日本政府は国民の被害を拡大させないために敵基地攻撃など報復攻撃するのが国際法上は違法ではない。 国内法の次元で言うなら、憲法が想定してない外国の武力攻撃の事態によって、主権者である国民が甚大な被害を被ったとき(あるいは被りつつあるとき)に、その 被害を拡大させないために、主権者である日本国民の基本的人権を擁護するための緊急避難行為として、「相互主義」にもとにづいて報復核攻撃(相互確定破壊作戦)を実行することは、憲法想定外の事態での行為、憲法の範疇外の次元の問題であって、その行為は「合憲か違憲」かという憲法枠内の次元で判断すべきものではない。 四、憲法九条の規定する「国際紛争」とは、上記のような、敵国によって先制核攻撃を受けるような事態は含まない。つまり、この規定は、あくまでも外交交渉によって紛争を解決する方法、機会、時間的な余裕がある場合の話であって、そのような平和的な外交交渉の機会などが消滅してしまった後の事態は、九条に言う「国際紛争」は含んでいない。 よって、平和的な外交交渉による紛争を解決する機会(時間的な余裕を含む)が消滅してしまうような憲法想定外の事態を未然に防止(抑止)するために、つまり、平和的外交交渉によって紛争を解決する機会を継続的に維持するために、核抑止力(報復攻撃用の相互確定破壊武器としての核兵器)を保有することは、憲法の範疇外の問題であって、「違憲、合憲」という次元の問題でないがゆえに、「違憲」と断ずることはできない。 >>573 かなり同意 ・純法学的には、”乱暴な議論”と思うが、政治的には正しい議論だと思う ・日本国憲法策定時、1946年(昭和21年)11月3日に公布だが、条文作成はその前の1年程度、当時のGHQの指導が大きく影響している ・GHQ、つまりは当時の米国が想定していた世界は、国連があり、国連が世界政府に近い役割を果たして、世界各国の安全保障を担保して、各国の軍事力無しで済むという構想だった ・しかしながら、国連の安全保障理事会は、拒否権行使で、ほとんど何も決まらない事態がずーと続いている ・結局、国連の世界政府の役割は実現せず、憲法前文は形骸化した。 前文:「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」 ↓ 現実:「日米安保条約で、日本を守るという米国の安保に依存して」となった。 ・さて、上記はトランプさん以前は、それなりに機能してきたが、トランプ氏登場で怪しくなった。 ・さらに、最近は中国が、やたら対外的に強硬になっている。 ・その事実を踏まえて、いまやれることは、原発稼働から、日本の潜在的核保有能力を高めること(これは経済的にも数兆円のプラスだし、エネルギー安全保障にも、CO2排出抑制にもなる。一石4鳥) ・”先制核攻撃”など 許してはいけない。”先制核攻撃”なんて、なめられるから。「なめるんじゃないぞ!!」と言える日本になる必要があるのです https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95 日本国憲法 「日本の民主的変革の基本原理」を提供する憲法として1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された[1]。日本国憲法第10章により、同憲法は日本の法体系における最高法規に位置付けられる。 昭和憲法(しょうわけんぽう)、あるいは単に現行憲法(げんこうけんぽう)とも呼ばれる。 米中対立激化の行方 https://www.nippon.com/ja/in-depth/a06901/ nippon.com 米中対立激化の行方を読む(上): もはやイデオロギー闘争の様相 新型コロナウィルスの世界的な感染爆発を機に、米中関係が悪化の一途をたどっている。対立激化の背景、今後考えられるシナリオなどについて、米国と中国それぞれの専門家が対談した。 佐橋 亮 ,川島 真 2020.06.22 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72357 gendai.ismedia コロナ後の米中対立、中国の外交専門家が語った 20200505 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員 アメリカ側の見解については、ドナルド・トランプ大統領が連日、中国批判をぶっていて、それに対する記事や評論も多く出ている。そのためここでは、主に中国側の見方をお伝えしたい。 もともと中国側の根底にある対米関係についての基本認識は、「時間は中国に有利に働く」というものだった。 周知のように、21世紀に入ってからの中国の発展ぶりは目を見張るほどで、2010年にGDPで日本を追い越して、世界第2位になった。そこからも成長を続け、2020年代の後半に、アメリカを追い越して世界一になろうとしていた。現在は、アメリカの3分の2の規模まで迫っている。 軍事的には、実質上の軍事費で比較した場合、3分の1規模に来ている。技術的には、何を基準にするかによって異なるが、例えば今年本格始動する5G(第5世代移動通信システム)で見た場合、中国のファーウェイ(華為)に対抗できるアメリカ企業は存在しない。逆に、中国が一番遅れているのが金融分野で、世界の貿易通貨として見た場合、ドルが人民元を圧倒している。 ともあれ、総合的に米中両大国の国力を比較した場合、時間が経過すればするほど、米中の差は縮まってくる。そのため、中国はじっと成長を続けながら、いつしかアメリカと肩を並べ、凌駕する日を待とうという戦略だ。この戦略を説き続けたのが故・ケ小平氏で、「韜光養晦」(とうこうようかい=Hide one's capacities and bide one's time)という言葉を使った。 >>575 >米中対立激化の行方 下記は、5年前に前々スレで書いたのだが トランプ氏の登場で、「米中対立激化」が何年か遅れた気がする TPPも本来は、中国包囲網だったのが、トランプ氏が「前オバマのやったことは気に食わない」と破棄 いまごろになって、「米中対立激化」かという気がするがね さて、問題はポスト「トランプ」がどうなるか? バイデンが当選して、民主党政権になったときに、米国の対中国政策がどうなるのか? ともかくも、日本はいまから核武装の潜在能力を高めておくべき 中国はもちろん、米国からも軽く見られないようにね 資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2 「2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ。あと、中国の膨張主義」 https://business.nikkei.com/atcl/report/15/258513/021900072/ 中国に国境線の概念なし、そう理解して付き合う 哲学者、作家の内田樹氏を迎えて(2)日経ビジネス 山田 泰司 2018年2月22日 哲学者で『街場の中国論』をはじめ多くの著書を持つ内田樹さんにお聞きする2回目。前回は、現在の中国を内田さんがどのように見ているかをお聞きするとともに、中国がなぜ西に向かうのかなどについて解説いただいた。今回は、グローバル化を進めるうえで、日中が抱えるそれぞれの問題などについて、意見を伺った。 (前回の記事「内田樹氏に改めて聞く『街場の中国論』」から読む) https://cdn-business.nikkei.com/atcl/report/15/258513/021900072/ph01.jpg?__scale=w:500,h:333& ;_sh=04e0b103f0 中国の場合、中華皇帝が宇宙の中心にいて、「王化の光」が同心円的に広がっている。光の届かない暗がりには化外(ケガイ)の民がいる。でも、化外の民といえども、場合によっては王化の光に照らされて文明化される可能性もある。 だから、化外の地に住む人々は潜在的には中華皇帝の臣下たちなのですけれど、皇帝にはその地を実効支配する義理はない。冊封して、官位を与えて、朝貢してきたら下賜品を与える。それだけです。現実的には支配していないけれど、形式的には支配者である。それが華夷秩序における中国とその辺境との関係です。でも、化外の民が「ここは中国の支配圏じゃない。オレの土地だ」と言って、独立しようとすると、「いや、そこは中国だ」と怒り出す。だから、化外の民が何かしでかしても、それについての責任は取らない。 日本は中国というのが「そういう国」だということは卑弥呼の時代から熟知していたわけです。 中国がどういう統治原理を持ってやっているのかは僕たちには実感としては分からないけれど、知識としては学習できます。だから、その知識に基づいて外交すればいいんです。 (以下第3回「中国には優秀な人材を吸い上げる仕組みが必要」に続く) https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%88%86%E6%96%AD%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%9B%9F%E4%B8%BB%E3%80%8D%E3%80%81%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%80%82%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E4%BB%A5%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F-%E5%86%85%E7%94%B0%E6%A8%B9%E6%B0%8F/ar-BB16Z8PK 分断する「世界の盟主」、アメリカ。トランプ、そしてコロナ以後の日本の生存戦略とは?<内田樹氏> ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/07/21 08:33 中国は「華夷秩序」を放棄したのか ―― 内田さんは前回のインタビュー(月刊日本2020年5月号)でコロナを機に中国の存在感が強まり、世界的に民主主義が抑圧される危険性があると指摘しましたが、アメリカが「鎖国」している現在、中国は国家安全法で香港を弾圧し、台湾や尖閣諸島に対する圧力を強めています。 内田:中国は一国二制度を廃止して香港の直接統治・実効支配に乗り出しましたが、これを見ると、中国は伝統的な華夷秩序のコスモロジーを放棄した可能性があります。 中国人は伝統的に中華思想に基づく華夷秩序のコスモロジーのうちにありました。世界の中心(中原)には皇帝がいて、そこから同心円的に「王化の光」が広がる。光は周縁部に行くほど暗くなり、そこから先は闇に包まれた「化外の地」になり、住人は禽獣に近づく。中華思想からすれば、帝国の周縁部は「中国であるような中国でないような」ぼんやりしたグレーゾーンが広がっている。つまり、近代的な意味での国境線という発想がないのです。 華夷秩序では、中華皇帝は東西南北の蛮族たちを実効支配する気はない。中華文明にあこがれて冊封体制に加わった辺境の朝貢国には、中華皇帝が官職を与えて、「高度な自治」を保障した。つまり、辺境の統治は伝統的に「一国二制度」だったのです。 国境線についての鈍感さは華夷秩序の一部だった日本でも同じです。国境線への関心が高まるのは幕末からです。そして明治維新で意識が一変する。 >>578 日本は維新後、近代的な主権国家に生まれ変わり、積極的にそれまでグレーだった国境線の画定をめざします。そして、日清間で琉球王国、台湾、朝鮮の帰属問題が浮上する。当時、琉球王国は清朝と日本に両属していましたし、台湾も中国領土ではあるけれど、そこに住む「化外の民」がしたことについて清朝は責任を持たないと主張していました。 この華夷秩序のロジックに対して、近代化した大日本帝国は「化外の地」については、これを「実効支配していない以上、中国の主権が及んでいる領土ではない」と主張して、琉球処分、台湾出兵、朝鮮出兵と清朝の版図を刻み取り、最終的に日清戦争後の下関条約で帰属問題に片をつけることになりました。 それでも、中国の国境線意識はその後も本質的には大きくは変わりませんでした。日中友好平和条約を結んで国交正常化が成った際には、尖閣諸島の帰属が問題になりましたが、ケ小平の提案で棚上げになった。中国の国内的にもあまり問題にならなかった。ということは、国境線の画定を急がない伝統的なコスモロジーがケ小平の時代まではまだ生きていたということです。 ですから、今回の香港問題でわれわれが驚くべきなのは、明治の日本が琉球処分や台湾出兵で使ったロジックを今度は中国が使い出したということです。いまの中国政府は国境線が画定していないことを「気持ちが悪い」と感じるようになった。自国の主権が及ぶ範囲はどこまでなのか、「白黒はっきりさせたい」と思うようになった。 中国は以前から台湾、チベット、ウイグルについて「絶対独立を認めない」という強硬姿勢を示してきましたし、胡錦涛の時にはロシアとの間の国境問題を解決してきましたから、21世紀に入ってからは近代的な国境概念を持ち出したと言えます。でも、香港問題でついに「一線を越えた」という感じがします。 >>579 ―― 中国は「香港処分」を行った。歴史が繰り返すならば、次は「台湾出兵」と「日清戦争」になります。 内田:香港の「高度な自治」を否定したということは中国が「一国二制度」をできるだけ早く解決すべき「問題」だと考えるようになったということです。だとすると、台湾や尖閣の帰属問題も前景化してくるでしょう。 日韓台香の「合従策」を実現せよ! ―― 中国は「台湾出兵」を窺っているが、頼みのアメリカは「鎖国」している。わが国には非常に困った状況です。 内田:アメリカは軍事的にも身動きできない状況です。 https://news.livedoor.com/article/detail/18641330/ news.livedoor.com 「年収300万円時代」から「年収200万円でも楽しく」に 森永卓郎の新著が伝える日本経済の終焉 2020年7月28日 7時0分 キャリコネニュース 経済アナリスト、森永卓郎氏の『年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済学』(7月8日発売/PHP研究所)が、先日ネット上で話題となった。森永氏は17年前の2003年、『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)を刊行しており、あるツイッターユーザーがこの文庫版と新刊を並べて「15年で100万円も下がっちゃった」とツイートし反響を呼んだ。 ツイッター上ではタイトルだけで「貧しくなった日本」を改めて突きつけられて落胆する人が多かった。森永氏が提案する"年収200万円でもたのしく暮らせる"生活とは、一体どんなものなのか。確かめるべく本書を手に取った。(文:篠原みつき) 日本は「発展途上国並みになる」と予測 日本は近代化に成功したのにシナ朝鮮が失敗したのは、識字率の差です、、 左巻きリベラルパヨクはウソ吐くが、計算はウソ吐かない、、、草草草 文化を伝えるにしても文字を読める人が数多く居ないと話にならないので、文字が読める人数を計算してみたら、 この計算結果から判ることは、大昔から東アジアには シナ文明 と 日本文明 の二大文明しかなかった、ということです。。 西暦1900年頃を基準にすると、文字が読める人数は 朝鮮半島 60万人(人口1200万人・識字率5%) シナ大陸 2000万人(人口4.0億人 ・識字率5%) 日本列島 2100万人(人口3000万人・識字率70%) 1平方キロ(1集落)当たりの文字が読める人数は 朝鮮半島 3人(30万人÷22万平方キロ) シナ大陸@ 2人(2000万人÷960万平方キロ) シナ大陸A 7人(チベット・モンゴル・満洲・ウイグルを除くと) 日本列島 56人(2100万人÷37万平方キロ) となる 時代を遡る。文字が読める人が年率0.1〜0.3%で増加したとする 西暦900年頃の文字を読める人数をX、増加率を年P%とすると 1900年頃の文字を読める人数=X(1+P)(1+P)(1+P)、、、、(1+P)(1+P) てな式になり、後は計算するだけです。 西暦900年頃の文字が読める人数(増加率P=0.1%) 朝鮮半島 18万人 シナ大陸 770万人 日本列島 772万人 西暦900年頃の文字が読める人数(増加率P=0.3%) 朝鮮で文字が読める人=3万人 シナで文字が読める人=103万人 日本で文字が読める人=105万人 となる。 そんな昔話をしても、あまり意味ない 2020年の現実を論じないと https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html 米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)産経 2020.7.27 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。 今年の米大統領選で、おそらくはバイデン そうなると、バイデン政権の中国政策がどうなるかだ 売電であろうがトランプであろうが、アメリカは中国の出鱈目な膨張政策を 容認する訳ないだろ。もう、米国の対中政策は真珠湾攻撃直前の対日政策その もの、ハルノート発出直前、或はもう出された段階だ!アメリカはなんだかんだ言っても世界を取り仕切る「オマワリ」。頑張って貰わなくちゃ!!これが 日本のサヨの「目の上のタンコブ」ギャーギャー騒いで居るが、ソ連崩壊後の サヨの「淡い期待」の星、チャンコロを叩き潰す絶好のチャンスだ。頑張れ 米国、そして自由民主主義日本!! CSIS報告では二階と今井とが名指しで親中と呼ばれているが、 二階等もいる日本は意外に媚中一色になってなく、中国工作が空回りしているのとも書いてる 恐らく武漢肺炎で日本だけ死者が少ないこととも何かしら関連づけて考えているのか オーストラリアやニュージーランド等は一度は媚中一色になって今は大変だが 日本は攻略されているようでされてない所もある どうしてかと考えると、日中の歴史を遡るしかない訳ですが 「そんな昔話をしても、あまり意味ない」てなこと書いてる残念な人も居ます 内田樹の香台韓日の連携なんて話は、左巻きのトンチンカンが考えた東アジア共同体の焼き直しで、与太話過ぎてアタマ大丈夫かと心配になる。 それは豊臣秀吉の朝鮮征伐時や戦前の日本人は、満洲シナ朝鮮でどのように感じたかを踏まえないと駄目でしょう 朝鮮征伐の加藤清正でしたか、連戦連勝の大楽勝で北朝鮮北部まで侵攻したのに、 秀吉には大苦戦で大変だ等と書き送ってますが、恐らく朝鮮から直ぐにでも戻りたかったのでしょう その昔には遣唐使も突然中止してますが、誰もシナに行きたいと思わなくなったのでしょう、、何故か、、草草草 また戦後の日本人は、漢籍で知っていたシナ朝鮮と現実のシナ朝鮮との落差に皆一様に驚いている。 まあ風呂にも入らない小汚く不潔で人モドキの文盲なシナ人朝鮮人がいるのだから当然です、 台湾は、50年間の日本併合によって日本化が相当進んだのでしょうが、朝鮮に至っては時々刻々と先祖帰りへとばく進してます このように日本文明と中華文明とは、水と油あるいはカレーと馬の糞のような関係で、 ご飯にカレーは合いますが、馬の糞を混ぜたら食えません、、、草草草 内田樹の香台韓日の連携なんて話は、左巻きのトンチンカンが考えた東アジア共同体の焼き直しで、与太話過ぎてアタマ大丈夫かと心配になる。 それは豊臣秀吉の朝鮮征伐時や戦前の日本人は、満洲シナ朝鮮でどのように感じたかを踏まえないと駄目でしょう 朝鮮征伐の加藤清正でしたか、連戦連勝の大楽勝で北朝鮮北部まで侵攻したのに、 秀吉には大苦戦で大変だ等と書き送ってますが、恐らく朝鮮から直ぐにでも戻りたかったのでしょう その昔には遣唐使も突然中止してますが、誰もシナに行きたいと思わなくなったのでしょう、、何故か、、草草草 また戦前の日本人は、漢籍で知っていたシナ朝鮮と現実のシナ朝鮮との落差に皆一様に驚いている。 まあ風呂にも入らない小汚く不潔で人モドキの文盲なシナ人朝鮮人がいるのだから当然です、 台湾は、50年間の日本併合によって日本化が相当進んだのでしょうが、朝鮮に至っては時々刻々と先祖帰りへとばく進してます このように日本文明と中華文明とは、水と油あるいはカレーと馬の糞のような関係で、 ご飯にカレーは合いますが、馬の糞を混ぜたら食えません、、、草草草 >>586 >アメリカはなんだかんだ言っても世界を取り仕切る「オマワリ」。頑張って貰わなくちゃ!! 同意だが >サヨの「淡い期待」の星、チャンコロを叩き潰す絶好のチャンスだ。頑張れ 無理。そんなことができるなら、もっと前に出来ている 日本は、二大大国 中国と米国の間に挟まれて、どう舵取りをしていくか難しい時代になった >>587-588 >内田樹の香台韓日の連携なんて話は、左巻きのトンチンカンが考えた東アジア共同体の焼き直しで、与太話過ぎてアタマ大丈夫かと心配になる。 それはかなり同意だな 中国が、尖閣にちょっかいを出すのは、”ナショナリズム”と、”その地域に他国の進出を防いだり、自国領の重要な植民地を保護するため”だな 日本は、警戒を怠ってはいけない https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9 植民地主義 要因 植民地主義を各国が推し進めたのには、いくつかの理由があった。 政治的要因 とくに19世紀後半においては、国家の威信そのものが植民地主義の重要な動機となった。ナショナリズムの発展によって国民国家化したヨーロッパ列強諸国は、民族としての自尊心を満たすために植民地を必要としていた。 上記の技術的要因によって、植民地を獲得するコストが他の列強と欧州で戦争を起こすコストよりもはるかに低くなっていたことも政治的理由での植民地獲得を推進する理由となった。 こうした理由での植民地獲得においてとくに重要なのがフランスで、1871年の普仏戦争の敗北の傷を癒やし、国家の威信を高めるためにフランス第三共和政の政府は積極的な海外進出を行っていった[15]。 ドイツやイタリアといった、いわゆる「遅れてきた」列強も、こうした自国の充実した国力の証明としての植民地獲得を目指していた[16]。これとは全く逆に、ポルトガルは自国の国力の衰退に直面し、国力の健在ぶりと威信を示すよすがとしての植民地の維持に強く執着した[17]。 その他 経済的に全く引き合わない地域においても、その地域に他国の進出を防いだり、自国領の重要な植民地を保護するために近隣地域を植民地化することも行われた。 ”Kyocera”のCM歌 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11203134386 ID非公開さん2019/2/723:55:18 Yahoo! 英語の歌詞について 現在、下記URLの歌の歌詞を聴き取りをしています。 <https://youtu.be/Zr_TbUDymxI> ; ベストアンサーに選ばれた回答 mar********さん 2019/2/800:32:07 Take my hand and together, we'll make a beautiful world. Miracles through creation with vision and higher ID/IT?. We fight high and inspire, to live a passion that grows. Bring a change for the better together striving to know. How to make our dreams happen and build a future of hope. Kyocera. 良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】 ◎1884年 日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年間も日本が尖閣の帰属調査を続けた ◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を日本領土に編入した。 古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が島に居住していた。 ◎1920年5月20日 魚釣島の日本人が中国人31人を救助して、中華民国の駐長崎領事が島民に感謝状を贈る。 ◎1940年 古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる ◎1969年5月 アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する ◎1969年5月頃 中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。 なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。 ★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めた ★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東はウソ吐き、毛沢東はブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草 ◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」 ◎1972年5月15日 沖縄返還 ◎1978年10月25日 ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、ケ小平と朝日新聞・日経新聞とはグルです 「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。 確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」 ◎1992年5月25日 中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した ▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。 ▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。 ▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 左巻きリベラルパヨクの代表たる立憲民主党 代表の枝野幸男は、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)(国会質疑 htps://www.youtube.com/watch?v=NuPCmv_6P-I) 辻元清美幹事長代行は、北朝鮮ナンバー2崔竜海の愛人・工作員で、日本人拉致の首謀者で誘拐殺人犯です。 さてナチス自身が「社会主義、労働者党」と標榜してるのに、 ナ チ ス は 右 翼 だ、、 極 右 だ 、、 と叫ぶ人がいますが、改めて全部日本語で言い換えると 社会主義労働者党は 右 翼 だ、、 極 右 だ、、 と叫んでるの同じですが、良いお薬と良い病院紹介しますよ、、はははははは ナチスの和訳は、国家 社 会 主 義 ドイツ労働者党 ソ連の正式名は、ソビエト 社 会 主 義 共和国連邦 中国共産党等は、ソ連共産党コミンテルンの国別出先機関 日本社会党には、共産党より左の 社 会 主 義 協会 そのナチスと共産主義者とは、虐殺・言論弾圧・独裁とが大好きで大得意です、、、草草草 社会主義国では、ソ連で2000万人、中国で8000万人、ポルポトのカンボジアで国民の半数、ナチスのドイツで数百万を虐殺し、言論弾圧も大々的に行ってたファシズム独裁です 連合赤軍【=共産主義者同盟赤軍派と日本共産党神奈川県委員会(京浜安保共闘)】は、昭和の時代にテロやリンチや無差別殺人等の人殺しが大好きでしたね。 それに引き換え右巻きやネトウヨは、言論弾圧にも人殺しにもファシズム独裁にも何の関わり合いも無いので 左巻きリベラルパヨク=犯罪者・殺人鬼・ファシズム独裁 右巻きネトウヨ = カタギ・常識人・民主主義の申し子 ですね 民主主義化、言論の自由の体制を悪用して国を売る犬ども、それが左巻き リベラルパヨク。奴らに政治を委ねれば民主主義も言論の自由も無くなる。 香港の実情を見れば明らかではないか!! 日本の鬼の怒りとは、「日本憲法改正、再軍備、核武装」 尖閣が侵略されたら、日本にはその覚悟がある。 それを、中国に知らしめるべし。その準備として、原発再稼働を https://news.yahoo.co.jp/articles/2b8154fdd3cd6c56042ff461be713ce4ab8b96ec これで中国・習近平も青ざめる…連日の尖閣侵入に日本の「鬼の怒り」を見せる方法 8/3(月) 9:16配信 プレジデントオンライン 尖閣諸島における中国の振る舞いに、これまでとは違う傲岸さが。日本もそろそろ我慢の限界にある。 ■中国のオーストラリアへの浸透工作は2004年から オーストラリアと懇ろに付き合ってきた中国は、2004年8月から同国への工作を本格化。米豪同盟を破壊し、米国にノーといえる国にするのが中国の対豪工作の主眼だったという。中国系企業や移民が与野党に多額の政治献金を行ってきたほか、財界・学会・教育界・メディア業界など工作対象は多岐にわたり、中国が同国の各分野をいかに操作してきたか、その実態が明らかになった〔クライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)〕。 危機を覚えた同国は、ここ数年で工作の対象となった要人の永住権を?奪したり法改正を行うなどして、対外工作から身を守るための防壁を築いている。 スパイ防止法がきちんと整備されていたオーストラリアでもそんなありさまだ。外国勢力の工作を防ぐ法律もないうえに、中国との歴史的な関わりがオーストラリアより格段に深い日本であれば、同様かそれ以上の事態が進行していることは想像に難くない。 中国、というより中国共産党という組織の傲岸さが世界中に周知され、それが引き起こした米中対立が新たな局面に突入した今、日本人の体に染みついた中国への忖度がまったく不要であることを、この際はっきり認識すべきだ。嫌なことをされたら「ノー」と言う、怒りを見せるときは見せる。そこに躊躇している時代ではもはやない。 米中いずれにつくのか、その選択を迫られる日が来る可能性は高い。その日のためにも、日本にはオーストラリアと同じかそれ以上の、大がかりな荒治療をやっておくことが必要なのではないか。 <米中対立で、日本が注意しておかないといけないこと> 1.トランプ政権がいつまでもつか? おそらく、バイデンになれば、対中方針も微妙に変わるだろうね 2.米中対立で、米国が決定的に優位になることはない 米国が、簡単に中国を打ち負かすことができるのなら、それをもっと早い段階でできたろう 3.時間が経てば、いま以上に中国が力を付けて、米国は劣勢になる(米国は勝てずに、どこかで妥協するだろうな) それを見越しておかないと シナ経済が発展するなんて馬鹿なことを言う人が居るが、 漢字ダケ、、という致命的な欠陥言語では将来に望みはない 例えて言えば、100メートル走に草履を履いて出場しているようなものだ。 だから、スパイとかスパイとかしないと互角に競争できない駄目な国です。 一方「現在文」という運動靴を考案して近代化競争に参入した凄い国がある 時々、現代文が優秀過ぎて欧米を追い越してしまう超機能的な運動靴です。 また今の日本とシナの状況は日清戦争前の状況に似ています。 当時の眠れる獅子シナ清朝の経済は日本の数倍でしたので、 シナは何隻もの最新鋭軍艦を揃えてましたが、日本は殆どが旧式軍艦でした ですが日本軍の圧勝でした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62296300U0A800C2TJ1000/ マスク氏、テスラの楽観トップ エネや宇宙…尽きぬ野望 2020/8/5 11:00日本経済新聞 電子版 「連続起業家」として知られるマスク氏。いじめなど不遇だったとされる少年時代にコンピューターと出合い、自らゲームを作るなどのめり込んだ。高エネルギー物理学を学ぼうと進学した米スタンフォード大学の博士課程をわずか数日で退学し、1995年に弟らとオンライン出版ソフト開発の「Zip2」を創業。4年後に米コンパック(現HP)に売却。数千万ドルを手にした。 この資金を元手にネット決済会社の「Xドットコム」を設立、後にライバルと合併してペイパルとなる。02年に米電子商取引(EC)大手のイーベイに売却して、数億ドルの資産を獲得する。この資金の投資先の一つが、テスラだった。 かつてツイッターで「週に40時間しか働かずに世の中を変えた人はいない」と投稿したとおり、一週間に100時間前後の長時間労働が当たり前。一方、部下にも非常に高い目標を与えるとともにハードワークを求めるため、幹部の離職率も高いとされる。それでも有力大学からの入社希望者は引きも切らない。 一方で、奔放すぎる言動は時に物議を醸し出す。空売り勢の攻勢にさらされ株価が乱高下した18年には突如として株式の非公開化を表明し、証券詐欺の疑いで米証券取引委員会(SEC)に訴えられた。出演したネット番組ではマリフアナを吸い、部品メーカーなど関係者をあきれさせた。 世の中の枠にとらわれず、強気に突き進む「劇薬」のような存在のマスク氏。次にどのような手を打つのか。世界から注目が集まる。 白石武志、藤野逸郎、渡辺夏奈が担当しました。 >>597 >シナ経済が発展するなんて馬鹿なことを言う人が居るが、 もう発展してしまった(現在完了進行形)です 中国が、すでに米国を抜いている分野多数です https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62786?pno=2& ;site=nli ニッセイ基礎研究所 図表でみる中国経済(米中比較編)−米中経済を6つの視点で多角的に比較 経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎 1――GDP規模 2018年の米国の名目GDPは米ドルベースで約20.8兆ドル、中国は約13.4兆ドルとなっており、世界のGDP(約85兆ドル)に対する比率はそれぞれ24.2%(世界第一位)、15.7%(世界第二位)である。また、物価水準を勘案して為替レートを調整した購買力平価(PPP)に基づく国際ドルベースでは、中国のGDPは約25.3兆ドルとなり、米国の約20.8兆ドルを超えて、中国が世界第一位である(図表-1)。 