21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2
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原案:21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2 実際:21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 (長すぎるというので) 1.21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔 2.経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ 3.地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにPM2.5が飛んでくる 4.国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし! 5.結局どうすりゃいいのさ?? それを考えるスレ 6.あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。 7.あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい?民主主義でないことは確かだが・・w 資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 の後継スレ http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/ 前スレ 21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義 https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217590T10C19A2TCR000/ [FT]「監視資本主義」という衝撃 2019/2/14 2:00日本経済新聞 電子版 Financial Times 将来を約束された職業に就きたいなら、AI(人工知能)関連の倫理学者になることを検討するといい。AIはプログラムに何らかのバイアスがかかっているのが問題だ、という指摘がほぼ毎週のように豪華な会場で開かれる様々なセミナーでなされている。IT(情報技術)企業も、自社がいかに責任ある会社かをアピールしようと、倫理の専門家を雇うことに懸命だ。 AIが倫理面から見てどう機能し、動いているのかという問題に、このように多くの人が関心を持つのは歓迎すべきことだ。我々の生活を形作るうえで、AIのプログラムはますます重要な役割を果たすようになっているからだ。従って、我々はプログラムが何をしているかを理解する必要がある。 ■資本主義のルール変え、権力構造も変える ただ、このAIの倫理的な問題に関する論争は、別のはるかに大きい、将来を左右するような重要な議論を見えにくくする恐れがある。IT各社はあまり語ろうとしないが、今後のカネと権力を誰が握るのかという激烈な闘いに関する議論だ。 私たちはプログラムの機能を理解するだけでなく、権力を巡る闘争についても知る必要があるが、そういう意味で、米ハーバード・ビジネス・スクールの名誉教授ショシャナ・ズボフ氏は、近著「ジ・エイジ・オブ・サーベイランス・キャピタリズム(監視資本主義の時代)」(邦訳未刊)で、役立つ指摘をしてくれている。IT各社がいかに資本主義のルールを書き換えつつあり、権力構造をも変えつつあるかという指摘だ。 ズボフ氏の見解では、米グーグル、米フェイスブック、中国のアリババ集団、同騰訊控股(テンセント)などの企業は、消費者を"監視"して様々なデータを収集・分析し、それを"資源"にかつてない規模で効果的に人の行動を先読みすることで稼ぐ、新しい形の資本主義を開きつつある。 >>285 ■新たな資本主義に立ち向かうための3要素 だが、同氏はそれ以上に警戒すべきことがあると言う。この監視資本主義はやがて「(人間の個々の行動や経験を予測、マネタイズするためだけの材料にしてしまい、個人ではもはやそれにあらがうことができなくなる)インストロメンタリアニズム(instrumentarianism)」という新たな恐るべき権力形態に変貌する危険があるというのだ。この形態への変化は中国で既に最も目に見える形で始まっているという。 ズボフ氏の主張には、確かに誇張があるだろう。IT各社は、ターゲット広告の効果が同氏が指摘する半分もあれば相当うれしいだろう。だが最新技術の影響を精査するには、顕微鏡だけでなく望遠鏡も使うべき、つまり、個人のレベルのプライバシーの保護といった問題だけでなく、社会全体を見る必要もあるとする同氏の指摘は正しい。 ズボフ氏の主張の中心の一つは、監視資本主義が今のような姿になったのは、残念なことだが必然ではなかったということだ。グーグルの創業者たちも、広告収入に依存する検索エンジンでは、利用者にむしろ不利になる事態も発生すると警告していた。しかし、2000年にドットコムバブルがはじけて以降、彼らは何としても利益を出す必要があった。 ズボフ氏は、この邪悪な収益化装置の電源プラグを、様々なデジタルサービスの裏側から抜いてしまえば、社会ははるかによくなると主張する。だがIT企業が享受する巨大なネットワーク効果と、彼らの巨額の資金力を背景にした影響力を考えると、どうすれば電源を切れるのか容易には分からない。 それでもよりよい方向に向かうには、3つの要因が支えになることは間違いない。政府による規制、市場における競争、そして個々人の行為の3つだ。 第1に、政府はIT企業への課税やプライバシー、データ利用、競争に関する問題について、とにかく今より賢明な対策をとる必要がある。現在政治家は、IT業界に対しては不器用で場当たり的対応を繰り返しているだけだ。 グーグルが欧州で払った制裁金の額が、同社が全世界で払った税額より多いという事実が、目下の政策の機能不全を象徴している。同社の親会社、米アルファベットは18年、欧州連合(EU)に51億ドル(約5600億円)に上る制裁金を払った。 >>277 山縣有朋の藩閥政治 → 原敬の政党政治 → 東條英機の軍閥政治 → 田中角栄の派閥政治 → 小泉純一郎のテレビ政治 → AI政治 日経の芦川洋一コラム「AI政治がやってくる」から https://i.imgur.com/XDwZ3Vj.jpg AIでも何でも手段は良いがとにかく変えることが必要と思うよ AI政治がやって来る 論説フェロー 芹川 洋一 改革の手段となるか https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41080150Y9A200C1TCR000 好むと好まざるとにかかわらず人工知能(AI)の時代がやって来る。 いちばん縁遠いと思われている政治の世界も決して例外ではない。 政治(ポリティクス)にもAIなどの科学技術(テクノロジー)を活用する「ポリテック」。 政策立案から立法、選挙まで、すでにさまざまな動きが出始めている。 ことしは4月の統一地方選、7月の参院選と政界に新しい人材が入ってくる年。AIを理解し使える政治家が出てくれば、 政策の決め方がかわり政治の見える化がすすんで「AI政治改革」につながる可能性をひめている。 もちろんそこには考えなければならない点がいくつもある。 たとえばAIによって導き出された政策をだれがどうチェックするのかといった技術論や運用論から、 みんなで議論しながら合意をつくっていく民主主義のそもそも論にいたるまで、けっこうむずかしい問題をはらんでいる。 こんどの統一地方選で地域政党「AI党」が旗あげする。代表をつとめるのは東京都多摩市に住む松田道人氏(45)。 大手のIT企業や外資系企業につとめ、20年間IT業界にかかわってきた。 多摩市、八王子市、港区などの市区議選でAI党の候補者が出馬する予定だ。 AIを駆使することで「しがらみのない公正な政治」「未来に向けた施策をスピードをもって実行」 「情報を蓄積しノウハウを貯め、次世代につなげる」が党のかかげるスローガンだ。 松田氏は2018年4月の多摩市長選に出馬、「人工知能が多摩市を変える」とAI市長実現を訴えたが、あえなく落選した。 市議会の議事録をAIに読みこませて、議会でよく使われる言葉を可視化して政策立案に役立てようなどと主張した。 「AIと政治は相性が良い」というのが持論だ。「予算の配分にしても行政の業務にしても人間が絡むからゆがんでくる。 AIをつかえばデータが残り、政策決定は検証可能になる。