2――モノ貿易 2018年のモノの貿易量を見ると、米国が約4.2兆ドル(輸出:約1.7兆ドル、輸入:約2.5兆ドル)、中国が約4.6兆ドル(輸出:約2.5兆ドル、輸入:約2.1兆ドル)と、全体ではほぼ同規模(図表-2)、輸出では中国の方が大きく、輸入では米国の方が大きい。 https://www.nli-research.co.jp/files/topics/62786_ext_15_3.jpg 3――サービス貿易 2018年のサービスの貿易量を見ると(図表-4)、米国が1兆3943億ドル(輸出:8270億ドル、輸入:5673億ドル)、中国が7594億ドル(輸出:2336億ドル、輸入:5258億ドル)と、米国は中国を遥かに上回っており、収支では米国が約2600億ドルの黒字、中国は約2900億ドルの赤字である。 中国は旅行収支が2000億ドル超の赤字で(図表-5)、世界の観光地で存在感を発揮している。 4――投資 米中両国の対外直接投資残高の推移を見ると、米国は2018年時点で6.5兆ドル、中国は1.9兆ドルとなっており、米国が中国の約3.5倍の規模を誇っている(図表-6)。但し、米国は2018年に1.4兆ドル減らした一方、「一帯一路」構想を推進する中国は増加傾向を維持した。 5――科学技術力 まず中国の大学のレベル向上が目立つ(図表-8)。国際特許出願件数を見ても、米国の5万6319件に対して、中国は4万8875件であり、米国の方が多いものの、中国の出願件数はうなぎ登りで増加してきており、米中の差は年々縮小している(図表-9)。 >>597 >また今の日本とシナの状況は日清戦争前の状況に似ています。 >当時の眠れる獅子シナ清朝の経済は日本の数倍でしたので、 >シナは何隻もの最新鋭軍艦を揃えてましたが、日本は殆どが旧式軍艦でした >ですが日本軍の圧勝でした。 1.昔(日清戦争)勝ったから、次も勝てるなら、ずっと勝てるよ でもね、勝つための戦略なしには、勝てない 2.日清戦争のシナの軍隊は、近代化されていかった。日本は徴兵制で、プロの軍隊を養成した。 一方、シナは傭兵中心で、近代兵器をうまく使えなかったという話しもある 3.いまの兵力の物量の比較で、中国 対 日本は、太平洋戦争の 米国 対 日本に近いかも 中国の兵力の物量はすごい 4.やっぱ、核武装まで覚悟しておかないといけないと思うよ であるが、日本に反日亡国・中朝の傀儡政党「左巻きリベラルバヨク」がある 限り資本主義、民主主義は無くなる。叩き潰すべき日本の最大の敵は民主主義 風のインチキ衣装を着けた、反天皇、反資本主義の獅子身中の虫「左巻きリベ ラルパヨク」だ! >>601 バカじゃね? 1.民主主義国を捨てたら、日米同盟は成り立たないよ 2.いまの米中対立は、表の大義名分は、民主主義国 vs 全体主義(共産主義の反民主主義)ってこと もちろん、その裏は、米中どちらが世界の覇権になるかとう 大国対大国の権力闘争なのですが 3.天皇制は、いまの象徴天皇から実権のある旧天皇制に戻したら、日本から米国は離れるかもよ 4.日本は、米中二大超大国の間で、どうかじ取りするか。それを考えるしかない その基本は、いまの象徴天皇制の民主主義+自由主義・資本主義(私有財産を認める)を維持するってことだよ 米中戦争でシナ中共に賭けるのは自由でしょう、、ガンバレ、、ガンバレ、、草草草 さて米中戦争の流れを振り返ってみると 2016/11/17 安倍総理が当選したトランプに中国問題を説明し、頭脳明晰なトランプ氏は大統領就任前に対中シフトを整えた 2018/10/04 ペンス副大統領がフーバー研究所で中国版ハルノートを通告した 2020/05/29 トランプ大統領がシナ中共の排除撲滅を宣言した 2020/07/23 ポンペオ長官がシナ中共の排除撲滅に着手した アメリカは日付や場所に意味を込めることが多いが、ハドソン研究所は安倍総理と、7/23は中国共産党と、深い所縁があるのは興味深いですね > シナ経済が発展するなんて馬鹿なことを言う人が居るが、 漢字ダケ、、という致命的な欠陥言語では将来に望みはない 例えて言えば、100メートル走に草履を履いて出場しているようなものだ。 だから、スパイとかスパイとかしないと互角に競争できない駄目な国です。 一方「現在文」という運動靴を考案して近代化競争に参入した凄い国がある 時々、現代文が優秀過ぎて欧米を追い越してしまう超機能的な運動靴です。 また今の日本とシナの状況は日清戦争前の状況に似ています。 当時の眠れる獅子シナ清朝の経済は日本の数倍でしたので、 シナは何隻もの最新鋭軍艦を揃えてましたが、日本は殆どが旧式軍艦でした ですが日本軍の圧勝でした。 訂正 米中戦争でシナ中共に賭けるのは自由でしょう、、ガンバレ、、ガンバレ、、草草草 さて米中戦争の流れを振り返ってみると 2016/11/17 安倍総理が当選したトランプに中国問題を説明し、頭脳明晰なトランプ氏は大統領就任前に対中シフトを整えた 2018/10/04 ペンス副大統領がハドソン研究所で中国版ハルノートを通告した 2020/05/29 トランプ大統領がシナ中共の排除撲滅を宣言した 2020/07/23 ポンペオ長官がシナ中共の排除撲滅に着手した アメリカは日付や場所に意味を込めることが多いが、ハドソン研究所は安倍総理と、7/23は中国共産党と、深い所縁があるのは興味深いですね > シナ経済が発展するなんて馬鹿なことを言う人が居るが、 漢字ダケ、、という致命的な欠陥言語では将来に望みはない 例えて言えば、100メートル走に草履を履いて出場しているようなものだ。 だから、スパイとかスパイとかしないと互角に競争できない駄目な国です。 一方「現在文」という運動靴を考案して近代化競争に参入した凄い国がある 時々、現代文が優秀過ぎて欧米を追い越してしまう超機能的な運動靴です。 また今の日本とシナの状況は日清戦争前の状況に似ています。 当時の眠れる獅子シナ清朝の経済は日本の数倍でしたので、 シナは何隻もの最新鋭軍艦を揃えてましたが、日本は殆どが旧式軍艦でした ですが日本軍の圧勝でした。 >>603-604 言いたいことは分かるけど 1.日本と中国の経済力が逆転したのは、およそ10年前の2011年。アメリカが、中国を潰すことができるなら、2011年にやれば簡単だった その10年前の2001年ころは、もっと中国の経済規模は小さく力も弱かった。アメリカが、中国を潰すことができるなら、2001年にやれば簡単だった。 でも、潰せないから、手を握ったってこと。これを忘れないようにね。2020年の大きくなった中国。アメリカ単独では勝てないよ https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1905R_Q1A120C1000000/ 中国GDP、世界2位確実に 日本、42年ぶり転落 10年2ケタ成長 2011/1/20付 日経 2.”シナは何隻もの最新鋭軍艦を揃えてましたが、日本は殆どが旧式軍艦でした ですが日本軍の圧勝でした”っていうけどさ、そのときは日本国平和憲法もないし、富国強兵で軍事予算もふんだんにつぎ込んで、日本軍の軍事力は強大だったよ いま、国家予算の数パーセントでしかない、しかも自衛隊で基本は、”敵を攻撃しない訓練”をひたすらしている そういう事情を忘れて、いま日中戦争を夢想してもだめでしょ。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%B8%85%E6%88%A6%E4%BA%89 日清戦争 日本の軍備拡張 岩倉具視は清を仮想敵国とする海軍増強とそのための増税を建議した。12月、政府は、総額5,952万円の「軍拡八カ年計画」(陸軍関係1,200万円、軍艦関係4,200万円、砲台関係552万円)を決定した[30](同年度の一般会計歳出決算額7,348万円)。同計画に基づき、陸軍が3年度後からの兵力倍増に、海軍が翌年度から48隻の建艦計画等に着手した。その結果、一般会計の歳出決算額に占める軍事費は、翌1883年(明治16年)度から20%以上で推移し、「軍拡八カ年計画」終了後の1892年(明治25年)度の31.0%が日清戦争前のピークとなった[31]。 海軍力に自信がなかったため[* 17]、後記の通り、日清戦争の大本営「作戦大方針」に制海権で三つの想定があるように、攻勢戦略に徹しなかった。戦時中も、元勲で第一軍司令官の山縣有朋陸軍大将は、同じく元勲の井上馨宛てに次のように書き送った[32]。 平壌陥落は実に意外の結果……引き続き〔黄海〕海戦大捷これまた予想の外……(注:漢字の一部を平仮名に書き換えた) 中国の「新植民主義」 ”21世紀になり中国など新興国の台頭を背景とした国外への積極的な投資や開発援助が「新植民主義」との指摘もある。” 要警戒です https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0 植民地 アメリカは建国の成り立ちからして、個人の財産的自由権を重視したが白人植民者の子孫からなるアメリカ合衆国議会はインディアンや黒人奴隷に対してその主権を認めることはなかった[19][20]。 ハワイ入植者が起こしたクーデターに米国海兵隊が介入しハワイ王国を併合した。 「アメリカ人の生命及び財産の安全確保のため」議会に対して合衆国軍隊の介入を要請するという図式はアメリカ帝国主義拡大の基本的な構造であり、皇帝や国王の名を必要としない19世紀型の帝国主義の典型となった。 アメリカ資本のユナイテッド・フルーツやドール・フード・カンパニーなどの民間企業が資本主義の尖兵として掠奪経営や政治介入をおこなった。キューバなどカリブ諸島の親米政権に支援を行い、ドミニカ、グレナダ、パナマには公然と軍事介入した。 新植民地主義 開発援助において、古くは1960年代に英仏がアフリカの旧植民地に財政支援をおこない、「新植民地主義」と批判され取りやめたことがある[21]。共産主義陣営(社会主義国、旧東側諸国)においては1960年代に世界で新植民主義が進展しているとの認識があり、中華人民共和国では、中国共産党が1963年9月に3回にわたりソ連共産党中央委員会を痛罵し10月22日付の批判ではソビエトを「新植民主義の弁護人」であると批判した。中国の理論家たちの見解によれば、「ソビエトによる社会主義世界体制は、世界の発展過程全体にますます決定的な影響を及ぼしていないばかりか、帝国主義に対する大衆の革命的闘争で独自の役割すら果たしていない」と非難した[22]。 21世紀になり中国など新興国の台頭を背景とした国外への積極的な投資や開発援助が「新植民主義」との指摘もある。 マダガスカルでは韓国の民間企業がマダガスカル共和国の耕作可能地の約半分を99年間無償貸与される契約を結んだことから民衆騒動が発生し、当時のマーク・ラヴァルマナナマダガスカル大統領が退陣させられ契約が撤回される事態となった[24]。 特定外来種が日清戦争時の艦艇・トン数も知らないで何か叫んでますが、、米中冷戦が開始されたので日中は敵対・対立関係にしかならない、、、草草草 まあ中共シナ軍が南シナ海を侵略したので次は尖閣でしょう。尖閣への侵略戦争に対してシナ海軍の軍艦を撃沈するのは正当な防衛戦争ですが、何か不都合な点があるのかな。 また尖閣諸島は単なる無人島ですが、1992年に毛沢東の見解に背いて尖閣侵略立法を制定し、かつ中国海軍傘下の軍艦が連日のように領海侵犯したことで、今や203高地となったようです。 それに中共シナ軍は、朝鮮戦争で侵略戦争、印度アクサイチンで侵略戦争、印度アルナーチャルで侵略戦争、ベトナムで侵略戦争、ベトナムで侵略戦争、台湾で侵略戦争、チベットモンゴルで侵略戦争などと侵略戦争が三度の飯より大好きな国です そんな侵略大好きな中共シナ軍なら、必ずや尖閣に侵略戦争を仕掛けてきますし、シナ経済の悪化からも仕掛けざるを得ない。仕方がない流れですね > シナ経済が発展するなんて馬鹿なことを言う人が居るが、 漢字ダケ、、という致命的な欠陥言語では将来に望みはない 例えて言えば、100メートル走に草履を履いて出場しているようなものだ。 だから、スパイとかスパイとかしないと互角に競争できない駄目な国です。 一方「現在文」という運動靴を考案して近代化競争に参入した凄い国がある 時々、現代文が優秀過ぎて欧米を追い越してしまう超機能的な運動靴です。 また今の日本とシナの状況は日清戦争前の状況に似ています。 当時の眠れる獅子シナ清朝の経済は日本の数倍でしたので、 シナは何隻もの最新鋭軍艦を揃えてましたが、日本は殆どが旧式軍艦でした ですが日本軍の圧勝でした。 なんだ国防じゃなくて戦争したいだけか 外来テメーだろクソニダ さんざ自爆して恥知らねえな吊っとけ 教養ない創価ネトウヨ 7VrXb3+5 言い訳聞いてねえなぁ 早く説明してくんね? 7VrXb3+5 (嘲笑) 左巻きリベラルパヨクはマジキチ 167 :名無しさん@3周年[ ]:2020/08/03(月) 18:45:24.04 ID:vW6ItYwm eJERQ575 ←コイツさあ どんだけ知ったかなん 通常ダムいらねえ場所なのに氾濫するのが問題なのに 分かってねえんだよなぁ 頭悪過ぎ妄言撒くなクズ クソ安倍日本政府って温暖化会議から抜けちゃったんだけど それには文句言わないんだ(嘲笑) 7VrXb3+5←時間たってから 破綻コピペで埋め尽くしたり レス尻言い掛かりで誤魔化そうとするよな なんでお前の話誰も聞かないか自覚ねえの? 吐き気のする虚言壁?(嘲笑) 良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】 ◎1884年 日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年間も日本が尖閣の帰属調査を続けた ◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を日本領土に編入した。 古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が島に居住していた。 ◎1920年5月20日 魚釣島の日本人が中国人31人を救助して、中華民国の駐長崎領事が島民に感謝状を贈る。 ◎1940年 古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる ◎1969年5月 アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する ◎1969年5月頃 中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。 なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。 ★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めた ★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東はウソ吐き、毛沢東はブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草 ◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」 ◎1972年5月15日 沖縄返還 ◎1978年10月25日 ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、ケ小平と朝日新聞・日経新聞とはグルです 「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。 確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」 ◎1992年5月25日 中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した ▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。 ▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。 ▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 立憲民主党代表 枝野幸男Twitter、 「尊敬する政治家は誰ですか?」と良く聞かれますが、 直接お目にかかった先輩の中では迷うことなく李登輝先生です。 と呼吸するように嘘を付く。左巻きリベラルパヨクは流石ですね、、、草草草 1950年の朝鮮戦争でも 左巻きリベラルパヨク代表の朝日新聞、岩波書店の世界等の極左マスゴミは、 朝鮮戦争は韓国軍・米軍が仕掛けた戦争であり、北朝鮮は反撃しただけだ てな論調・論説一色でした。 敗戦が昭和20年で朝鮮戦争が昭和25年ですから、帝国軍人が数多く居たので、 朝日新聞や世界の論説主張なんて、インチキ・ホラ話であるのは子供でも判っていた。 それなのに、ソ連崩壊の1990年までの40年間も何度も出鱈目と大嘘を叫んでいた つまりは左巻きリベラルパヨクは、呼吸するように嘘を吐き、嘘を吐かなないと死んでしまう人々です。 安倍総理は次の当り前のことを言ったがために、左巻きリベラルパヨクとシナ朝鮮人に目の敵にされる、、ははははははははは ・左巻きパヨクは慰安婦でウソ吐くな 慰安婦は売春婦でした ・左巻きパヨクは徴用工でウソ吐くな 徴用工は出稼ぎでした ・左巻きパヨクは拉致でウソ吐くな 北朝鮮が日本人を誘拐した ・左巻きパヨクは竹島でウソ吐くな 竹島は韓国が侵略した ・左巻きパヨクは尖閣でウソ吐くな 尖閣は日本領土です ・左巻きパヨクは憲法でウソ吐くな 9条あっても侵略された ・左巻きパヨクは経済でウソ吐くな リフレ政策で高校生を救った ・左巻きパヨクは中国でウソ吐くな 中国はファシズム独裁です ・左巻きパヨクは朝鮮でウソ吐くな 慰安婦でも何でもウソでした ・左巻きパヨクは報道でウソ吐くな 中国が報道を検閲してた ・左巻きパヨクはウイグルでウソ吐くな ウイグル人を虐殺してた ・左巻きパヨクは南京事件でウソ吐くな 南京城内の死者は1793人のみ 今、政府、自民党は必死のコロナ対策に追われているが、悪乗りする「無責 任野党」は休業補償だの貸付金など到底回収見込みのない、借りる必要のな い者にさえ、借りさせ「返す必要なんかない」その時は野党が弁護士を付け る、ナンチャッテ裏で悪知恵を付けながら意識的に財政破綻、革命を狙って いる。問題はコロナ以後の深刻な財政問題。株大暴落、増税、財政破綻の波 が押し寄せる!これ全て反日サヨ野党の陰湿周到な計画的亡国/革命の大陰 謀だぞ。世界の国々が共産化したのはみんなこんな手口で「人民」が騙され た結果だ。東欧諸国がいい例だ。一旦、共産主義、社会主義の手に堕ちれば どんなにあがいても1世紀の間は救われない。共産主義者は帝国主義、植民 地主義を猛烈に非難するが、その帝国主義、植民地主義がどんなに素晴らし かったかは香港が良ーく示している。騙されてからでは遅いのだぞ!!! 特定外来種が日清戦争時の艦艇・トン数も知らないで何か叫んでますが、、米中冷戦が開始されたので日中は敵対・対立関係にしかならない、、、草草草 まあ中共シナ軍が南シナ海を侵略したので次は尖閣でしょう。尖閣への侵略戦争に対してシナ海軍の軍艦を撃沈するのは正当な防衛戦争ですが、何か不都合な点があるのかな。 また尖閣諸島は単なる無人島ですが、1992年に毛沢東の見解に背いて尖閣侵略立法を制定し、かつ中国海軍傘下の軍艦が連日のように領海侵犯したことで、今や203高地となったようです。 それに中共シナ軍は、朝鮮戦争で侵略戦争、印度アクサイチンで侵略戦争、印度アルナーチャルで侵略戦争、ベトナムで侵略戦争、ベトナムで侵略戦争、台湾で侵略戦争、チベットモンゴルで侵略戦争などと侵略戦争が三度の飯より大好きな国です そんな侵略大好きな中共シナ軍なら、必ずや尖閣に侵略戦争を仕掛けてきますし、シナ経済の悪化からも仕掛けざるを得ない。仕方がない流れですね > シナ経済が発展するなんて馬鹿なことを言う人が居るが、 漢字ダケ、、という致命的な欠陥言語では将来に望みはない 例えて言えば、100メートル走に草履を履いて出場しているようなものだ。 だから、スパイとかスパイとかしないと互角に競争できない駄目な国です。 一方「現在文」という運動靴を考案して近代化競争に参入した凄い国がある 時々、現代文が優秀過ぎて欧米を追い越してしまう超機能的な運動靴です。 また今の日本とシナの状況は日清戦争前の状況に似ています。 当時の眠れる獅子シナ清朝の経済は日本の数倍でしたので、 シナは何隻もの最新鋭軍艦を揃えてましたが、日本は殆どが旧式軍艦でした ですが日本軍の圧勝でした。 良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】 ◎1884年 日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年間も日本が尖閣の帰属調査を続けた ◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を日本領土に編入した。 古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が島に居住していた。 ◎1920年5月20日 魚釣島の日本人が中国人31人を救助して、中華民国の駐長崎領事が島民に感謝状を贈る。 ◎1940年 古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる ◎1969年5月 アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する ◎1969年5月頃 中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。 なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。 ★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めた ★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東はウソ吐き、毛沢東はブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草 ◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」 ◎1972年5月15日 沖縄返還 ◎1978年10月25日 ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、ケ小平と朝日新聞・日経新聞とはグルです 「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。 確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」 ◎1992年5月25日 中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した ▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。 ▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。 ▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 立憲民主党代表 枝野幸男Twitter、 「尊敬する政治家は誰ですか?」と良く聞かれますが、 直接お目にかかった先輩の中では迷うことなく李登輝先生です。 と呼吸するように嘘を付く。左巻きリベラルパヨクは流石ですね、、、草草草 1950年の朝鮮戦争でも 左巻きリベラルパヨク代表の朝日新聞、岩波書店の世界等の極左マスゴミは、 朝鮮戦争は韓国軍・米軍が仕掛けた戦争であり、北朝鮮は反撃しただけだ てな論調・論説一色でした。 敗戦が昭和20年で朝鮮戦争が昭和25年ですから、帝国軍人が数多く居たので、 朝日新聞や世界の論説主張なんて、インチキ・ホラ話であるのは子供でも判っていた。 それなのに、ソ連崩壊の1990年までの40年間も何度も出鱈目と大嘘を叫んでいた つまりは左巻きリベラルパヨクは、呼吸するように嘘を吐き、嘘を吐かなないと死んでしまう人々です。 安倍総理は次の当り前のことを言ったがために、左巻きリベラルパヨクとシナ朝鮮人に目の敵にされる、、ははははははははは ・左巻きパヨクは朝鮮戦争でウソ吐くな 朝鮮戦争は北朝鮮の侵略でした ・左巻きパヨクは慰安婦でウソ吐くな 慰安婦は売春婦でした ・左巻きパヨクは徴用工でウソ吐くな 徴用工は出稼ぎでした ・左巻きパヨクは拉致でウソ吐くな 北朝鮮が日本人を誘拐した ・左巻きパヨクは竹島でウソ吐くな 竹島は韓国が侵略した ・左巻きパヨクは尖閣でウソ吐くな 尖閣は日本領土です ・左巻きパヨクは憲法でウソ吐くな 9条あっても侵略された ・左巻きパヨクは経済でウソ吐くな リフレ政策で高校生を救った ・左巻きパヨクは中国でウソ吐くな 中国はファシズム独裁です ・左巻きパヨクは朝鮮でウソ吐くな 慰安婦でも何でもウソでした ・左巻きパヨクは報道でウソ吐くな 中国が報道を検閲してた ・左巻きパヨクはウイグルでウソ吐くな ウイグル人を虐殺してた ・左巻きパヨクは南京事件でウソ吐くな 南京城内の死者は1793人のみ 良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】 ◎1884年 日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年間も日本が尖閣の帰属調査を続けた ◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を日本領土に編入した。 古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が島に居住していた。 ◎1920年5月20日 魚釣島の日本人が中国人31人を救助して、中華民国の駐長崎領事が島民に感謝状を贈る。 ◎1940年 古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる ◎1969年5月 アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する ◎1969年5月頃 中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。 なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。 ★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めた ★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東はウソ吐き、毛沢東はブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草 ◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」 ◎1972年5月15日 沖縄返還 ◎1978年10月25日 ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、ケ小平と朝日新聞・日経新聞とはグルです 「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。 確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」 ◎1992年5月25日 中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した ▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。 ▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。 ▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 左巻きリベラルパヨクは民主主義の破壊者 左巻きリベラルパヨクの代表たる立憲民主党 代表の枝野幸男は、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)(国会質疑 htps://www.youtube.com/watch?v=NuPCmv_6P-I) 辻元清美幹事長代行は、北朝鮮ナンバー2崔竜海の愛人・工作員で、日本人拉致の首謀者で誘拐殺人犯です。 さてナチス自身が「社会主義、労働者党」と標榜してるのに、 ナ チ ス は 右 翼 だ、、 極 右 だ 、、 と叫ぶ人がいますが、改めて全部日本語で言い換えると 社会主義労働者党は 右 翼 だ、、 極 右 だ、、 と叫んでるの同じですが、良いお薬と良い病院紹介しますよ、、はははははは ナチスの和訳は、国家 社 会 主 義 ドイツ労働者党 ソ連の正式名は、ソビエト 社 会 主 義 共和国連邦 中国共産党等は、ソ連共産党コミンテルンの国別出先機関 日本社会党には、共産党より左の 社 会 主 義 協会 そのナチスと共産主義者とは、虐殺・言論弾圧・独裁とが大好きで大得意です、、、草草草 社会主義国では、ソ連で2000万人、中国で8000万人、ポルポトのカンボジアで国民の半数、ナチスのドイツで数百万を虐殺し、言論弾圧も大々的に行ってたファシズム独裁です 連合赤軍【=共産主義者同盟赤軍派と日本共産党神奈川県委員会(京浜安保共闘)】は、昭和の時代にテロやリンチや無差別殺人等の人殺しが大好きでしたね。 それに引き換え右巻きやネトウヨは、言論弾圧にも人殺しにもファシズム独裁にも何の関わり合いも無いので 左巻きリベラルパヨク=犯罪者・殺人鬼・ファシズム独裁 右巻きネトウヨ = カタギ・常識人・民主主義の申し子 ですね 左巻きリベラルパヨクはウソ吐くが、計算はウソ吐かない、、、草草草 文化を伝えるにしても文字を読める人が数多く居ないと話にならないので、文字が読める人数を計算してみたら、 この計算結果から判ることは、大昔から東アジアには シナ文明 と 日本文明 の二大文明しかなかった、ということです。。 西暦1900年頃を基準にすると、文字が読める人数は 朝鮮半島 60万人(人口1200万人・識字率5%) シナ大陸 2000万人(人口4.0億人 ・識字率5%) 日本列島 2100万人(人口3000万人・識字率70%) 1平方キロ(1集落)当たりの文字が読める人数は 朝鮮半島 3人(30万人÷22万平方キロ) シナ大陸@ 2人(2000万人÷960万平方キロ) シナ大陸A 7人(チベット・モンゴル・満洲・ウイグルを除くと) 日本列島 56人(2100万人÷37万平方キロ) となる 時代を遡る。文字が読める人が年率0.1〜0.3%で増加したとする 西暦900年頃の文字を読める人数をX、増加率を年P%とすると 1900年頃の文字を読める人数=X(1+P)(1+P)(1+P)、、、、(1+P)(1+P) てな式になり、後は計算するだけです。 西暦900年頃の文字が読める人数(増加率P=0.1%) 朝鮮半島 18万人 シナ大陸 770万人 日本列島 772万人 西暦900年頃の文字が読める人数(増加率P=0.3%) 朝鮮で文字が読める人=3万人 シナで文字が読める人=103万人 日本で文字が読める人=105万人 となる。 《帝国主義、植民地主義は学校教育の時代から「悪」と決めつけて教えられて来たが、 未だに「悪」か?》 帝国主義、植民地主義の「典型事例」香港が蓋を開けたら「悪」ではなく全く逆の「善」 であったことが、「被害者」である香港人民初め世界中から証明された!香港はじめ、 上海、アモイその他すべて帝国主義、植民地主義なしには今日の自由や繁栄はなかった。 今日、世界人民遍く喜んで食べたり使ったりしている物、砂糖、茶、コーヒー、チョコ レート、バナナ、じゃが芋、トーモロコシ、香辛料、石油、鉱物資源、その他みんな 帝国主義、植民地主義の成果だ!パナマ運河、スエズ運河も皆帝国主義、植民地主義の 偉大な成果で、全て人類に貢献しているがそれでも「悪」か?今帝国主義、植民地主義 を「悪」と決めつけている奴等が、世界人民に貢献する物を生み出した実例はない。 彼らは帝国主義、植民地主義の素晴らしい成果を非難しながら、その恩恵に浴し、力ずく で奪いとることしかしていない。中国、韓国・朝鮮、こいつ等の日本における代弁者 即ち左巻きリベラルバヨクは未だ帝国主義植民地主義は悪と決めつけ非難している。 どうも中途半端に戦争を終わらされた感で憤った不満分子が戦後多く残り その流れで今も日本会議辺りにたくさん集結しているという事だろう 私個人御見解を言えば大東亜戦争の『善悪論』は実に稚拙だ。 人類が産業革命を得て、市民階級の発言力に強まりと共に、 共産主義や王政打倒の流れや民主化の動きは加速した。 それとともに先進国における経済の拡張と生存権の肥大化を生みだし、 領土、国境、植民地、石油を中心とする地下資源を巡る衝突が激化したに過ぎない。 大東亜戦争は『歴史の必然』であって、植民地を拡大する欧米やロシアと日本、 そしてロシアに与し時代に挟まれた中国の衝突である。 この争いは日本が日露戦争に勝利した時から約束されていた運命であり、 その時において、動き出したソ連に繋がる共産ネットワークが 米国を誘引し日本を孤立させたに過ぎない。 日露戦争に勝利したことに浮かれ、 朝鮮半島や満州の利権に目が眩んだ者たちの勇み足もあっただろう。 米国そのものの野心や中国やソ連の工作もあっただろう。 しかしながら、そもそもが『世界が戦争でぶつかり合う時代』であったと言う事を、 当時の政治家たちは現代人ほど理解していなかったはずだ。 国際的に孤立し、国連から脱退し、苦し紛れにドイツと手を組んだ。 その見通しの甘さが米国との交渉を決裂させ日本側から開戦をせざる得なくなった。 ここには『歴史の流れ』が存在しているだけで『善悪』は存在していない。 この状況は今の中国とよく似ている。 CCPの無能と横暴が国際的な非難を浴び、経済が立ち行かなくなった。 故に彼らは『戦争をすること』で自国民の意思を外へ向け、 敗戦後に経済崩壊の理由を戦争にすり変えて、また権力の座に返り咲きたいのだろう。 彼らは自分たちの保身の為に戦争を望んでいるし、出来れば他国に先に撃たせたいと考えている。 だから彼らの香港やインド国境や尖閣諸島や南シナ海での挑発はどんどんと強まり、 撃たれることが彼らの目的なのだから、止まることを知らないだろう。 