有権者の意見も政治家を中抜きで行政に届く」とAI政治の効用を説く。 選挙でそうした訴えがどこまで有権者の理解を得るかは別にして、政策立案ではすでにAIをつかった実証実験が始まっている。 よく知られているのが京都大学と日立製作所による「2050年に日本は持続可能か」をテーマにした政策提言だ。 この先、地方分散型にカジを切らなければこの国は持ちこたえられなくなるというのが柱で、長野県は連携して政策を考えようとしている。 行政にいかそうとする例としては富士通が開発した、AIを使った保育所の入所選考がある。 滋賀県草津市や東京都港区などで導入する計画が進んでいる。 行政の現場から政策の立案、そして決定へとポリテックの波が広がりつつある。 そこでAI政治がどこまで及んでいくかがこれからのポイントだ。 『AIと憲法』(日経新聞出版社)の共著者で「AIと民主主義」の章を執筆している帝京大の水谷瑛嗣郎助教(32)に聞いてみた。 「ニュージーランドのAI政治家『SAM(サム)』が話題になっているが、実際にチャットで会話してみて実用化はまだまだ遠いと感じた」というように、 AI議員が生身の人間の議員を議論で打ち負かし、政治的な勝利をおさめていくというのは、なおSF小説の世界だ。 当面は「AIにサポートされる政治」がテーマになるとして次のように指摘する。 「AIを使う政治家が出てきて、これまでに積みあげてきたデータを読みこみ、 新しいパターンや未来予測をもとに政策を打ち出すようになるのではないか」 「そうなると、より精緻な政策立案が可能になり、最適解が求めやすくなるかもしれない。 不透明な人間関係や利害関係ではなくエビデンス(証拠)にもとづいた政策決定で有権者の信頼を得るようになるだろう」 AIによる政策決定過程の変革に関しては、期待できるということのようだ。 しかしその場合、特定の企業や外国で設計されたAIを使うことに問題はないのか。 AIの設計段階から民主的にコントロールする必要が出てくるはずだ。 AIの分析結果を政治家に「翻訳」して説明する専門的な機関や人材をどう育成していくのかも考えなければなるまい。 ちょっと先の話かもしれないが「AI立法」ができるとすれば、 立案過程でどのようにチェックし、批判的に吟味していくのかも課題になる。 与党の事前審査制はどうするのか、野党はAIで対案を出していくのか……AIのAIによる監視になるのだろうか。 立法権がAIに移らないよう統制していく制度のあり方も検討しなければならないに違いない。 利害を調整しながら合意を見いだし、かりに間違ってもみんなで決めたことだからそこからまたやり直そうとするのが民主主義。 そのあり方に、はたしてAI政治はなじむのかどうかだ。 人間の感情と欲望がないまぜになった権力闘争の場である政治の世界にAIがどんなふうに絡んでくるのかも見通せない。 ただ人間の能力を超えるAIが登場する時代が来るというのだから、 映画『2001年宇宙の旅』みたいに人工知能が反乱をおこす事態を避けるためにも、今から頭の体操を始めておいて悪くはない。 早く原発を稼働させて、エネルギー費用削減、貿易収支改善をすべきだな https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012300364& ;g=eco 18年貿易赤字、1兆2033億円=対米黒字は2年ぶり減 2019年01月23日 時事 財務省が23日発表した2018年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。年間での貿易赤字は3年ぶり。原油価格の上昇などが影響した。 対米貿易黒字は前年比8.1%減の6兆4548億円で、2年ぶりに減少した。原油の輸入額の大幅増に加え、航空機の輸入が増えた。米国からの輸入額は11.4%増の9兆108億円。輸出額は2.3%増の15兆4656億円だった。 一方、18年の輸出額全体は前年比4.1%増の81兆4866億円。自動車や原動機の輸出が増え、リーマン・ショック前の07年に次ぐ過去2番目の高水準となった。輸入額は9.7%増の82兆6899億円。サウジアラビアからの原油に加え、オーストラリアからの液化天然ガス(LNG)が増えた。(2019/01/23-11:54) やれやれ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55639 2019.2.28 BBC 「詐欺師でいかさま」 トランプ氏の元顧問弁護士、衝撃的な議会証言 ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン元弁護士は27日、大統領について衝撃的な議会証言を重ねた。 一部のエリートが労働者を統括する共産主義は理想的って言うけど 結局エリートも労働者の労働力に頼ってるから 一番効率がよく何かを生産出きるはずの制度であって それ以上の物ではないと思う 日本人は政治には無関心で ただ何となく生きてるだけというのが多いから。 政治のAIに関しちゃ、まずは試験運用からだろうな 研究者がAI使った予想が大当たりだった!とメディアが騒ぐ所から始まる そしてそのうち政治家の行動を点数化するようになってくる その後、その点数に政治家が文句を言って封殺するか、積極的に取り入れる方向に動くか分かれそうだけど… そこは民度次第かね 中国みたいな所の場合は、正確なAIの場合だったら研究者ごと政府が取り込むだろうけど 今の日本みたいに権力を私利私欲で使われるよりは、AIに任せた方がマシだと思うわ 岸田君?w 常在戦場やなくて 常在(政権w)洗浄 じゃあないの?w いま、地球的規模の課題が多いから、もっと国連を重視しないといけないと思うよ サイコパスのトランプはだめだな 歴史的には民主主義や人権の擁護は、徴兵制とセットです。 それどころか徴兵制は民主主義の根幹なのです。 国の主権者は義務として国を守らねばなりません。 国民が主権者であるならば国民が国を守らねばなりません。 それが民主主義なのです。 民主主義は実はシビアな概念なのです。 上位10%の資産家が全世界の50%の富を所有している。 資本主義の終末現象だ。 累進課税と社会福祉政策は、資本主義のゆがみを修正する手段だ 高所得者から税金を取り、社会福祉政策として、それを必要とする人に給付する 問題は、累進課税をどう皆に(特に富裕層に)納得させ、課税を実現するかだ 小泉改革が、日本の非正規を増やし、結婚できない人を増やし、日本の少子化に拍車をかけた 人口対策が喫緊の課題 憲法改正よりも重要課題 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-26/POVOAQ6KLVR401?srnd=cojp-v2 【コラム】中ロとの覇権争いで有利な米国、リスクは日本−ブランズ ブルームバーグ コラムニスト:Henry Brands "Hal" 2019年3月27日 8:44 JST 人口減少や少数の若者が多数の退職者を支える不健全な人口動態の国は、経済的競争力の維持が一段と難しくなるだろう。人口問題が厳しくなれば、社会・政治的緊張が高まり、壊滅的な不安定も招き得る。そして偶然にも米国の競争相手は今後数十年、人口動態を巡る急激な圧力に見舞われる可能性が高い。 第1のリスクは、米国にとって重要な同盟国である日本と、ドイツはじめとする西欧諸国における少子高齢化だ。特に日本の人口は17年の1億2700万人から50年には1億900万人に減り、その後も減少は続くと予想されている。 結果として、米国の中核的な同盟国が将来、米国の力を増幅させることは今ほど期待できなくなる。このことは、17年の13億人から50年までに17億人に人口が増える見通しのインドなどの国々と関係を深める重要性をかつてないほど高める。 トランプでは中国に勝てないだろう https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43065390Z20C19A3000000/?nf=1 米高官、対中関税「一部解除の可能性も」 日経 2019/3/29 5:11 【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は28日、中国との貿易協議で合意できた場合、中国に課す制裁関税の一部を解除する可能性を示唆した。トランプ大統領は合意後も関税をかけ続ける方針だが、すべてか一部かは明言していない。中国は関税の全廃を求めており、29日まで北京で開く閣僚協議でも大きな焦点となりそうだ。 サイコパス大統領 https://toyokeizai.net/articles/-/272053 トランプの「ウソと狂気」が支持される理由 国民が「自由と平等」より重要視しているもの 前嶋 和弘 : 上智大学教授 東洋経済 2019/03/27 8:00 日本では批判的な報道が目立つトランプ大統領だが、いま大統領選を行えばトランプが再選を果たすと言われるほど、アメリカでは根強い支持者たちに支えられている。 日本人の多くが知らないアメリカ政治の現実と、社会の底流に流れる伝統について、全米ベストセラーとなった歴史書『ファンタジーランド』を読み解きながら、アメリカ政治を専門とする上智大学・前嶋和弘教授が解説する。 「狂気と幻想の物語(ファンタジー)」を縦軸にアメリカへの入植からトランプ政権に至るアメリカの歴史をよみといたのが、カート・アンダーセンの『ファンタジーランド:狂気と幻想のアメリカ500年史(上・下)』(山田美明、山田文訳、東洋経済新報社、2019年)である。 アンダーセンの見方は私のものよりも、ウイットと皮肉に富んでいる。もっとはっきり言えば、アメリカの歴史的な経験に対して否定的だ。「狂気と幻想」という言葉の意味も陰謀論的なインチキさに対する揶揄であり、アメリカはこのいかがわしさを具現化した「ファンタジーランド」であるというのがアンダーセンの主張だ。 おめえらよお〜 目覚めろよ アホ国民よ 日本中を焼夷弾で焼き尽くし、お見舞いと称して 原爆2弾も落として大量殺人 その上 糞民主主義自滅型憲法を押し付けた殺人大国 結果70年 国家債務1600兆円 返済不能 国家破綻待ち 与野党とも対策なし 日本人による日本国民のための新憲法を 日本中で論議して早く作ろう https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43219020S9A400C1000000/ 「米国打倒」宣言した習氏、日本でトランプ氏と会談も (2/2ページ)2019/4/3 5:50日本経済新聞 電子版 ■「資本主義は最終的に滅ぶ」 ここに来て非常に気になる動きがある。習近平が長期的に米国と闘う姿勢を鮮明にしたのだ。それは4月1日、明らかになった。 「資本主義は最終的に滅び、社会主義は最後は勝利する。ただ、かなり長い間、生産力が発達した資本主義との協力と闘争が続く。資本主義が創り出した有益な文明の成果には学ぶ必要がある」 習近平自身の言葉である。ただし、6年前の内部演説だ。共産党の理論誌が米中協議のまっただ中というタイミングであえて掲載したのは意味深い。共産党機関紙の人民日報、国営テレビのメインニュースでもトップ級で概要を扱った。資本主義を代表するのはもちろん米国、社会主義の代表は中国である。米国に学び、協力し、利用しながら、最後は打倒する。そう宣言している。 米国打倒に向けた第1の年限は、習近平が少なくても経済面で米国に追い付くという目標を掲げた2035年、そして最終年限は新中国成立百年に当たる49年である。 それならば国有企業への補助システム打ち切りといった構造改革などもってのほかである。重要なのは社会主義体制の維持という「政治的な安全」。それが最後に勝利を手にするための条件だ。 まさに両陣営の覇権争いそのものである。華為技術(ファーウェイ)など民間企業はそこに巻き込まれたにすぎない。今後、米中首脳会談が実現したとしても、そこでなし得るのは暫定的な合意になる可能性が高い。持続可能、恒久的な合意に至る道は極めて険しい。(敬称略) サイコパス大統領 https://www.cnn.co.jp/showbiz/35135279.html トランプ氏、ゴルフで再三の「いんちき」 米スポーツ記者 CNN 2019.04.04 https://www.cnn.co.jp/storage/2019/04/04/3fd21439862ea2793554550b25bf6a48/t/768/432/d/trump-golf-super-169.jpg ゴルフ好きで知られるトランプ氏だが、プレー中に「いんちき」を繰り返しているという/Leon Neal/Getty Images ワシントン(CNN) 米国でスポーツライターとして長年活動するリック・ライリー氏は4日までに、ゴルフ好きとして知られるトランプ米大統領のプレーの流儀について「相手より優れていることを示すためにたびたびスコアなどをごまかす習癖がある」と主張した。 CNN番組に出演した際に明かした。自らの新著「Commander in Cheat:How Golf Explains Trump」の中で紹介した複数の逸話に改めて言及するなどした。 ライリー氏はこの中で「マフィアの会計士のようにごまかす。見られていようが構わず、好き嫌いにも関係なくいんちき行為を働く」などと指摘。 有名プロ選手のタイガー・ウッズさんとプレーした時は、池に2度打ち込んだのにスコアはほぼ同一の記録だったと誇示したという。一緒に回ったスポーツキャスターのボールをバンカーに蹴(け)り込んだこともあるエピソードにも触れた。 また、キャディーはトランプ氏の振る舞いに調子を合わせているとみられるとしながらも、「ラフにころがったボールを蹴り出すことが余りにも多く、ペレとも呼ばれている」と暴露した。ペレはブラジルの伝説的なサッカー選手。 ライリー氏はゴルフでのトランプ氏の不正な行動についてどんなことをしても勝つとの衝動が動機と説明。「彼はゴルフが好きではなく、相手を負かすことが好き」とし、賭け金を得るため負かすのではなく、相手を上回っている能力を示すためだと主張した。 旧聞ですが これ、資本主義的? https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20181229-00109444/ 「世界で最も美しい顔100人」。日本は5人、韓国は14人。どんな美女たち? 慎武宏 | ライター/スポーツソウル日本支社長 2018/12/29(土) 19:05 昨年はフィリピン出身の女優リザ・ソベラーノが1位だったが、今年は4位。代わって1位の座に輝いたのは、フランス出身のティラーヌ・ブロンドーだった。 日本の最高位は小松菜奈、韓国は5年連続でナナ 4歳の頃からモデルとなり、6歳の頃には「世界でもっとも美しい少女」と呼ばれた彼女は現在、17歳。モデル兼女優として活躍している。昨年の「世界で最も美しい顔100人」では2位だったが、今回初めて1位に輝いた。 日本からはモデルの31位の小松菜奈が日本人最高順位となった。そのほか、日本からは女優の石原さとみが43位、TWICEの湊崎紗夏が46位、モデルの丹羽仁希が75位、グラビアアイドルの篠崎愛が84位でランクインしているが、韓国から選ばれた者も非常に多かった。 最高位はガールズグループAFTER SCHOOLのナナだ。2位となったTWICEの台湾出身ツウィには及ばなかったが、今年は6位でランクインした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43555730Q9A410C1000000/ NY特急便 大富豪、米資本主義の危機語る 米州総局 伴百江 2019/4/10 7:02日本経済新聞 9日の米株式相場は続落した。貿易摩擦や世界景気減速への懸念を背景に、高値圏で推移していた株式に利益確定売りが出た。市場では主要企業の1〜3月期決算発表を控えて様子見ムードが強く、大手企業や金融機関経営者が株主や市場関係者に発するメッセージに注目が向かう。この数日間、投資家の関心を集めているのは米国の大富豪による「資本主義の危機」についての発言だ。 「自分が大統領だったら資本主義の非常事態を宣言する」。世界最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者兼最高経営責任者(CEO)のレイ・ダリオ氏は米メディアでのインタビューでこう語った。 https://www.nikkei.com/content/pic/20190410/96958A9F889DE6E1E7E7E7E5E1E2E3E2E2E6E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4355571010042019I00001-PN1-3.jpg 同氏は自分を無から大富豪にした資本主義というシステムが、今は機能しなくなり、一部の富める者に富が集中し、貧富の格差が縮まらないことに危機感を抱く。ウェブサイトに「資本主義の改革の必要性」を説くブログを開設し、資本主義の危機について持論を展開した。 https://www.denkishimbun.com/sp/38697 脱炭素化へ「再エネと原子力、共存を」。