そもそも釘バットを持って国境を集団で越えて襲い掛かるのは軍事行動ではないのか? そもそもCCPの命令によって強制的に漁船を動員し、中に機関砲と衝角を備えた船を混ぜ、 他国の巡視船に突撃を掛けるのは軍事行動ではないのか? 言論の自由を奪い、いつでも臓器や命を奪うための管理を行うのは軍事行動ではないのか? 私たちに必要なことは『国際的な流れ』を見極める事だ。 『中国の非道』は明々白々だ。 しかしながら『世界の流れ』はどうだ? 今や中国の影響力は国連を黙らせ、WHOに嘘を言わせ、 日本を始めとする数多の経済大国に大きな影響力を発揮している。 故に彼らは戦争を欲しながら『先に他国に撃たせたい』のだ。 1955年4月にアジア・アフリカ会議が開催された。インドネシアのバンドンで開催されたのでバンドン会議とも言う。 バンドン会議を開催したのは、中共シナの周恩来、インドのネルー、インドネシアのスカルノ、エジプトのナセル等の言わば祖国独立の偉大な英雄です。 これら偉大な英雄が主導して、 戦後独立したアジア・アフリカ諸国は団結ガンバロウ てな趣旨で開催され、29カ国が参加した。 このバンドン会議には、英米蘭仏等の侵略・植民地支配した欧米旧宗主国は1カ国も招待されなかった ですが、左巻きリベラルパヨクの口癖「 侵略植民地支配の日本 」だけはバンドン会議に招待された、、アレレ バンドン会議には周恩来等の首相級が出席したが、日本は政府代表に高碕達之助経済審議庁長官と外相代理に加瀬俊一外務相参与を送っただけでした。 今も昔も国際会議は、首相級会議、大臣級会議などと完全に区別されているので、日本政府代表の高崎大臣なんて相手もされない筈です。 それが予想に反して熱烈な大歓迎を受け、日本が代表団を送ってきたことに感謝された。 まあ英国の偉大な歴史家トインビーが言うように、 第二次大戦後で大日本帝国は完膚なきまでに敗戦したが、アジア・アフリカ諸国はその日本の奮戦に感動し勇気を得て独立したのたから当然と言えば当然です。 今の中共シナは日本を 口ぎたなく罵りますが、祖国独立の偉大な英雄で建国の母たる 周 恩 来 でさえもが、日本を熱烈に歓迎した、、アレレ。 もしかすると周恩来は、シナ大陸で日本と直接戦争したのを忘れたのでしようか、、、、はははははは なお韓国と北朝鮮は、1955年のバンドン会議には招待さえされずメンバーでもなかった。 2015年、バンドン会議60周年記念に安倍総理が出席し先の大戦に関する謝罪なしの挨拶したら、「安倍総理は謝罪しろニダ」との不規則発言した。そのニダ国は参加国からの大顰蹙をかったとのエピソードがある。 2015年3月18日 藤井厳喜 西洋は無敵でないこと示した日本 アーノルド・J・トインビー(1889−1975)は英国を代表する大歴史家であり、日本を独立した一文明圏としてとらえ、日本に好意的な態度を示してくれたことで知られている。 、、中略、、 トインビーの主著は比較歴史学の大著『歴史の研究』12巻(1934−61)である。彼は人類の歴史を26の文明の興亡として捉え、その興隆と衰亡を同じ枠組みで説明した。 トインビーによれば、1つの文明圏は、エリート指導者から構成された創造的な少数の人間のリーダーシップの下で、外部からの挑戦(呼びかけ)に、的確に対応(応答)することにより、興隆するという。日本では1960年代から70年代にトインビーは人気があり、主著を含め多くの著作が刊行された。 最近、彼の名前は忘れ去られた感があるが、彼は英国人であるにも関わらず、日本の戦争に関して極めて客観的で、親日的ですらある発言をしてくれている。第2次世界大戦に関して彼はいう。 「アジア・アフリカを200年の長きにわたって支配してきた西洋人は、あたかも神のような存在だと信じられてきたが、日本人は実際にはそうでなかったことを、人類の面前で証明した。これはまさに歴史的な偉業であった。…日本は白人のアジア侵略を止めるどころか、帝国主義、植民地主義、人種差別に終止符を打ってしまったのである。」(英オブザーバー紙、1956年10月28日) 「1840年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していた。1941年、日本は全ての非西洋国民に対し、西洋は無敵ではないことを決定的に示した。この啓示がアジア人の士気に及ぼした恒久的な影響は、1967年のベトナムに明らかである(ベトナム戦争での米国の苦戦:訳注)」(毎日新聞、68年3月22日) 英国は21世紀に至り、香港問題で、その偉大さを世界に再認識させた! 今や旧帝国主義、植民地主義諸国は世界人民に与えた過去の偉大なる業績を 臆することなく誇り、更なる貢献をする時である。日本も勿論米英と共に 参加すべきである。過去、米英を敵に回した愚は絶対避けるべきである。 尚、1895年、日本に嘴を突っこみ、以後わが日本を戦争へと引きずり込ん だフランス、ドイツに勿論ロシヤなどは相手にしてはダメだ。日本にはまだ ドイツ、フランスなどを有難がる似非インテリ=バカが多いから要注意!! 良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】 ◎1884年 日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年間も日本が尖閣の帰属調査を続けた ◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を日本領土に編入した。 古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が島に居住していた。 ◎1920年5月20日 魚釣島の日本人が中国人31人を救助して、中華民国の駐長崎領事が島民に感謝状を贈る。 ◎1940年 古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる ◎1969年5月 アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する ◎1969年5月頃 中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。 なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。 ★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めた ★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東はウソ吐き、毛沢東はブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草 ◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」 ◎1972年5月15日 沖縄返還 ◎1978年10月25日 ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、ケ小平と朝日新聞・日経新聞とはグルです 「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。 確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」 ◎1992年5月25日 中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した ▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。 ▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。 ▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 まだわめくのか血涙イミフ池沼 さっさと逝っとけよ 創価ニダウヨ x1uWzHsD 子供の貧困は、政治の貧困 https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/forum/pdf/h29_sapporo/panel_smfh_5.pdf OECD加盟国中で最下位 貧困問題とは、可哀そうな人たちを救う? ⇒ 人権問題. ? 貧困の放置は、社会的損失. 現在15歳の子ども1学年だけでも、社会が被る. 経済的損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担. は1.1兆円増加する。(日本財団 子どもの貧困の社会的損失 左巻きリベラルパヨクはファシスト 左巻きリベラルパヨクの代表たる立憲民主党 代表の枝野幸男は、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)(国会質疑 htps://www.youtube.com/watch?v=NuPCmv_6P-I) 辻元清美幹事長代行は、北朝鮮ナンバー2崔竜海の愛人・工作員で、日本人拉致の首謀者で誘拐殺人犯です。 さてナチス自身が「社会主義、労働者党」と標榜してるのに、 ナ チ ス は 右 翼 だ、、 極 右 だ 、、 と叫ぶ人がいますが、改めて全部日本語で言い換えると 社会主義労働者党は 右 翼 だ、、 極 右 だ、、 と叫んでるの同じですが、良いお薬と良い病院紹介しますよ、、はははははは ナチスの和訳は、国家 社 会 主 義 ドイツ労働者党 ソ連の正式名は、ソビエト 社 会 主 義 共和国連邦 中国共産党等は、ソ連共産党コミンテルンの国別出先機関 日本社会党には、共産党より左の 社 会 主 義 協会 そのナチスと共産主義者とは、虐殺・言論弾圧・独裁とが大好きで大得意です、、、草草草 社会主義国では、ソ連で2000万人、中国で8000万人、ポルポトのカンボジアで国民の半数、ナチスのドイツで数百万を虐殺し、言論弾圧も大々的に行ってたファシズム独裁です 連合赤軍【=共産主義者同盟赤軍派と日本共産党神奈川県委員会(京浜安保共闘)】は、昭和の時代にテロやリンチや無差別殺人等の人殺しが大好きでしたね。 それに引き換え右巻きやネトウヨは、言論弾圧にも人殺しにもファシズム独裁にも何の関わり合いも無いので 左巻きリベラルパヨク=犯罪者・殺人鬼・ファシズム独裁 右巻きネトウヨ = カタギ・常識人・民主主義の申し子 ですね 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 ナニナニ理解できない、、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけ 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない と糞貧乏人が国ってすげーんだぜ必死にアピールwwwww まあそういうからには己の資産総額は数億円以上 自らは働くことなくこき使い悠々自適な人間なはずだからな?wwwwwwwwwwwwwwww 会計知らない極貧左巻きパヨクが喚いてます、、、草草草 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 ナニナニ理解できない、、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけ 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない 21世紀、GAFAが、資本主義を変えた https://diamond.jp/articles/-/87584 ジェフ・ベゾスは業界を敵に回しても顧客第一を貫いた 高野研一:コーン・フェリー・ヘイグループ 代表取締役社長 2016.3.10 5:00 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/6/670m/img_d6a0908025419a05f6b1bf3abe67e8ef36634.jpg ?今回登場する天才は、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスである。ベゾスは1994年にインターネット書店のアマゾン・ドット・コムを立ち上げた。推奨機能や翌日配送などを強みに事業を拡大し、現在は売上高が7兆円を超えるまでに至っている。本や音楽に留まらず、家電や雑貨などにも品揃えを広げ、リアルな店舗に大きな脅威を与える存在となっている。 ?それでは、ベゾスが世の中に与えたインパクトについて理解するために、ここでまたエクササイズに取り組んでもらうことにしよう。 【エクササイズ1】 Q:ベゾスの登場によって、世の中がどう変わったのか考えてみてください。 ベゾスが消費者の生活に及ぼした影響とはどのようなものでしょうか? ?ベゾスは本屋の概念を根底から変えた。かつては電車に乗って繁華街の大手の書店に足を運んでいたが、今はキンドルのスイッチを入れればそこに書店が現れ、その場で本を手に入れることができる。以前は本屋の棚を眺めながら読みたい本を探し、そこになければ諦めていたが、今はアマゾンで探したい本のキーワードを入れるだけで、それに関連する膨大な量の本を探してきて並べてくれる。 ?また、自分が関心を持ちそうな本を薦めてくれたり、様々な人が書いた書評を読むこともできる。電子書籍「キンドル」のおかげで、自宅に書棚を買ったり、古本を売りに行ったり、紐で縛って廃品回収に出す必要もなくなった。本だけでなく、音楽、映画、家電、おもちゃ、家庭用品など、アマゾンにアクセスすれば何でも買えるようになった。スティーブ・ジョブズがコンピュータや電話を「再発明」したといわれるように、ベゾスは書店や小売店を再発明したといっていいだろう。 小売業では素人ゆえに 常識破りの自由な発想が可能に 21世紀、GAFAが、資本主義を変えた https://diamond.jp/articles/-/86885/ スティーブ・ジョブズは「モノづくり」の何を変えたのか 高野研一:コーン・フェリー・ヘイグループ 代表取締役社長 2016.2.25 5:00 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/9/670m/img_d986820187f21a4f3fbee14dbe9b35e338181.jpg ?今回登場いただくのは、スティーブ・ジョブズである。情報革命の中を勝ち上がってきたビジネスリーダーとして、最強の人物といえるだろう。ジョブズ亡き後も、アップルは世界で最も優れた企業、最も価値ある企業としてその名をとどろかせている。 ?ジョブズは、マッキントッシュ・iPod・iPhone・iPadといった優れた製品を世に生み出したことで知られる。しかし、単に製品だけを見ていては、ジョブズの功績を過小評価してしまうことになろう。ジョブズが社会に及ぼした影響について、ここであなたにも考えてみてもらいたい。 【エクササイズ】 Q:ジョブズの登場によって、世の中がどう変わったのか考えてみてください。 Q:ジョブズが消費者の生活に及ぼした影響とはどのようなものでしょうか? ?どうだろう。イメージは広がっただろうか。 ?ジョブズは「コンピュータ」「音楽」「モバイルコミュニケーション」の世界に、新しいモノの見方を提示したといえるだろう。IBMのメーンフレームとマッキントッシュ、CDプレーヤーとiPod、ガラケーとiPhoneを比べてみれば、それがユーザーのライフスタイルに及ぼした影響を実感できる。 iPhoneは携帯電話ではなく 全能感を味わわせる存在だった ?ジョブズは一般の個人がコンピュータを使うようになる新しい世界観を最初に見出したのだ。しかも、コンピュータ言語を覚えて打ち込むのではなく、グラフィック・ユーザー・インターフェース上をマウスでクリックするだけで、自由自在にコンピュータを操作できるようになった。 ?ジョブズは、CDやDVDも不要にした。もはやCDをカバンに入れて持ち運んだり、部屋の中にラックをつくって並べる必要もなくなった。クラウド上にある無限の音楽や映画のライブラリーに、どこにいてもアクセスできるようになったのである。 https://diamond.jp/articles/-/89993 ガースナーの“賭け”がなければIBMの復活はなかった 高野研一:コーン・フェリー・ヘイグループ 代表取締役社長 2016.4.21 5:02 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/a/670m/img_ba16ae355affb72ea70bbf47bbd286ff24121.jpg クラウドの時代を予測し IBM復活を可能にした ?ガースナーはこうした環境変化の背景にある力を見極め、その先に続く業界全体の将来像を解明した。それが現在、我々が「クラウドの時代」と呼ぶ世界観である。それを解明したことが、IBMの復活を可能にした。つまり、玄人であるが故に見えなかった世界、あるいは見たくなかった世界を、素人のガースナーが解明したのである。ガースナーが当時考えていたことの多くは、実際これまでに実現してきている。 ?モバイル端末の普及によりパソコンの売上が下がり出す、クラウドの活用が商取引や人の関わり方を変える、企業が水や電力を買うのと同じように情報サービスを買うようになる、国家の利益と市民の利益が衝突する時代が来るなどだ。いや、スティーブ・ジョブズと同じように、「未来を自ら創りだす」ことによって、自らの予測を実現したといえるのかもしれない。 ?こうした新しい業界構造は、アップルやグーグルの台頭を促し、日本のエレクトロニクスメーカーに苦境をもたらすことになった。また、アマゾンのようなECサイトや、LINEのようなアプリの普及により、小売業や電話会社などにも大きな変化をもたらしつつある。 ?ガースナーはIBMの再生に当たって、ふたつの大きな賭けに出た。ひとつは業界全体の方向性に関する賭けであり、もうひとつはIBM自身の戦略に関する賭けだ。 安倍総理辞任 日本の資本主義の議論も、新局面に入りました まあ、米国大統領も変わると思うので 辞任は良いタイミングかもね https://news.livedoor.com/article/detail/18811429/ 「日本は味方にすべき」安倍総理辞意で中国メディア 2020年8月29日 16時9分 テレ朝news livedoor 安倍総理大臣の辞任表明から一夜明け、中国メディアは「日本は必ず味方にすべき」との社説を出しました。 中国共産党系の環球時報は社説で「アメリカが戦略的に中国を追い込むなかで、日本を必ず味方につけなければいけない」として、新たな政権とも日中関係の改善を進めるべきとしました。また、中国国営の新華社通信は「日本の政界は衝撃を受けている」とする論評記事で、辞任は日本の今後の内政や外交の行方に懸念をもたらすと伝えました。次の総理大臣について石破元幹事長や岸田政調会長、菅官房長官など7人の政治家の名前を挙げ、岸田政調会長が総理になれば「安倍政権の内政・外交政策はほぼ継承される」一方、石破元幹事長になれば「日本の内政・外交政策に変化が生じるかもしれない」という見方を示しました。 過去スレで下記を書いた 米中対立 米国も、中国も、どちらも日本を味方にしたいのだ 日本が、これをどう舵取りをするかだ 資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2 2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%81%E3%81%AE%E5%AE%B6%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%9F 私の家には奴隷がいた 『私の家には奴隷がいた』は、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのアレックス・ティゾンによるノンフィクション作品。アメリカ合衆国の月刊誌「アトランティック」の2017年6月号に掲載された。 「アトランティック」誌の編集部が掲載を決めた2017年3月23日、著者のティゾンが死去した。死去は掲載決定の知らせが届く前のことだった[1]。 その内容は、著者の家族に56年間、奴隷として仕えたフィリピン人女性エウドシア・トマス・プリドの一生である。ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストの家族が、現代のアメリカで奴隷を使っていたという衝撃の事実に、米国とフィリピンで議論が沸き起こった。フィリピンではティゾンの正直な告白を肯定的に評価する声が多かったが、欧米の評論家の間では著者への批判が多かった。 日本語訳は、講談社発行のオンライン雑誌「クーリエ・ジャポン」に掲載された[2]。 https://courrier.jp/news/archives/89516/ courrier.jp Long Read 2017.7.2 ピュリッツァー賞作家、衝撃の絶筆 奴隷として私に仕えた彼女の人生に「幸せ」はあったのか 岸田文雄は、私は良いと思うし好感が持てる だが、人間味に欠けるという印象が抜けない もっと、弱者によりそう、人間味を出さないと 被災地の慰問とか 施設の慰問などを地道にやるべしだろう それを、自慢しちゃいけない。自分から吹聴してはいけない その慰問を自分の人間性を磨く糧にすべし 政治家として、弱者に寄り添う、その心を養うべし https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84 岸田文雄 岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自由民主党政務調査会長(第58代)、宏池会会長(第8代)。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。 中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。 外相の起用 何事もそつなくこなすジェネラリストと評されている[13]。 https://www.find-job.net/connect/base/ Find Job! 好きになれる会社を見つけよう。 経済革命を起こす! BASEの壮大な未来予想図。20150330 https://www.find-job.net/img/connect/com_pics/base/14273350415923591.jpeg 取締役CTO 藤川真一さん & 代表取締役CEO 鶴岡裕太さん もはやWeb業界ではたらく人なら知らない人がいないであろう、無料で誰でも簡単にネットショップが開設できるサービス「BASE(ベイス)」。誕生のきっかけは、「ネットショップを作りたいけれど、経済的にも技術的にも難しい・・・」大分県で呉服屋を営むBASE社代表取締役CEOの鶴岡様のお母様の、そんな言葉でした。2012年にリリース後、わずか2年で店舗数は15万店を突破。巨額の資金調達も果たしました。さらに2015年春には「PAY.JP(ペイドットジェーピー)」という新サービスのリリースも控え、決済事業にも参入しようとしています。 BASEは、これからどんな未来予想図を描いているのか…? いざオフィスに直撃です! ■記事ハイライト ・まだ幕開けしたばかり。1兆円の流通を作るよりも大切なこと。 ・よりインターネットらしい、新しい経済活動のカタチとは? ・BASEがもたらす、新しい生き方、新しい稼ぎ方。 ・経済活動の基盤を目指すBASEが、次に生み出す究極決済ツール。 ・デキるエンジニアを悩ませる「引き算」というBASEフィロソフィー。 渋谷駅から道玄坂をすこし登ったところに、BASEのオフィスはあります。 https://www.find-job.net/img/connect/com_pics/base/14272660881728079.jpeg 家入さんだ・・・!www ちなみにBASE共同創業者である家入一真さんも、しょっちゅうオフィスに現れるのだそう。 「ウケますよね、その写真」なんて言いながら、お2人が登場。 代表取締役CEOの鶴岡さんと、このたび取締役CTOに就任した藤川さん(えふしんさん)です! https://www.find-job.net/img/connect/com_pics/base/14272663216386850.jpeg おもしろ…!サービス精神がすごい! このユニークなBASEという基地から発信される様々なサービスを通じて、きっと人々はこれから、あらゆる縛りから解き放たれていくのでしょう。 取材から数日たってもなお、この清々しい気持ちが持続しています。 本当に、どうもありがとうございました! https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E5%85%A5%E4%B8%80%E7%9C%9F 家入一真 家入 一真(いえいり かずま、1978年12月28日 - )は、日本の連続起業家(シリアル・アントレプレナー)、実業家、投資家。 GMOペパボ、CAMPFIREなどの創業者で、代表取締役社長を歴任した。 来歴 福岡県立玄界高等学校を高校1年時にいじめを原因に中退し3年間ひきこもりとなり、大学入学資格検定に合格し地元の美術大学にも合格するものの通わなかった[1]。芸大美大受験の予備校である美術研究所画塾卒業。 デザイン会社に入社。在職中にウェブサイトのデザインに興味を持ち、ウェブデザインの技術的知識を身に付けようとコンピュータのシステム会社に転職し技術を習得する。その後、株式会社paperboy&co.を創業、29歳の時にジャスダック市場へ最年少で上場した。 現在は、株式会社paperboy&co.を退任し、シリアルアントレプレナー(連続起業家)として、クラウドファンディングサイトを運営している「株式会社CAMPFIRE」代表取締役。スマートEC運営「BASE株式会社」共同創業取締役。カフェプロデュース・運営「partycompany Inc.」代表取締役。スタートアップベンチャー投資「NOW」代表取締役など、さまざまな業種のベンチャー企業に参画している。 「現代の若者たちの駆け込み寺」(シェアハウス)として「リバ邸」を全国に作るなど、リアルやネットを問わず、カフェやウェブサービスなど人の集まる場を創っている。 都知事選出馬するも落選。政治団体「インターネッ党」を立ち上げ、政治活動を始めたが2016年7月29日現在活動を停止している[2]。 2019年10月25日、BASE株式会社がマザーズ市場に上場。 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202005200248 2020年05月20日10時07分 【材料】BASEがストップ高連発、ECプラットフォームが巣ごもり消費で脚光 BASE<4477>は上値追い鮮烈、一時値幅制限上限となる500円高は3310円まで買われる人気となった。連日の上場来高値で、取引時間中を含めるときょうまで3日連続でストップ高に買われる異彩人気となっている。同社は中小企業向けなどを主力にECサイト制作を行う。小売業界ではデジタルシフトに向けた投資を進めるリテールテックの動きが加速しており、そのなか、資金や技術力に乏しい中小企業でも簡単にECサイトの運営を可能とする同社のeコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」が注目されている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の動きを背景に巣ごもり消費が活発化しており、同社の収益環境に吹く追い風が強い。「BASE」のショップ開設数は既に100万ショップを突破しており、EC顧客店舗の流通金額も急増傾向にあることで、株価を強く刺激する形となっている。 出所:MINKABU PRESS https://m.finance.yahoo.co.jp/stock/bbs?code=4477.T finance.yahoo BASE(株) 4477(マザーズ) No.10864 2度目の10000突破か。安い… 2020/9/1 12:00 投稿者:ascendind 2度目の10000突破か。安い買い玉持っている人達に何度も利確チャンスくれる。 ただ前回の高値で利確 保有数調整済み 後は利確せずに11000突破待ち。 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 ナニナニ理解できない、、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけ 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない https://bunshun.jp/articles/-/40104 ボルトン前補佐官が「次の総理」へ強烈な助言…安倍政権はトランプを全力で“制御”していた 古川 勝久 文藝春秋 2020年9月号 「日本の次期首相に対する助言は、ただ一言に尽きる。『一生懸命やれ』、だ。米政府が、日本の立場をいつも理解して同意してくれるなどと期待しないように」 これは、ドナルド・トランプ米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏から日本の次期首相へのアドバイスである。非常にシンプルな助言に聞こえるが、その実行にはとてつもない努力と労力が要求される。 トランプ氏に最も親しい人物の一人と言われる安倍首相。その秘訣は何か? ボルトン氏に尋ねてみたところ、意外な答えが返ってきた。 「安倍首相はトランプ大統領就任前の段階から彼と意思疎通を図るべく大変尽力していた」からだというものだ。 安倍政権の懸命な努力があってこそ ボルトン氏はこう証言する。 「日本政府は国益を守るため、トランプという未知の大統領を相手に一生懸命働き続けてきた」 日米首脳間の親密な個人的関係は、その努力の積み重ねの帰結なのである。 日本の最重要課題はアメリカ対策 日本の外交・安全保障政策上、中国や北朝鮮がもたらす脅威は深刻な問題だ。これらの国々への対応は、日本政府にとって実に悩ましい問題である。だが、それら以上に重要な課題がある。それはアメリカだ。この国こそ、日本にとって最も重要な関与すべき相手国である。 ボルトン氏が日本に期待する役割は、決して生易しいものではない。今後、米国が中国や北朝鮮等との間で軍事的に衝突する可能性が高まるシナリオを想定すれば、このようなボルトン氏の日本に対する期待は、米国の中では必ずしも極端で例外的な考え方ではなくなる可能性を真剣に想定しておくべきであろう。 安全保障環境の変化とともに、日本には強烈な覚悟が求められている。 ◆◆◆ 古川氏によるボルトン氏インタビューの詳細は「文藝春秋」9月号および「文藝春秋digital」掲載の「ジョン・ボルトン『私が見たトランプの正体』」をご覧ください。 自分の知識を広げるために、さまざまな思想の方の意見や見識を取り入れようとTwitterで賢そうな著名人の方をフォローして情報収集しています。 フォローしている方がすこし保守系の方が多くなってきてまして、リベラルの方を増やしたいと考えています。 リベラル側のおすすめの方を教えてください。 >>650 保守系とか、リベラルとか 切り口がへん もっと別の切り口を考えないと 新型コロナ ビフォーアフター ポスト トランプ ビフォーアフター 安倍 ビフォーアフター 中国 vs 米国の覇権争い 2020 ビフォーアフター そういう切り口じゃないですか? もう、旧来の保守系とか、リベラルとか 新時代には 合わないような気がする https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62882330R20C20A8SHA000?unlock=1 経済覇権、150年ぶり交代 競うのは主義でなく賢さ パクスなき世界(2)20020年9月7日 無料会員で全文読める 人類共通の課題を一つの国だけですべて解決できると思いますか――。 「中国のワクチンができたら優先配分してほしい」。フィリピンのドゥテルテ大統領は7月に「米中のいずれとも対峙するつもりはない」と表明し、中国による南シナ海での軍事施設を容認する姿勢を示した。中国外務省報道官はすぐに「賛同する。ワクチンも優先的に考慮する」と応じた。 【前回記事】 成長の女神 どこへ コロナで消えた「平和と秩序」 フィリピンが米中を露骨にてんびんにかけるほど、新型コロナウイルスによる危機は秩序転換の流れを速めている。国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)を物価水準でならした購買力平価ベースで、中国を中心とするアジア新興国の経済力は2020年に米国を中心とする先進国を追い抜く。150年ぶりの逆転で、コロナ前の予測より1年早まる。 https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO6279755019082020SHA001-4.jpg 米中両大国は危機に連携するどころか、対立を深めた。米国のコロナによる死者は18万人を超えた。その隙を突き、中国は香港の言論を封じ、南シナ海で実効支配を強めた。米英は次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の排除を決めた。ドイツ銀行の試算によると、米中を中心にデジタル分断の代償は供給網の見直しなど今後5年で約370兆円に上る。 https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO6276843018082020000001-8.jpg 資本主義は悪なので、無くしたほうがいいw 富が極一部の金持ちに独占されることが おかしいとおもわない人はサディストかマゾヒスト 金持ちはサディストでそうでない人はマゾヒストってこと >>650 デヴィッド・グレーバーの「負債論」と「ブルシット・ジョブ」を読みな 貨幣経済と官僚制がいかに狂ってるかわかるよ 世の中のあたりまえとおもっていることを否定しなければ人類は滅びるよ グレーバーに比べたら、ピケティなんて所詮只の改良主義者 富裕税、というか、富裕層から貧困層への富の還元は 確かに資本主義の欠陥を緩和するだろう しかし、根本的な解決ではない そもそも貨幣経済は不可欠なのか? そこから考え直すべきだろう >>650 私は最近政治についてよく考えているが、 『保守』と言うのは『政治用語ではない』と考えるようになった。 