米団体、賛否超え合致 否定派とされる団体、従来の主張を転換 電気新聞 2019年3月18日 日本では対立的に語られることも多い原子力発電と再生可能エネルギー。米国では「脱炭素化」の旗印のもと、原子力に否定的だった団体も推進団体も同様に、原子力と再生可能エネの共存を主張する傾向がみられるようになった。 https://www.denkishimbun.com/archives/39510 原子力と民意4]インタビュー/拓殖大学総長・元防衛相 森本 敏氏 電気新聞 2019/04/10 https://www.denkishimbun.com/pb5012h/wp-content/uploads/2019/04/2019041001_01-182x250.jpg https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HU4_Y9A400C1000000/ 経団連、電力システム再構築へ提言 原子力発電の推進求める 日経 2019/4/8 http://www.avis.ne.jp/ ~cho/tdss.html トランプ大統領はサイコパス・ソシオパス?(2017.2.14) 月刊誌「文藝春秋」三月号に、脳科学者中野信子氏の「トランプはサイコパスである」が掲載されている。 トランプ大統領とは、特別な付き合い方が必要かもしれず、一般の政治家と同じような感覚で付き合うと、とんだしっぺ返しを受けるリスクがあります】 https://plaza.rakuten.co.jp/mrslinda/diary/201702160000/ Mrs Linda のアメリカ.リトル東京便り 2017年02月16日 XML トランプはサイコパスである。 脳科学者の分析。 トランプは「敵か味方」だけ。安倍首相のように「先ずは信頼関係を醸成して」などと 期待しないのがベターだそう。友情や信頼関係だけでどうにかなる相手ではないそうです。 だから「シンゾー」「ドナルド」とファースト・ネームで呼び合うのはナンセンス。 サイコパス大統領 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190428-OYT1T50175/ トランプ氏「日本が米自動車工場に4兆円投資」読売 20190428 【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は27日、ウィスコンシン州で開いた集会で「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」と述べた。 トヨタのグローバルモデルRAV4だって北米仕様を日本にもっていく苦肉の策でしょ? カムリなんかもそうだよ、ホンダのシビックセダンだってそうだ 北米仕様でのグローバル化はすすむさ /::::::::::ソ::::::::::::゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ`"゛ / :::::::::ヽ /::::::::== `-:::::ヽ l:::::::/_.,=≡, ,≡=、 l:::::l l::::::l /。\,!!./゚\、 l::::! |`::| " ノ/ i\` .|::i i ″ ,ィ__) i/ ヽi /: : l : . i / ヽ_ ノlエlエr´ヽ_/ / \_〜 _/ \ 資本主義の囚人 まさに民主主義、資本主義、グローバルのプリズン(監獄)に入っているのにかかららず 緊張感など本当はなく、いかにも俺頑張ってるし緊張感すげーんだからなアぴーる アピールするために緊張感をわざとらしく作っている wwwwwwwwwwwwwwwwwwww 日本の民主主義って国民が自主的に求めたものではなく敗戦によって連合国から押し付けられたもの 今後の情勢によっては容易に戦前の体制に戻ってしまわないか心配 てかw 戦後レジーム露言いながらGHQの枠の中(GHQだって日本に軍隊が必要だの意見はあった) でいいとタカをくくって、いまも遊んでいるのが 今の自民党なんだろうよ 従業員から搾取して 豪邸建てて ベンツに乗って カラオケお姉さんたち連れて ワインを飲んで酔っ払って アニが幸せだこの知恵遅れお父さん https://www.businessinsider.jp/post-189174 パタゴニアのCEOが指摘…… 地球を守りたいなら「資本主義には進化が必要」 Richard Feloni Apr. 17, 2019, https://japan-indepth.jp/?p=45455 投稿日:2019/4/28 民主主義と資本主義との相克 【まとめ】 ・Brexitとトランプ登場は民主主義と資本主義の相克の表出。 ・独禁法強化やGAFA規制など、見えてきた格差是正の動き。 ・中国という異形も台頭。期待される“調和社会”日本の発信。 【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45455 でお読みください。】 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12077.php 米中貿易交渉目前、中国も呆れたトランプの手のひら返し Newsweek Let's Break a Deal! Trump's Trade-War Tweets 'Completely Baffled' Beijing 2019年5月7日(火)18時10分 ビル・パウエル https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/05/webw190507-trump-thumb-720xauto-159067.jpg 「脅しには応じない」中国のプライド 2年前に関税の報復合戦が始まって以降、中国政府は米政府に対して、「脅しを受けた」状態での交渉には応じない考えをはっきり示してきた。 中国の習近平国家主席は2018年12月に、G20首脳会議のために訪れたアルゼンチンのブエノスアイレスでトランプと首脳会談を行った際にもこのことを再確認し、トランプは関税の10%から25%への引き上げを延期することに合意した。ホワイトハウスのある外交政策顧問は5月6日、トランプは「脅しには応じない」という中国側の態度を「十分認識」していた、と認めた。 https://www.amazon.co.jp/dp/4344985184 日本が売られる (幻冬舎新書) 新書 ? 堤 未果 (著) 2018/10/4 内容紹介 日本で今、起きている とんでもないこと。 日本は出血大セール中! 知らずにいると、取り返しがつかないことになる! 水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。 そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか? 法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。 水やコメ、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、 日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。 マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、 緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す! 〈目次〉 まえか゛き いつの間にかと゛んと゛ん売られる日本 第1章 日本人の資産か゛売られる 1 水か゛売られる(水道民営化) 2 土か゛売られる(汚染土の再利用) 3 タネか゛売られる(種子法廃止) 4 ミツハ゛チの命か゛売られる(農薬規制緩和) 5 食の選択肢か゛売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅) 6 牛乳か゛売られる(生乳流通自由化) 7 農地か゛売られる(農地法改正) 8 森か゛売られる(森林経営管理法) 9 海か゛売られる(漁協法改正) 10 築地か゛売られる(卸売市場解体) >>330 第2章 日本人の未来が売られる 1労働者か゛売られる(高度プロフェッショナル制度) 2日本人の仕事か゛売られる(改正国家戦略特区法) 3フ゛ラック企業対策か゛売られる(労働監督部門民営化) 4キ゛ャンフ゛ルか゛売られる(IR法) 5学校か゛売られる(公設民営学校解禁) 6医療か゛売られる(医療タダ乗り) 7老後か゛売られる(介護の投資商品化) 8個人情報か゛売られる(マイナンバー包囲網拡大) 第3章 売られたものは取り返せ 1 お笑い芸人の草の根政治革命 ?イタリア 2 92歳の首相か゛消費税廃止?マレーシア 3 有機農業大国となり、ハケ゛タカたちから国を守る ?ロシア 4 巨大水企業のふるさとて゛水道公営化を叫ふ゛?フランス 5 考える消費者と協同組合の最強タック゛ ?スイス 6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち ?アメリカ あとか゛き 売らせない日本 J 5つ星のうち5.0日本人は皆、この本を読んで勉強しよう! 2018年11月5日 Amazonで購入 この本を読んで、以前読んだ「日本乗っ取りは、まず地方から」という本の内容に似てるなあと思った。反日が地方に入り込んで勝手な条例を作って地方からどんどん乗っ取っていく・・・。 この本ではさまざまな法律が国民が知らぬ間に国会で作られて、日本のあらゆるものが海外へ売られていることを書いている。よくもここもで調べて書いてくれたものだと感心しました。 千円以下で盛り沢山の情報です。日本人はみんなでこの本を読んで何とかしないと、すべて外国人のものになってしまう。 日本人は全員平社員で、利益はすべて外国の株主へ。悲しすぎます。どうしてこんなに日本は弱いのか。弱いのか。 270人のお客様がこれが役に立ったと考えています トランプさんのおかげで 日本の株価が下がっている 困ったものだ トランプさん、まるでヤクザだな アメリカヤクザだな イラン・中国含めて、あちこちでケンカをふっかける人 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12090.php イラン戦争に突き進むアメリカ Trump’s Iran Policy Is Becoming Dangerous 2019年5月9日(木)17時00分 コリン・カール ニューズウィーク このまま放置しておくと中国は完全に国力でアメリカを抜き去るだろう 戦争になっても構わないから今ここで叩いておこうと考えているのではないかな ↑こいつはインドがアメリカを抜き去るだろうという馬鹿と同じだなw トランプさんみたいな人が 二期もやったら、世界は滅茶苦茶 アメリカも滅茶苦茶になるだろう >>334 >このまま放置しておくと中国は完全に国力でアメリカを抜き去るだろう もう、実質抜かれていると思うよ 国力を、ドルベースで考えているから、アメリカが上だと見えるが だが、ドルベースでなく、別の尺度で見れば、すでに並んでいるか、抜かれた部分も沢山あると思う >戦争になっても構わないから今ここで叩いておこうと考えているのではないかな 戦争になったらって、アメリカは中国とは戦争できないだろう 朝鮮戦争で、なぜアメリカが休戦したのか? それを考えれば分かるはず https://president.jp/articles/-/25159 スマホで読める世界史 なぜ中国は"朝鮮戦争の終結"にこだわるか 朝鮮半島から米軍を追い出す口実に 2018.5.22 著作家 宇山 卓栄 PRESIDENT Online 南北「終戦協定」協議は中国の好機 4月27日の南北首脳会談の共同宣言には、「朝鮮戦争を終結させるための協議を行う」との声明が盛り込まれました。これは、休戦状態である朝鮮戦争を終結させるということであり、法的な意味以外に、何の実質的な意味がないように見えます。 しかし、中国にとっては大きな意味があります。中国は終戦協定のための協議をテコに、半島への介入を強めてくるでしょう。このことに関し、中国の習近平主席は3月に電撃訪中した金正恩委員長に何らかの指示を与えたはずです。中国は朝鮮戦争という古いネタを再利用し、何を画策しているのでしょうか。 >>338 例えば、自動車市場の規模 2018年 1位中国 2808万600台 2位米国 1727万4250台 その差、1000万台の大差 https://newswitch.jp/p/16347 2019年02月02日 ニュースイッチ 日刊工業新聞 停滞する米中の自動車市場、勝った会社・負けた会社 日系メーカーに明暗 米国、中国の自動車2大市場に停滞感が出てきた。2018年の新車販売実績は世界2位の米国は前年比横ばいに留まり、1位の中国は28年ぶりの前年割れとなった。 両市場で日系メーカーの中でも明暗が分かれた。19年に両市場が大崩れするとの見方は少ないが、米中貿易摩擦など懸念材料は残り、先行きは不透明だ。 マークラインズの推計によると、米国の18年の新車市場は前年比0・3%増の1727万4250台だった。 一方、中国汽車工業協会によると18年の中国の新車販売台数は、前年比2・8%減の2808万600台と28年ぶりの前年割れとなった。 https://www.youtube.com/watch?v=3-nzv-0BM3k 日本と中国がベトナムで建設中の地下鉄の違いに外国人が驚愕!当然の結果だよ【海外の反応】 ちゃんねる904 2018/10/27 に公開 資本主義と関係ないけど https://www.viet-jo.com/news/special/190607184649.html ベトナム総合情報サイトVIETJO [ベトジョー] 行方不明の娘を探して中国へ15回、魔の売春宿に潜入した父親 2019/06/09 05:45 JST配信 https://www.viet-jo.com/home/magick_img.php/190607065404.jpg 「もう10年前のことになりますが、娘を探しに行ったあの旅を決して忘れることはありません」。ハノイ市メーリン郡にある古いアパートに住む60歳を超えたタンさんは、硬い表情でゆっくりと話した。 2007年、大人に近づいてきた多くの子供たちと同じように、タンさんの三女であるルオンさんは勉強のために携帯電話が欲しいと父親にお願いした。しかしその後、当時16歳だったルオンさんは見知らぬ人からメッセージを受け取り、遊びに誘われて出かけた際に麻酔を打たれ、中国に売られてしまった。 絶望的な状況の中、タンさんは娘が騙されて中国に売られたのではないかと推測した。人づてに情報を聞き、タンさんはある男性に会いにフート省に行った。この男性もかつて自身の娘が行方不明になり、探し当てたことがあったため、彼の経験から学ばせてもらうおうとしたのだった。ここから、タンさんの娘を探す旅が始まった。 幸いなことに、タンさんはフウという名前のベトナム語が堪能な中国人と知り合い、助けてもらった。フウさんはタンさんを警察署に連れて行き、事情を説明した後、ベトナム人が多く住んでいる町までの地図を描いてくれた。「私は中国語がわからないので、私が道に迷わないよう、彼はコミュニケーションをとるための文章も書いてくれました」とタンさんは振り返る。 >>341 その後何度かの捜索では、色々な場所を訪ねるのではなく、客を装って娘がいる可能性のある売春宿を訪ねてまわった。広西チワン族自治区から雲南省に行き、そして広東省に行った。 娘を探すため、タンさんは1年あまりの間に15回中国に渡った。そして2008年の年末、嬉しい知らせが入った。いなくなった娘からYahooメッセンジャーで姉に突然連絡が入ったのだ。現在、広西チワン族自治区の崇左市にいるという短いメッセージだった。娘は油断した監視グループの隙をついて一度だけ抜け出し、メッセージを送ることができたのだと後からタンさんは知った。 2人は客のふりをしてこの売春宿に入り、「ベトナム人の女の子はいますか?」と女主人に聞いた。女主人は頷くと、若い女の子が現れた。「ああ、娘よ!」タンさんは一言叫び、口を固く結んで涙を堪えた。タンさんの娘も息を飲んだが、何も言わなかった。「もしあのとき、2人が感情を抑えていなかったら、そこで死んでいたかもしれません」とタンさんは思い出す。 タンさんはどきどき鳴る心臓と震える手足を落ち着かせ、少女が気に入らないからという理由をつけてその場を去った。外に出ると、すぐに中国の警察当局に電話をかけた。そして、買春宿の主がこれに気づいて彼女を遠くへ連れ去ってしまわないか心配しながら、落ち着かない様子で待った。 しばらくして警察が到着し、この売春宿を摘発した。タンさんの娘のほか、10人のベトナム人女性が警察署に連れて行かれた。 2009年のテト(旧正月)の前に、中国の警察当局はタンさんの娘をベトナムのクアンニン省のモンカイ国境警備隊に引き渡し、1年以上に及んだ娘の中国での日々は幕を閉じた。 ベトナムに戻り、タンさんの娘は途中だった学業を続けた。10年が過ぎ、悲しい過去を抱えながらも結婚し、過去についても理解のある夫と2人の子供に恵まれた。 >>341 > 2007年、大人に近づいてきた多くの子供たちと同じように、タンさんの三女であるルオンさんは勉強のために携帯電話が欲しいと父親にお願いした。しかしその後、当時16歳だったルオンさんは見知らぬ人からメッセージを受け取り、遊びに誘われて出かけた際に麻酔を打たれ、中国に売られてしまった。 日本国内でも、今後増えてくるかもなー 気を付けましょう https://www.youtube.com/watch?v=MpkesE2RlZE 海外の反応 中国人驚愕!「日本は恐ろしい!たった数日間でこれほど・・」日本旅行で娘に劇的を変化を与えた日本の日常に感動!【外国人感動エピソード すごいぞ日本!【海外の反応】 2017/08/03 に公開 らりらり美愛 1 年前 日本の良いところを見てくれて本当に嬉しい!全員がそうでないからこそ日本人皆が、そこに気づくともっと良いのだけれども… 私も譲れるときと、そうでないとき(特に家族、夫とは自己主張してばかりケンカばかりで…(*T^T))があるから、もっと心に余裕をもって生きたいな(´;ω;`)改めて人として考えさせられた… 中国は人口爆発で貧困 輸入禁止されたら餓死で人口が半分以下。 中国はみずから世界の工場というが 会社は売り上げがないと倒産する。 https://news.livedoor.com/article/detail/13846643/ 日本は過小評価しすぎている?トランプ大統領の「ヤバさ」 2017年11月5日 6時0分 ざっくり言うと 日本人はまだトランプ大統領をなめている 2017年11月5日 6時0分 東洋経済オンライン 安倍首相以下、日本政府関係者はトランプ大統領に対して期待を持ちすぎではないだろうか。それどころか、日本の政策立案者、いや、日本国民はトランプ大統領の「ヤバさ」を過小評価しすぎではないだろうか。 1. 米国はいまや、激しく分裂している 2. トランプ大統領は歴史上最も不人気な大統領だ Twitterのフィードから、ホワイトハウス内の絶え間なく続くドラマに至るまで、トランプ大統領が注目を集めている一方で、同大統領はあっという間に近代史において最も不人気な大統領の1人になってしまった。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCニュースの最新の世論調査結果によると、同大統領の支持率はいまや37%であり、9月から5ポイントも下落した。調査対象の約58%、つまりほぼ3人中2人がトランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持していないのだ。 この「低評価」は、トランプ大統領の核問題に対する対処法から、米国が直面している危機に至るまで影響している。たとえば約51%が、北朝鮮による対応に不支持を表明しているほか、53%が同大統領は最高司令官に不適切だと考えている。比較的「好評価」の経済対策についても、同大統領がうまくやっていると考えているのは、42%にすぎない(しかも、37%はうまくやっていないと考えている) これまでのところ特筆すべき功績はなく、肝いりの大型減税も棚上げ状態となっている。「上下両院を支配する政党に所属し、ホワイトハウスに暮らした大統領の中でも、トランプ大統領は非常に劣っている」と、日米関係の専門家で、多摩大学のルール形成戦略研究所のブラッド・グロッサーマン客員教授は述べている。 「彼は『最高破壊責任者』だと言っても過言ではない。何かを壊して混乱を生み出すことで期待を巻き起こすことはできるが、何かを創造する能力には著しく欠けていることが明らかになっている」(グロッサーマン客員教授)。 5. トランプ大統領の精神状態 米国の政策アナリストたちにとって最も厄介な問題は、トランプ大統領が感情的に、そして精神的に安定しているかどうかということだ。精神科医の多くは、同大統領が自己愛性パーソナリティ障害を持っている可能性があるのではないか、と指摘してきた。あるいは、注意力が著しくかけていると指摘する医師もいる。 たとえば、トランプ大統領はインタビューで、「絶え間なく話題を変え、中途半端な思考を述べたり、中途半端な文章を書いたりするだけではなく、『話題からそれない』ようにすること難しい」と、米国のアジア政策に関して影響力を持つ、ザ・二ルソン・レポート・ニュースレターの編集者、クリス・ネルソン氏は懸念を示す。 日本が資本主義だということは忘れちゃいけない。 資本主義の基本理念は自己責任。 国民の生活に責任をとらないシステムだからこそ 資本主義が不死身のシステムでありつづけたことを忘れちゃいけない。 資本主義というOSは不具合が多発だ!part27 https://toro.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1350678220/2 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る と書いたことがあったけど 外れたな いま、米 VS 中 の激突で 中から日本の安倍総理への歩み寄り 米トランプは、米国への投資と、ミサイル防衛買えと、日本に迫る なんともはや・・ >>351 >資本主義の基本理念は自己責任。 >国民の生活に責任をとらないシステムだからこそ >資本主義が不死身のシステムでありつづけたことを忘れちゃいけない。 どうかな 憲法には、国が国民の生活の面倒を見る(最低限の文化的生活だったか)と明記されているよ そもそも、身勝手な資本主義成り立たないでしょ もっと、環境に配慮しないといけない FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」か、おいおい https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47271410S9A710C1000000/ FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」 利下げ意欲 日経 2019/7/12 2:23 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。 パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところにあるが、貿易摩擦で不確実性が増している」と述べた。企業心理が悪化して、世界的に工業生産が下振れしていると指摘した。 物価の停滞にも強い懸念をみせた。インフレ率は7カ月連続で目標の2%を下回っており「後手には回りたくない」と主張した。パウエル氏は「日本から得た教訓だ」と指摘した上で、物価上昇率が2%を下回り続けると名目金利も低下し、政策金利も引き下げ余地が狭まるリスクを懸念した。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16812 ウェッジ 海野素央の Love Trumps Hate 2019年7月17日 トランプにとって一番の敵はどの国か? 海野素央 (明治大学教授、心理学博士) 今回のテーマは、「中国、北朝鮮、イラン、メキシコ、ベネズエラ――どの国が最もトランプの票になるか?」です。20年米大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ大統領は支持者を集めた集会で、うえの5カ国について言及し、それぞれの国に対する政策の正当性を訴えています。 どの国がトランプ大統領にとって最も票の獲得に結びつくのでしょうか。本稿では大統領選挙の視点から5カ国を分析し、ランキングをつけてみます。そのうえで、再選戦略における同大統領の日本の位置づけについて述べます。 米大統領選挙に突入したトランプ大統領には、中国との貿易摩擦を即座に解決せずに、20年11月3日の投票日までうえの白人労働者のような「反中国」の感情を持った支持者をつなぎとめていく思惑があります。「中国叩き」は票に直結するからです。 トランプ支持者の関心が薄い北朝鮮問題 「イラン叩き」と軍需産業の支持獲得 核問題を巡る「イラン叩き」は、票と政治献金に結びつきます。まずトランプ大統領は、親イスラエル及び反イランの立場を明確に打ち出して、キリスト教右派や保守強硬派のユダヤ教徒の票獲得を狙っています。 次に、1979年11月に発生したイラン米国大使館人質事件が原因で、イランに対してアレルギーや不信感がある世代にも、トランプ大統領は支持を訴えている可能性があります。 さらに、支持基盤の一角を成す軍需産業からの支持獲得があります。これは看過できません。 イランの隣国に対して米国製武器売却をして、軍需産業からの政治献金を得るという意図が透けて見えます。 