『現実』を『改善する』には、『何らかの行動』が必要であり、 これに『税金』を使う事が現実の『政治』だ。 たとえば、『伝統を守る』にしても、 何らかの問題があれば税金を使い保全する必要があり、金を使う。 現行の『保守主義』はいうなれば『形成された利権構造の正当化』でしかなく、 『利権の外側に金を使う活動へのカウンター』でしかない 日本国内における保守主義は『太平洋戦争賛美』と密接に絡み合っていて、 こういった活動をしている組織の幾つかの構成員が中国人であったりする。 『戦争賛美主義』や『日本独立主義』は『日本人の反米感情』を煽るのに都合よく、 また、『中国における反日活動』を煽るのに都合が良いのだ。 現実問題から言えば、自民党の行なっている保守活動の多くは 『戦中戦後の薄っぺらい保守主義』にかぶれた老人をだまして票に繋げるための 『只の言論プロバガンダ』であり、 それは今日ではCCPや大手マスコミと密接に絡み合っている。 権実問題から言えば戦後『皇室伝統』を『最も効果的に政治利用したのは中国』であり、 それと繋がっている清和会政治は正に『伝統破壊そのもの』だ。 現行の『まやかしの保守』へのカウンターは『真なる保守』だ。 この現実の前では『保守とリベラルじは対義語ではない』と言うのが正しい日本語の理解だろう。 650です。 皆さん返信ありがとうございます。 負債論などは読んでみたいと思います。 また、現状において保守とリベラルという分け方が正当でないこともおっしゃる通りだと思います。 一方で、私はいわゆる保守系言論人の方の言っていることに納得してはいるものの、物の捉え方がやはり片側に寄っているとも考えています。 なので、保守系言論人の方が耳が痛くなるような主張をされている方の意見にもっと触れたいと思っています。(あくまでも彼らがバカにするような主張でなく、耳が痛くなる、触れたがらない意見に触れたい) https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/09/post-65.php newsweekjapan 丸川知雄 中国経済事情 米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない 2020年09月08日(火)11時20分 今日アメリカが対峙している中国は、東西冷戦の時のソ連陣営に比べて経済的に格段に強力である。1950年の時点で、アメリカは一国で世界のGDPの27%を占める圧倒的な経済力を持っており、ソ連、中国、東ヨーロッパのGDPを合計しても実質的にはアメリカの6割ほどにしかならなかった。一方、2019年の中国のGDPは、購買力平価で測ればアメリカより10%大きい。アメリカのコロナ対策の失敗により2020年に両者の差はさらに広まるであろう。 また、1950年の時点でソ連陣営(中国を含む)が世界の輸出に占める割合はわずか8%にすぎず、うち5.4%はソ連陣営のなかでの貿易で、世界経済におけるソ連陣営の存在感は小さかった。一方、2018年の中国は世界最大の貿易大国であり、世界の輸出の13%を占めている。世界の国々の3分の2以上は中国との貿易額の方がアメリカとの貿易額より多い。このことが何を意味しているかというと、中国が西側から天然ゴムの禁輸に遭った時に窮地を救ってくれたセイロンのような存在になる国が今ははるかに多いということである。 このような中国を相手に経済冷戦を仕掛けるというのはまともな戦略判断に基づく方針だとは思えない。もちろん経済冷戦になれば中国だって痛い目にあう。しかし、今や貿易額も実質的な経済規模も中国より小さいアメリカの被る痛手はそれ以上であろう。まして、輸出の2割が中国向けである日本が対中禁輸などしたらGDPの縮小は免れ得ない。 欧米がコロナ禍で沈む中、中国がいちはやく危機から抜け出したこともあり、2020年7月には中国との貿易は日本の貿易額全体の26%を占めるに至った。「デカップリング」どころか日本と中国との経済的な結びつきはますます深まっているのが現状である。くれぐれも経済冷戦には参戦しないようにお願いしたい。 アメリカ大統領選 そして、日本は、安倍政権が終わり、菅政権へ https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63110190X20C20A8000000?disablepcview 不連続の未来へ 「パクスなき世界」を考える 日経 パクスなき世界 2020年9月5日 5:00 「Pax(パクス)」――。古代ローマの人々は平和と秩序の女神をこう呼びました。「パクス・ロマーナ(ローマによる平和)」から「パクス・アメリカーナ(米国による平和)」まで、繁栄の歴史を象徴する存在です。 そして2020年。新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、パクスのいない世界でした。格差や対立、不信や矛盾があぶり出され、世界の変化が加速しています。 9月6日に日経電子版で先行公開する新連載「パクスなき世界」には、みなさんとともにあすの世界を考えていきたいという私たちのメッセージをこめました。あすはきのうの延長線にはありません。あなたはどんな未来をつくりたいですか――。 >>659 >米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない 多分、バイデンさんが次だろうが どう考えるかだよね バイデンさんだったら、とことんつっぱることはしないで、どこかで妥協すると思う あと、欧州を巻き込んで、中国と対抗する 多分、インドや、アセアン諸国とも連携する 日本は、もちろん米国寄り だけど、地政学的に、日本は米国と全く同じ態度はできない そもそも、バイデンさんは多分4年で終わる。8年無理でしょ 「4年で終わる」人にべったりもね。もちろん、米国とはうまくやらないといけないが、中国ともうまく そもそも、米国は裏切る可能性がもある 古くは、ニクソンの頭越しの外交があった それの再現もありうる 日本は、ちゃんと対中、対米、両方考えて 国家戦略を立てないと 菅総理頼むよ いまの中国の問題は、あまりにも科学技術が発達しすぎて、簡単に国境を越えて侵略ができるようになってしまった そういうことが起きるってことです チベットとかね 尖閣も同じ 以前なら難しいことが、科学技術が発達しすぎて、簡単に国境を越えて侵略ができるようになってしまった で、米国は、基本的に太平洋の向うの国 日本は、太平洋のこちらの国 基本的な、中国との距離が近過ぎる それから、歴史的に、中国とは千年以上の外交のお付き合いがある 漢字だって中国から来た。そもそも、弥生人は中国から来たという 地政学的にも、歴史的にも、経済的にも 米国と全く同じ歩調は取れない それよりも、むしろ、きちんと日本の立ち位置と役割を 戦略的に分析し、考えた方が良い 米国と中国の間:地理的には中国に近く、政治体制は民主制で米国に近い 軍事面でも、日米安保で米国に近い。しかし、歴史文化の面では、中国に近い。そういう外交戦略的な分析を、菅新政権にはお願いしたい https://business.nikkei.com/atcl/report/15/258513/021900072/ 中国に国境線の概念なし、そう理解して付き合う 哲学者、作家の内田樹氏を迎えて(2) 山田 泰司 2018年2月22日 哲学者で『街場の中国論』をはじめ多くの著書を持つ内田樹さんにお聞きする2回目。前回は、現在の中国を内田さんがどのように見ているかをお聞きするとともに、中国がなぜ西に向かうのかなどについて解説いただいた。今回は、グローバル化を進めるうえで、日中が抱えるそれぞれの問題などについて、意見を伺った。 (前回の記事「内田樹氏に改めて聞く『街場の中国論』」から読む) https://cdn-business.nikkei.com/atcl/report/15/258513/021900072/ph01.jpg 化外の民が「ここは中国の支配圏じゃない。オレの土地だ」と言って、独立しようとすると、「いや、そこは中国だ」と怒り出す。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200912-OYT1T50121/ [危機の指導者]<下>30年先まで見すえる目…同志社大学教授 村田晃嗣氏 2020/09/12 05:00[読者会員限定] 日本を取り巻く国際環境は大きく変わりつつある。今後の指導者は30年先までを見すえ、物事を中長期的に考える力が求められる。 なぜなら、2030年から50年頃までの世界は、おそらく21世紀における「危機の20年」になるからだ。 中国は30年頃、国内総生産(GDP)で米国を抜くとみられる。米中の競争は一段と熾烈しれつになっていく。 同時に中国は人口がインドに抜かれ、生産年齢人口は減り続ける。米国は50年頃に白人が過半数を割る。 中国は人口の減少を人工知能(AI)などで補完できるのか。米国は人口構成の変化に社会が耐えられるのか。 状況は複雑で、大国の攻防の行方は見通せない。 日本はどうすべきか。 米ソが対峙たいじした冷戦時代、日本は米国に守られ、軽武装で経済発展してきた。だが、米中の対立では最前線に位置する。 日本の選択肢は限られている。自身の力の限界をわきまえた上で、死活的に重要な日米同盟の堅持を最優先する。中国とは経済協力と意思疎通を維持しつつ、危機管理を図る。そうした姿勢を貫くしかないだろう。 日本の指導者が特に重視すべきことは二つある。 一つは、米国に戦略的な提案を積極的に行っていく姿勢だ。米国にとっては対中戦略が最重要であり、対日関係は安定している分、優先度は低くなる。それだけに日本の指導者は大きな枠組みの戦略対話を自ら仕掛けることが大事になる。 「自由で開かれたインド太平洋構想」を安倍政権が提案し、米国が呼応したことは良き先例になる。 もう一つは、日米関係を補完する多国間外交の知恵である。欧州やアジアの国々を巻き込んだ重層的な外交がこれまで以上に求められる。ここでも指導者の果たす役割は大きい。安倍首相の「地球儀俯瞰ふかん外交」もやはり良き先例にしたい。 「内発的動機付け・問題解決能力・不確実性への耐性」があるか これ大事だね https://bizhint.jp/report/260477 連載:第4回 採用 独自ノウハウを聞く 採用面接で本音を見極めるには「〇〇〇を与える」に限る。アメリカ人社長が日本人採用で用いる評価基準が興味深い BizHint 編集部 2019年4月7日(日)掲載 日本で通算16年間働いてきたシアトル出身のアメリカ人起業家、スコット・ドリガーズさん(56歳)。32歳で来日し、43歳のとき渋谷で起業し、グローバルで130名の社員を抱える企業にまで成長させました(現在は退任)。 様々な国籍の社員を採用してきたドリガーズさんは、「どんな人種、言語、文化、価値観の人でも正しく見極めることは可能」と言い切ります。いったいどんな手法で採用に関わってきたのか。「なるほど!」と膝を打つ回答が返ってきました。 35歳のときに渋谷でソフトウェア系ベンチャーを興しました。日本から始まり、ヨーロッパ、アメリカ、中国にもオフィスを作り、45歳で退任するまでに130名の規模に成長しました。 スピーディに採用を進めなくてはいけないのですが、ベンチャーなので不本意な採用をする余裕はありません。そんな状況で狙い通りの人材を獲得するために、私は「3つの要素」にフォーカスして見極めることにこだわっていました。 「内発的動機付け・問題解決能力・不確実性への耐性」があるか 目次 「内発的動機付け・問題解決能力・不確実性への耐性」があるか 採用面接時の具体的なメソッド 日本で15年働いて感じる”日本人の偉大さ” 香港、チベット、新疆自治区、カシミール、こういうザマを見ても、まだ現体制の日米両国を敵とし「中国サマー配下にして下さい!」と跪く日本の左巻き リベラルパヨク。日本を中国化するために、安倍自民叩きを通じて「日本はこ んなに悪い嫌な国」と世界に向って宣伝するロクデナシ左巻きリベラルパヨ。 こいつ等とは一刻も早く縁を切らねばならぬ。 >>666 いや、そういう単純な、右翼サヨクでは、これからの日本はダメでしょ 米国と中国とのハザマ 中国とも、ぷっつんできないし 米国とも、同じです もう、いろんな分野で、中国は米国を抜いている ITと軍事では米国が上だが、それ以外の多くの分野で、中国が上 もう、それが現実なんだよね、2020年現在 >>664 ・日本は、米国べったりもできない ・それは、今回のトランプ騒動であきらか。大統領が変わると、米国の外交方針がころころ変わり振り回される ・中国からみたとき、日本は米国のキンギョのフンと軽く見られては、どうしようもない ・日本は、米国寄りとしても、しっかり中国との関係も独自に構築しないと、米国の外交方針がころころ変わったときに、対応できないことになる ・日本の立ち位置は、どうあるべきか? 新政権の大きな課題ではあります ・あと、国連改革を考える必要がある ・米国から見たとき、お金のない小国が1票、米国のように大金を出す大国も1票 ・そんなのに、なんで米国がお金をださなきゃいかのよと、トランプ大統領 ・まあ、そう思うのが普通だ ・だから、お金を沢山出す国に、投票の権利を沢山出す、株式総会方式にしないとね https://news.yahoo.co.jp/articles/c0ec651a1899c6e01d1c27c424983c3d7cf3b44b 米国をGDPで抜いた中国、すでに先進国家なのか? yahoo 5/28(木) (c)CNS/JCM/AFPBB News ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。 【CNS】世界銀行(World Bank)の公式ウェブサイトで先日、「世界経済の購買力平価および規模 2017年国際比較プログラム」が発表された。国際比較プログラム(ICP)の計算法による購買力平価(PPP)で比較した17年世界各国のGDPは、中国が19兆6000億ドル(約2110兆円)で、米国より980億ドル(10兆5500億円)多く、世界一になった。 しかし、為替レートを使う一般的計算法のGDPでは、今年の1〜3月期、中国が2兆9600億ドル(約318兆6000億円)、米国が5兆2600億ドル(約566兆2400億円)で、やはり米国が世界一だ。 統計学者によると、GDPの数値が異なるのは、長年使われてきた為替レート法と世界銀行のPPP法の統計方法の違いによるという。清華大学(Tsinghua University)中国経済社会数値研究センターの許憲春(Xu Xianchun)主任は、「PPP法では、中国の経済規模や1人当たりの経済水準の値が高く出る」と指摘している。 PPP法で計算した発展途上国のGDPの世界序列は、為替レートによる通常の序列よりも順位が上り、先進国の大部分は順位が下がる。例えば中国は2位から1位へ、インドは7位から3位に上がる。 中国は、PPP法のGDP規模では世界一になったが、やはり「世界最大の発展途上国」である。 許憲春主任は「PPP法の値の中で、1人当たりGDPの方が生活水準の高低をよく表している。17年は1万4150ドル(約152万3250円)で、米国の1人当たりGDPの23.6%にすぎない」と話す。 いま、トランプのアメリカが国連に冷淡で、国連が機能不全に陥っている バイデン氏になれば、多少改善されると思うが、国連改革と日本国憲法の見直しが課題となる 国連改革は、小国と大国が1票ではあまりにも不合理。例えば、アメリカ合衆国は50の国の集まりだから、最低でも50票ないとね 日本国憲法立案当時、国連がちゃんと機能する前提だったが、21世紀2020年のいま、それは期待外れだ。国連改革と平行して、憲法の改正を考えるべし https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87 日本国憲法前文 憲法学者の中川剛は、略「憲法前文にいう『平和を愛する諸国民』はアメリカ合衆国以外にはありえない」と主張している。 矢部宏冶は著書「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社現代新書)で1945年終戦・占領時は、各国軍隊は国連の元に国連軍として各国を防衛する理想から世界にゆだねたが、1950年の朝鮮戦争で冷戦が始まり国連軍が機能しないのに、その後に憲法改正されないので矛盾が生じたとしている。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1 日本国憲法第9条 立法の経緯 本条の淵源 本条の淵源については、立法経緯が複雑であることもあって様々な議論がある[5]。憲法9条の発案において、その背景にあった、主な動機は、「連合国が参加する極東委員会の中の、中華民国・オーストラリア・フィリピン・ソビエト社会主義共和国連邦などの国家や、アメリカ国内世論[6][7]からの『天皇制の保持』に対する批判を逸らす為であった。」という見解で、日本人もアメリカ人の学者も一致する傾向がある、とされる[8]。 南原繁貴族院議員も共産党と同様の「国家自衛権の正統性」と、 将来、国連参加の際に「国際貢献」で問題が生ずるとの危惧感を表明している。それは「互に血と汗の犠牲を払うこと」なしで「世界恒久平和の確立」をする国際連合に参加できるのか?という論旨であった。これらの危惧感は後の東西冷戦終結後、現実問題として日本に生じ、結果的にPKOなどの派遣を憲法の無理な解釈で乗り切ろうとする事態が生じている。 >>672 (この憲法の推進を行ったダグラス・マッカーサー自身も日本再独立後にこの事項を作った事を戦後の米軍の負担増という点から後悔し、旧軍を最低限度の人数と装備で存続させるべきであったと一生の悔いにしていたとの逸話がある) 矢部宏冶は著書「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社現代新書)で1945年終戦・占領時は、各国軍隊は国連の元に国連軍として各国を防衛する理想から世界にゆだねたが、1950年の朝鮮戦争で冷戦が始まり国連軍が機能しないのに、その後に憲法改正されないので矛盾が生じたとしている。 佐藤功によれば、過去にさかのぼり平和主義を規定した憲法を分類すると、 1.侵略戦争のみを放棄しているもの(フランス1791年憲法など) 2.国家の政策の手段としての戦争を放棄しているもの(スペイン1931年憲法など) 3.国際連盟規約に従うべきとしているもの(シャム1932年憲法など) 4.国際紛争の解決についてまず仲裁その他の平和的な手段を試みなければならないとしているもの(ブラジル1891年憲法など) 5.国際平和組織や集団的安全保障体制への参加を規定しているもの があるが、自衛の戦争を含むすべての戦争を全面的に放棄し、一切の軍備の保持をしないとした点で、日本国憲法は最も徹底しているとする[326]。 ・コスタリカ憲法は、軍隊の常設を禁止しているが、自衛権を明示的に認め、国家非常事態に徴兵制を敷くことも可能としている。 ・アイスランドは軍を持たない。ただし、両国の軍隊不所持はアメリカ合衆国による安全保障が前提となっている。 アイスランドでは、2006年9月まではアメリカ軍を国内に受け入れていた。また、外務省管轄だが、アイスランド防衛庁という組織も保有している。国連の平和維持活動にも積極的に人員を派遣している。 ・イタリア共和国憲法第11条は、日本国憲法第9条に似ているが、自衛のためおよび平和維持の目的のためで、国際機関の賛同を得た場合には、軍事力の行使を許している。 「(教えて 憲法)国家権力しばる「立憲主義」石松恒 朝日新聞」 これダメ ”今こそ憲法改正、はびこる「立憲主義」という妖怪 西修(駒沢大学名誉教授)SANKEI DIGITAL” こちらが正しい 確かに、憲法の最初は、国王がいて、国王を縛るのが憲法だった けど、いまの日本は、国王はいない。天皇制はあるが象徴天皇だ。国民主権だから、国家権力=国民の代表です 日本において、憲法は国の形を決めるものです。国連を前提として戦後に制定された日本国憲法、国連が機能しない以上憲法を変えないといけない 非武装中立。つまりは、国内で言えば、警察がしっかりしているから市民は銃を持って武装しなくて良いという 国際社会で、本来警察に当たるのが国連と国連軍です、しかし、国連が機能しない以上、自衛の軍が必要になる。北朝鮮や中国に対抗するために https://www.asahi.com/articles/ASL257F90L25UTFK02D.html (教えて 憲法)国家権力しばる「立憲主義」石松恒 朝日新聞 2018年2月9日 立憲主義という考え方は、西欧で17〜18世紀に市民革命が絶対王制を打ち破るなかで生まれた。 国王が「朕(ちん)は国家なり」と称し、ほしいままに人民を支配することができる絶対主義の考え方を否定し、国家権力と市民の関係を新たに位置づけるものとして宣言文書にも明記された。 https://ironna.jp/article/3234 今こそ憲法改正、はびこる「立憲主義」という妖怪 西修(にし おさむ)(駒沢大学名誉教授)SANKEI DIGITAL −ひとつの妖怪が日本国を徘徊(はいかい)している。それは立憲主義という妖怪である− 一部のメディアなどが盛んに唱えているのは、「憲法とは国家権力を縛る」ものと定義づけ、「国民は憲法を守る義務を負わない」「集団的自衛権を全面的に禁止していた政府解釈を変更することは立憲主義の破壊である」などの言説である。 世界の憲法をみると、多くの憲法に国民の憲法遵守義務が定められている。たとえばイタリアの憲法には、以下の規定がある。「すべての市民は、共和国に対して忠実であり、憲法及び法律を遵守する義務を負う」 「国家権力は敵」という独善的な考え方のもとに、自分たちの政治目的を実現するために立憲主義という言葉を利用する−いわばポピュリズム憲法論が、現代日本に徘徊している妖怪の正体と映る バイデン氏も暴力はダメと言わないといけない https://www.tokyo-np.co.jp/article/55210 「米は内戦のような状況」 大統領選の激戦地ウィスコンシン州ルポ 2020年9月13日 東京新聞 「誰もが不安におびえている。常に警戒し、安全と感じることはなくなった」 銃撃事件が起きた同州ケノーシャから北に60キロほど。郊外の静かな住宅街で、白人女性ナンシー・コルマニクさん(73)は抗議デモの暴徒化に顔を曇らせた。 「彼らは主張のために人を殺し、街を破壊することを気にしない」。人生で初めて護身用の銃を購入し、射撃訓練も始めた。 https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/c/f/b/4/cfb47989b5aeda4e03cdca233d6b5c92_3.jpg 郊外の自宅前で不安を語るナンシー・コルマニクさん 大統領選では共和党のトランプ大統領(74)に投票するという。もともと支持者ではない。多くの郊外の白人女性と同様、品のない話し方や不道徳さは嫌いだった。「だが彼は法と警察のため立ち上がっている。それがより支持する理由だ」 ◆トランプ氏挽回の切り札「法と秩序」 新型コロナウイルス対応などで失点を重ねたトランプ氏は、民主党のバイデン前副大統領(77)にリードを許すが、ここに来て差はやや縮小。特に関心を集める6つの激戦州(ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナ)平均では3.9ポイントまで接近している。 逆転の切り札に持ち出したのが「法と秩序」だ。ケノーシャの銃撃事件の抗議デモでは放火や略奪も発生。トランプ氏は、人種融和を図るバイデン氏を暴徒の支援者と位置付け、自らは治安を守る「守護者」とアピールする戦略だ。 狙いはコルマニクさんのような「郊外の白人女性」票の挽回だ。ロイター通信などによると、この層の支持は6月時点でバイデン氏に15ポイント負けていたが、8月は9ポイントに縮まった。 ◆黒人支持者たちの意気込み強く 前回投票しなかった黒人男性デービスさん(30)は必ず投票すると誓う。「トランプ氏が言う『法と秩序』は今、存在していない。あるなら警官が黒人を無残に殺すことはないはずだ」 日本の外交戦略 策定の外交チームを作って 現状分析から、長期、中期、短期の外交ビジョンを策定してほしい https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63841470V10C20A9000000/ 欧米メディア、菅氏を紹介「舞台裏から表に現れた」日経 2020/9/15 4:39 (2020/9/15 5:16更新) 【ニューヨーク=大島有美子】欧米メディアは14日、菅義偉官房長官が自民党の新総裁に選出され、16日召集の臨時国会で首相に指名されることを一斉に伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が「舞台裏から現れた」との見出しで報じるなど、各紙は安倍晋三首相を支えた菅氏の政治手腕に着目する。 各紙は菅氏が秋田県のいちご農家出身で、世襲議員でないことを伝えた。米CNNは菅氏が高校卒業後に上京し「大学に通うお金をためるため段ボール工場や市場で働いた」と紹介。横浜市議会議員に立候補する際は「選挙活動で1日300軒、合計3万軒の家を回り、靴を6足履きつぶした」とたたき上げのエピソードを伝えた。 【関連記事】 ・菅義偉氏、たたき上げの「令和おじさん」 ・菅氏「規制改革を徹底」 デジタル庁・中小再編・携帯料金 英紙フィナンシャル・タイムズは「仕事中毒で、政治の舞台裏の支配者として知られる」と指摘。中国人観光客の増加を後押ししたビザ発給条件の緩和など「安倍政権の重要な改革を主導した」と伝えた。NYTは「昨年は陰から表舞台に歩を進めた」として、菅氏が新元号を発表し「令和おじさん」のあだ名がついたと伝えた。 米紙ワシントン・ポストは菅氏が首相就任後に「経済の復活を強力に進めるだろう」とした。一方で外交手腕は未知数との指摘もあった。米ABCは安倍首相がトランプ米大統領と個人的な信頼関係を築いたことを引き合いに出し「菅氏は気まぐれな米大統領にどう向き合うだろうか」と投げかけた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/1b30c07ec6aef0fd5a48f15a654714c426705fb7 「ウッドワード本」で支持率急落のトランプ氏に迫る敗北の日 9/15(火) Newsポスト yahoo 衝撃がアメリカ人の良心を揺さぶっている。ワシントン・ポスト編集主幹で、古くはウォーターゲート事件の追及で知られる調査報道の第一人者ボブ・ウッドワード氏は、相手が大統領であろうと、一度食いついたら放さない強靭な意思の持ち主である。大統領選挙まで7週間に迫るなかで、氏の新刊『Rage(怒り)』がトランプ氏を直撃した。同書では、トランプ氏が早い段階でコロナウイルスの致命的な危険を知りながら、国民にそれを隠していたことが暴かれたのである(下掲の関連記事参照)。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がその余波をリポートする。 日本と中国は、千年以上のお付き合い 戦争もした。明治以降では、日清戦争と日中戦争 アメリカは、それに比べれば、歴史が浅い 第二次世界大戦では、日本が敵で、アメリカ・中国は連合国側だった 地政学的には、日本は太平洋のこちら側で、アメリカは向う側 どちらも日出る国かもしれないが しかし、所詮、日本は完全にアメリカと同じ立場にはなれない 日本は、米中の橋渡しとなることを考えるべし アメリカは、バイデンで決まりみたいだが バイデンのアメリカがどう動くのか? それが、まだ分からない が、米中対立は無くならないが トランプほど酷くはないだろう むしろ直接対決よりも 欧州やアジア各国と連携して 対中国包囲網に動くのではないかという気がする それが、具体的にどんなものか いまは分かりかねる 日本が中国と戦争したこと 日清戦争、日中戦争 植民地主義の時代だった 日本が生き残るためには、軍事的に強くなければいけない そういう時代だった 戦争に負ければ植民地にされる。独立国ではなくなる そういう時代だった 戦争も、独立国であるためには、やむをえない時代だった いままた、そういう時代が来ようとしている 中国の膨張主義のためにね 油断できないよね https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9 植民地主義 1.3 アジア・アフリカの植民地化の開始 1757年に起こったプラッシーの戦いが一つの転換点となった。この戦いで勝利したイギリス東インド会社はベンガル地方の徴税権を獲得し、事実上この地域を支配下においた。そしてここを足掛かりに徐々に侵略を進め、19世紀半ばにはインド全土がイギリスの支配下に入った。 現地住民を支配して収奪し利益を上げる型の植民地支配が主流となっていった。一方でこの時期においてもオーストラリアやニュージーランド、カナダなどの入植型の植民地は引き続き進められており、これら入植型植民地においてはある程度の人口や体制が固まったのちは自治領としてある程度の自治権が与えられた。 1910年ごろには世界分割はほぼ完了し、植民地主義は最盛期を迎えた。 勅許会社 植民地化の初期には本国政府や軍が直接進出することは少なく、しばしば勅許会社が設立されて該当地区の支配権確立と開発をゆだねられていた。こうした勅許会社で最も著名なものはインドにおけるイギリス東インド会社であるが、これは貿易を業務とする会社が次第に現地で支配地域を得るようになったもので、本来的には植民地開発を目的としていたわけではなかった。こうして商業資本から植民地経営に乗り出した勅許会社としては、他にハドソン湾会社やオランダ東インド会社などが存在する。 新内閣が、膨張中国と、内向きアメリカとの間で、どうかじ取りをしていくか 国家戦略をしっかり、考える必要があるな 中国と組んで利を得た国は無い 今の時代に人質外交する国は信用できない あのさ 中国とは三国志以前からのお付き合いだよ そして、今後も少なくとも、数十年か数百年か 日本列島が、いまの位置にあって 中国がいまの位置にあり続ける限り お付き合いはつづく 出来るだけ、お互い良い隣人関係であること できれば、中国も共産独裁じゃなく、民主化してほしい そんなこんなの願望も交えつつ お付き合いをしていくしかない 2030年ころには、アメリカを抜くと言われる そのときになって慌てないようにしておく必要あり https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94453.php newsweekjapan 誤解だらけの米中新冷戦 中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由 2020年9月16日(水)19時00分 アナトール・リーベン(ロンドン大学キングズ・カレッジ教授〔政治学〕) <現在の中国との競争は、国家や体制の存続を懸けた米ソ冷戦とは全く別物──どちらかの体制を倒せば解決するものではなく、過剰反応すれば禍根を残す。本誌「誤解だらけの米中新冷戦」特集より> 真の脅威だったのは最初だけ もっとも冷戦の初期には、共産主義のイデオロギーとソ連の軍事力はアメリカの主要同盟国にとって脅威だと信じるに足る理由があった。ソ連および東ヨーロッパ諸国におけるスターリン主義政権は邪悪で恐るべきものだった。また、第2次大戦後の西ヨーロッパの経済的混乱は、共産主義者にとっては政権奪取のチャンスも同然だった。1945年当時、ソ連軍は地上で最も強大な陸軍だった。そして1949年には中国でも共産主義革命が起きた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200917-00198657/ yahoo.co.jp 「日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」中国の環球時報が社説で論評 高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト 9/17(木) 2:59 中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は9月14日付の社説で、「中国が歴史的な発展を達成した今、日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」と論評した。 環球時報は、菅義偉首相が自民党総裁選で勝利した同日、「菅氏は日本の中国政策を維持へ」と題する社説を掲載した。その中で「日中関係は多くの要因で形成されている。長期的には、中国が日本に影響を与える大きな手段は、中国の国力の絶え間ない増強である」と述べた。 環球時報は、自民党総裁選を争った3候補が「対中政策では、ほとんど柔軟性を見せなかった」と指摘。「米中関係の全般的な傾向と日本の国益を踏まえれば、日本の今後の中国への姿勢はすでに固定されている。日本は、自国の国益を最大にするために、日米関係を重視しながら、それと同時に中国との関係を発展させるだろう」との見通しを示した。 さらに「日本の一部勢力は、米中の緊張の高まりから、日本の対中交渉力を過大評価するかもしれない。そして、さまざまな問題で攻撃的な姿勢を見せるかもしれない。これは問題の解決や対処を難しくするだろう」と述べた。 ●「アメリカは対中国で同盟国を結託」 アメリカの動向について、環球時報は「アメリカは自らの同盟国を対中国にこぞって結託させることに躍起になっている」と指摘。「これは日本にもインパクトを与えるだろう。例えば、日本は中国の市場を高く評価している。しかし、日本はまた、サプライチェーンの脱中国化を推進するために、アメリカ、オーストラリア、インドと協調している」と述べた。 筆者が16日に参加した日中の専門家によるオンライン討論会でも、中国の専門家は、クアッド(QUAD)同盟と呼ばれている「日米豪印同盟」構想の行方に気をもんでいることがうかがえた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200902-00196407/ yahoo.co.jp 「中国が世界最大の海軍を保有」米国防総省が指摘 高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト 9/2(水) 23:42 「中国は現在、世界最大の海軍を保有している」「中国軍の目的は2049年末までに世界一流の軍隊になることである」――。 米国防総省(ペンタゴン)は9月1日に発表した、中国の軍事力についての年次報告書「2020 China Military Power Report」の中で、こう指摘した。 200ページにわたる同報告書の中で、ペンタゴンは中国海軍が現在、130隻以上の水上戦闘艦を含む約350隻の艦艇を保有していることを指摘し、米海軍の約293隻を上回っていると述べた。 中国の習近平国家主席は2049年の建国100周年に向け、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」(チャイナドリーム)を提唱している。習氏は、中国が2049年までにアメリカ軍に匹敵あるいはそれを上回る「世界一流の軍隊」を保有するとの目標を2017年に初めて打ち出した。 ●中国の公表国防費は日本の防衛予算の3倍以上 報告書は、中国の2019年の公表国防費が1740億ドル(約18兆5000億円)に達し、日本の防衛予算の3倍以上に及んでいることを示している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/40f196cd52bab0900428d69bafe015c09136cab9 yahoo ポスト・トランプの大本命はバイデン氏ではなかった!? NEWS ポストセブン 9/18(金) トランプ氏がスキャンダルで減速し、ブルームバーグ氏が巨費を投じて援護射撃しても、バイデン氏の支持率が上がらないのはなぜか。K氏に質した。「バイデン氏の健康問題、高齢問題の影響はどうか。仮に大統領選挙に勝っても、就任時は78歳。2期目の就任時は82歳になる。8年間務めれば退任時は86歳だ。現実的にこれは難しいように見える。だとすれば、副大統領候補のカマラ・ハリス氏がバイデン政権の途中で大統領に就任する可能性も十分にある。民主党はそのシナリオまで考えているのか」。 今も民主党中枢と強いコネクションを持つK氏は、さすがに慎重な答え方をしたが、そのいわんとすることは十分に伝わってきた。「私は確かな情報を持っているわけではない。しかし当然、その可能性は十分に考えたうえでの副大統領候補への抜擢だった」。 バイデン氏はまだ薄氷を踏む戦いを強いられているが、民主党中枢部は、すでにバイデン勝利後のシナリオとして、史上初の女性大統領を考えているようである。バイデン氏はあくまで「対トランプ」の対抗馬であり、新しい政権の「本命」はハリス氏なのか。トランプ氏の再選が難しくなりつつある今、実はこの大統領選挙で有権者に問われているのは、「ハリス大統領」に対する信任なのかもしれない。 対中国との戦闘は 偶発的なことで始まる可能性がある 例えば、何年か前の尖閣周辺での中国漁船を捕まえたときのように そのためにも 中国とは、普段からコミュニケーションが取れるように しておく必要ありだ 悪魔崇拝 ニュー・ワールド・オーダー の邪悪な世界人類服従計画 「ロックフェラー ロック・ステップ計画 2010」 ○主たるシナリオ:自然発生- 中国が開発していたウィルスが事故的に漏れてしまった。 ○最終的な戦争ゲームとして現実社会のエクササイズとしてワクチンをリリースし、 タイムラインの予測と成果を見ていく。 ○控えめに人間から人間と感染させる事を出来るだけ長く持続させ ウィルスを世界的に蔓延させる。 ○各国がロックダウンする前に、初期の感染が十分に広がる様にする。 ○ロックダウンが起きたら、国内でウィルスが広がる事を持続させる。 ○大衆を出来るだけ長い間隔離させ、経済を崩壊させる。 ○市民を不安に陥らせ、フードチェーンを崩壊させ、深刻な食糧危機も作る。 ○2020年6月に一度、ロックダウンを解除し、数週間解放する。 8月、9月でまた死者数を誇張させ報道する。他の病死でも出来るだけコロナが死因と報告させる。 10月,11月には第二の波が到来。 隔離を更に強化し、違反者には罰金が課せられる。 ○軍による大衆への監視を強化。 ○ロックダウンにより世界的に経済を崩壊させ、食糧難を発生させる。 ○食料・水・住まいも武器となる。 基本的に我々がやりたい方向に動けば、それらを得られる様にする。 従わないと必需品が得られず罰則を受ける。従えば得られる。 >>687 アメリカとの関係 中国との関係 両立しないといけない 立ち位置と原理原則をはっきりさせる ・立ち位置は、米国との同盟関係維持 ・日米安保維持 原理原則 ・中国とは、数千年のおつきあい(卑弥呼の時代からね) ・資本主義、自由主義陣営 ・民主主義、基本的人権尊重 ・国際秩序の尊重(中国の領土拡張はダメ) ・自由貿易 国際関係 ・米国とうまくやる ・中国とうまくやる(習近平氏来日) ・アジアともうまく ・インドともうまく ・中東ともうまく ・欧州(英&仏、独)ともうまく これらを、メリハリつけて、調和をかんがえてね 難しいよ 難しいけど、日本は明治維新以来、これをやってきたんだ >>688 >対中国との戦闘は >偶発的なことで始まる可能性がある >例えば、何年か前の尖閣周辺での中国漁船を捕まえたときのように 例えば、中国漁民が、便利だからと尖閣に、勝手に漁港を作ったとして それを、日本の自衛隊が排除しようとすると 中国世論が沸騰して、「漁港を守れ」と騒ぎだして、中国軍が出てくると 軍事衝突になる インドの英国による植民地支配も、最初は民間のイギリス東インド会社の進出が、始まりだった https://www.y-history.net/appendix/wh0201-040.html#wh1302-033_0 世界史の窓 インドの歴史(植民地化まで) (7)イギリスのインド植民地支配(19世紀前半まで) イギリス産業革命の二つの外輪 1760年代からイギリスの産業革命の展開が始まり、インド支配と産業革命は密接に結びつくこととなった。同時のこの時期にイギリスは大西洋における三角貿易(17〜18世紀)で黒人奴隷貿易による収益を高めていた。 イギリス産業革命という蒸気船は、インド植民地支配と黒人奴隷貿易という二つの外輪で推進された、と言うことができる。 https://www.y-history.net/appendix/wh0904-071.html 世界史の窓 イギリス東インド会社 1600年、イギリス絶対王政時代にロンドンの商人が組織し、エリザベス1世から特許状をうけ、アジア貿易を独占的に行った会社。重商主義による国の保護によって隆盛 最初の東インド会社船4隻がロンドンを発ったのは1601年3月であった。500人以上が乗り組み、大砲を110門備えた武装船団であった。翌年10月にスマトラのアチェに到着、さらにジャワ島のバンテンに立ち寄り、マラッカ海峡ではポルトガル船を襲い、積荷の胡椒などを略奪、1603年9月に無事イギリスに戻り、103万ポンドの胡椒を持ち帰った。ロンドンに入荷した胡椒はそこからヨーロッパ各地に売りさばかれた。 POINT イギリス東インド会社の性格 ・国王の作った国営会社ではなく、商人が組織した会社であり、国王の特許状によって貿易独占権を得た。 ・目的は当初は香辛料などの貿易の利益をえるためであり、領土的侵略ではなかった。 ・イギリス東インド会社は当初は恒常的な株式会社組織ではなかった(1航海ごとの清算)。 (一航海ごとに資金(株)を集め、船が帰国した後にその輸入品またはその販売代金を、投資額に比例して利益を分配するという株式会社の形態を採っていた。しかし、航海ごとに利益は分配されたため、恒常的・組織的な株式会社としては不十分なものであった。 イギリスより遅れたが1602年に発足したオランダ東インド会社は、1回の航海ごとではなく、永続的に資金を集め、組織的な会社を組織し、利益を配当する形式をとったので、実質的な最初の株式会社) この記事バイアスが掛かっているな 望月記者(女性)の質問って、延々菅官房長官と前安倍政権批判ですよね 質問に名を借りた。ケンカ売っているようなものでしょ だったら、まともに取り合わない方が、大人の態度でしょ https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200917-00198714/ yahoo なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか?菅政権の今後を象徴する、ある「事件」 志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和) 9/17(木) 12:03 山羽明人 生き延びよう!みんな!がんばれ! @cIHtcCLzQtI7ZPX #菅会見 #東京新聞望月 望月記者「今日いろんな記者さんをあてられていると感じています。これまで不都合な質問については制限妨害したりしたが今後そのようなことはないのか、これからはきちんと事前質問ないものも含め会見時間をとって答えていくのか?」 菅の史上最悪の回答は動画で確認 (動画アドレス) https:// ツイッター 午後6:00 ・ 2020年9月2日 「不都合な質問が続くと質問妨害、制限というものが長期間にわたって続くということがありました。総裁となった後、厳しい質問にもきちんと答えていくつもりはあるのか?」「今後、首相会見でも官僚がつくった答弁書を読み上げるだけでなく、菅さん自身の言葉で事前質問にないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えてくれるのか?」(望月記者) 司会はすぐさま「すみませんが、時間の関係で質問は簡潔によろしくお願いします」と割って入ったのだ。この日の会見で、質問の途中で司会が口出しするのは、望月記者に対してだけ 「限られた時間の中で、ルールに基づいて記者会見は行っております。早く結論を質問すれば、それだけ時間が多くなるわけであります」(菅氏) 菅氏の回答は、望月記者の質問に対し嫌味で返しただけで、自身が行ってきた官房長官会見での、質問妨害や質問制限について何も答えていない。むしろ、同様のことを菅政権においても行っていくかのような傲慢な態度であった。 最悪だったのは、菅氏の回答だけではなく、それに対するその場の記者達の反応も酷かった。上記のような菅氏の嫌味たっぷりの回答に、どっと笑い声が上がったのは、記者席からだった。 米中対立の中、日本の立ち位置は難しいが といって、ふらふらしているという印象を双方から、持たれるのもまずい しっかりとした日本の基本方針を議論すべき https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629351000.html 国連創設75年 米中対立の中 協力宣言採択 2020年9月22日 10時20分 国連の創設75年を記念する会合が開かれ、新型コロナウイルスなど地球規模の問題の解決に向けて国際的な協力の強化を目指す政治宣言が採択されました。 ただ、アメリカと中国が対立を深める中、国際社会が結束して行動することはますます難しくなっており、宣言をどう実行に移すかが課題です。 この会合は21日、ことしの国連総会の主要な会合の1つとして開かれ、新型コロナウイルスなど地球規模の問題の解決に向けて国際協力の強化を目指すとする政治宣言が満場一致で採択されました。 アメリカはトランプ大統領のビデオ演説を上映するとしていましたが、実際にはシャレー国連次席大使代行が演壇に立ちました。 シャレー次席大使代行はこの75年間、国連が果たした役割に一定の評価をする一方、「国連は透明性を欠き、専制国家や独裁国家の意図に影響されることがあまりに多い」と述べ、運営の在り方に苦言も呈しました。 一方、中国は習近平国家主席のビデオ演説を上映しました。 この中で習主席は「中国は常に多国間主義の実践者であり続け、国連を中心とした国際体制を断固として維持する」と述べ、自国第一主義を掲げるアメリカのトランプ政権を暗に批判しながら、国連を支えていく姿勢をアピールしました。 アメリカと中国という大国が対立を深める中、国際社会が結束して行動することはますます難しくなっていて、今回採択された政治宣言をどう実行に移すかが国連にとっての課題です。 「菅外交」で大事なこと しっかり、外交の基本方針を固めることだろうね 基軸は、日米同盟だが、中国とも連携していくこと 但し、国を中国に乗っ取られないようにね、チベットのように https://www.nishinippon.co.jp/item/n/646634/ 「菅外交」無名の船出 米中対立激化、間合い難題 2020/9/20 6:00 (2020/9/20 15:08 更新) 西日本新聞 総合面 古川 幸太郎 始動 菅政権(3) 安倍政権は外交も官邸主導だった。重要案件では、経済産業省出身の「官邸官僚」が影響力を持った。 中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」への対応を巡っては、外務省は中国の影響力拡大を警戒したが、当時首相秘書官だった経産省出身の今井尚哉氏が協力を提案。条件付きでの支持が決まった。日中関係が改善に向かうきっかけとなった。 今井氏はロシアとの北方領土交渉でも、外務省の反対を押し切り、経済協力プランを提案した。こちらはプーチン大統領の歩み寄りを引き出せず、「2島先行返還」の譲歩案は不発に終わった。 官邸官僚が中枢を去り、「蚊帳の外」に置かれてきた外務省が主導権を取り戻すとの見方もある。菅氏は「外交は総合力」と言い、外務省幹部は「全力で支える」と意気込む。 しかし、菅氏が信頼を寄せるのは国家安全保障局(NSS)トップの北村滋氏だ。警察庁出身。安倍氏の側近でもあった。 官邸筋は「『経産省時代』は終わるが、官邸主導はそのままだ」と解説する。 米中対立が激化する中、安倍政権は日米同盟を重視しつつ、経済関係を踏まえ、中国にも「接近」した。世界が「新冷戦」に翻弄(ほんろう)される中で、安倍氏が築いたトランプ氏との個人的な信頼関係が、米中双方との関係を安定させる基盤になったと言っていい。 首脳間のパイプの太さに依存した日本外交は岐路に立つ。米国は自国第一主義を一層強め、在日米軍駐留経費の負担増を迫ってくるのは確実だ。経済分野では第2弾の通商交渉が重くのしかかる。 中国は香港への介入など人権問題で国際社会の批判を浴びる。そこに手を差し伸べるように習近平国家主席の国賓訪日を進めるか。それとも米国の中国敵視に同調し、コロナ禍を理由に先送りを続けるか−。 米中との関係について、菅氏は「二者択一ではない」と言う。隘路(あいろ)を突き抜ける戦略と覚悟はあるのか。 チャイナ・スクールの再構築 というか、新チャイナ・スクール構築 日本の国家戦略のためにね https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB チャイナ・スクール チャイナ・スクールは、狭義では日本の外務省において中国語を研修言語とした外交官たちを指す用語であるが[1][2]、広義では、民間人なども含め、親中派(親中国派)[3][4]、「中国屋さん」などと称される中国語に通じ、日中の交流に大きく関わる人々を含む[5]。特に、中華人民共和国の政策に同調する者を批判する文脈で用いられることがよくある表現である[2][3][6][7]。 概要 外務省には、研修言語ごとの語学閥(スクール)があり、チャイナ・スクールの他にもロシア語を研修言語とした者を「ロシア(ロシアン)・スクール」と称することがあると言われている[8][9]。 「チャイナ・スクール」への批判 チャイナ・スクールに対して批判的な立場をとる論者は、彼らが中国政府の代弁者として機能し、日本の国益を損ねているなどと論じる[6]。 中嶋嶺雄は、著書『「日中友好」という幻想』(2002年)などにおいて、靖国問題、教科書問題、歴史認識問題、尖閣諸島問題など日中関係の諸問題について、日本側の一部議員やチャイナ・スクール外交官たちの姿勢に原因があると論じている[12]。また、いわゆるチャイナ・スクールの形成において、いずれも外務省内の要職や在中国日本大使などを歴任した橋本恕、中江要介、国広道彦などが重要な役割を果たしたと指摘している[6]。 チャイナ・スクールが中国政府の意向を重視するかのような対応をしたとして批判される代表的な事例に、2002年の瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件がある[6]。この事件以降、チャイナ・スクールという表現が注目を集めるようになった[2]。この事件の際には、外務省OBの村田良平や岡崎久彦が、『産経新聞』への寄稿や、それぞれの著書によってチャイナ・スクール批判を展開した[13][14][15]。 『対中問題』や『CCPのスパイ工作』は確かに『近代資本主義の問題』と 密接にかかわっているだろう。 近代的な資本主義には確かに『競争を活発化』させる性質がある。 これが人類科学を大いに発展させたが、 同時に資本主義は『大金を持つ者に競争の有利もたらす』と言う 不平等性、不公平性も内包している。 こういった問題へのカウンターとして発生したマルクス主義は、 王侯貴族や大資本家の打倒を掲げ、『貧民の暴力』を許容した。 この歪んだ思想は『共産主義』と呼ばれ、全世界に多くの信奉者を生んだ。 だが、第2次世界大戦を前後して広まり『スターリン的軍国主義』へと変化し、 大戦後に誕生したソ連や中国は、貧民や庶民を新しい権力構造の道具として 思想管理を徹底し、国際的なテロやスパイ活動のネットワークへと変質させた。 結局、彼らには『弱者の救済』や『社会的平等の実現』と言った理想が無く、 社会的な貧民層(米国における黒人など)へ巧みに働きかけ、 世界の秩序を破壊しようとしているに過ぎない。 これはマルクスの掲げた『弱者救済』や『社会的平等』とは真逆の方向で、 CCPの作る『階級社会の固定化』と『弱者の奴隷化』を推し進める悪徳だ。 より平等で公正な『最大幸福を求める社会』を生み出すには、 『弱者救済の精神を持たぬ独善的な権力者』達に対し、 『公然と非難し、改革を促せる社会の実現』が必要だ。 つまるところ『言論の自由』や『批判の自由』の強い社会があって、 始めてこう言った社会政治活動が意味の成すのだろうと考える。 >>697 >これはマルクスの掲げた『弱者救済』や『社会的平等』とは真逆の方向で、 >CCPの作る『階級社会の固定化』と『弱者の奴隷化』を推し進める悪徳だ。 同意です 強いて言えば、中国共産党を明とか清とか漢とか、習近平皇帝の支配する国とみるべきかもね そういう国だと思って、警戒しながでも、付合っていくしかないだろう そのためには、中国の国内情報を集める 新「チャイナ・スクール」構築が必要になるだろう https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A 中国共産党 Chinese Communist Party(CCP) 21世紀初頭現在 2002年11月の第16回党大会では、江沢民が提唱した私営企業家の入党をも認める「3つの代表」思想が規約に明記されるとともに、江沢民から胡錦涛体制へと移行、第3世代から第4世代への世代交代が初めて平和的に(混乱を伴う権力闘争なしに)実現した。2004年9月に、江沢民が最後まで残していた党中央軍事委員会主席の地位も胡錦濤に移り、少なくとも公式には胡温体制への転換が完了した。2012年に習李体制に交代した。 2020年までにGDPを2000年の4倍とし、「全面建設小康社会(いくらかゆとりのある社会を全面的に建設する)」という目標を打ち出しているが、政治の民主化を拒んで一党独裁体制を継続していけるかが注目されている。2017年に「党組織」は国有企業に9割かつ私営企業でも5割超に存在し[43]、外資系企業にも7割近く党組織が設立されており[44][45]、共産党による企業統制が強化されている[46][47][48]。 2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会では、個人の名を冠した思想は毛沢東・ケ小平以来とされる「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(習近平思想)」がマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、ケ小平理論、3つの代表、科学的発展観に続く6番目の党の「指導思想(行動指南)」として党規約に盛り込まれた[49][50]。また、習近平総書記が唱えてきた一帯一路、中国の夢、人類運命共同体、四つの全面、四つの意識(中国語版)、党領導一切(中国語版)や「強国」「強軍」といったフレーズなども党規約に明記された[50][51]。 日本は総理が変わった 米国も大統領が11月に変わるだろう 従って、米中関係も変わるだろうし 日中関係も変わるだろう 日本の立ち位置、外交の基本方針をしっかり検討し、確立する必要がある ふらふらしていると思われては、まずい https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-801767/ 菅首相、習主席と初の電話会談へ…25日で調整 2020年09月22日 21時29分 読売新聞 nifty 日中両政府は、菅首相と習近平(シージンピン)国家主席による初の電話会談を25日に行う方向だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本の首相と習氏の電話会談は、2018年5月の安倍首相以来、2回目となる。 会談では、菅氏が首相就任のあいさつをするとともに、今後も首脳レベルで意思疎通を図ることを確認するとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で延期された習氏の国賓来日についても取り上げる可能性がある。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64023970Y0A910C2000000/ 買収で自社の劣化を防ぐ カギ握る「CVC」とは? 教えて山本さん!BizTechの基礎講座 ネット・IT コラム(テクノロジー) AI 2020/9/22 2:00日本経済新聞 電子版 CVCを完全にアウトソーシングするのも本末転倒です。これでは目利きのノウハウが社内に残りません。また利益相反が起こる可能性もあります。例えば、アウトソーシング先が本当に良いベンチャーを企業に紹介せず、自社の利益のために他の運営ファンドに回すことも考えられます。 戦略性と収益性のどちらを優先するかという議論があります。しかし、基本的には良い投資先には収益が必ずついてくるので、戦略性を理由に収益性で妥協するのは間違っています。収益性が業界水準に比べて高いのか低いのかは調べておかなければなりません。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本企業がCVC投資の規模を縮小するという報道がありました。しかし、CVCは継続性が重要な取り組みであり、安易に規模を縮小すると目的を果たせなくなります。 困難な時期に起業を決断したベンチャー創業者は、好景気時に周りに流されて起業した人よりも腹が据わっていることが多く、大きく飛躍する可能性が高いと感じています。投資も周りに流されていてはうまくいきません。 ベンチャー投資は、投資しただけで終わりではなく、いかにベンチャーと並走し、支援するかが重要です。AI、半導体、量子コンピューターといった分野で新しい技術が続々と登場しています。企業の規模にかかわらず、最新のテクノロジー企業と連携することの価値はかつてないほど高まっています。 山本康正(やまもと・やすまさ) DNXベンチャーズ インダストリー パートナー 東京大学修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。卒業後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能(AI)などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。京都大学大学院特任准教授。著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』(講談社現代新書)、『シリコンバレーのVC=ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』(東洋経済新報社)がある。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64021650Y0A910C2I00000/ アベノミクスとは異質のスガノミクス 編集委員 大林 尚 霞が関エックス線 2020/9/23 日経 一大事件の発生時など、新聞各紙が同じ日に同じテーマの社説を載せることがある。題材が共通しているだけに、読み比べるとそれぞれの社論の特性がつかめる。今のように新しい政権が船出したときは、その機会がたびたびある 17日、主要紙がこぞって菅義偉政権の発足を社説で論じた。日本経済新聞は「新首相は『安倍政治の継承』を掲げて自民党総裁選に勝利したが、前政権と全く同じではないはずだ」と前置きしたうえで「迅速と丁寧が両立した政治主導」を求めた 朝日新聞は「菅『継承』内閣が発足 安倍政治の焼き直しはご免だ」という見出しで、冒頭から「政策のみならず、人事・体制においても、安倍政権の『継承』は歴然だ」と決めつけた。記事中に「安倍改造内閣」なる表現も登場する。 スガノミクス(菅首相の経済政策)はその実、どちらに近いのか。成長戦略の面から考えてみる 16日夜の首相就任記者会見で日経記者に規制改革の具体策について問われた菅氏は、ダム管理を担当する役所の縦割り行政や携帯電話3社による長年の寡占体制がもたらした弊害に触れ「規制改革を政権のど真ん中に置く」と語った。経済的規制だけではなく社会的規制を含めて変革させ、民間企業の創意工夫を引き出しやすくし、消費者の利便性を向上させ、成長につなげたいという政権戦略がみえてくる 菅首相は自民党総裁選などでの発言を総合すると、新自由主義的なスタンスを前面に出そうとしているとみて差し支えなかろう。めざす国家像として「自助、共助、公助」を提示し、政府が張るセーフティーネット(安全網)はラストリゾートとして機能させると示唆したのが、それを裏づけている 菅首相の規制改革にかける意気込みは前首相より強い。官房長官のときに携帯寡占の問題に切り込んだ実績からも、自由な競争が消費者の利便を高める原理を熟知しているのがわかる。新政権発足で政策の立案・実行過程がどう変わるか。これは、有権者はもちろん、首相に仕える霞が関官僚にとっても一大関心事だ。 新首相の発言とそこに秘められた意図を吟味することなく「前政権の継承は歴然だ」と断定する社説は、少なくとも成長戦略の観点からは参考になるまい http://www.magictrain.biz/wp/blog/2010/03/22/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E3%80%8C/ マジックトレイン・ブログ クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル 雨を見たかい? 20100322 https://youtu.be/a11nBxc8kDQ Have You Ever Seen The Rain 1970 「雨を見たかい?」の覚書です 何故いまさら、このクラシック・ロックかというと、最近YouTubeなどで、日本語訳の動画を見たからです。抜けるような青い空と輝く雨粒。そんなイメージに訳詩を載せているのを見て、当時、この歌が持っていたものが時代とともに失われてゆく感じがしたからです この歌は、アメリカが介入したベトナム戦争の頃に発売され、アメリカでは、放送禁止になりました。単純に歌詞を読めば、ツキのない男が、ボヤキながら、煌くような「お天気雨の日」を夢見ているようです アメリカ政府はこの歌を放送禁止にしました。その理由は、この歌がベトナム戦争で使われた、無差別大量殺戮兵器であるナパーム弾を連想させるためです。ベトナム戦争中に多様された「ナパーム弾」はゲル化油脂焼夷弾で「水のように煌きながら降り注ぐ雨(the rain)」はそのスラングです。ナパーム弾は落下するときに、空気との摩擦で、雨粒のように青白く輝くということに由来しています その火は地上にある全ての生命を奪いました。また、地下に逃れた人も、その燃焼によって空気を奪われ窒息することになりました 「『the rain:雨』を見たかい?ピーカン照りに晴れた日に。水のようにキラキラ降り注ぐ水のようにさ。遅かれ早かれだって、まったく、こんなこと何時になったら終わるんだい」(歌詞要意約) この歌は、当時のアメリカ人、兵士が持ち始めていたベトナム戦争に対する疑問の気持ちや罪の意識を代弁することになりました Have You Ever Seen The Rain? Someone told me long ago There’s a calm before the storm I know, and it’s been coming for sometime When it’s over so they say It’ll bring a sunny day I know, shining down like water I wanna know, have you ever seen the rain Coming down on a sunny day 南北に分かれた朝鮮、朝鮮戦争 南北に分かれたベトナム、ベトナム戦争 そして 東西に分かれたドイツがあった。戦争はなかったが 20世紀のほぼ最後に、ソ連崩壊で、東西対立は終わったはずだった けど、南北朝鮮は残った いま、21世紀 旧ソ連に代わって、いま共産中国が、世界の盟主になろうとしている 覇権国の交代のとき しばしば、軋轢が生じる 旧覇権国は、自分の既得権を守ろうとし 新覇権国は、旧覇権国を蹴落とすように行動する 中国が、新覇権国になるのは、おそらくは歴史的必然だろう すでに、多くの分野で中国は米国を凌駕している 鉄鋼や自動車市場の規模でね アメリカが優位なのはITの一部と、先進の軍事力のみだが しかし、軍事の総合力では中国が上 なんと言っても、陸軍の人間の数が半端ない (ミサイル核戦争ができない以上、小競り合いの繰り返しになれば、数で優る中国が勝つのが必然) 日本は、それを考えて、外交戦略を立案する必要あり 着眼大局、着手小局 長期的な大きな国家戦略をもって、具体的個別の改革を、優先順位をつけて実行すべき 小泉改革のだめなところ 結局、長期的な大きな国家戦略なしで、個別の郵政改革だけに突っ走ってしまい、根本の国民不在になってしまったこと 衣・食・住が、生活の基盤を言われるが、それに加えてもう一つの職(収入の道)が必要なのは自明 収入がなければ、衣・食・住が成り立たないのは自明 小泉以前の自民党政治は、伝統的に公共事業で、国民への職(収入の道)の提供を担保していた ところが、小泉改革の名のもとに、公共事業を切り、国民への職(収入の道)の提供をやめた 結果、就職氷河期になり 非正規や、ひどい場合は、無職ヒキコモリとなった これら、非正規や無職ヒキコモリは、生活保護予備軍となって、現在及び将来の財政負担増になる 本来は、ちゃんと職を得て、税金を納めるべきところが、税金を食いつぶす側になってしまった 長期の国家像なき、デタラメ小泉改革の結果がこれ 当時のマスコミも悪い デタラメに小泉改革を面白おかしく 囃し立てた結果がこれなのです この二の舞は、避けてほしい 着眼大局、着手小局 長期的な大きな国家戦略をもって、具体的個別の改革を、優先順位をつけて実行すべき 着眼大局、着手小局 長期的な大きな国家戦略をもって、具体的個別の改革を、優先順位をつけて実行すべき 明治維新のとき 富国強兵に加えて 教育改革があった 当時の世界にあって 日本の義務教育は、極めてレベルが高かった いまゆとりでめためたレベル低下した 見直した方が良い 1.就学年齢を5歳からにする。いま、学ぶべきことが増えている。社会が高度化してしまった 2.高等教育の無償化(大学までは国がサポートすべき。少子化対策にもなる) 3.高度化した社会に対応する教育内容(読み書きソロバンに加え、ITとネット社会対応の基本知識) LGBT尊重とともに、健全な男女が結婚するが自然だという教育も、いるよね あと、少子化対策として、国がそういう機会を増やす努力を! 中国とアメリカ(新大統領 バイデン)とには、日本の立場、原理原則を明確に示す方が良いと思う ふらふらしていると、思われないために (基本方針) 1.日米同盟機軸 2.国際強調、国連重視(一国主義はとらない) 3.中国とはお互いに、よき隣人でありたい(千年以上、歴史的にそうだった。一時の戦争を除いてね) いずれ本格的な再軍備の覚悟も、 いずれしなければならないかもしれない 潜在的核武装能力の確保は必須だろう 菅首相いいね しっかりしている 好感が持てるね https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200925-OYT1T50224/ 菅首相が習主席と初の電話会談「緊密に連携で一致」…首脳9か月ぶり対話 読売 2020/09/25 22:52 菅首相は25日夜、中国の習近平シージンピン国家主席と初めての電話会談に臨んだ。菅氏は会談終了後、首相公邸前で記者団に、「今後も首脳間を含むハイレベルで2国間および地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していこうということで一致した」と語った。 日中首脳の対話は、安倍前首相と習氏が昨年12月に北京で会談して以来、9か月ぶり。電話会談は約30分行われ、習氏からは首相就任に祝意が伝えられた。 首相によると、習氏が「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と述べたのに対し、首相は「日中の安定は2国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事なことであり、このことについて共に責任を果たしていきたい」と応じたという。 両首脳は、新型コロナ対策で連携していくことや、感染拡大の影響で止まっている日中のビジネス関係者の往来再開の早期実現に向け、協議を行うことを確認した。首相は、北朝鮮による日本人拉致問題での協力を求め、引き続き連携していくことを申し合わせた。 習氏の国賓来日についての具体的なやりとりはなかったという。国賓来日は今年4月に予定されていたが、新型コロナの感染拡大を受けて延期されている。 首相は会談で、沖縄・尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返している問題への懸念を伝えた。香港情勢にも触れ、「議論していきたい」と呼びかけた。 首相はこれに先立ち、インドのモディ首相とも電話で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認した。 小泉以前の自民党政治は、若者が新社会人になるときの社会での就職口を確保することを、政策の大きな目標としていた 景気が悪いとき、公共投資を行って、景気を刺激し、雇用を創出した 確かに、公共投資が利権に繋がる面はあるが それでも、就職氷河期から、無職ヒココモリになると、本来は社会人になって稼ぎ税金を納めるところ 逆に、無職無収入では、税金を払うどころではなく、親が存命のうちはともかく、親が亡くなれば、生活保護予備軍になる 小泉改革を、そこを放置したまま 就職氷河期を放置、無為無策で来たからたまらない いまになって、小泉時代の歪みが大きくでている 無職無収入のヒキコモリだから、結婚もできず、少子化に拍車をかけることになった 安倍内閣は、一億総括役社会と銘打ち、遅まきながら小泉の負の面を解消とするも 道半ばで終わってしまった 菅政権は、小泉失政を反省し 是非、長期敵な少子化対策に取り組んでほしい https://news.yahoo.co.jp/articles/7e548883ceafc41c1b4ddec47d48738cf7de8451 菅義偉氏 妻は「余計なことは言わない、やらない」タイプ ※女性セブン2020年9月24日・10月1日号 NEWSポスト yahoo 9/10(木) 7:05 《菅の家に泊まりに行くとお父さんが帰ってきてあれこれ酔っぱらいながら話をしてくれた。少し目が怖いけど優しい人だった》 人気ロックバンド「RADWIMPS」のボーカルで、NHK連続テレビ小説『エール』に俳優として出演中の野田洋次郎(35才)は、ツイッターでこう呟いたことがある。ここに登場する《お父さん》こそ、次期総理大臣の最有力候補である菅義偉官房長官(71才)、その人だ。 「菅さんには3人の息子がいます。その三男と野田さんは神奈川・横浜の私立中学、高校の同級生で親友同士。野田さんはしょっちゅう横浜駅から徒歩圏内にある菅さんのマンションに泊まりにきていたそうです」(菅家の知人) 「朴訥としてマジメそうな雰囲気の菅さんですが、実はニコニコと人懐っこい人です。野田さんは《酔っぱらいながら》と書いていますけど、菅さんは下戸で、まったく飲めません。照れ屋なので顔を赤らめながら、それでも上機嫌でよくしゃべっていたのでしょうね」(前出・菅家の知人) 男子3人を育て上げた妻の真理子さん(66才)とは、議員になる前の秘書時代に出会ったという。菅氏の元秘書で、横浜市議会議員の遊佐大輔さんが語る。 「菅さんが秘書を厳しく指導すると、真理子夫人が“大丈夫ですか?”と声をかけるほど優しいかたです。選挙のときはいつも青白い顔をして“昨日は眠れなかった。菅が落ちたらどうしよう”と心配そうにしていました。菅さんは官房長官という職務上、なかなか横浜の自宅に帰れず、都内の議員宿舎で暮らしていますので、サポートのため往復しているという話を聞いたこともあります」 「メディアに出ないどころか、地元の婦人会にも出ないほど控えめなかたです。選挙で当選したとき、事務所で菅さんや支持者が喜んでバンザイをしているときも、横にいる真理子夫人だけは頭を下げて、“ありがとうございます”を繰り返していました。菅さんもそうですが、“余計なことは言わない、やらない”というファーストレディーになるでしょうね」(前出・有馬さん) 家族に支えられ、叩き上げの政治家がいよいよ国のリーダーに上り詰める。 >>702 >この歌は、アメリカが介入したベトナム戦争の頃に発売され、アメリカでは、放送禁止になりました。 この裏付けが取れない よって、この「アメリカでは、放送禁止になりました」は、都市伝説っぽいな 実際、「アメリカでは、放送禁止になりました」なんてことは、無かったと思うぜ 近代日本は、過去に2回の大きな転換点を迎えた 1.明治維新:開国し、富国強兵政策で、世界の植民地主義・帝国主義の時代を生き抜いた 2.太平洋戦争の敗戦:日本は、米ソ対立のハザマで、経済大国として復権した いま、米ソ対立から米中対立へ移りつつある この中で、日本をどう舵取りするのか 今一度、長期の国家戦略を考えてほしい 1.教育制度改革:5歳からに引き下げれば、働く期間が1年長くなる。鉄は熱いうち。教育効果も上がる 教育内容の見直しや、高等教育への支援も充実させたい。それが、少子化対策でもある 2.少子化への対処:子育て支援とともに、高等教育への支援も必要。 3.関連するが、国民の就職と結婚への支援。これは、国家存立の基礎 4.その上で、外交戦略。国連重視と、中国と米国の間での仲介役 5.そして、関連する安全保障と日米同盟 アメリカは、新大統領になるだろう バイデン新大統領とのつき合いをどうしていくか また、習近平氏とのつき合いも大事 >>711 日本は再軍備すべきでしょう 白村江の戦い、鎌倉の元寇、秀吉の朝鮮出兵、日清日露、大東亜戦争、 これらは全ては、海外・外国の侵略への自衛防衛戦争でした。自衛の軍備が必要です >>715 >日本は再軍備すべきでしょう 全く同意見ですが 簡単ではない なにせ、憲法の縛りが強い でも、いまから根回しですね そして、潜在的な核武装能力をきちんと保持しておくこと 具体的には原発を稼働させて、核技術者の養成と、ウランやプルトニュームをしっかり国内に保持すべき 憲法改正は、2030年以降かも >>716 >そして、潜在的な核武装能力をきちんと保持しておくこと >具体的には原発を稼働させて、核技術者の養成と、ウランやプルトニュームをしっかり国内に保持すべき すぐに核兵器を開発して核武装しろとは言っていない それはできない だが、2030年には、世界の覇権国がアメリカから中国に変わると予想されている そのときの外交交渉の切り札、あるいは伝家の宝刀として、使える 「じゃ、日本は核武装します」と言えるようにね >>715 716 717 同感ですが簡単ではありません。軍備と言えば日本が仕掛ける「侵略戦争」と 決めつける野党、非武装の日本なんかに戦争を仕掛ける外国など有り得ないと 決め付ける野党その支持者が多い以上無理です。更に悪い事に、こういう野党 を後ろから嗾ける国(敵)が在ることです。簡単に言えば敵を積極的に呼び寄 せる「獅子身中の虫」の存在です。矢張り極めて残念ながら、一発やられて 全ての国民が「酷い目に」合わされ、目覚めるまで待たざるを得ないのが日本 の現実です。一発やられて命取りにならない事を祈るだけです。 >>718-719 同感です 1945年の敗戦後に出来た日本国憲法 憲法前文は、あきらかに、国連がきちんと機能して 世界政府のごとき役割を果たす前提です 私も、21世紀には世界政府が出来ているのかもと 夢想したこともありました 要するに、日本国民が銃を持たない前提が、日本の警察がしっかりして治安を維持できていること 同じように、日本国が戦う軍を持たない前提は、世界の警察の役割をする世界政府がしっかりして、安全保障を担保してくれること ところが、21世紀のいま、国連の安全保障理事会は、殆どの場合に拒否権が発動され、全く機能していない で、一応、トランプ登場までは、米国が世界の警察の代わりになって、日本の安全保障を担保してくれていたのです ところが、 1)トランプ登場で、「米国は世界の警察の代わりはしない」と露骨に言い出した 2)2030年ころ、世界の覇権国がアメリカから中国に変わると予想されている では、日本はどうするか? そこが大きな問題です。2030年の世界の覇権国交代に備えて、いまから議論が必要です 『世界の警察』問題だが、私はトランプの意見に頷けるところがある。 第2次世界大戦後、世界は米ソの冷戦が生み出す『核の睨み合い』で 一定の秩序鵜を保っていたが、反して、アフリカ、アラブ、東南アジア、南米での 両陣営の代理戦争は常に行われており、世界秩序を守ってきたのは米国だ。 軍事や経済的には東側陣営に対し優位を保ってきた米国だったが、 その一方で国連、WHO、WTOと言った国際機関には東側の浸透が強く、 政治面では必ずしも優位に立っているとは言えない。 欲に目が眩んだ日本の財界や政界の失政によって中国経済が過熱し、 世界秩序を守るために必要とされる軍事費も膨大になって来た。 私たちはこのまま中国が軍事費を積み増して行けば、 世界のバランスが崩れる恐れすらある『分岐点』にまさにいる。 この問題を解決するためには、EU各国や日本の国際社会への更なる協力と ロシアとの関係性改善、そして中国の弱体化が避けがたい課題となっている。 ソ連から変革したロシアは緩やかながら民主化の方向に向かっているだろう。 しかしながら中国は、前時代に取り残された愚かな最後の悪の帝国だ。 彼らの国境線は第2次大戦終結後のどさくさに占領したラインを基軸としており、 技術面では『スパイ活動』、人件費では『奴隷労働』に支えられている。 本来ならばこのような『非人権国家』を戒めるために国連が作られたはずなのだが…… >>721 かなり同意です ほとんど、同意かも 古代、中国と日本の間にある海 沖縄とか尖閣とか 古代にあっては大きな自然障壁だった 巨大国家中国と言えど、この障壁は簡単には超えられない 日本は、中国から直接侵略されることは殆どなかった 元寇以外には だが、21世紀のいま 沖縄とか尖閣とか、殆どなんの障害障壁にもならない 日本の安全保障を根本から考える時期 単純な再軍備だけでは足りない 中国に対抗するには、核武装まで視野に入れておくべし 核開発技術の保持は、日本国の生命線です トランプと米国カースト制 https://www.newsweekjapan.jp/watanabe/2020/09/post-69.php Newsweek トランプ支持の強力なパワーの源は、白人を頂点とする米社会の「カースト制度」 2020年09月09日(水)17時00分 <本書の重要な指摘は、カースト最上層にいる者は制度を守るためなら何でもやるということ> 筆者はドナルド・トランプが共和党の予備選に出馬した2015年から接戦区のニューハンプシャー州などで大統領選を取材し、「トランプに熱狂する白人労働階級『ヒルビリー』の真実」といった記事で報告してきた。そして、2016年の大統領選挙で起こったことを『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』(晶文社)という本にまとめた。 クリントンが敗北した理由を多くの専門家が分析してきたが、特にリベラルの側から聞こえてくるのが、「白人労働者への配慮が足りなかった」、「(人種、ジェンダー、性的指向といった)アイデンティティー・ポリティクスをしすぎた」というものだ。メディアによってそのナラティブ(物語、語り手の見立て)が広まったせいか、アメリカに住んでいない日本人から「食べる余裕もないアメリカの貧困層にとって、民主党候補が重視するLGBTQ、人種差別、女性の人権などの問題は、はっきり言ってどうでもいい。経済格差が分断の原因だと認めないかぎりは、分断はなくならない」とソーシャルメディアでマンスプレイニングされたこともある。 レベッカ・ソルニットは著書『それを、真の名で呼ぶならば』(邦訳・岩波書店刊)の「ミソジニーの標石」で反論している。アメリカでは男女どちらにも本人が自覚していないミソジニー(女性への嫌悪)があり、それが、リベラルを自称する男性も抱えている「ヒラリーには我慢ならない」という感情につながっている。それを認めるかわりに、彼らは別のもっともらしい理由を探してきたというものだ。 トランプを支える「裕福な白人」 これまでの大統領であれば、このうちたった1つのスキャンダルでも失脚しただろう。だが、トランプの支持率は以前とほとんど変わらない。これまでの大統領の支持率は、たとえばジョージ・W・ブッシュ元大統領のように80%台から40%台に上がったり下がったりするのが普通だった。けれども、トランプの場合は就任以来ずっと40%前後で、どんなスキャンダルがあっても低いままで安定している。 >>723 この現象を分析する記事や本をいくつか読んだが、その中でもっとも納得できたのが、イザベル・ウィルカーソンの『Caste: The Origins of Our Discontents』(カースト:アメリカの不満の源)だった。 Caste(カースト制度)というキーワードを使って分析している。 「カースト」の言葉の由来は人種、系列、部族などを意味する casta というポルトガル語だということだが、現在では「カースト」という言葉を聞いて人々が真っ先に思い浮かべるのはインドのヒンドゥー教の身分制度だろう。 アメリカの黒人も同様に、「人間であって、人間ではない」という人工的な身分制度の最下層に抑え込まれてきたのだ。そして、そこから抜け出そうとするたびに、上の層の白人から暴力を受けたり、命を奪われたり、平等な機会を奪われたりしてきた。 キリスト教の教えにからめて「黒人は人間ではない」と決めることで、アメリカのカースト制度の上層に属する奴隷所有者の白人は黒人をどれだけ酷使し、虐待し、残虐に殺しても、「良きキリスト教徒」の「ファミリーマン」として罪悪感を覚えずにすんだ。また、カースト制度で下部に属している貧しい白人は、「自分は生まれつき白人というだけで黒人よりは優れた存在だ」と安心し、自分にプライドを持つことができた。 アメリカでの黒人への差別は、ただの偏見による差別ではない。政策や社会の慣習といったものを使ってカーストの下層の者をそこから出させないようにする「構造的差別」なのだ。 アメリカの奴隷が受けてきた残酷な扱いと、奴隷制度が終わっても続いてきた恐ろしい差別の内容。それが現在にも根深い人種差別として残っていることは、ここでは書ききれない。けれども、それを知ると知らないでは、現在のブラックライブスマターの抗議運動を理解することは不可能なので、この本だけでなく多くの本をぜひ読んでほしい。 >>723 ><本書の重要な指摘は、カースト最上層にいる者は制度を守るためなら何でもやるということ> ふと思ったが、中国や北朝鮮のカースト最上層にいる者たちも、同様に、カースト制度を守るためなら何でもやるということじゃないかな? 中国共産党カースト制、最上層は中国共産党幹部たち 北朝鮮なら、金正恩一族が、カースト制最上層 彼らは、制度を守るためなら、日本侵略でもなんでも仕掛けてくると思っておくべし https://jp.wsj.com/articles/SB12482633762737494654104587005113380333168 jp.wsj.com 米中対立の余波 中国企業、本土市場への里帰り加速 By Quentin Webb and Jing Yang 2020 年 9 月 29 日 12:47 JST 中国の最も野心的で最も急成長している企業は、かつては資金調達のため米国市場に群がっていた。しかしこうした企業は現在、香港・上海市場を重視する方向に傾きつつある。米国の中国敵視姿勢が強まっているほか、本拠地により近い市場での上場に魅力が増していることがその理由だ。 金融情報会社のリフィニティブによると、昨年11月以降、もともとニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック市場で上場していた中国企業8社が香港でも重複上場し、計256億ドル(約2兆7000億円)を調達した。時価総額の合計が1兆ドル近くなるこれら企業の中には、電子商取引最大手のアリババグループ、中国最大のレストランチェーンを運営するヤム・チャイナなどが含まれている。 米中対立が激化する中、今年夏になってこうした部分的な市場移転のペースが加速した。銀行関係者、アナリスト、投資家らによれば、今後さらに多くの企業が、同様の動きを見せるとみられる。これら企業は米国での上場を維持しているが、香港でも上場することでニューヨークの各市場を去らざるを得なくなった場合に備え、セーフティーネットを確保している。 中国企業は、中国国内へと引き寄せられるのと同時に、米国から押し出されようとしている。米国の政策立案者らは、米規制当局が中国企業の財務内容をより詳細に分析できない場合には、これら企業の米国内での上場廃止につながる対応を取ると警告している。 オックスフォード大学中国センターの研究員、ジョージ・マグナス氏は、米国での上場廃止の懸念について「比較的ペースが遅いながらも進展している米中間の金融戦争」の一側面だと話す。エコノミストで著述家でもあるマグナス氏は「金融システムの切り離しを政治が進めようとしている」と分析。米公的部門の中国資産への投資や、国際決済システムからの中国排除の議論など、他の分野でも米中対立が起きていることを指摘した。 リニア中央新幹線の工事を妨害している静岡県知事 『川勝平太』がヤバすぎるわ! 静岡県民はさっさとリコールするのよ!! ・中国共産党の習近平と交流があり、中国とズブズブの関係 ・この川勝平太が静岡県知事になってから、8年間で41人の自殺者が出ている ・中国よりなので、日本の国益を妨害している可能性大 【自殺者41人】親中知事・川勝平太の闇【WiLL増刊号#265】 youtu.be/PJNlUhiZXdg おい、bitcoin1000円分(0.001BTC)だけ買っとけ!! 今世紀後半大金持ちになれるぞ 新たな民主主義だな 2025年の世界では、財産と呼べるものは 2つしかありません。 それは、土地と仮想通貨(暗号資産)です。 これは何を意味するかというと、 平均0.003ビットコイン以下の財産しか人々は持っていないということです。 実際は、富が不公平に分配されているため、 ほとんどの人達は、 0.001ビットコインしか保有していないのが現状です。 https://toushi-kasoutsuuka.com/2018/07/17/ 今や世界は自由で寛容な民主主義の時代の終焉を迎えつつある。こう言う制度 を悪用し、その成果をかっぱらう社会主義、共産主義国家の侵略に直面して いるからだ。もう「カッパライ」にも鷹揚にしていられる訳がない。徹底的に 対決する時代の流れになっているのだ。米国における「分断」もその表れ、 最早きれいごとで済まされる時代ではなくなっているのだ。日本も売国亡国の 野党に甘い顔を見せられる時代ではない!奴らの仮面を徹底的に引っぺがし 国を守らねば潰される「食うか食われるか」の瀬戸際に来ているのだ!! 菅さん頑張ってくれよ!!米国トランプさんよ!頼りにしてまっせ!!!! https://jp.wsj.com/articles/SB10827918526648824440904587006872813585832 Dow Jones Products 【オピニオン】バイデン氏は本当に大統領になりたいのか By Gerard Baker 2020 年 9 月 30 日 ジョー・バイデン氏は本当に大統領になることを望んでいるのか。 バイデン氏は大統領選に立候補した理由の一つに国政に威厳を取り戻すことを挙げている。筆者も実はその言葉を信じている。多くの米国民と同様、バイデン氏は下品な言動を繰り返し、得意げに自身を賛美し、分裂国家を率いるという責務を明らかに軽視しているトランプ大統領に心からうんざりしている。バイデン氏が望んでいたのは普通の大統領になること、大統領がツイッター上でわめきちらしたり、下院議長がテレビの生中継中に大統領の一般教書演説の原稿を破ったり、報道機関が「抵抗」のプロパガンダ部隊になったりする前の時代に存在したような大統領になることだった。 しかしバイデン氏に党内の目覚めた扇動者が期待している革命を率いる用意があるのだろうか。扇動者は路上の群衆の中だけではなく、全国のニュース媒体編集局や教室、職場にいるのだ。 バイデン氏は大統領選で勝利しても、本当の意味での大統領にはなれないことにおそらく心の奥底では気付いているのではないか。バイデン氏は仮面をかぶった人質のような存在になって、ホワイトハウスの居住区のどこかにある金ぴかの独房から心強い決まり文句を発し、ときどきその日の新聞を手に現れて、自分はまだ大丈夫だ、監禁者の言うことを聞いていれば全てがうまくいく、とわれわれに言い聞かせるだろう。 こう書くと、民主党員一筋だったバイデン氏に甘すぎる、バイデン氏は結局、政治的に流される党に何のためらいもなくついてきたじゃないか、求められれば政敵への「ハイテクリンチ」に反対せず、同僚が作り上げた過度に党派的な偽善とごまかしを認めてきたじゃないか、という反対の声が聞こえてきそうだ。 おそらくその通りなのだろう。妥協しない人々に譲歩してキャリアを築いた人間は、大統領になっても本当の意味での大統領にはなれないという妥協を長いキャリアの最後を飾るにふさわしい結末として受け止めるかもしれない。 バイデン氏は本当にこうしたことを望んでいるのだろうか。ひょっとすると本人は覚えてさえいないかもしれない。 >>730 菅さんには頑張ってほしいが、トランプさんはダメでしょうね 中国は、社会主義、共産主義国家ではない 三国志の時代の皇帝の支配する時代に似ている トランプさん危うそうだけどまだまだ分からない。何せ2016年11月9日 の衝撃は忘れられない。とにかく勝ってほしい!!わたしゃ、どこかの先生み たいに社会主義や共産主義の学問的定義なんかどうでもいいけど、中国やロシ ヤみたいなのを社会主義、共産主義って思ってるよ。 >>733 どうも ・トランプさん:個人的見解だが、トランプさんはもう終わり。いわゆる、米国のエスタブリッシュメント(エリート層)に愛想をつかされたから。大差で負けるでしょうね 法廷闘争にならないように、大差を目指すでしょうね、エスタブリッシュメント(エリート層)たちは。エスタブリッシュメント(エリート層)たちから見て「こいつは、使えないやつだ」と思われたと考えています ・ロシアは、中国と違うのは、歴史が新しいこと。帝政ロシアの延長とも言えない。プーチンが失脚するとき、結構混乱が起きると思っています。そして、ロシアはどうなるのか? ・中国は、ヒツジの皮のオオカミならぬ、共産の皮を被った中国皇帝 習近平って感じですね。共産主義の共の字もない。あるのは、共産党という利権集団のみ。これが、中国皇帝 習近平を支えているのです これらはともかく いま日本は、明治維新と同様に 非常に不確定で不透明、先の見えない時代に入った 2030年に世界の覇権国が、米国から中国へ移る 米国の第一の子分だった日本はどうする? これが大問題です いまから、国家戦略・外交戦略を練っていくべきです >>735 同意です まず、米国と組むべし 一方で、中国も無視できないよね 軍事ではアメリカと、経済では両国とうまくやっていくようにしないと アメリカが中国との貿易減らせとだとか言ってきそうだがそこは突っ張れねて欲しい そういうときに自国第一だと言える政治家がトップだといいなあ >>737 そうですね バイデン新大統領、新政権がどうやってくるのか 日本は、どう対処するのか まさに、国家戦略が問われている 国内の不満をそらす常套手段 それは、海外で紛争を仕掛けること 尖閣など、その対象 そして、一度うまくやって味をしめたら、またやってくる 最初のちょっかいのときに、毅然とびしっと対応できるようにしておくべき https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9 スイス 軍事・安全保障 スイスにおける国防の基本戦略は、拒否的抑止力である。敵国にとって、スイスを侵略することによって得られる利益よりも、スイス軍の抵抗や国際社会からの制裁によって生じる損失の方が大きくなる状況を作り出すことによって、国際紛争を未然に防ぐ戦略である。2002年の国連加盟後も、この基本戦略は変わっていない。 武装中立 現代におけるスイスは、国軍として約4,000名の職業軍人と約21万名の予備役から構成されるスイス軍を有し、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しながら、永世中立を堅持してきた平和・重武装中立国家として知られる。スイスは国際連合平和維持活動(PKO)への参加に積極的で、国外に武装したスイス軍部隊を派兵しているが、決して武力行使をせず、PKOでは武器を用いない人道支援に徹している。 多数の成人男子が、予備役もしくは民間防衛隊(民兵)として有事に備えている。平和国家であるスイスではあるが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名である。現在でも、軍事基地が岩山をくり抜いた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラストラクチャには、有事の際速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、解体処分用の爆薬を差し込む準備が整っている。 仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してある。東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていた[10][11]。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕と比べても群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても利用されている。 https://www.nikkei.com/business/electronics/ 内閣府参与の原丈人氏「世界は『公益』に向かう」 日経ビジネス編集長 東昌樹 日経 2020/10/5 格差の広がりと新型コロナの流行によって、行き過ぎた株主資本主義を見直す声が高まっています。そんな中、内閣府参与などを務める原丈人氏が以前から提唱してきた「公益資本主義」があらためて脚光を浴びています。世界や企業はどのように変わろうとしているのか、話を聞きました ―長らく内閣府参与として未来志向の経済財政政策や健康医療政策を提唱されてきましたが、このほど法務省が新設した危機管理会社法制会議の議長を兼務することとなりました。何を目的とした会議なのですか 「日本企業を強靭(きょうじん)化するために法律を整えるのが目的です。今回のコロナ禍により、社会にとって重要な企業なのに存続が危ぶまれる事態が出てきています。いかにして企業の持続可能性を確保し、社員をはじめとする企業を取り巻く人々を守るのか。一時的な救済のために公的資金をつぎ込むことをできるだけ避け、真の弱者に資金提供していくためには会社法などを見直す必要があると考えています」 ―具体的には 「会社は利益を上げ、そこから法人税を支払って残ったお金を積み立てていきます。以前の日本の会社法は現在の欧州と同じく、法定資本や法定準備金は配当や自社株買いには使えませんでした。利益の一部を強制的に留保させる利益準備金も同様です。ところが、会社法を何回か改正した結果、自社株買いや配当原資に自由に使えるようにしてしまったのです。米英型の株主資本主義を重視した結果です」 「これを以前のように、会社に一定規模の資金が留保されているという状況に戻します。感染症の流行や、地震、津波など自然災害が起きて売り上げが大幅に減少する事態になっても、銀行から緊急融資を受けず、政府の補助金に頼ることもなく、逆境を乗り越えるまで社員に給与を払い続ける余力が生まれ、それにより社員とその家族の健康と生活を守ることができます」 「株主だけを重視し過ぎた資本主義からの転換です。年内に方針をまとめ、来年の通常国会などで何らかの形でそうした方向性が確認されることを願ってやみません。コロナ危機を経験して、会社法は何のためにあるのかという理念を議論する場としてもこの危機管理会社法制会議は重要な意味を持ちます」 >>741 ■日本企業は「がたがた」 ――トランプ大統領が再選された場合でも改善しますか。 「ええ。今の米国では、自由と平等というイデオロギーによって支配するグループは、お金によって支配するグループよりも勢力が弱いのです。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)を見ても分かる通り、もうかるのであればどことでも組むのが現在の米国の大企業です」 「しかし、米国の企業も気付き始めています。格差が開き、外に出るにもボディーガードが必要な状況では富裕層も楽しくない。米国の場合、こうした流れに敏感ですから、私たちがさらにこの流れを推し進めていきたいと思っています。機関投資家も長期にわたって株主利益を最大化するには、社中全体に利益を還元する公益資本主義を進めなければならないということを理解し始めました」 「一方の中国も、社会主義に米国の資本主義を取り入れて急成長してきましたが、米国の中間層が減少しているのを見て株主資本主義の限界を感じています。米中という2大国が公益資本主義に傾きつつある状況なのです」 ――日本の会社は、株主資本主義を進めた結果、将来に向けた事業を生み出す力が弱まったような気がします。 「もうがたがたですよ。株主への還元に極端に偏っていて企業統治ができていない日本企業は多いと思います」 「例えば、NTTドコモ。有価証券報告書によると、16年3月期〜20年3月期の自己株式取得額と配当総額の合計は人件費を大きく上回っています。より公平な利益分配にすることで、従業員報酬の増額と携帯利用料金の引き下げは十分可能だと思います」 ――日本の会社はどうすべきですか。 「まず社員とその家族を守ることを第一にする。それからお金を配当に回すのではなく、将来の分野にしっかり投資する。そのほうが、会社が成長するので、株主ももうかります。日本の会社は優秀な人が多いですから、社員が考えることを尊重する仕組みになれば、いろいろなことができるはずです」 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20937 wedge 世界潮流を読む 岡崎研究所論評集 2020年10月6日 将来の保証はない「米国優位」の中国との技術競争 岡崎研究所 9月15日付のニューヨーク・タイムズ紙で、クリス・ミラー(フレッチャー・スクール准教授)は、米国によるHuawei潰しは、米国の衝撃的な力を見せつけるものであるが、それは過去に蓄積された技術の力によるもので、将来を睨めば、米国は安閑としてはいられないと論じている。 ミラーの論説は、技術優位にある米国の圧力によって、Huaweiの命脈は尽きたかの如く書いている。事態は深刻でそうなのかも知れないが、どこまでHuaweiが持ちこたえるかはまだ分からない。ただ、米国が中国を封殺すべく、その持てる技術の力を見せつけたことは、ミラーの論説が描写している通りであろう。 他方で、北京の対抗戦略も形を成しつつあるらしい。米国が係わるサプライチェーンに依存することの脆弱性から脱却するために、チップその他の中核技術を自前で開発することを目標に、開発資金を用意し、AlibabaやBaiduのような民間企業をも動員し、「一帯一路」で開拓した新興市場との関係を強化するといったことをしているようだ。 そればかりではない。中国は、要すれば中国の持つ技術の輸出規制で対抗する気構えのように見える。また、中国商務省は、「信頼出来ない企業リスト(unreliable entity list)」を用意し、中国企業に非経済的な理由で供給を停止する企業には報復制裁する積りのようである。実際、TikTokの米国事業に対するトランプ政権の介入に対抗して、中国の習政権は、TikTokの持つ技術を輸出規制の対象に指定したが、TikTokの将来を巡る ByteDanceとOracleの合意によれば、当該技術はTikTokが保持し続けるらしい。この合意を米国が承認するのであれば、中国が実際にこの輸出規制を発動することはないであろう。 米国と中国のディカプリング(分離)が進行する情勢であるが、短期的には米国の技術優位は揺るがないであろう。しかし、ミラーが指摘するように、それは過去に蓄えた力によるものである。現在の中国は侮れない。技術優位というものは往々にして崩れやすく、中長期的に、米国と中国のいずれがこの技術をめぐる闘争に生き残るかは今後の問題と言うべきであろう。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf57fbb13d7dff9d8e2775226e1b37bc99202d3 プレジデントオンライン 中国の大学に移った日本人研究者が明かす「海外流出」の事情 10/2(金) 9:16配信 ■「中国の大学だけ」に応募した人は少数派 日本から中国に来ている基礎研究者の実態としては、「中国における高給に惹かれて」というちまたに流布しているイメージではなく、国立大学の法人化以後、日本における基礎研究者の教員採用が継続的に削減されているという事実が、中国を含め海外の大学への応募を後押しする間接的な要因とはなっているのではないかと思います。実際、中国に来ている日本人の大学教員の話を聞いても「中国の大学にだけ」に応募したという人より、「欧米や日本の大学にも」応募した人のほうが圧倒的多数です。 以上をまとめると、「中国における基礎研究のレベルが近年上昇し、大学教員の採用も高水準が続いている一方、日本における基礎研究者の研究環境が悪化している。そのため、中国における大学教員の待遇が必ずしも破格というわけではないが、日本人の基礎研究者が研究のチャンスを求めて海外の大学に応募する際、中国の大学『も』選択肢の中に徐々に含まれるようになってきている」という状況だと私は考えています。 ■「国立大学の運営交付金の回復」が必要だ そのような状況を踏まえた上で、「海外に移籍する日本人研究者が徐々に増えつつある中、日本はどうしたらいいと思う? 」と聞かれることがあります。 それに対してもっとも即効性があると思われる対策は「法人化以降削減され続けている国立大学の運営交付金を回復させること」だと思われます。日本にいる研究者の友人からもそうした声を聞いています。運営交付金の回復は、硬直化している大学人事をある程度回復させるのではないかと思われます。 また、本稿執筆にあたりご協力いただいた雲南大学の島袋隼士博士からの要望として「日本の大学公募への応募にあたり印刷物の郵送が必須となっているケースが多いのは問題。基本的に電子化すべき。これは海外在住の日本人に限らず、海外からの研究者が日本の大学へリクルートする際の障壁の1つとなっている」とのご意見がありましたことも、あわせてご紹介させていただきます。 >>745 そうです そして、他のスレは、ひたすら1行レスのスレですよね、それが5chクォリティー パックンのトランプ氏に対する評価は、最悪最低の米大統領 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00198/100500002/ 「もしトラ」リターンズ 米国の選択 パックン「イラク戦争を始めたあのブッシュですら恋しくなる」 白壁 達久 日経ビジネス記者 2020年10月6日 パトリック・ハーラン氏 1970年米国コロラド州出身、49歳。米ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。 -4年前の「もしトラ」にご登場いただき、「トランプは何もできないではなく、何もしない」と予想して反響を呼びました。実際の4年を振り返って、予想は当たっていましたか。 パックン:だから「何もしない」ではなかったけれど、予想の中身は思っているほど外れていない。むしろ合っている。さっきの「すみません」は返してください! -お返しします(笑)。振り返りの続きですが、4年間で米国はどのように変化したと感じますか。 パックン:トランプ氏の暴走は予見できましたが、それを周りがここまで止められないとは思いませんでした。大統領は議会の法律に制限されてはいけないという権限を持っていると主張し、それを無制限に活用している。連邦最高裁の判事についても、トランプ氏は選挙を待たずに保守派のエイミー・バレット判事を指名し、保守とリベラルの均衡を壊そうとしている。 http://mikke.g-search.jp/QPDT_P/2020/20201016/QPDT27653_1016_2020_0074_01.html プレジデント 2020.10.16号 米中大激突!菅JAPANのとるべき進路 渡瀬裕哉/中川コージ この記事の情報 掲載誌 プレジデント 2020.10.16号(2020.10.16) ページ数 5ページ (全7282字) 形式 PDFファイル形式 (1715kb) 雑誌掲載位置 74?78頁目 バイデン当選でも、もう後戻りはムリ 米中大激突! 菅JAPANの とるべき進路 米中対立が激化する中、日本はアメリカにつくべきか、あるいは中国につくべきかという二者択一の議論が目立つ。しかし、日本には第三の道がまだ残されている。新総理、いま日本は漁夫の利を得る千載一遇のチャンスです! https://www.president.co.jp/fileadmin/res/pre/topic_ushiro/007.jpg https://www.youtube.com/watch?v=mmtOsrN_F-o #中川コージ #戦略論的考察 #米中情報戦 特番『米中情報戦本格化。日本はチャンス!月刊戦略論的中国最新情報4月号』ゲスト:戦略科学者 中川コージ氏 19,450 回視聴?2020/04/26 松田政策研究所チャンネル チャンネル登録者数 13.3万人 *収録日4/24日(金) 対談シリーズ173 今回のゲスト:戦略科学者 中川コージ氏です。 >>748 https://www.youtube.com/watch?v=s9xZm-tH64g 特番『知中派が分析!「戦いません!勝つまでは。」香港デモ、デジタル人民元そして米中新冷戦とは?』ゲスト:戦略科学者 中川コージ氏 26,535 回視聴?2019/11/23 松田政策研究所チャンネル チャンネル登録者数 13.3万人 対談シリーズ92 今回のゲストは戦略科学者 中川コージ氏です。 中川コージさん紹介・SNS等 02年慶応大学卒業 12年北京大学大学院から日本人初の経営博士号取得 「月間中国ニュース編集長」 自称「マッドサイエンティスト」 https://www.youtube.com/watch?v=LqkGFEpGI1I 特番『敵を知れ!メンツ≒支持率と理解せよ。月刊戦略論的中国最新情報5月号』ゲスト:戦略科学者 中川コージ氏 28,314 回視聴?2020/05/30 松田政策研究所チャンネル チャンネル登録者数 13.3万人 対談シリーズ188 今回のゲスト:戦略科学者 中川コージ氏です。 <対談シリーズとは・・・> 未来社会をプロデュースする松田学が様々な業界の著名人と対談し今後の日本と日本人の未来について語ります。 ゲスト:戦略科学者 中川コージ氏 司会:松田政策研究所 代表 松田学 <主な内容> ・コロナ問題で世界から孤立していくように見える中共。しかし彼らの考え方の中心はどこまでいっても国内問題が中心。その戦略を知り冷静な対処をできなければ国益を無駄に失っていくだけ。毎月恒例の月刊戦略論的中国 最新情報5月号 戦略科学者中川コージ氏です。 https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/10/4.php Newsweek 欧州インサイドReport木村正人 「トゥキディデスの罠」アメリカは正気に戻って中国との戦争を回避できるか 2020.10.07 ポンペオ氏は4カ国外相会合の冒頭、「新型コロナウイルスのパンデミック危機は中国共産党の隠蔽工作で限りなく悪化した。体制の権威主義的な性格により、中国の国家指導者は、警鐘を鳴らした非常に勇敢な中国市民を拘束して沈黙させた」と中国に矛先を向けた。 そしてNHKとのインタビューでも「中国共産党は、返還後50年間、一国二制度を維持するという約束を破り捨てた。われわれは台湾で何が起きるのかを見ている。それはアメリカ対中国の競争ではない。自由か、専制政治かという世界の魂のための選択だ」とぶち上げた。 しかし日豪印3カ国の本心は11月3日の米大統領選の結果待ちだ。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が大方の予想通り当選すればアメリカの対中外交は「新冷戦」突入を回避しながら、より現実的なアプローチに舵を切ることになる。対中政策も練り直さなければならない。 歴史が教える「トゥキディデスの罠」とは 米政治学者でハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長であるグレアム・アリソン教授は著書『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』の中で過去500年を振り返り、新興国が覇権国を脅かした例が16件あり、12件で戦争が起きたと指摘している。 新興国と覇権国の力が逆転しようとする時、2国間の緊張は高まり、戦争が勃発する恐れがある。古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが「アテネの台頭とスパルタの不安が戦争を不可避にした」と説いたことからアリソン氏はこのリスクを「トゥキディデスの罠」と名付けた。 戦争が回避されたのは(1)15世紀末、世界帝国と貿易で争った覇権国ポルトガルと新興国スペイン(2)20世紀初めのイギリスとアメリカ(3)1940〜80年代のアメリカとソ連(4)1990年代〜現在の英仏とドイツ――の四例だけという。 >>750 戦争が回避された要因をアリソン氏はこう分析する。 (1)権威あるローマ教皇アレクサンデル6世が「教皇子午線」を引き、ポルトガルとスペインの間で西半球を分割することを調停する。 (2)当時の英首相ソールズベリー侯爵が賢明にもアメリカとの力の逆転を受け入れて譲歩する。 ・イギリスは南北戦争(1861〜65年)に予防的介入してアメリカのパワーを管理可能なレベルに縮小するという最大のチャンスを逃す。民主主義国では予防的介入は見送られる傾向がある。 ・イギリスはアメリカと言語も政治文化も同じという文化的な共通点に救いを見出した。 (3)核の報復能力を持つ国への核攻撃を考える指導者は無数の自国民を死に追いやる恐れがある。核戦争は勝利できない。 ・核保有国同士の戦争は正当化できない。 (4)国家より大きなEUにドイツを組み込む。 5G競争とコロナ対策で惨敗したアメリカに勝機はあるか アリソン氏は同著の中で「新旧逆転に対応する」「中国を弱体化させる」「長期的な平和を交渉する」「米中関係を定義し直す」という4つのオプションを示している。しかし現実的には軍事力の空白が生じれば中国は容赦なくその空白を埋めてくる。 国際コンサルティングファーム、プライスウォーターハウスクーパースの予測では2050年、購買力で見た中国の国内総生産(GDP)は世界全体の20%、インドは15%。アメリカ、EUはそれぞれ12%と9%に過ぎない。中国の戦略は孫子の兵法により「戦わずして勝つ」ことだ。 第5世代移動通信システム(5G)の開発・製造競争でアメリカは中国に圧倒的な差をつけられた。コロナ対策でも中国はウイルスへの知識が皆無に近かったにもかかわらず人口100万人当たりの死者を3人に抑え、カオスに陥ったアメリカ(同650人)と残酷なコントラストをなした。 アメリカは国内格差の解消に取り組み、政治システムの破綻を回避しなければならない。開発・製造力を取り戻し、イノベーションの力によって成長を生み出すことができるのか。そのためには、まずアメリカが「狂気」から覚め、「正気」を取り戻す必要がある。 >>746 引用が長ければ長いほど誰も読まない。 そもそも引用先の情報が正しいのかどうかすら不明。 つーか、引用だけしてお前の意見は無いの?ってことだな。 >>752 ・「引用が長ければ長いほど誰も読まない」は、それは別に気にしていない 長文に弱いやつは、無理に読まなくて良いんだ ・「引用先の情報が正しいのかどうかすら不明」というが、政治に絶対正しいはない。なぜなら、あらゆる政治判断は、結果が出ないと正しいかどうか不明だから かつ、短期の結果と長期の結果が異なることがある。とすれば、本当の正しさは、長期の歴史の判断を待つしかない ただ、自分が正しいと思うことを引用しているとだけ言っておく ・「引用だけしてお前の意見は」か? 政治あるいは政策というのは、いくつかの要素で成り立っている 1.現状分析 2.将来の見通しと政策(正しい現状分析を基にどういう政策を取るべきか、その政策でどういう効果があるか) 3.主義及び理念 さて 「3.主義及び理念」が、一番大事かも知れないが 人は仙人のようにカスミを食って生きているわけではない 経済的な基盤も必要なわけで、それを含めて政治だ 例えば、具体的には、安倍は”主義及び理念”の面では評価できないが、アベノミクスは評価しているってこと さらに「2.将来の見通しと政策」なんだけど いま(2020年10月現在)「1.現状分析」は、米国大統領選の行方に大きく影響されるだろう なので、引用関係は、そういう情報も含めて、集めているのです 私の見通しを書いておくと ・次の米大統領はバイデンで決まり ・バイデンは中国包囲網を形成しつつ一方でトランプのヤクザは止める(彼は紳士だよ) ・日本は、直近ではバイデンと日米同盟を強化しつつ、中国とも首脳外交と経済交流を行って、世界の覇権国が中国へ移る(多分2030年頃)への備えとする ・世界の覇権国が中国へ移る多分2030年頃に、憲法9条を改正する必要があるかも(日米同盟のためにも、日本も反撃力を備える必要あるかも。あるいは、米国の国内志向がどうなるかにもよるが) 全ては、このベースでの引用です これ、2015/11/08(日) 書いたけど、トランプが大統領になって、見通しがくるったが、バイデン大統領になれば、当たっている部分もあるよね ”資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 ” https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2 2015/11/08(日) http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1212907366/15 資本主義というOSは不具合が多発だ!part9 1991年ソ連崩壊後、資本主義の勝利が喧伝され「なんでも米国に従えば良い、なんでも市場に任せれば良い」という考えを人々は頭に叩き込まれた http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A 1991年12月25日ソ連崩壊 Wikipedia (引用おわり) 資本主義の共産主義、社会主義に対する勝利、世界全体が右に振れた 日本も右に振れた、それ以降日本の若者が右傾化したという また、ソ連という敵がいなくなり、米国は日本をライバル視するようになった 年次改革要望書により、日本を間接経済侵略し、資本主義の食物連鎖に組み込もうとした。資本主義食物連鎖の頂点に立つ米国は・・ しかし、2007-2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る 1.手放しの資本主義礼賛は、地球環境を破壊し、国民の安全と安心を損ねる ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、殺人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・ 市場原理に任せてはいけないものがあることが分かってきた 2.米ネオコンの退潮 1991年12月25日ソ連崩壊後、世界で唯一のスーパー大国になったアメリカ、世界で意のままにならぬものなし、国連を軽視するようになった 国連は、多数決=米国も一票で小さな国も一票、”こんなのやってられんぞ”というのがネオコンの主張 しかし、神の配剤かイラク侵攻の失敗でネオコンは退潮した 2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ。あと、中国の膨張主義 日本が、強権の中国とどう付合うのか 「共存の終わり(1)」で、簡単に片付く話ではない なにせ、中国は日本の隣国だから https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64897870S0A011C2MM8000/ 中国の高圧外交、世界身構え 130カ国「最大貿易相手」 強権の中国 共存の終わり(1) 2020/10/12日本経済新聞 中国が強権体制を深めている。新型コロナウイルスで混乱する他国をよそに、国内で統制を強め、周辺地域では拡張主義的な行動を止めない。政治、経済から科学技術まであらゆる分野で影響力を高める中国の挑戦とどう向き合うか。世界は選択の時を迎えた。 朝焼けのなか戦略爆撃機「H6K」が飛び立つ。標的をとらえたパイロットが空対地ミサイルを発射すると海岸沿いの滑走路に命中し、キノコ雲が立ち上がる――。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37839 jbpress 心しておくべき2030年の日中軍事バランス 中国の軍拡で迫る日米同盟の危機 2013.5.22(水) 古森 義久 米国の首都ワシントンでの外交や安保の論議で中国の軍事力増強が切迫したテーマとなっていることは再三、報告してきた。前回のこのコラムでも米国防総省の中国の軍事力についての報告内容を伝えた。 結論を先に述べるならば、この研究報告は日本と米国がかなり画期的な新戦略を取らない限り、日米同盟は中国の軍拡に対して骨抜きになってしまうという警鐘を込めた予測を強調していた。 研究報告は、この5月上旬に公表された。民間の民主党寄りの大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」がここ数年をかけて作成したもので、「2030年の中国の軍事力と米日同盟=戦略相対評価」と題されていた。本文だけでも300ページ以上の詳細かつ長大な報告だった。 報告の作成者はダグラス・パール元国家安全保障会議アジア上級部長、ポール・ジアラ元国防総省日本部長ら合計9人の専門家たちである。みな歴代政権のアジア担当、あるいは民間機関での中国研究などの経歴を持つ人たちで、超党派と言える。 中国の軍拡に対処しないと東アジア全体が危機に (立沢賢一)(たつざわ・けんいち)か 彼は、絶対間違っている バイデンで決まりだよ https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201002/se1/00m/020/005000d weekly-economist.mainichi 日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領候補の恐るべき正体(立沢賢一)(たつざわ・けんいち) 2020年10月4日 それでもトランプ大統領が勝利する? これに関しては、以前私はYoutubeの動画を配信しましたので是非、ご視聴ください。 https://youtu.be/2Z4U02LG224?t=1740 現在、多くの方々がバイデン候補の当選を予測しているようですが、私はトランプ大統領が再選すると確信しています。 >>757 立沢賢一(たつざわ・けんいち)氏が言っていることは、部分部分では、正しい ・アメリカの従来のグローバル資本主義が、アメリカの底辺の白人のアメリカ人にとって、幸せなのか? ・グローバル資本主義を見直すべきとか しかし、トランプ氏は、そういう思想で政治を進めているのかというと、そうではない また、いま勃興し世界のナンバーワンの座を争う、つまりは世界の覇権を争うまでに成長した中国とどう対峙するのか? それに対する確たる戦略もない 何にも無い。ただ、わめき、混乱を助長するだけの男、トランプ 絶対当選しない というか、熱狂支持者がいることは確かだが、こいつだけはダメだという ノーを突きつけるアンチがいて、数では上回り、増えつつある トランプの当選は、ない。あり得ない https://www.y-history.net/appendix/wh1203-015.html 民主党 - 世界史の窓 アメリカ合衆国でジャクソン大統領支持者が1832年に民主党と称した。西部・南部の自営農民を基盤とし、19世紀前半はホイッグ党と交互に政権を担当した。南北戦争期には奴隷制維持のため戦ったが敗れ、大きく政策を転換、戦後は北部の都市中下層にも支持を広げた。共和党政権が続く中、ウィルソンは第一次大戦、F=ローズヴェルトは第二次大戦をそれぞれ指導した。大戦後は革新的政策、国際協調路線の外交などを掲げ、保守政党としての共和党と交互に政権を担当している。 2016年大統領選挙 大方の予想に反して、トランプが勝利(予定選挙人での)したことは、この大統領選挙でヒラリー=クリントンが女性であることへの期待感よりも、エスタブリッシュメントとして嫌われ(或いは飽きられ)ていたことを明らかにした。トランプ現象はアメリカの政治に時として現れる反知性主義、たとえば戦後だけで見てもマッカーシー旋風とか、レーガン人気などと同じ動きなのかもしれない。 https://www.y-history.net/appendix/wh1203-044.html 共和党 - 世界史の窓 アメリカ合衆国で、1854年、奴隷制反対論者が結成した政党。1860年、リンカンが大統領に当選、南北戦争を指導し奴隷解放を実現した。その後、20世紀初頭までほぼ政権を担当し、次第に大資本の利益と結んで帝国主義的となった。世界恐慌が起こって1933年に民主党に譲り、戦中と戦後しばらくは政権から離れたが、50年代以降は保守政党として民主党と交互に政権を担当している。 トランプの登場 2012年の大統領選挙ではオバマ人気を崩すことはできなかったが、2016年の大統領選挙では大方の予想を裏切って共和党トランプがオバマ政権の後継であるヒラリー=クリントンを破ったのは、二大政党間の交替というルーティンから言えば不思議ではなく、オバマ→ヒラリーへの「体制化したリベラル」に対するアメリカ国民の「健全」とは言わないまでも、然るべき審判なのかもしれない。しかし、「怪物」トランプがTPP撤退は別として、移民排除、オバマケアの廃止、銃規制の緩和、など強引にやろうとすれば、外交面での核軍縮の逆行、親ロシア、反中国路線、唐突な北朝鮮との友好への転換などは、国連軽視の新孤立主義を深めることとなり、アメリカの混迷が続くと共に世界の不安定要素ととなっていくことが予想される。 アメリカの二大政党はいずれも資本主義の枠内にあり、イデオロギー的な保守と革新の違いではなく、その時時の選挙に有利な政策を競うという、選挙によって政権を獲得するための「集票マシーン」的な存在になってしまっている。大企業の利益代表とはみなされないていない民主党も、大企業の献金によって活動が支えられているのが実態である。 長期の見通し これは大事だな https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65030900V11C20A0SHA000/ 中国、経済覇権「30年天下」の焦り 体制維持に不安 強権の中国 共存の終わり(4) 2020/10/15 23:00日本経済新聞 電子版 国連は20年の中国の年齢の中央値が38.4歳と初めて米国を上回ると推計する。生産年齢人口(15〜64歳)は13年をピークに減り、27年から「中国版団塊世代」の引退で減少が加速する。 世界銀行と国務院は19年の報告書で「改革なしなら30年代の平均成長率は1.7%」と警告した。日本経済研究センターは50年代に実質GDPで米国に再逆転されるとみる。中国のGDP首位は「30年天下」に終わりかねない。 経済成長は共産党の一党支配のよりどころだが、習近平(シー・ジンピン)政権は12年の発足以降、ずっと成長鈍化に悩む。国民が豊かさの向上を感じにくくなるなか、一帯一路や軍備増強で中国の台頭をわかりやすく示し、党への支持をつなぎとめてきた。 新型コロナによるマイナス成長や失業は習指導部の危機感を高めた。愛知県立大学の鈴木隆准教授は6月の香港国家安全維持法の施行について「習指導部が懸念したのは香港の民主化運動の本土への波及だった」とみる。強引な振る舞いは国内の体制維持への不安の裏返しでもある。 将来、低成長が当たり前になれば、国内の不満を抑えこもうとデジタル技術による監視を強めたり、対外的な挑発行動に出たりしないか。中国のもろさに世界は揺さぶられつづける。 =この項おわり この姿勢は大事だ 「日本は、中国経済への依存度が米国よりも大きく、中国排除には経済界が慎重だ」 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201015-OYT1T50347/ 【独自】通信5分野で米の中国企業排除策、参加見送り…安保懸念に独自対処 2020/10/16 07:10 読売 通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが15日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつつ、日本として対策を取っていく方針だ。 米政府は8月、米中対立の激化を背景に、通信網や携帯電話アプリ、クラウドサービス、海底ケーブルなど通信関連の5分野で、中国企業を排除する「クリーンネットワーク」計画を提唱し、各国に協調を呼びかけた。機密漏えいなど安保上のリスクを回避する狙いがある。 今月6日に都内で開かれた茂木外相とポンペオ米国務長官との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「5G」事業で協調する姿勢を示した。ただ、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという。 米中対立では、米国が中国に課した制裁関税を巡り、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会が9月、米国の措置はWTO協定違反とする報告書をまとめた。日本政府は「米国の対中排除の枠組みに参加すれば、日本も米国とともに、中国からWTOに訴えられ、敗訴する可能性がある」(政府高官)とみており、こうした懸念についても米側に伝えた模様だ。 日本は、中国経済への依存度が米国よりも大きく、中国排除には経済界が慎重だ。日中の外交関係も、習近平シージンピン国家主席の国賓来日が計画されており、米中対立に巻き込まれて中国を刺激することを避けたい狙いもあるとみられる。 また、11月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利すれば、同計画を含め、トランプ政権の攻撃的な対中姿勢が見直されるとの見方もあり、日本政府には当面、米国の動向を注視したいとの判断もありそうだ。 菅総理が、学術会議 任命拒否問題を軽く見ているとすれば、それは間違い 法政大学は、多くのマスコミ関係者の出身大学と比較すれば、低偏差値で、空手部という体育会系には分からないかもしれないが マスコミ関係者といえば、普通文学部系とかね そういう人たちから見れば、学問の自由とか、言論の自由とか、法政大学の体育会系には想像できないくらい、みんな敏感だよ それから、他の政策でいくら成果を上げて強調しても、だめです 総理としての人間性を問われているのです その自覚がないと、この学術会議 任命拒否問題の処理を誤るよ もっと、学問の自由を尊重するような方向で改革しないとダメ 菅政権ののどに刺さった骨になる。へたすると命取り かつ、たかが10億程度の予算で、総理の支持率の命運を左右するようなことでもない 15億か20億に増やして、学者の自治に任せればいい チェックは、(監査など)なんらかの形で、年1回やる程度にするべし https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160006-n1.html 菅首相、学術会議の梶田会長と会談へ 任命拒否巡り 2020.10.16 10:22政治政策 首相は9日の内閣記者会のインタビューで「梶田会長が会いたいというのであれば、会う用意がある」と述べていた https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6 滝川事件 滝川事件(たきがわじけん[1]、たきかわじけん[2])は、1933年(昭和8年)に京都帝国大学で発生した思想弾圧事件。京大事件(きょうだいじけん)とも呼ばれる。 事件の発端 事件は、京都帝国大学法学部の瀧川幸辰教授が、1932年10月中央大学法学部で行った講演「『復活』を通して見たるトルストイの刑法観」の内容[注 1]が無政府主義的として文部省および司法省内で問題化したことに端を発するが[3]、この時点では宮本英雄法学部長が文部省に釈明し問題にはならなかった。ところが1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こり状況は一変することになった。この事件をきっかけに蓑田胸喜ら原理日本社の右翼、および菊池武夫(貴族院)や宮澤裕(衆議院・政友会所属)らの国会議員は、司法官赤化の元凶として帝国大学法学部の「赤化教授」の追放を主張し、司法試験委員であった瀧川を非難した。 尖閣諸島「議員上陸 支援を」なんて 不必要に中国のメンツを潰すような、不必要な積極的動きをしないことだ 中国の動きに、受動的に、きちんと、粘り強く抗議をすることは、絶対大事だが 中国の本気の介入を招くような、ヘタなまねはしないが良い 日本としては、尖閣は譲れない防衛線として、しかし寝た子を起こすことは、日本からしないことだ 中国の共産党支配は、いうほど強固な基盤を持つものではない あるいる脆弱な面がある それを刺激することは、絶対避けるべし。死に物狂いの尖閣奪取の衝動を起こさせないようにね。気を付けようね https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665101000.html 沖縄 尖閣諸島「議員上陸 支援を」石垣市議が茂木外相に意見書 2020年10月15日 18時26分 NHK これに対し茂木大臣は「尖閣諸島の現状に懸念を強め、意見省を提出されたことを重く受け止めている。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く方針のもと引き続き、高い緊張感を持って臨みたい」と述べました。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%B0%E5%87%BA%E5%8E%BB 走出去 走出去(ゾウチュチィ、?音: Z?uch?qu、英語:Go Global)とは、中華人民共和国が積極的に支持している海外の投資戦略のことである。多くの国々が外国からの資本受け入れ(中国語で引進来(引?来、インジンライ、?音: Y?njinlai[1])に躍起になり、海外への投資に消極的であるのに対し、中国は外資導入と対外投資に積極的である。走出去戦略の略称として「走出去」と呼ぶ。 理由 中国が走出去戦略を行う主因は以下の三つであった。 1.中国の世界最大の外貨準備高。これにより、人民元は切り上げ圧力にさらされており、国際世論は変動相場制の採用を要求している。巨額の外貨準備を有効に活用するために、中国は海外の優良資産を購入している。 2.中国が改革開放を実施、2001年には世界貿易機関に加盟したことにより、市場開放が進んだ。その結果、世界の優良企業が中国市場に参入すると中国政府は予想した。そこで、中国企業が海外から先進的な技術や経営ノウハウを学ぶことで中国企業が、競争に生き残れるようにするため。 3.中国が世界トップクラスの企業を持つべきだという、国家の威信。 国務院国有資産監督管理委員会は北京財産権取引所(北京??交易所、en, CBEX)[5]など四つの取引所を運営している。とりわけ、北京財産権取引所は日、米、伊の三国共同により設立された。ミラノ財産権取引所(zh / en / it, CMEX)[6]は2007年、ミラノに設立され、北京財産権取引所初の海外パートナーとなった。ミラノ財産権取引所は中国企業がイタリアをはじめヨーロッパ諸国に進出する際の橋渡しの役割を担っている。800人以上の弁護士を抱える中国最大の法律事務所である金杜(King & Wood)は日本とアメリカに支店を開設した。600人以上のスタッフを抱える国浩弁護士事務所(Grandall Legal Group)[7]は中国企業がヨーロッパに進出するのを支援するためにヨーロッパに弁護士事務所を構え、また、??尼(Carone & Partners)が国浩弁護士事務所のパートナーとなった。 走出去戦略の事例 走出去戦略の事例として主なものに以下のものがある。 菅さん、うまく軟着陸を望みます https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62543 jbpress 任命拒否で支持率急落、菅首相は「実務型」に徹せよ 菅首相―杉田官房副長官はなぜ学術会議問題で戦略ミスを犯したか 20201017 舛添 要一 日本学術会議の任命拒否問題をきっかけに急低下している NHK世論調査によると、内閣支持率は就任直後の62%から7%下がって55%になり、不支持率は7%上がって20%になった。日本学術会議問題以外の理由は考えられないし、任命拒否についての首相の説明に「納得している」が38%なのに対して、「納得していない」が47%と多い 私の見解を簡単に述べておく 任命権者は菅首相であり、法的には誰を任命しようが、それは首相の自由である。しかし、これまでは学術会議の推薦に基づいて、そのまま任命する慣例であった 今回は拒否したが、その理由を明示しないことが批判されている 拒否された6人は、すべて文化系の学者であり、政府の安全保障政策などに反対する立場を明らかにしてきた人たちである。そこで、思想統制という批判の合唱が起こっているのである 理科系の学者を取り上げても、たとえば今回の新型コロナウイルス対策について、学者によって意見が異なっている。日本学術会議が組織として一つの見解を述べることが間違っている。個々の学者が自由に見解を述べればよいだけの話である なぜ世論の反発を予想できなかったのか この問題は、まだ後を引きそうである。前例踏襲をやめて行政改革を断行しようという菅首相にとっては打撃である。下手をすれば、安倍首相にとっての森友・加計問題のような展開になるかもしれない いきなりイデオロギー型政治手法が突出してしまった。学術会議問題は、右派による左翼学者の切り捨てとイメージされたのである。地味で、裏方に徹し、政治色がないことが菅のセールスポイントである。それが、就任1カ月にして、学問の自由を弾圧する右寄りの強権政権という烙印を押されることになったのである 中曽根元首相への「弔意表明要請」も判断ミス 今回はタイミングが悪すぎる。日本学術会議の問題が争点になっているときに、火に油を注ぐようなことをするのは政治的に賢くない。そういうことを判断できる側近が、菅首相の周辺にはいないのか 無用な波風を立たせることは、長期政権への道を塞ぐと心得たほうがよい https://news.yahoo.co.jp/articles/fa64522ea6194833a3e34109ef2db107c3988126 yahoo トランプ大統領を「命がけ選挙」に駆り立てる「破産」「訴追」の恐怖 10/16(金) 6:06 新潮社 フォーサイト 杉田弘毅 ホワイトハウスを出たら破産か トランプの税逃れは誰もが想像していた。だから、2016、17年は連邦所得税を年間750ドル(8万円弱)しか払っていないという『ニューヨーク・タイムズ』の9月末の「特ダネ」も、オクトーバー・サプライズとはならなかった。 しかし、この報道で気になるのは、トランプが多額の借金を抱え、このままでは数年後には破産せざるを得ないとの予想の方だ。 同紙が納税報告書を入手して報じたトランプの懐事情を見てみよう。 カジノや航空会社、ゴルフ場、ホテルビジネスの破綻・不振で現在4億2100万ドル(約445億円)の債務を抱え、そのうち3億ドル超は4年以内に返済期限を迎えるという。負債総額10億ドルとの試算もある。住宅バブルの崩壊、新型コロナ蔓延による不況、そして経営センスのなさが原因だ。 この数字は驚くものではない。『ワシントン・ポスト』取材班が2016年に出版した『トランプ』(邦訳文藝春秋)によると、1990年代の段階で22の事業のうち、利益が出ているのはわずか3件で、負債は32億ドルに膨らんだという。金を貸していた銀行団は資産の売却や生活費の制限をトランプに約束させた。 落選すれば人生の破滅 トランプが再選を勝ち取らなければならないと焦る理由には、民間人となれば訴追されるという恐怖もあるはずだ。 米司法省は「現職大統領は起訴しない」という原則を順守している。 だが、トランプが民間人となれば話は別だ。 サリー・イエーツ元司法長官代理ら400人近い連邦検事OBは、大統領でなければ間違いなく起訴されるだろう、との共同書簡を発表している。 再選されなければ、バイデン民主党政権の司法長官が自分への捜査を最重要任務として進め、あらゆる案件で起訴・有罪に持ち込もうとするとにらんでいるに違いない。そうなれば、彼の人生は破滅を迎える。 トランプはホワイトハウス入りした後は、「政治とはすべて自分の利得のため」とみなして行動してきた。11月3日の大統領選はまさに公私ともに自分の運命を決める決戦の選挙であるのだ。 いよいよ、トランプも終わりだ が、反グローバリズムの象徴であったことも事実だ http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H30_World_Economy/ 公益財団法人 日本国際問題研究所 平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業 反グローバリズム再考: 国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究 「世界経済研究会」報告書 http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H30_World_Economy/H30_jiia_world_economy_research_report.pdf 第12章 反グローバリズムとポピュリズムの動向と意味 橘木 俊詔 国民のほとんどの人は自分で働いて稼いだ所得に対して、政府 から税を徴収されることを好まないのが普通である。この認識がアメリカでは特に強く、 ティーパーティ運動は国民の強い嫌税感に迎合しようとしたポピュリズムの側面を保有しているのである。 ティーパーティ運動はこうして「小さな政府と少ない徴税」を目指す政治団体に成長し、 保守派ポピュリズムの代表的な一派として共和党の支持母体となっていった。2016 年の大 統領選挙においては、トランプ支持団体として有力な一つの組織にまでなったのである。 まさにトランプ大統領はポピュリズムの中にいる、ということがティーパーティの支持によっても明らかなのであった。 反グローバリズムとポピュリズムを象徴するトランプ大統領のもう一つの政策は、移民 排除政策である。アメリカは資本主義の盟主であることから経済は強く、仕事に就ける可 能性の高いことと、成功すれば非常に高い地位と所得が得られるかもしれないという希望 の下に、これまで数多くの外国人がアメリカで働きたいと移住を求めてきた。それは労働 許可証を得たうえでの合法的な入国と、不法にアメリカで働くという 2 つの種類に区分で きるが、トランプの関心は主として後者に向けられた移民排除であった。 特に不法に移入してくる隣接国のメキシコに対して国境に壁を作って、物理的に人を入 らせないように防ぐという強硬策をトランプは打ち出した。 不法移民の流入によってアメリカ人の職が奪われているというポピュリスト的な庶民の意識に訴える効力があったのである。 https://www.youtube.com/watch?v=-cugPksUuEU #中国共産党 #中国共産党の歴史 #地政学 【真の世界を見る@ 】中国共産党本質とは? 4,240 回視聴?2020/06/02 立沢賢一世界の教養チャンネル チャンネル登録者数 1.52万人 【元HSBC証券会社社長】立沢賢一の「真の世界を見る」シリーズ 中国全国人民代表大会(全人代)が香港への「国家安全法」導入を採択したことをめぐり、中国共産党の本質を歴史や地政学を踏まえわかりやすく説明します。 この動画を見て頂ければ、過去の歴史や現代の中国企業の成り立ちを理解できると思います。 前編と後編2部に分けて配信致します。 これいいね https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20201018-OYT8T50001/ [地球を読む]揺らぐ世界秩序 中国の夢と新興国台頭…白石隆 熊本県立大理事長 2020/10/18 読売 「平和と繁栄の安定した時代は終わった」とよく言われる。冷戦時代の「自由世界」とポスト冷戦期の「グローバル化世界」を支えた「米国による平和(パックス・アメリカーナ)」と自由主義的経済秩序が揺らいでいるからである。その証拠に強権的指導者が世界各地で跳梁ちょうりょうし、国際ルールと規範を無視し、時には力をもって他国に自分の意志を押し付けようとする。 どうしてこんなことになったのか。その一つの理由は中国の台頭である。 この20年の中国の国力伸長は著しい。世界の国内総生産(GDP)に占める割合は2000年の4%から19年には4倍の16%となった。一方、米国のシェアは00年の31%から19年には25%まで落ちた。 これに伴い、中国人は、「我々は世界のどんな国よりも大きい」という大国主義的ナショナリズムを当然と見なすようになった。12年の就任以来、習近平・国家主席は「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家の大目標とした。米国に並ぶ大国になるということである。以来、中国は共産党一党独裁と国家資本主義の国内体制を維持したまま、軍事、経済、科学技術などあらゆる分野で強国化に邁進まいしんしている。 国際秩序の揺らぎを招いたもう一つの要因はグローバル化そのものにある。 新興国の多くはこの20年で目覚ましい経済成長を遂げ、中所得層が拡大した。グローバル化の恩恵である。経済が好調だと、自信が生まれる。市民は、「これからは自分たちの時代だ」と考え、先進国の「上から目線」に反発する。 グローバル化によって先進国では富裕層がより豊かになった一方、下位所得層はほとんどメリットを受けなかった。所得格差拡大への不満に、反移民感情が複雑に加わり、グローバル主義への反発と内向きのナショナリズムが広がった。 >>770 日本が国際連携主導を では、これからの国際秩序はどうなりそうか。米中「新冷戦」が始まるのか。多極化が進展し、各地で新興国が勢力圏構築争いを始めるのか。 おそらく、そのいずれでもないだろう。 日本、豪州、欧州諸国など先進国の大半は米国の同盟国だ。同盟の重要性もよくわかっている。米国がリーダーシップを取ることができにくい状況下、同盟国が米国に代わって世界秩序の維持と、その進化のためにできることをしなければならない。そういう意識も生まれつつある。 これまでの世界秩序を支えた「米国による平和」と自由主義的経済秩序の揺らぎは今後も続く。未来の見通しはこれからも当分、良くない。 どうすればよいのか。少しでも不確実性を下げることである。日本としては、これまで通り、国際的ルールと規範を守り、秩序の維持と進化のために心ある国々と協働することである。 防衛力拡充と科学技術振興による日米同盟の強化に加え、豪州やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と安全保障と経済の両面で連携し、自由主義的経済秩序のための国際連携のイニシアチブを取ること――。これが菅首相に期待される。 歴史を知ることは大事だ https://www.yomiuri.co.jp/column/japanesehistory/20200818-OYT8T50007/ 戦後75年に考える シベリア抑留の悲劇はなぜ起きたのか 調査研究本部 丸山淳一 2020/08/19 読売 「日本人将兵50万人を捕虜に」…スターリンの極秘指令 守備隊の奮戦で出端ではなを挫くじかれたスターリンが、北海道占領を断念せざるを得なくなった経緯は以前に紹介した(「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男)。占守島では8月21日に停戦協定が成立し、日本兵は23日に武装解除するが、苦難はまだ終わらなかった。スターリンはこの日に、「日本人将兵50万人を捕虜とせよ」という極秘命令を出したからだ。 この命令によって、千島だけでなく、旧満州や朝鮮、樺太などにいた日本人57万5000人がシベリアの収容所に強制連行された。その1割にあたる約5万4000人が、過酷な労働や食糧不足で死亡したとされる。シベリアへの抑留は「武装解除した日本兵の家庭への復帰」を保証したポツダム宣言第9項や、捕虜の扱いを定めた国際法に明確に違反する。 対日参戦の裏には、昭和20年(1945年)2月のヤルタ会談で米英とソ連が結んだ密約があり、スターリンはそれ以前から日露戦争や日本のシベリア出兵への“報復”を考えていたとされるが、スターリンが国際的な犯罪を強行できた一因に、日本政府が終戦のために進めようとした和平交渉の影響をあげる説がある。 木戸試案、確信のないままソ連の仲介に期待 「海外の軍隊は現地に於おいて復員し、内地に帰還せしむることに努むるも、止むを得ざれば、当分その若干を現地に残留せしむることに同意す」「賠償として、一部の労力を提供することには同意す」 「若干」「一部」とはいえ旧満州などの日本軍将兵を抑留し、その労力を戦時賠償として提供することに同意する、とある。60万人近いシベリアへの抑留は想定していなかっただろうが、捕虜の労働力を戦利品として考えていたスターリンの意向にあわせた提案にみえる。 瀬島は回想録『幾山河』のなかで、ソ連側に差し出した文書について「ソ連軍が戦争で破壊された旧満州の鉄道の修理などをするときは、関東軍としても労働力の提供などで協力するという意味で、シベリア抑留とは全く関係ない」と、この説を強く否定している。 真実は今も、はっきりしない。 歴史を知ることは大事だ https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/ 「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売 ソ連の最高指導者だったヨシフ・スターリン(1878〜1953)が最初に目指した「第二次世界大戦の結果」は、北方4島ではなく、北海道の北半分だった。南樺太と千島列島でソ連軍と対峙たいじした第5方面軍司令官、樋口季一郎(1888〜1970)中将の決断がなければ、スターリンの北海道占領の野望は実現していた可能性が高い。 「断乎反撃、撃滅すべし」樋口司令官の決断 1945年(昭和20年)8月9日未明、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して満州に侵攻する。11日には南樺太でもソ連軍が日本領への攻撃を始めた。スターリンはこの半年前に開かれたヤルタ会談でフランクリン・ルーズベルト米大統領(1882〜1945)、チャーチル英首相(1874〜1965)と秘密協定を結び、日本に参戦する見返りとして南樺太とすべての千島列島を得る了承を得ていた。 14日、日本はポツダム宣言の受諾を決め、15日に終戦の詔書が出される。第5方面軍司令官だった樋口は16日、心を平静にし、軽挙妄動を慎んで規律を乱さぬよう訓示している。大本営は同じ日、全部隊に「やむを得ない自衛行動を除き、戦闘を中止せよ。18日午後4時までに徹底するように」との命令を出した。 ところが、南樺太のソ連軍は戦いをやめず、さらに18日には千島列島でも占領作戦を開始する。千島列島北端の占守島しゅむしゅとうに上陸し、戦車の砲門を外すなどして武装解除を進めていた日本軍を攻撃したのだ。 大本営の命令に従えば、18日の午後4時には完全に戦闘をやめなければならない。だが、それまでの自衛戦争は許されていた。樋口は大本営にはお伺いを立てず、独断で島を守っていた第91師団の堤不夾貴ふさき師団長に「断乎反撃に転じ、ソ連軍を撃滅すべし」と命じた。 樋口の『遺稿集』には、「すでに終戦の詔書が下り、私(樋口)には完全なる統帥権が無かった。しかし、自衛権の発動に関し堤師団長に要求したところ、彼等は勇敢にこの自衛戦闘を闘った」との記述がある。濃霧で上陸に手間取っていたソ連軍を、砲火を波打ち際に集中してたたく作戦が奏功して、ソ連軍は大損害を被った。 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/2/ 「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売 樋口の懸念はそれだけではなかった。大本営の戦闘停止命令が届いた17日、樋口は別の理由から自衛戦争を決意している。 「私自身はソ連が更に進んで北海道本島を進攻することがないかと言う問題に当面した。私としては相当長期にこの問題に悩んでおり、一個の腹案を持った。即すなわち、ソ連の行動如何によっては自衛戦闘が必要になろうということだ」(『遺稿集』)。 この懸念は当たっていた。ロシアに残されている当時の公文書によると、スターリンは対日参戦直前に「サハリン(樺太)南部、クリル(千島)列島の解放だけでなく、北海道の北半分を占領せよ」と命じていた(1990年12月25日 読売新聞夕刊)。 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003/3/ 「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男 2019/01/27 読売 北海道占領を断念したスターリンは8月28日、南樺太の部隊を択捉えとろふ島に向かわせ、国後くなしり島、色丹しこたん島、歯舞はぼまい諸島を次々に占領した。「本来は北海道に送り込む部隊を、仕方なく腹いせのように北方4島に送ったのではないか」と隆一さんはいう。 米国を動かした「もうひとりのスギハラ」 樋口を戦犯として引き渡すように申し入れたが、マッカーサーはこれを拒否した。米軍とのパイプもあったのだろうが、背景にはユダヤ人団体が引き渡しに反対して圧力をかけたといわれている。 樋口はハルビン陸軍特務機関長を務めていた1938年(昭和13年)、ナチスに追われてソ満国境のオトポール(現ザバイカリスク)に逃げ込んできたユダヤ系ドイツ人に食料や燃料を配給し、日本政府と軍部を説き伏せて、満州国の通過を認めさせていた。 ドイツは日本に抗議し、関東軍司令部は樋口を呼び出して査問するが、樋口は参謀長だった東条英機(1884〜1948)に「参謀長、ヒトラーのお先棒を担いで弱いものいじめすることは正しいと思われますか」と問いかけた。東条も樋口を不問に付し、「当然なる人道上の配慮によって行った」とドイツの抗議を一蹴したという。 この逸話から、樋口は近年「もうひとりの杉原千畝ちうね(1900〜86)」と呼ばれることもある。隆一さんは「祖父は合理的に物事を考える人だった。ユダヤ系ドイツ人を救ったのは、杉原のように外交官としての信念というよりも、筋が通らないことが嫌いだったからだろう」と話す。 1月28日放送の深層NEWSに出演した樋口隆一さん(写真左から3人目)は、「(ソ連軍の侵攻は)明らかに国際法違反。日露戦争の復讐ふくしゅう戦だった」と指摘し、ロシア側が第二次世界大戦の結果を受け入れるよう求めるのは「国際法違反ということを蒸し返させないためではないか」と指摘した。近代日本政治史に詳しい慶応大教授の片山杜秀さん(同2人目)は「(不法占拠された)結果を受け入れるのはあまりにも不条理。千島列島全体が日本領だと主張して妥協点を探るような交渉をしてもいいくらいだ。あわてて(返還交渉の)結論を出すべきではない」と話した。 >>769 > https://www.youtube.com/watch?v=-cugPksUuEU >#中国共産党 #中国共産党の歴史 #地政学 >【真の世界を見る@ 】中国共産党本質とは? 2020/06/02 立沢賢一と同じことを言っているな http://www.jfss.gr.jp/article/1284 一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 中国の腐敗の深刻さ、汚職・腐敗はなぜなくならないのか 2020年08月18日 藤谷昌敏 政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長 本年5月、中国メディアは、「汚職摘発を強化しているにもかかわらず、昨年の汚職絡みの起訴件数が2倍近く増加したことが、最高人民検察院の検事総長の報告で明らかになった」と報道した。最高人民検察院(最高検)は、国会に提出した年次報告書で、「昨年、汚職絡みの犯罪で起訴された人は、前年比90%増の18,585人、地方や中央で役職に就いていた元共産党幹部が関与したのは、雲南(Yunnan)省の元省長・秦光栄(Qin Guangrong)被告の収賄事件をはじめ16件もあった」と報告した。 習近平が国家主席に就任してから7年間、側近の王岐山を党中央規律検査委員会書記に据えて反腐敗運動を積極的に展開し、その結果、これまで処罰された公務員は、100万人を超えているとされる。 >>778 なぜ中国企業は腐敗するのか 頼被告の事件を見ると、現代中国でなぜ企業の腐敗が起こるのかが理解できる。その理由として次の3つの事由が挙げられる。 @頼被告は、「会長」「法人代表」「中国共産党書記」の主要な3役を独占していた。そのため、社内の監査部門である規律検査委員会書記は全く機能していなかった。 A中国の企業風土として、「権色交易(権力と色欲の取引)」が重んじられ、企業側が権力者に女性をあてがい、特別な便宜を図ってもらおうとする行為が現在も横行している。 B自分の身内として周囲を同郷人で固め、それ以外の人間を排除して、異論を封じ込めていた。 さらに歴史学者岡本隆司氏は、中国で腐敗が起きる必然性を歴史的に解き明かし、 科挙は、598年〜1905年まで行われた官僚登用制度であり、制度自体は世界に例を見ない革新的な人材登用システムであった。科挙に合格した者は名声、権力、地位を手に入れ、一族とともに莫大な資産をなすようになったが、試験に偏重した結果、科挙に合格した官僚たちは、次第に俗事を卑しむようになり、社会問題の解決に無関心となって、詩や文学に勤しむことが美徳とされた。科挙に合格するためには、家庭教師がついて何年もかけて勉強する必要があり、優秀な子どもがいれば、一族ぐるみで支援した。一族全員の栄達利禄と財産保全という功利的な理由があったからである。そして、中国では、歳入・徴税をできるだけ少なくするのが善政とされ、中央から地方に派遣された正規の人員はごくわずかで、その下の吏員は正式な身分・地位をもたないため、生計を立てるためには手数料・賄賂を取り立てるしかなかった。 中国革命後、毛沢東は上下階層の一体化を目指し、「全員が貧しくなったことで一体化が実現する」という皮肉な結果となった。ケ小平の「改革開放」以後は、格差は再び増大し、国内の二元構造の上下乖離が進んでいる。上層は共産党員とその縁類、もしくは関連企業であり、下層は農民戸に代表される。激烈な受験競争を勝ち抜いて、一流大学に入り、海外留学して、中国共産党に入ることが「現代の科挙」である。――などと説明している(『腐敗と格差の中国史』)。 いいね https://www.tokyo-np.co.jp/article/62727 中国、首位米国との差縮小 アジア太平洋の実力評価 2020年10月18日 22時03分 (共同通信)東京新聞 【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は19日、アジア太平洋地域の26カ国・地域が持つ実力を8分野にわたり100点満点で評価した2020年版「アジアパワーインデックス」を発表した。18年の初回発表から総合力で首位を守る米国(81・6点)と2位中国(76・1点)との点差がさらに縮まった。日本(41・0点)は3年連続3位。 米国は「軍事力」「回復力」「防衛ネットワーク」など4分野で首位。中国も「経済力」「外交的影響力」「今後の動向」などの4分野で首位だった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64950280T11C20A0EA2000/ 世界経済、進む優勝劣敗 中国は21年8%成長の予測 2020/10/13 21:30 (2020/10/14 5:36更新) 日経 【ワシントン=河浪武史】世界経済の勢力図の優勝劣敗が鮮明になってきた。国際通貨基金(IMF)の予測では中国は2021年に8%成長に戻り、米国との経済規模の差が25%まで縮まる。先進国、新興国の優劣を分けるのは、徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、財政出動を可能にする財政の健全性がカギになる。 新規感染者数がほぼゼロまで減った中国はいち早く危機を封じ込めた。経済は4〜6月期に3.2%成長と復調し、7〜9月期の予測は5%強。4〜6月期の実質国内総生産(GDP)はドル換算で3.3兆ドル(約350兆円)となり、年率換算で30%超のマイナスだった米国(4.3兆ドル)との差を23%に縮めた。 なかなかいいね! https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21068 WEDGE Infinity 世界潮流を読む 岡崎研究所論評集 2020年10月20日 パンデミック後の世界の行方は中国に握られるのか 岡崎研究所 10月6日付Project Syndicateに、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、「ポスト・パンデミックの地政学」と題する論説を寄せ、2030年の世界予測について5つのシナリオを提示した。それらは、@リベラル秩序の終焉、A権威主義の台頭、B中国支配の秩序、Cグリーン国際協力、D基本的には現状継続という5つである。ナイ教授は、5つ目の基本的には現状の継続シナリオの可能性が高い旨述べている。 3番目は中国支配の世界秩序シナリオである。中国はパンデミックを克服し、インドやブラジル等他の新興国との差は拡大する。中国は尊敬と従属を要求する。「一帯一路」政策は欧州や南米等遠隔地域にも適用される。パンデミックは中国の相対的力を高め、中国政府と企業は意のままに国際機関を変え、国際標準を決めようとする。 3つ目の中国支配の秩序シナリオは十分考えておく必要がある。しかし、中国の将来は未だ不確実な要素が多いのではないか。何よりも価値観が、西側民主主義諸国とは問題となる。さらに、中国の人口や国土、経済力、技術力、軍事力等サイズ自体も莫大な力になり、国際政治的に問題となり続けるだろう。 第5のシナリオの描写は良く理解できる。「米国は、過去のような影響力はないが、引き続き世界最大の国家であり続ける」とナイは述べている。現実的なシナリオだと思う。競争はあるが協力もある世界に戻すとともに、国際秩序の管理能力を高めて行くことが必要だろう。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012489361000.html 尖閣諸島へ攻勢強める中国 その理由はコロナだけにあらず 解説委員 津屋 尚 NHK 2020年7月1日 中国の攻勢は明らかに新たな局面に入っているが、それは必ずしもコロナ危機のせいだけではない。背後には、はるかに長大な中国の戦略がある。尖閣諸島での中国の活動を分析し、日本の対応を考える。(解説委員 津屋尚) 尖閣諸島の戦略的重要性 中国がこの海域の支配をねらう大きな理由は、防衛ラインとみなす「第一列島線」のすぐそばという戦略上極めて重要な位置に尖閣諸島があるためだ。「第一列島線」とは、九州から沖縄本島などを経て台湾、フィリピンに至る島々の連なりだ。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/K10012489361_2007011140_2007011219_01_04.jpg 地図をふだん見慣れた角度ではなく、中国大陸を下にして中国の視点から見てみよう。第一列島線は、中国が自国の内海とみなす「東シナ海」と外洋である「太平洋」を隔て、まるで中国にふたをして太平洋への進出を妨げるように見える。 中国が太平洋に進出するには必ず、第一列島線のどこかを通過せねばならないわけだが、列島線沿いの島々はどれも、日本や台湾などの手にあり、中国が支配する島は1つもない。 そこで中国は、太平洋に出入りするルートに近く、わずかに東シナ海側に位置する尖閣諸島を支配することで、海洋進出を加速させるための「くさび」を打ち込もうとしていると考えられる。 必要なのは戦略的対応 問われるのは、力を背景に国際法を無視して現状を変更しようとする相手に対して、周辺国と国際社会を味方につける「外交力」と戦略的思考に基づく「情報発信力」だろう。 世界で影響力を拡大し、独自の世界観と長期的な戦略で日本の主権を脅かし続ける隣国に対して、日本はどのように向き合っていくのか。この難問に答える新たな大戦略の構築が求められている。 尖閣がやられたら、日本は憲法を改正して、再軍備から核武装に進む それを、中国に知らしめるべし そして、日本の潜在的な核武装能力を養うべし 具体的には、原発を動かして、核技術者の養成と、プルトニウムの確保を進めること これしかない 中国に、尖閣の奪取を思いとどまらせるためには サイバー攻撃 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62606 jbpress 東京五輪へのサイバー攻撃がいまごろ暴露された理由 攻撃された側が気が付かない、サイバー攻撃の「知られざる実態」 2020.10.21(水) 山田 敏弘 英政府は10月19日、ロシア軍の情報機関であるGRU(ロシア軍参謀本部情報総局)が、東京オリンピック・パラリンピックを狙う目的で、関係各所にサイバー攻撃を行っていたと発表した。もともと、ロシアは、2016年のリオ夏季五輪や2018年の韓国・平昌冬季五輪においても、自国選手がドーピング問題で処分を受け出場停止になったことに反発し、開催地に向けてサイバー攻撃を実施してきたことがこれまでも確認されている。 時間をかけ周到に進められるサイバー攻撃 筆者が取材で東京五輪が狙われているという具体的な情報を得たのは2年以上も前のこと。イギリスで2012年に行われたロンドン五輪でサイバーセキュリティ対策にも携わった国内の情報機関であるMI5(英保安局)の元情報員などへの取材で、彼らが地下で暗躍する政府系ハッカーらの動きを察知していたことを知らされたときだった。 当時、彼らが強く警告していたのは北朝鮮の政府系ハッカー集団だった。2018年初頭の段階で、日本のメーカーが製造・販売する支払い処理システムのソースコード(プログラムの設計データ)をすでに盗んでいたことが分かっていた。また、五輪のスポンサー企業や、日本で重要インフラ事業者らに製品などを供給している企業、さらには金融機関や流通系などのインフラも、ターゲットになっていると指摘していた。 以前、シンガポール系サイバーセキュリティ企業の幹部からこんな話を聞いた。 「北京、ロンドンからリオなどの五輪、またサッカーW杯などを狙ったサイバー攻撃を調べていくと、ほとんどが2年ほど前には工作が始まっているのです」 >>785 今回、英政府の発表の報道を受けて、日本オリンピック委員会(JOC)は「攻撃があったとは承知しておらず、これまで業務に支障が出る大きな被害も起きていない」と述べている。よくあるケースだが、被害を受けた日本の企業なども、サイバー攻撃を受けていたことすらまだ気付いていない可能性もある。後に異変を察知して、以前から攻撃に遭っていたことに気がつくケースは多い。日本では、後になって「実は情報が抜かれていた」と暴露されるケースも少なくない。本当にJOCが何の被害も受けていないのであればよいのだが・・・。 今回の発表の狙いはロシアの牽制 今回英国政府が公開したサイバー攻撃も、実は随分前から行われていた可能性が高い。であるならば、むしろ注目すべきは「なぜ英政府がこのタイミングで情報を出してきたのか」だろう。 前出の元MI5情報員はこう言う。 「なぜ英国がこの情報を出したのか。それは、現在、英国政府が最近、ロシアに対して圧力をかける方針を強化しているからで、サイバー攻撃を糾弾するのもその一環。2016年のブレグジットの国民投票の際にもロシアからのサイバー攻撃で世論操作を狙う内政干渉が確認されているのを忘れてはいないからだ」 もっとも、動機はどうあれ、日本としては自分たちの直面している脅威を再確認し、対策に動き出す必要があるだろう。 ”実は「隠れトランプ」は4年前より増えている” か だが、トランプ岩盤支持層に対して、「トランプだけは大統領にしていけない!」という鉄板アンチも増えているぞ だから、今度の大統領選では、トランプの敗北になるだろうね、間違いなく https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ce3b0b19a4215acfb694ed3dd8ce8bc208dd96 文春オンライン yahoo トランプ大統領“大逆転のシナリオ” 実は「隠れトランプ」は4年前より増えている! 10/22(木) 6:01 いよいよ2週間後に迫った、11月3日に行われるアメリカ大統領選。民主党候補のバイデン元副大統領の優勢が伝えられるが、それでも現地では「最後はトランプが勝つだろう」という声が絶えないという。4年前に大逆転勝利を演出した、投票日まで姿を現さない「隠れトランプ」支持者がいるからだ。 このアメリカの現状を解き明かした著書『 隠れトランプのアメリカ 』(扶桑社)を10月20日に刊行した横江公美氏(東洋大学教授)が緊急寄稿した。 これまでのアメリカ大統領選挙であれば、民主党のジョー・バイデン元副大統領が世論調査で約10ポイントも先行している現状をみて、バイデン勝利を疑う人はいなかっただろう。 しかし、いまアメリカ人は誰もが、口に出すか出さないかは別として、「それでもトランプが勝つかもしれない」と思っている。 トランプ大統領を支える共和党員は、最終盤まで劣勢と言われながら巻き返した2016年の再現を狙って「隠れトランプ」支持者の存在を信じている。そして、一方の民主党員たちは「隠れトランプ」にひっくり返された前回の選挙がトラウマとなっているのだ。 「隠れトランプ」とは誰のことか? 今回の大統領選挙においてメディアの世論調査で、新たに登場した質問がある。 「隣人は、どの候補を支持していると思いますか?」 この問いは、まさに「隠れトランプ」支持者を探そうとする質問だ。アメリカのメディアも「隠れトランプ」をあぶり出すことに躍起になっている。 彼らが表に出てこないのは、「トランプを支持する」と口に出すのをためらわれる空気があるからだ。 これ、いいね https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65356610T21C20A0I00000/ 河野氏「将来シックス・アイズに」 日経・CSISシンポ 日経 2020/10/23 河野氏の講演後、「米中新冷戦と日本の選択」をテーマにしたパネル討論にはカート・キャンベル元米国務次官補がオンラインで参加。現在の米中関係について、競争と協調が併存しており「『新冷戦』と呼ぶことはできない」と指摘した。 キャンベル氏は「冷戦という言葉は黒か白かという印象をもたらすが、今は世界がつながり合っている」と指摘した。米ソ対立当時と現在の構図は全く異なるとした。 同じくオンラインで出席したジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官も「新冷戦と捉えるのはかなり危険だ」としたうえで、米大統領選後には新型コロナウイルス対応や気候変動といったテーマで米中が歩み寄れるとの見方を示した。 北岡伸一東大名誉教授は「自由で開かれたインド太平洋構想を、より実効性のある強靱(きょうじん)なものとしなければならない」と述べた。 パネル討論後にはクリントン政権で米国防副長官を務めたジョン・ハムレCSIS所長がオンラインで講演した。米中の対立について「軍事分野もあるが経済面の競争の方が大きい」と話した。中国の国有企業は「日米の企業と違い、利益を追求しなくていい。潜在的な顧客も中国がスパイを使い見つけてくれる」と指摘した。 ハムレ氏は経済や貿易に関する「より高いレベルの規範を中国に提示することが重要」と強調した。そのうえで菅義偉首相に「安倍前首相のもと、日本はアジアでリーダーになった。菅首相も同様の戦略を続けてくれると信じている」と期待を込めた。 マイケル・グリーンCSIS上級副所長が司会を務め、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労教授がオンラインで討論した。アーミテージ氏は「トランプ大統領が再選した場合、同盟国は安心できないだろう。米国第一主義では、長期的な国益にはかなわないだろう」と話した。 ナイ氏は大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝った場合「同盟国を安心させるべきだ。耳を傾け何を考えているかを知らなければならない」と指摘した。 これいいね https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65020570V11C20A0EA8000?disablepcview 自由のパラドックス 「パクスなき世界」を考える パクスなき世界 2020年10月24日 日経 「Pax(パクス)」――。古代ローマの人々は平和と秩序の女神をこう呼びました。20世紀は「パクス・アメリカーナ(米国による平和)」の時代だったといえます。米国が旧ソ連との冷戦に勝利し、民主主義と自由主義経済による繁栄が続くとの見方が世界に広がりました。 それから30年余り。大衆迎合主義(ポピュリズム)や強権主義が世界で勢いづき、民主主義の後退を指摘する声は珍しくなくなりました。冷戦下に自由を希求した国々が強権体制に傾くパラドックス(逆説)が広がり、新型コロナウイルスの世界的流行が格差や対立、不信や矛盾をあぶり出しています。 連載「パクスなき世界」の第2部では、自由と民主主義の未来をみなさんとともに考える機会にしたいと思います。 【「パクスなき世界」第2部連載予定】 (1)民主主義、少数派に (2)沈下する中間層 (3)異次元債務に市場沈黙 (4)国民守り切れぬ国家 (5)技術は「鋭すぎる利器」か 《対論》岩間陽子氏VS室橋祐貴氏 これ、面白いわ なお、思うにアホなトランプが落選して、揺り戻しが来ると見ている https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65303250S0A021C2SHA000?disablepcview 沈下する中間層 不安のマグマ、世界揺らす パクスなき世界 自由のパラドックス(2) 日経 2020年10月26日 [有料会員限定記事] 今の自由は豊かさにつながっていますか――。 「1万年前の農耕社会の開始以来、初めて世界人口の過半数が貧しさから脱した」と米ブルッキングス研究所が宣言した2018年。民主主義を育んだ先進国では中流がすでに地盤沈下していた。1970年代に6割を占めた米国の中間層は5割程度に細った。 コロナ禍はその沈下を早める。国際労働機関(ILO)によると、1〜9月の世界の労働所得は前年同期比10%減、 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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