メキシコは「支持者結束の道具」 いずれにしても、メキシコからの不法移民流入は、「選挙の道具」としてかなり有効であることは確かです。 5カ国のランキング うえの5カ国の中でトランプ大統領にとって最も票になる国は、おそらくメキシコか中国になるでしょう。逆に票と直結しない国は北朝鮮になります。 従って5カ国のランキングをつけると、1位メキシコ、2位中国、3位イラン、4位ベネズエラ、5位北朝鮮 トランプ再選戦略における日本の位置づけ トランプ大統領にとって習主席よりも、安倍晋三総理の方が組しやすい相手であるということは明らかです。仮に中国が貿易問題で米国の要求に抵抗を続けたために十分な成果を得られなかった場合、同大統領はその埋め合わせをしようと、日本に矛先を向けて早く結果を出そうとする可能性は否定できません。 たとえば、中国が次の大統領選挙で鍵を握る重点州の1つである中西部ウイスコンシン州の豚肉に対して報復関税をかけ続け、膠着状態になれば、トランプ大統領は日本市場へ輸出しようと関税引き下げを一層強く求めるでしょう。 余談ですが、現在日本が直面している半導体素材の輸出規制を巡る韓国との貿易問題に関して、トランプ大統領が介入する可能性は低いでしょう。というのは日韓貿易問題は票に直結しないからです。逆に、安倍総理は参院選を前に「韓国叩き」をして支持基盤を固めることができます。 もし日韓貿易問題が米国の株価に影響を及ぼしたり、ライバルのバイデン前副大統領に有利に働くならば、トランプ大統領は即座に行動を起こします。結局、トランプ外交は今後、支持者の票固めの色がさらに濃くなると言っても過言ではないでしょう。 >>353 明記はされていても実際は文化的生活どころか奴隷同然の生活しかできないのが現状 でも「責任とりませんよ」なんてハッキリ言ってしまったら暴動必至 だから建前として面倒見ると言うだけ言っておく どこからどこまでが面倒見れているか、見れていないかなんて基準はないからね 年中過労死寸前の生活をしていても「面倒見てますよ」と言われてしまえば反論できない 国の舵を取っている連中だって今の社会がいつまでも続くとは思ってない 国民、特に現役労働者を大事にしなければ人口は減り続けるし資源だって尽きる それでも自分一人の寿命が尽きるまでなら維持できる そうやって自分の世代だけ豊かな暮らしのまま逃げ切りたいんだよ 誰だって貧しくなんかなりたくないもん https://globe.asahi.com/article/12591946 「日米同盟は不公平」というトランプ大統領に、知日派アーミテージ氏の警告 2019.08.02 「GLOBE+」朝日新聞 日本を取り巻く安全保障の環境が激変し、不透明さを増しています。根深い問題が山積しています。 「インド洋からアジアまでのアメリカのプレゼンスは日米同盟抜きでは考えられない」。 (聞き手・梶原みずほ) ――これからの米国にとっての最重要課題は何でしょうか。 「まずロシアですが、ロシアは人口が減少しており、特に男性の平均寿命は60歳代と長くなく、衰退傾向にある大国です。中国は人口規模も大きく、経済大国です。この二つの大国はまったく違った方向に進んでいるようにみえますが、同じ大きなゴールを一つ共有しています。 それは米国をアジアから追い出すということです。米国はテロ対策分野で、またトランプ氏さえ目を覚ませばですが、気候変動の分野でもロシアとは協調することが可能です。 しかし中国とは協調できません。宇宙、サイバー、潜水艦、映画、月探査……どの分野でも対立しています。短期的には米国は中国よりロシアとの関係の方が良好だといえ、中国とは難しい関係はしばらく続きます」 「中国の問題は中国が世界の覇権を握ろうとしていることではありません。問題なのは日本や米国、フランス、ドイツなどと同じルールや秩序で動いていない点です。中国は台湾をはじめ、東南アジア諸国などに対して『いじめ』をしています。 経済力を使って脅迫したり、うまい話でそそのかしたり、高金利で金を貸したり。国際社会でこのような振る舞いは許されないのです」 ――米中の覇権争いの出口は、どのような形になると思いますか。 「同等にバランスをとって共存することはありえません。米国の経済は世界一を維持します。中国は米中貿易戦争のダメージを受けており、内政も様々な問題をはらんでいます。米国は(軍事力の)ハードパワーだけでなく、(外交、経済、文化の)スマートパワーを持っています。 この地域に同盟国や友好国が存在しますが、中国にはハードパワーしかありません。インド洋からアジア太平洋までの米国のプレゼンスは、オーストラリアとインドの支えも必要ですが、日米同盟抜きでは考えられません」 >>357 当然、基本は、働ける人は働いて、自分で生活していくことでしょ それを否定しては、何事も成り立たない 働ける人が心身を壊さない程度のペースで働けて 自分で生活できるほどの手取りが貰える社会 これができないなら資本主義は成り立たない 民主主義が機能しているならこんな社会にならないはずなんだがあれれ〜? https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000062-dal-ent 橋下徹氏 韓国のホワイト国除外「元徴用工判決の報復とハッキリ言わなくちゃ」 デイリースポーツ 8/3(土) 13:42配信 Yahoo 大阪府知事、大阪市長を歴任した橋下徹弁護士が3日、カンテレ「胸いっぱいサミット!」(土曜正午、関西ローカル)にゲストとして生出演。日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外したことで韓国側から大きな反論が出ていることについて持論を展開した。 安全保障上の輸出管理で優遇するホワイト国から韓国は除外されたが、橋下氏は「グループCでもなんでも、普通の貿易はできているんですよ。原則、貿易ができているところに優遇措置が下に落ちたとしても貿易にはそんなに影響はない」と説明。 これにパネリストの社会言語学者・金慶珠氏が「優遇措置を与えていたのに、なぜ韓国だけ狙い撃ちに外したのか。それを明らかにしないままグループB(一定の管理制度が存在)に行くと…」と反論した。 しかし元衆院議員のタレント・東国原英夫が「明らかにできないから。安全保障上の問題。北朝鮮に(日本からの輸入品を)流してたわけでしょう。それを明言できないんですよ」と否定。 橋下氏は「ハッキリ言って、そこは元徴用工判決の報復だってハッキリ言わなくちゃいけない」と、今回の措置が韓国の元徴用工訴訟の判決に関連したことだと日本が主張すべきと説いた。 東国原も「絶対言うべき!絶対言うべき」と繰り返した。橋下氏は「WTO(世界貿易機関)の問題になるからごまかしちゃって。ハッキリ言わなくてはいけない」と力説した。 >>360 >働ける人が心身を壊さない程度のペースで働けて >自分で生活できるほどの手取りが貰える社会 >これができないなら資本主義は成り立たない あなたの言っていることは、”ベーシックインカム”に近いね https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0 ベーシックインカム 最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して[1][2]最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策[3][4][5][6]。 既存の社会保障制度とベーシックインカムの混同 限定かつ特定条件に当てはまる人だけに給付することもBI(ベーシックインカム)と表現することが多く、それらは今までの社会保障と変わらない。 そのため、社会保障とベーシックインカムは混同されて語られることが多い(被災者への給付等)。 無条件で国民に一定の金額を給付するベーシックインカムはこれと区別するためUBI(Universal Basic Income)と表現されることがある。 概説 国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。 批判 財源の不安 人口が少なく豊富な天然資源があるなど、国家に極端に大きな歳入源があることで機能する制度である。 ベーシックインカムはその莫大な財源をどこに求めるのかという点がつねに議論の的となる。 これについては#財源案を参照。[24] >>362 歳入があるかどうかもあるけど、やっぱ格差の問題も大きいよ 一部の奴が金を持ってる今の日本じゃ、下の方に金を配ることはできん 課税しようとしても金持ちは自分の資産を海外に逃がすだけだしな これからはGDPのように全体の生産力を上げて行く時代じゃなく、限られた資産を上手く分配していく時代だと思う 食べ物だって、こんな無駄に捨てるくらいなら必要としてる人がいくらでもいる >>363 君は学生か若いサラリーマンなのだろうけど、持つ側に入ればこれ以上取るのか?と理不尽さに怒りが沸くと思うわ、 消費者に金が行き渡らない国で商売したって儲からないだろ いくら税率が低かろうが儲からない国にいる理由はない 企業も個人もこれからは海外脱出の時代だな >>364 欧米じゃ金持ちは寄付するのが当然って価値観があるけど、お前はしてる? そっちの方がセーフティネットの構築には確実なんだけど >>367 いや思い切り関係あるだろう まず欧米じゃ寄付でセーフティネットが成り立ってるのだとする なら寄付がない日本じゃセーフティネットが成り立たない 憲法で生存権が認められている以上、それを補うために税金を使わなきゃいけない 政策として当然だと思うぞ >>368 そもそも君の言う欧米でさえ、SNを担う程の寄付はありません。 一応、付け加えると私も寄付はしていますよ。 もちろん、寄付控除は使いましたが。 >>369 そりゃSN全部を寄付が担うなんて誰も言ってない 寄付が欧米より少ない分、税負担が増えるのが当然って話 程度の問題を有無の問題にすり替えない方がいいよ 納税者番付なんて昔はあったが社会貢献というより単なる金持ち番付って印象の方が強かったなあ 寄付番付なら自発的な分好感度アップなんだが 画面の真ん中に浮かび上がってくるようなウザ広告流すよりも うちの会社はここにこれだけ寄付しています!アピールの方がよっぽど効果的な気がする >>370 とりあえず、寄付「の方がセーフティネットの構築には確実」の意味からお願いできるかしら。 >>372 税金で集めても、政府がSF構築に使うかどうかは分からんやろ 特に今の自民党じゃあな 支援するなら、出来る限り直接支援した方が良い そんなこともわからんの? >>372 ところで、どういった寄付をしたんだ? 寄付したからにはちゃんとその意味を考えて寄付したんだろうし、どういった分野への支援が必要なのか参考にしたいから考えを聞きたい >>373 >>374 えーっと、SF って何? それはともかく、君が認めているように欧米においても寄付は社会全体のSN構築、または再構築に意味ある程のボリュームはありません。 寄付者が満足する使い方を政府をしていないという君の不満はわかりますが、それは選挙で解決すべき話です。寄付で解決できるのは寄付者の心情だけであって、それはいわば自慰です。 私がどこに寄付しようが勝手で、本題に関係あるとは思えませんが、一応お答えしましょう。寄付先は国境なき医師団と母校の大学です。 いずれも所得税法上の控除対象ですよ。 民主主義はバカ 普通に考えたら東大教授の一票とその辺のバカなホームレスの一票が同じ重さなわけないって分かると思うんだけど 自分の余生分の食い扶持さえ考えていればいい高齢者の一票と 国のこの先の未来も考える必要のある若者の一票もな むしろ、フローでもストックでもたんまり税金を払っている高額所得者の一票と、 ほとんど払っていない低所得者の一票の方が。 とりあえず宗教狂いからは選挙権取り上げろ 国よりも神様に助けてもらってくれ 地球環境問題 温暖化を抑えて、海水温が上がらないようにしないと 今後同じようなスーパー台風が日本を毎年襲うようになる 小泉進次郎環境大臣がんばれ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190910/k10012074031000.html 内閣改造 小泉進次郎氏の入閣固まる 初入閣 2019年9月10日 17時51分 NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012072321000.html 台風15号 なぜ発達?「海水温の高さ」と「コンパクト」 2019年9月9日 20時08分 NHK なぜこれほど発達したのか。 その原因の一つが「海水温の高さ」です。 台風が通過した日本の南の海域は海水温が平年より1〜2度ほど高かったうえ、海水温が高い場所は関東の近海まで続いていました。 気象庁は、海水温が高かったため台風に大量の水蒸気が送り込まれたことが発達した要因だとしています。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190805-00010000-php_s-bus_all 世界的投資家ジム・ロジャーズが悲観する「日本の末路」yahoo 2019 8/5(月) 11:52配信 PHP Online 衆知 世界的投資家ジム・ロジャーズが悲観する「日本の末路」 ジム・ロジャーズ氏の著書『お金の流れで読む 日本と世界の未来』は日本でベストセラーとなったが、海外翻訳版も出版され各国で議論を巻き起こしている。 <<世界的投資家として知られるジム・ロジャーズ氏。不安定な世界情勢と金融市場の影響もあり、その著書で『お金の流れで読む 日本と世界の未来』(PHP新書)がベストセラーとなり注目が集まっている。 ロジャーズ氏は同書において、かつてと姿を変えてしまった日本をの将来を大いに不安視し、今後の日本に大きなる危機が訪れることを警告しつつ、そんな環境でもいかに「お金の流れをつかむ」を直裁に語っている。ここでは同書の一節を紹介する。>> ※本稿は『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』(ジムロジャーズ著、大野和基訳 PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。 【関連記事】 投資家ジム・ロジャーズの衝撃予測「日本の老後保障の資金は底をつく」 ジム・ロジャーズ「日本政府の愚かな政策で、多額のお金が海外に流出した」 世界3大投資家ジム・ロジャーズが全財産を失って知った「失敗の教訓」 「気づいた時にはもう遅い」大投資家ジム・ロジャーズが予見する金融危機 オリラジ中田にジム・ロジャーズが直言「ナカタ、君は韓国に行きなさい」 >>381 ジム・ロジャースを信ずるも信じないも自己責任で。 ”トランプ外交の本質は、超弱腰外交 彼は、ツイッターで吠えるだけで、結局面倒なことは何もしない” https://www.newsweekjapan.jp/obata/2019/09/post-38.php Newsweek 小幡 績 サウジ原油施設攻撃で世界は変わる 2019年09月17日(火) トランプの「超弱腰外交」 重要なポイントが二つある。 1つはトランプ外交の本質は、超弱腰外交、ということだ。彼は、ツイッターで吠えるだけで、結局面倒なことは何もしない。だから、口だけの脅しに屈してしまえば、それで済むなら立場の弱い国はトランプの要望を最低限受け入れて手を打つだろう。 これは経済外交に表れる。経済外交が簡単なのは、妥協手段がいくらでもあることだ。関税を10にするか20にするか、品目を増やすか減らすか。一方、信念、嫌悪感、プライド、そういうものは妥協ができない。 世論もその一つだ。支持率を45か50にするか、細かいコントロールはできない。このポイントで支持率を5失ってもこちらで10取り返して、妥協点を見出す、ということはできない。支持が増えるか、減るか、方向性しか動かせない。 トランプはツイッターで吠えるが、国民の支持率を失う武力行使には踏み込まない。吠えた後、仲良くして、相手を屈服させ、その後、友好を結び、自分が成果を上げた、と主張できればそれでよく、本質的に長期的な米国のパワーを失っても、それが国民に気づかれなければそれでよいのだ。 だから、イランにも、北朝鮮にも、そしてポーズと異なり中国にも本質的には弱腰だ。中国は、経済的交渉では強気に見せるが、軍事的には面倒なので、中国のやりたい放題やらせておく。 韓国と日本の関係も関心がないのだ。それは米国民の関心事でないからだ。中国も米国民にとっては軍事的な脅威ではなく、社会主義が嫌いなだけであり、雇用が奪われているというイメージがあるだけであり、そこだけ攻撃すればよいのだ。 したがって、今後、トランプ外交は米国に大きな損失を与えるが、トランプはこれを気にしない。 さらに、経済的ではない、地政学においてはまったくトランプは何もしない。自爆テロと同様に目先の経済的利害(自らの肉体的な命と同様に)を無視した決死の戦いにはすべて負ける。北朝鮮もイランも、経済的制裁など何するものぞ、という姿勢で臨めば、彼らの得たいものを手に入れていくことになろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる