21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2
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原案：21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2
実際：21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 （長すぎるというので）
１．21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔
２．経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
３．地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにＰＭ２．５が飛んでくる
４．国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし！
５．結局どうすりゃいいのさ？？ それを考えるスレ
６．あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。
７．あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい？民主主義でないことは確かだが・・ｗ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 の後継スレ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/
前スレ
21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/ >>334
＞このまま放置しておくと中国は完全に国力でアメリカを抜き去るだろう
もう、実質抜かれていると思うよ
国力を、ドルベースで考えているから、アメリカが上だと見えるが
だが、ドルベースでなく、別の尺度で見れば、すでに並んでいるか、抜かれた部分も沢山あると思う
＞戦争になっても構わないから今ここで叩いておこうと考えているのではないかな
戦争になったらって、アメリカは中国とは戦争できないだろう
朝鮮戦争で、なぜアメリカが休戦したのか？ それを考えれば分かるはず
https://president.jp/articles/-/25159
スマホで読める世界史
なぜ中国は"朝鮮戦争の終結"にこだわるか
朝鮮半島から米軍を追い出す口実に
2018.5.22 著作家 宇山 卓栄 PRESIDENT Online
南北「終戦協定」協議は中国の好機
4月27日の南北首脳会談の共同宣言には、「朝鮮戦争を終結させるための協議を行う」との声明が盛り込まれました。これは、休戦状態である朝鮮戦争を終結させるということであり、法的な意味以外に、何の実質的な意味がないように見えます。
しかし、中国にとっては大きな意味があります。中国は終戦協定のための協議をテコに、半島への介入を強めてくるでしょう。このことに関し、中国の習近平主席は3月に電撃訪中した金正恩委員長に何らかの指示を与えたはずです。中国は朝鮮戦争という古いネタを再利用し、何を画策しているのでしょうか。 >>338
例えば、自動車市場の規模
2018年
１位中国 ２８０８万６００台
２位米国 １７２７万４２５０台
その差、１０００万台の大差
https://newswitch.jp/p/16347
2019年02月02日 ニュースイッチ 日刊工業新聞
停滞する米中の自動車市場、勝った会社・負けた会社
日系メーカーに明暗
米国、中国の自動車２大市場に停滞感が出てきた。２０１８年の新車販売実績は世界２位の米国は前年比横ばいに留まり、１位の中国は２８年ぶりの前年割れとなった。
両市場で日系メーカーの中でも明暗が分かれた。１９年に両市場が大崩れするとの見方は少ないが、米中貿易摩擦など懸念材料は残り、先行きは不透明だ。
マークラインズの推計によると、米国の１８年の新車市場は前年比０・３％増の１７２７万４２５０台だった。
一方、中国汽車工業協会によると１８年の中国の新車販売台数は、前年比２・８％減の２８０８万６００台と２８年ぶりの前年割れとなった。 https://www.youtube.com/watch?v=3-nzv-0BM3k
日本と中国がベトナムで建設中の地下鉄の違いに外国人が驚愕！当然の結果だよ【海外の反応】
ちゃんねる904
2018/10/27 に公開 資本主義と関係ないけど
https://www.viet-jo.com/news/special/190607184649.html
ベトナム総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
行方不明の娘を探して中国へ15回、魔の売春宿に潜入した父親
2019/06/09 05:45 JST配信
https://www.viet-jo.com/home/magick_img.php/190607065404.jpg
「もう10年前のことになりますが、娘を探しに行ったあの旅を決して忘れることはありません」。ハノイ市メーリン郡にある古いアパートに住む60歳を超えたタンさんは、硬い表情でゆっくりと話した。
2007年、大人に近づいてきた多くの子供たちと同じように、タンさんの三女であるルオンさんは勉強のために携帯電話が欲しいと父親にお願いした。しかしその後、当時16歳だったルオンさんは見知らぬ人からメッセージを受け取り、遊びに誘われて出かけた際に麻酔を打たれ、中国に売られてしまった。
絶望的な状況の中、タンさんは娘が騙されて中国に売られたのではないかと推測した。人づてに情報を聞き、タンさんはある男性に会いにフート省に行った。この男性もかつて自身の娘が行方不明になり、探し当てたことがあったため、彼の経験から学ばせてもらうおうとしたのだった。ここから、タンさんの娘を探す旅が始まった。
幸いなことに、タンさんはフウという名前のベトナム語が堪能な中国人と知り合い、助けてもらった。フウさんはタンさんを警察署に連れて行き、事情を説明した後、ベトナム人が多く住んでいる町までの地図を描いてくれた。「私は中国語がわからないので、私が道に迷わないよう、彼はコミュニケーションをとるための文章も書いてくれました」とタンさんは振り返る。 >>341
その後何度かの捜索では、色々な場所を訪ねるのではなく、客を装って娘がいる可能性のある売春宿を訪ねてまわった。広西チワン族自治区から雲南省に行き、そして広東省に行った。
娘を探すため、タンさんは1年あまりの間に15回中国に渡った。そして2008年の年末、嬉しい知らせが入った。いなくなった娘からYahooメッセンジャーで姉に突然連絡が入ったのだ。現在、広西チワン族自治区の崇左市にいるという短いメッセージだった。娘は油断した監視グループの隙をついて一度だけ抜け出し、メッセージを送ることができたのだと後からタンさんは知った。
2人は客のふりをしてこの売春宿に入り、「ベトナム人の女の子はいますか？」と女主人に聞いた。女主人は頷くと、若い女の子が現れた。「ああ、娘よ！」タンさんは一言叫び、口を固く結んで涙を堪えた。タンさんの娘も息を飲んだが、何も言わなかった。「もしあのとき、2人が感情を抑えていなかったら、そこで死んでいたかもしれません」とタンさんは思い出す。
タンさんはどきどき鳴る心臓と震える手足を落ち着かせ、少女が気に入らないからという理由をつけてその場を去った。外に出ると、すぐに中国の警察当局に電話をかけた。そして、買春宿の主がこれに気づいて彼女を遠くへ連れ去ってしまわないか心配しながら、落ち着かない様子で待った。
しばらくして警察が到着し、この売春宿を摘発した。タンさんの娘のほか、10人のベトナム人女性が警察署に連れて行かれた。
2009年のテト(旧正月)の前に、中国の警察当局はタンさんの娘をベトナムのクアンニン省のモンカイ国境警備隊に引き渡し、1年以上に及んだ娘の中国での日々は幕を閉じた。
ベトナムに戻り、タンさんの娘は途中だった学業を続けた。10年が過ぎ、悲しい過去を抱えながらも結婚し、過去についても理解のある夫と2人の子供に恵まれた。 >>341
＞ 2007年、大人に近づいてきた多くの子供たちと同じように、タンさんの三女であるルオンさんは勉強のために携帯電話が欲しいと父親にお願いした。しかしその後、当時16歳だったルオンさんは見知らぬ人からメッセージを受け取り、遊びに誘われて出かけた際に麻酔を打たれ、中国に売られてしまった。
日本国内でも、今後増えてくるかもなー
気を付けましょう https://www.youtube.com/watch?v=MpkesE2RlZE
海外の反応 中国人驚愕！「日本は恐ろしい！たった数日間でこれほど・・」日本旅行で娘に劇的を変化を与えた日本の日常に感動！【外国人感動エピソード
すごいぞ日本！【海外の反応】
2017/08/03 に公開
らりらり美愛
1 年前
日本の良いところを見てくれて本当に嬉しい！全員がそうでないからこそ日本人皆が、そこに気づくともっと良いのだけれども…
私も譲れるときと、そうでないとき(特に家族、夫とは自己主張してばかりケンカばかりで…(*T^T))があるから、もっと心に余裕をもって生きたいな(´；ω；`)改めて人として考えさせられた… 中国は人口爆発で貧困
輸入禁止されたら餓死で人口が半分以下。 中国はみずから世界の工場というが
会社は売り上げがないと倒産する。 https://news.livedoor.com/article/detail/13846643/
日本は過小評価しすぎている？トランプ大統領の「ヤバさ」
2017年11月5日 6時0分
ざっくり言うと
日本人はまだトランプ大統領をなめている
2017年11月5日 6時0分 東洋経済オンライン
安倍首相以下、日本政府関係者はトランプ大統領に対して期待を持ちすぎではないだろうか。それどころか、日本の政策立案者、いや、日本国民はトランプ大統領の「ヤバさ」を過小評価しすぎではないだろうか。
1. 米国はいまや、激しく分裂している
2. トランプ大統領は歴史上最も不人気な大統領だ
Twitterのフィードから、ホワイトハウス内の絶え間なく続くドラマに至るまで、トランプ大統領が注目を集めている一方で、同大統領はあっという間に近代史において最も不人気な大統領の1人になってしまった。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCニュースの最新の世論調査結果によると、同大統領の支持率はいまや37％であり、9月から5ポイントも下落した。調査対象の約58％、つまりほぼ3人中2人がトランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持していないのだ。
この「低評価」は、トランプ大統領の核問題に対する対処法から、米国が直面している危機に至るまで影響している。たとえば約51％が、北朝鮮による対応に不支持を表明しているほか、53％が同大統領は最高司令官に不適切だと考えている。比較的「好評価」の経済対策についても、同大統領がうまくやっていると考えているのは、42%にすぎない（しかも、37％はうまくやっていないと考えている）
これまでのところ特筆すべき功績はなく、肝いりの大型減税も棚上げ状態となっている。「上下両院を支配する政党に所属し、ホワイトハウスに暮らした大統領の中でも、トランプ大統領は非常に劣っている」と、日米関係の専門家で、多摩大学のルール形成戦略研究所のブラッド・グロッサーマン客員教授は述べている。
「彼は『最高破壊責任者』だと言っても過言ではない。何かを壊して混乱を生み出すことで期待を巻き起こすことはできるが、何かを創造する能力には著しく欠けていることが明らかになっている」（グロッサーマン客員教授）。 5. トランプ大統領の精神状態
米国の政策アナリストたちにとって最も厄介な問題は、トランプ大統領が感情的に、そして精神的に安定しているかどうかということだ。精神科医の多くは、同大統領が自己愛性パーソナリティ障害を持っている可能性があるのではないか、と指摘してきた。あるいは、注意力が著しくかけていると指摘する医師もいる。
たとえば、トランプ大統領はインタビューで、「絶え間なく話題を変え、中途半端な思考を述べたり、中途半端な文章を書いたりするだけではなく、『話題からそれない』ようにすること難しい」と、米国のアジア政策に関して影響力を持つ、ザ・二ルソン・レポート・ニュースレターの編集者、クリス・ネルソン氏は懸念を示す。 日本が資本主義だということは忘れちゃいけない。
資本主義の基本理念は自己責任。
国民の生活に責任をとらないシステムだからこそ
資本主義が不死身のシステムでありつづけたことを忘れちゃいけない。 資本主義というOSは不具合が多発だ！part27
https://toro.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1350678220/2
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
と書いたことがあったけど
外れたな
いま、米 VS 中 の激突で
中から日本の安倍総理への歩み寄り
米トランプは、米国への投資と、ミサイル防衛買えと、日本に迫る
なんともはや・・ >>351
＞資本主義の基本理念は自己責任。
＞国民の生活に責任をとらないシステムだからこそ
＞資本主義が不死身のシステムでありつづけたことを忘れちゃいけない。
どうかな
憲法には、国が国民の生活の面倒を見る（最低限の文化的生活だったか）と明記されているよ
そもそも、身勝手な資本主義成り立たないでしょ
もっと、環境に配慮しないといけない FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」か、おいおい
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47271410S9A710C1000000/
FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」 利下げ意欲 日経 2019/7/12 2:23
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。
パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところにあるが、貿易摩擦で不確実性が増している」と述べた。企業心理が悪化して、世界的に工業生産が下振れしていると指摘した。
物価の停滞にも強い懸念をみせた。インフレ率は7カ月連続で目標の2%を下回っており「後手には回りたくない」と主張した。パウエル氏は「日本から得た教訓だ」と指摘した上で、物価上昇率が2%を下回り続けると名目金利も低下し、政策金利も引き下げ余地が狭まるリスクを懸念した。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16812
ウェッジ
海野素央の Love Trumps Hate
2019年7月17日
トランプにとって一番の敵はどの国か？
海野素央 （明治大学教授、心理学博士）
今回のテーマは、「中国、北朝鮮、イラン、メキシコ、ベネズエラ――どの国が最もトランプの票になるか？」です。20年米大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ大統領は支持者を集めた集会で、うえの5カ国について言及し、それぞれの国に対する政策の正当性を訴えています。
どの国がトランプ大統領にとって最も票の獲得に結びつくのでしょうか。本稿では大統領選挙の視点から5カ国を分析し、ランキングをつけてみます。そのうえで、再選戦略における同大統領の日本の位置づけについて述べます。
米大統領選挙に突入したトランプ大統領には、中国との貿易摩擦を即座に解決せずに、20年11月3日の投票日までうえの白人労働者のような「反中国」の感情を持った支持者をつなぎとめていく思惑があります。「中国叩き」は票に直結するからです。
トランプ支持者の関心が薄い北朝鮮問題
「イラン叩き」と軍需産業の支持獲得
核問題を巡る「イラン叩き」は、票と政治献金に結びつきます。まずトランプ大統領は、親イスラエル及び反イランの立場を明確に打ち出して、キリスト教右派や保守強硬派のユダヤ教徒の票獲得を狙っています。
次に、1979年11月に発生したイラン米国大使館人質事件が原因で、イランに対してアレルギーや不信感がある世代にも、トランプ大統領は支持を訴えている可能性があります。
さらに、支持基盤の一角を成す軍需産業からの支持獲得があります。これは看過できません。
イランの隣国に対して米国製武器売却をして、軍需産業からの政治献金を得るという意図が透けて見えます。 メキシコは「支持者結束の道具」
いずれにしても、メキシコからの不法移民流入は、「選挙の道具」としてかなり有効であることは確かです。
５カ国のランキング
うえの5カ国の中でトランプ大統領にとって最も票になる国は、おそらくメキシコか中国になるでしょう。逆に票と直結しない国は北朝鮮になります。
従って5カ国のランキングをつけると、１位メキシコ、２位中国、3位イラン、４位ベネズエラ、5位北朝鮮
トランプ再選戦略における日本の位置づけ
トランプ大統領にとって習主席よりも、安倍晋三総理の方が組しやすい相手であるということは明らかです。仮に中国が貿易問題で米国の要求に抵抗を続けたために十分な成果を得られなかった場合、同大統領はその埋め合わせをしようと、日本に矛先を向けて早く結果を出そうとする可能性は否定できません。
たとえば、中国が次の大統領選挙で鍵を握る重点州の１つである中西部ウイスコンシン州の豚肉に対して報復関税をかけ続け、膠着状態になれば、トランプ大統領は日本市場へ輸出しようと関税引き下げを一層強く求めるでしょう。
余談ですが、現在日本が直面している半導体素材の輸出規制を巡る韓国との貿易問題に関して、トランプ大統領が介入する可能性は低いでしょう。というのは日韓貿易問題は票に直結しないからです。逆に、安倍総理は参院選を前に「韓国叩き」をして支持基盤を固めることができます。
もし日韓貿易問題が米国の株価に影響を及ぼしたり、ライバルのバイデン前副大統領に有利に働くならば、トランプ大統領は即座に行動を起こします。結局、トランプ外交は今後、支持者の票固めの色がさらに濃くなると言っても過言ではないでしょう。 >>353
明記はされていても実際は文化的生活どころか奴隷同然の生活しかできないのが現状
でも「責任とりませんよ」なんてハッキリ言ってしまったら暴動必至
だから建前として面倒見ると言うだけ言っておく
どこからどこまでが面倒見れているか、見れていないかなんて基準はないからね
年中過労死寸前の生活をしていても「面倒見てますよ」と言われてしまえば反論できない
国の舵を取っている連中だって今の社会がいつまでも続くとは思ってない
国民、特に現役労働者を大事にしなければ人口は減り続けるし資源だって尽きる
それでも自分一人の寿命が尽きるまでなら維持できる
そうやって自分の世代だけ豊かな暮らしのまま逃げ切りたいんだよ
誰だって貧しくなんかなりたくないもん https://globe.asahi.com/article/12591946
「日米同盟は不公平」というトランプ大統領に、知日派アーミテージ氏の警告
2019.08.02 「GLOBE+」朝日新聞
日本を取り巻く安全保障の環境が激変し、不透明さを増しています。根深い問題が山積しています。
「インド洋からアジアまでのアメリカのプレゼンスは日米同盟抜きでは考えられない」。
（聞き手・梶原みずほ）
――これからの米国にとっての最重要課題は何でしょうか。
「まずロシアですが、ロシアは人口が減少しており、特に男性の平均寿命は60歳代と長くなく、衰退傾向にある大国です。中国は人口規模も大きく、経済大国です。この二つの大国はまったく違った方向に進んでいるようにみえますが、同じ大きなゴールを一つ共有しています。
それは米国をアジアから追い出すということです。米国はテロ対策分野で、またトランプ氏さえ目を覚ませばですが、気候変動の分野でもロシアとは協調することが可能です。
しかし中国とは協調できません。宇宙、サイバー、潜水艦、映画、月探査……どの分野でも対立しています。短期的には米国は中国よりロシアとの関係の方が良好だといえ、中国とは難しい関係はしばらく続きます」
「中国の問題は中国が世界の覇権を握ろうとしていることではありません。問題なのは日本や米国、フランス、ドイツなどと同じルールや秩序で動いていない点です。中国は台湾をはじめ、東南アジア諸国などに対して『いじめ』をしています。
経済力を使って脅迫したり、うまい話でそそのかしたり、高金利で金を貸したり。国際社会でこのような振る舞いは許されないのです」
――米中の覇権争いの出口は、どのような形になると思いますか。
「同等にバランスをとって共存することはありえません。米国の経済は世界一を維持します。中国は米中貿易戦争のダメージを受けており、内政も様々な問題をはらんでいます。米国は（軍事力の）ハードパワーだけでなく、（外交、経済、文化の）スマートパワーを持っています。
この地域に同盟国や友好国が存在しますが、中国にはハードパワーしかありません。インド洋からアジア太平洋までの米国のプレゼンスは、オーストラリアとインドの支えも必要ですが、日米同盟抜きでは考えられません」 >>357
当然、基本は、働ける人は働いて、自分で生活していくことでしょ
それを否定しては、何事も成り立たない 働ける人が心身を壊さない程度のペースで働けて
自分で生活できるほどの手取りが貰える社会
これができないなら資本主義は成り立たない
民主主義が機能しているならこんな社会にならないはずなんだがあれれ〜？ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000062-dal-ent
橋下徹氏 韓国のホワイト国除外「元徴用工判決の報復とハッキリ言わなくちゃ」 デイリースポーツ 8/3(土) 13:42配信 Yahoo
大阪府知事、大阪市長を歴任した橋下徹弁護士が３日、カンテレ「胸いっぱいサミット！」（土曜正午、関西ローカル）にゲストとして生出演。日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外したことで韓国側から大きな反論が出ていることについて持論を展開した。
安全保障上の輸出管理で優遇するホワイト国から韓国は除外されたが、橋下氏は「グループＣでもなんでも、普通の貿易はできているんですよ。原則、貿易ができているところに優遇措置が下に落ちたとしても貿易にはそんなに影響はない」と説明。
これにパネリストの社会言語学者・金慶珠氏が「優遇措置を与えていたのに、なぜ韓国だけ狙い撃ちに外したのか。それを明らかにしないままグループＢ（一定の管理制度が存在）に行くと…」と反論した。
しかし元衆院議員のタレント・東国原英夫が「明らかにできないから。安全保障上の問題。北朝鮮に（日本からの輸入品を）流してたわけでしょう。それを明言できないんですよ」と否定。
橋下氏は「ハッキリ言って、そこは元徴用工判決の報復だってハッキリ言わなくちゃいけない」と、今回の措置が韓国の元徴用工訴訟の判決に関連したことだと日本が主張すべきと説いた。
東国原も「絶対言うべき！絶対言うべき」と繰り返した。橋下氏は「ＷＴＯ（世界貿易機関）の問題になるからごまかしちゃって。ハッキリ言わなくてはいけない」と力説した。 >>360
>働ける人が心身を壊さない程度のペースで働けて
>自分で生活できるほどの手取りが貰える社会
>これができないなら資本主義は成り立たない
あなたの言っていることは、”ベーシックインカム”に近いね
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0
ベーシックインカム
最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して[1][2]最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策[3][4][5][6]。
既存の社会保障制度とベーシックインカムの混同
限定かつ特定条件に当てはまる人だけに給付することもBI（ベーシックインカム）と表現することが多く、それらは今までの社会保障と変わらない。
そのため、社会保障とベーシックインカムは混同されて語られることが多い（被災者への給付等）。
無条件で国民に一定の金額を給付するベーシックインカムはこれと区別するためUBI（Universal Basic Income)と表現されることがある。
概説
国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。
批判
財源の不安
人口が少なく豊富な天然資源があるなど、国家に極端に大きな歳入源があることで機能する制度である。 ベーシックインカムはその莫大な財源をどこに求めるのかという点がつねに議論の的となる。
これについては#財源案を参照。[24] >>362
歳入があるかどうかもあるけど、やっぱ格差の問題も大きいよ
一部の奴が金を持ってる今の日本じゃ、下の方に金を配ることはできん
課税しようとしても金持ちは自分の資産を海外に逃がすだけだしな
これからはGDPのように全体の生産力を上げて行く時代じゃなく、限られた資産を上手く分配していく時代だと思う
食べ物だって、こんな無駄に捨てるくらいなら必要としてる人がいくらでもいる >>363
君は学生か若いサラリーマンなのだろうけど、持つ側に入ればこれ以上取るのか？と理不尽さに怒りが沸くと思うわ、 消費者に金が行き渡らない国で商売したって儲からないだろ
いくら税率が低かろうが儲からない国にいる理由はない
企業も個人もこれからは海外脱出の時代だな >>364
欧米じゃ金持ちは寄付するのが当然って価値観があるけど、お前はしてる？
そっちの方がセーフティネットの構築には確実なんだけど >>367
いや思い切り関係あるだろう
まず欧米じゃ寄付でセーフティネットが成り立ってるのだとする
なら寄付がない日本じゃセーフティネットが成り立たない
憲法で生存権が認められている以上、それを補うために税金を使わなきゃいけない
政策として当然だと思うぞ >>368
そもそも君の言う欧米でさえ、SNを担う程の寄付はありません。
一応、付け加えると私も寄付はしていますよ。
もちろん、寄付控除は使いましたが。 >>369
そりゃSN全部を寄付が担うなんて誰も言ってない
寄付が欧米より少ない分、税負担が増えるのが当然って話
程度の問題を有無の問題にすり替えない方がいいよ 納税者番付なんて昔はあったが社会貢献というより単なる金持ち番付って印象の方が強かったなあ
寄付番付なら自発的な分好感度アップなんだが
画面の真ん中に浮かび上がってくるようなウザ広告流すよりも
うちの会社はここにこれだけ寄付しています！アピールの方がよっぽど効果的な気がする >>370
とりあえず、寄付「の方がセーフティネットの構築には確実」の意味からお願いできるかしら。 >>372
税金で集めても、政府がSF構築に使うかどうかは分からんやろ
特に今の自民党じゃあな
支援するなら、出来る限り直接支援した方が良い
そんなこともわからんの？ >>372
ところで、どういった寄付をしたんだ？
寄付したからにはちゃんとその意味を考えて寄付したんだろうし、どういった分野への支援が必要なのか参考にしたいから考えを聞きたい >>373
>>374
えーっと、SF って何？
それはともかく、君が認めているように欧米においても寄付は社会全体のSN構築、または再構築に意味ある程のボリュームはありません。
寄付者が満足する使い方を政府をしていないという君の不満はわかりますが、それは選挙で解決すべき話です。寄付で解決できるのは寄付者の心情だけであって、それはいわば自慰です。
私がどこに寄付しようが勝手で、本題に関係あるとは思えませんが、一応お答えしましょう。寄付先は国境なき医師団と母校の大学です。
いずれも所得税法上の控除対象ですよ。 民主主義はバカ
普通に考えたら東大教授の一票とその辺のバカなホームレスの一票が同じ重さなわけないって分かると思うんだけど 自分の余生分の食い扶持さえ考えていればいい高齢者の一票と
国のこの先の未来も考える必要のある若者の一票もな むしろ、フローでもストックでもたんまり税金を払っている高額所得者の一票と、
ほとんど払っていない低所得者の一票の方が。 とりあえず宗教狂いからは選挙権取り上げろ
国よりも神様に助けてもらってくれ 地球環境問題
温暖化を抑えて、海水温が上がらないようにしないと
今後同じようなスーパー台風が日本を毎年襲うようになる
小泉進次郎環境大臣がんばれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190910/k10012074031000.html
内閣改造 小泉進次郎氏の入閣固まる 初入閣 2019年9月10日 17時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012072321000.html
台風15号 なぜ発達？「海水温の高さ」と「コンパクト」
2019年9月9日 20時08分 NHK
なぜこれほど発達したのか。
その原因の一つが「海水温の高さ」です。
台風が通過した日本の南の海域は海水温が平年より１〜２度ほど高かったうえ、海水温が高い場所は関東の近海まで続いていました。
気象庁は、海水温が高かったため台風に大量の水蒸気が送り込まれたことが発達した要因だとしています。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190805-00010000-php_s-bus_all
世界的投資家ジム・ロジャーズが悲観する「日本の末路」yahoo 2019 8/5(月) 11:52配信
PHP Online 衆知
世界的投資家ジム・ロジャーズが悲観する「日本の末路」
ジム・ロジャーズ氏の著書『お金の流れで読む 日本と世界の未来』は日本でベストセラーとなったが、海外翻訳版も出版され各国で議論を巻き起こしている。
＜＜世界的投資家として知られるジム・ロジャーズ氏。不安定な世界情勢と金融市場の影響もあり、その著書で『お金の流れで読む 日本と世界の未来』（PHP新書）がベストセラーとなり注目が集まっている。
ロジャーズ氏は同書において、かつてと姿を変えてしまった日本をの将来を大いに不安視し、今後の日本に大きなる危機が訪れることを警告しつつ、そんな環境でもいかに「お金の流れをつかむ」を直裁に語っている。ここでは同書の一節を紹介する。＞＞
※本稿は『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』（ジムロジャーズ著、大野和基訳 PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。
【関連記事】
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オリラジ中田にジム・ロジャーズが直言「ナカタ、君は韓国に行きなさい」 >>381
ジム・ロジャースを信ずるも信じないも自己責任で。 ”トランプ外交の本質は、超弱腰外交 彼は、ツイッターで吠えるだけで、結局面倒なことは何もしない”
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2019/09/post-38.php
Newsweek 小幡 績
サウジ原油施設攻撃で世界は変わる
2019年09月17日（火）
トランプの「超弱腰外交」
重要なポイントが二つある。
1つはトランプ外交の本質は、超弱腰外交、ということだ。彼は、ツイッターで吠えるだけで、結局面倒なことは何もしない。だから、口だけの脅しに屈してしまえば、それで済むなら立場の弱い国はトランプの要望を最低限受け入れて手を打つだろう。
これは経済外交に表れる。経済外交が簡単なのは、妥協手段がいくらでもあることだ。関税を10にするか20にするか、品目を増やすか減らすか。一方、信念、嫌悪感、プライド、そういうものは妥協ができない。
世論もその一つだ。支持率を45か50にするか、細かいコントロールはできない。このポイントで支持率を5失ってもこちらで10取り返して、妥協点を見出す、ということはできない。支持が増えるか、減るか、方向性しか動かせない。
トランプはツイッターで吠えるが、国民の支持率を失う武力行使には踏み込まない。吠えた後、仲良くして、相手を屈服させ、その後、友好を結び、自分が成果を上げた、と主張できればそれでよく、本質的に長期的な米国のパワーを失っても、それが国民に気づかれなければそれでよいのだ。
だから、イランにも、北朝鮮にも、そしてポーズと異なり中国にも本質的には弱腰だ。中国は、経済的交渉では強気に見せるが、軍事的には面倒なので、中国のやりたい放題やらせておく。
韓国と日本の関係も関心がないのだ。それは米国民の関心事でないからだ。中国も米国民にとっては軍事的な脅威ではなく、社会主義が嫌いなだけであり、雇用が奪われているというイメージがあるだけであり、そこだけ攻撃すればよいのだ。
したがって、今後、トランプ外交は米国に大きな損失を与えるが、トランプはこれを気にしない。
さらに、経済的ではない、地政学においてはまったくトランプは何もしない。自爆テロと同様に目先の経済的利害（自らの肉体的な命と同様に）を無視した決死の戦いにはすべて負ける。北朝鮮もイランも、経済的制裁など何するものぞ、という姿勢で臨めば、彼らの得たいものを手に入れていくことになろう。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50592160U9A001C1000000/
孫正義氏、日本を憂う「このままでは忘れられた国に」 日経ビジネス 2019/10/8
(抜粋)
世界で存在感が低下している日本企業の中で今、最も著名な経営者と言えばソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だろう。世界の最前線で戦い続ける孫氏は今、日本の経済やビジネスの現状をどのように見ているのか。
──孫さんはたくさんの海外の会社を見ています。日本の現状をどう見ていますか。
孫正義氏（ソフトバンクグループ会長兼社長、以下、孫氏）:非常にまずい。一番の問題は、戦前戦後や幕末に比べて起業家精神が非常に薄れてしまっています。「小さくても美しい国であればいい」と言いだしたら、もう事業は終わり。縮小均衡というのは、縮小しかありません。日本の中だけで、鎖国された江戸時代のような状況で完結できるならまだいいんですけど。
僕は、教育や思想的なものが非常に問題だろうと思います。
1980年代、90年代ぐらいまでは、日本は電子立国と言われ技術で世界を引っ張る力がありました。その勢いは全くなくなって、技術的な面で日本が世界のトップを取っている分野はどんどん減ってしまいました。今や部品や自動車が一部残っているくらいです。今は完全に影が薄れて、技術の日本というのがもう消えてなくなってしまったという感じです。
そういう状況下で、中国は欧米、日本のまねをして、安ければいいだろうというふうに言われていましたが、今や技術の面でもかなり世界のトップを争うところに来て、はるかに日本を抜いていってしまっている。
これは日本が競争力を失ってしまったという意味で、非常に問題だろうと思います。半導体も日本は一時トップでしたけれども、もう今や完全にそのポジションを失ってしまった。そういう意味では日本経済は、特にこの30年間ほぼ成長ゼロで、非常にまずい状況だろうと思います。小さな村の小さな平和はいいんですけど、それでは世界から置いてけぼりになってしまう。
いつの間にかもう完全に忘れ去られてしまう島国になってしまうような気がします。 >>385
──なぜ日本人はハングリーになれないと思いますか。満たされてしまったのでしょうか。
孫氏:一時日本のビジネスマンは「働き過ぎ」と非難されるくらい頑張っていました。世界のそうした声を聞いてしまい、今は働かないことが美徳のような雰囲気になっています。株式市場もバブル崩壊で「借金=悪」「投資=悪」のようなイメージが広がりました。
半導体は設備投資産業ですが、それがぱたっと止まってしまいました。つまり競争意欲を持つということ自体に疲弊し、こうした精神構造が社会全体を覆ってしまいました。
■AI革命は日本のラストチャンス
──その群れが世界のAIを治める、という形になるのでしょうか。
孫氏:そうです。世界では急激な産業構造の転換が起きています。米アマゾン・ドット・コムはもう完全に米ウォルマートの時価総額を抜きました。ウォルマートはまだ頑張っている方ですが、それ以外のリアルの店舗を中心とした企業は、どんどんと倒産をしている状況です。それはメディアもそうですよね。
紙媒体を中心としたところは、米グーグルや米フェイスブックなどにどんどん抜かれてしまった。特に小売りとメディアの世界でインターネットによって産業が置き換わりつつあります。それがもっと大きな流れとして、AIが残りの産業全部をひっくり返しにいくという時代が始まると思っています。
既に激震が起きていますが、AIが残りの産業全部をひっくり返すと、そのインパクトははるかに大きなものになっていくでしょう。
産業革命は、人間の体で言えば手や足、目、耳、口など、いわゆる五体の各部分を拡張させました。筋肉の拡張だったと思いますが、情報革命は脳の働きの拡張です。脳の働きを大きく2つに分けると、知識と知恵というものがあります。
今までのインターネット革命は知識の革命だった。ですからあんまり丸暗記しなくても、検索で済むようになりました。これからは知恵の革命になると思います。 >>386
どちらがより大きな付加価値のある働きをするかというと、肉体労働はその賃金ほどしか対価を得ないわけです。それに対して頭脳労働の人は、平均的により大きな賃金を得ます。でも同じ頭脳労働の中でも、物知りだという人が得られる賃金の対価の平均より、知恵を働かせ、人よりもたくさん考えて深く洞察し、新しいものをつくり出していく人の方がはるかに大きな対価を得ますよね。
人間が普通に知恵を働かせてやるよりも、AIを使って洞察、予測した成果物はより大きく力を発揮する時代が来ると思っています。そういう時代に日本は、ラストチャンスとして打って出るべきです。これは日本に最後に残された一発逆転のチャンスでしょう。問題は、政府や教育者などのリーダーたちが、そのことを十分に認識していないことです。
──トランプ米大統領や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にも会える孫さんが、日本政府に働きかけないのでしょうか。
孫氏:かつて政府の諮問委員などに名を連ねたことがありますが、最終決定する政治家に強い意識がないと難しいと思いますね。社会全体が起業家を褒めたたえる風潮にならないと政治家も動きません。ネット新興企業はいかがわしいという雰囲気が残ったままでは、言えば言うほどいかがわしいと思われてしまう。
──「物言えば唇寒し秋の風」だと。
孫氏:そうすると僕らは海外の方に出稼ぎに行ってしまう。米国や中国、東南アジア、インドの起業家たちと建設的な話をしている方が早く成果が出ます。
──AIの群戦略が完成した時、アマゾンやグーグルとは、どのような関係になりますか。
孫氏:パソコンの時代にトップを走っていた企業が、ネット時代にトップであり続けたわけではありません。同じようにネットで活躍した会社が、AI時代に成功できるかは分かりません。例えば医療や交通、建設、不動産などの産業で、必ずしも成功できないかもしれません。新しい時代には新しい若いヒーローが続々と生まれる。私はそこに賭けたいのです。
（聞き手は日経ビジネス編集長 東昌樹）
日経ビジネス2019年10月7日号特集「目覚めるニッポン」では、孫正義氏や日本電産の永守重信氏ら50人による日本の再成長に向けた提言を紹介している。 ネトウヨ「これからの資本主義は新自由主義、自由と民主主義は制限することが必要」 政治的混乱が続く香港に「中国が軍事介入して反政府勢力を武力弾圧するのではないか」との見方が出ている。
中国政府は「香港政府に制御できない動乱が起きれば、座視しない」と警告している。だが、軍事介入のハードルは高い。
中国政府は「香港問題は中国の内政」と言い張るが、実際には諸外国、特に米国の「一国二制度容認」を基礎としている。
経済的影響力の大きい米国など各国が香港を、中国本土の深センや上海と同一視すれば、一国二制度は事実上成り立たない。
香港が、社会主義体制の中国本土と異なる資本主義体制を維持し「高度な自治」を享受していること を前提にして、
米国は、香港を本土と別の経済実体として扱っている。これにより香港は、資本主義の国際都市として、投資、貿易などの
対外取引・交流が活発な環境を保っている。
中国が「内政だから」「国内法の根拠があるから」と主張して、香港に軍事介入した場合、米国は香港の扱いを見直すだろう。
1989年の天安門事件のような流血の事態になって、米国が「香港の自治は完全に失われた」と判断すれば、
香港は今のような「特別扱い」をされなくなる。アジアの代表的な国際金融センターとしての機能を減じるか、喪う。
上海・北京・深センなどはＧＤＰ規模で香港を超えたが、人口が多いためだ。１人当たりＧＤＰは先進国レベルの香港よりはるかに小さい。
中国は、企業の海外資金調達など金融分野で、香港への依存を強めている。香港の国際金融センター機能が低下すれば、中国の改革・開放路線は大打撃を受ける。
国際金融センターは法治徹底と情報流通の自由保障を必要とする。一党独裁体制下の上海や深センが近い将来、金融面で香港に取って代わるとは考えにくい。
習近平主席が自国の経済力に過大な自信を持っていても「香港が軍事介入でダメになったら上海があるさ」などと判断することはないだろう。
（2019年9月18日 時事ドットコムニュースより）
・・しかーし習近平は「経済が落ち込んで元の貧乏国に戻っても食える。それより共産独裁体制を守ることが大切」と思う。だから軍事介入するかもな。 https://news.biglobe.ne.jp/international/1015/scn_191015_6604463495.html
BIGLOBE ニュース
将来的に日本人のノーベル賞受賞者が「減る」と言われるのはなぜ？ ＝中国 サーチナ 10月15日（火）
２０１９年のノーベル化学賞は、「リチウムイオン電池」を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰氏ら３人が選ばれた。日本からは毎年のようにノーベル賞受賞者が出ているが、今後は減っていくという見方もあるそうだ。中国メディアの今日頭条は１１日、なぜ減っていくと思われるのかと題する記事を掲載した。
記事はまず、日本はノーベル賞受賞者の多い国だと紹介。後に外国籍を取得した人を含めると２７人が受賞しており、欧米以外でこれほど多くの受賞者のいる国はないという。今世紀以降の日本は自然科学分野に関して米国に次いで受賞者の多い国だと紹介した。
では、なぜ今後はノーベル賞の受賞者数が減少していくという見方があるのだろう。記事は、日本の科学論文の数が減少していることを指摘、論文の多いのは米国と英国の大学で、日本の大学は後ろのほうに位置していると伝えている。また、論文の被引用数も減少していると指摘。論文の被引用数とノーベル賞受賞とは関連があるとしている。
記事によると、論文数や被引用数が減少していることは、近年の日本の「研究能力の低下」を示しているそうだ。ノーベル賞の場合、約２５年前の論文が重視されることが多く、中国は最近論文発表数や被引用数が増加しているため、このままでは今後「日米の受賞者は減少していき、中国人の受賞者が増えていく」と考えられるとした。
こうした危機的な状況は、過去の日本のノーベル賞受賞者たちが再三警告していることで、２０１５年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏は、「このままでは日本からノーベル賞受賞者が生まれなくなる」と述べており、２０１８年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑氏も「かなり瀬戸際だと思う」と、今後の日本の科学分野を危惧している。
中国は現在のところ受賞者は少ないものの、研究費の投入や論文数、被引用数を見ると、将来的には中国の方がノーベル賞受賞の可能性が高いのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17687
Wedge Washington Files
2019年10月21日
米国で広がる『大統領の精神状態』論議とその波紋
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
トランプ大統領の常軌を逸した発言や行動が繰り返されるにつれて、アメリカの精神分析医や専門家たちの間で、その「症状」診断や大統領執務上の「適否」をめぐる真剣な論議が高まっている。来年大統領選挙に向けて、さらに国民的関心が広がる可能性もある。
トランプ氏の「精神状態mental state」については、2016年11月の大統領選当時から、米マスコミの一部で不安視する声があったが、正式就任以来、異常ともいえるツイッター発信や言動が繰り返されるにつれて、精神分析医や学者、評論家などを巻き込んだ真面目で真剣な議論が展開されてきた。
「『大統領のムードはその時々のメディ報道の見出し、ツイート次第でころころ変わり、次に何を言い出すか誰にもわからない。公式スケジュールもいきなり窓の外に投げ出してしまうようなとんでもない状態だ』といった嘆き節も含まれる」
「しかし、大統領はたんに支離滅裂なだけではない。真実を語る能力に一貫して欠けている。彼は連日のようにホワイトハウス内でも平気でウソをついて回るため、某元高官も語っているように、今ではスタッフたちもそれに慣れ切り、大統領が何を言っても真に受けなくなっている。
解任されたアンソニー・スカラムーチ元ホワイトハウス広報局長も『彼がうそつき liar かと言われれば、まさにその通りだ』と認めている」 イハラサイエンス株式会社、月刊中国ニュース Chinanews 2019年10月号に出ていたね
https://visitasia.co.jp/chinanews-2019v92-2/
月刊中国ニュース 2019.09.02
月刊中国ニュース Chinanews 2019年10月号
P56
配管を科学する「縁」を大切に日本一のメーカーへ
http://www.ihara-sc.co.jp/outline/index.html
イハラサイエンス株式会社
https://diamond.jp/articles/-/204799
イハラサイエンス(5999)の株価は割安。
尊敬できる経営者がいて「配管を科学」している、
飛躍が期待できる5つ星銘柄！
山本潤の超成長株投資の真髄 第21回 山本 潤 Zai ONLINE
2019年6月5日公開（2019年7月9日更新） 「原発ゼロ」は、日本の安全保障政策として稚拙
日本は、核兵器を持たないが、いつでもその気になれば持てる国としておかなければ
日本の安全保障政策として稚拙
米国のトランプなどの気まぐれで、日本の安全保障が脅かされる事態になったときの保険が必要だぞ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191113-OYT1T50061/
【独自】立民・国民 合併方式焦点…「吸収」と「対等」 読売 2019/11/13 05:00
「原発ゼロ」連合傘下 懸念
玉木氏の慎重論の背景には、国民を支援する連合（神津里季生こうづりきお会長）傘下の民間企業系の産業別労働組合（産別）に、立民主導の合流への警戒感が高まっていることがある。
民間産別の最大の懸念は、「原発ゼロを一日も早く実現し、再稼働を認めない」とする立民のエネルギー政策だ。民間産別には条件付き再稼働を容認する労組も多く、連合幹部は「国民が吸収される合流では、立民の政策をのまされることになり、絶対に受け入れられない」と反発する。
そこで民間産別内に浮上しているのが、対等合併論だ。立民と国民がともに解散して新党を結成し、政策協議をする中で民間産別の意見を反映させる狙いがある。
国民内にも「新党結成の方が刷新された雰囲気が出て、有権者の支持が集まる」（幹部）との見方が強い。
小沢氏も対等合併を志向しているとされる。
一方、立民の枝野代表は従来、吸収合併を基本姿勢としている。枝野氏は５日の党執行役員会で、１０月３０日の小沢氏との会談で「合流が望ましい」との認識で一致したことを報告したうえで、「（基本姿勢は）今までと何も変わらない」と説明した。党幹部の一人は、「全く新しい政党を作れば立民支持者を裏切ったことになり、支持率はがた落ちだ」と語る。
対等合併による新党結成の事例は、かつて小沢氏が主導した１９９４年の新進党など９０年代の政界再編までさかのぼる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52060020S9A111C1TCR000/
[FT]英EU離脱、仏も敗者に 独との不均衡あらわに 2019/11/12 日経
彼は英国が第2次世界大戦に勝ったことを決して許せなかった――。1963年、当時の欧州経済共同体（EEC）に英国が加盟申請した際、ドゴール仏大統領は拒否権を発動し、加盟を阻んだ。当時のマクミラン英首相はその直後、冒頭の結論を出した。正しいかどうかはともかく、ドゴールの行為に対するマクミランの推測は両国の長年にわたるライバル意識を反映していた。
フランスのあるベテラン外交官は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）について「英国がいなくなったら寂しくなる」と語っている。
英仏とも互いに対して尊敬の念を抱いている。両国とも外交官の考え方は似ている。しかし、仏大統領官邸エリゼ宮では、マクロン仏大統領がしびれを切らしたようだ。
遅々として進まないブレグジットに対して堪忍袋の緒が切れ、EU基本条約第50条に基づく離脱手続きは直近の期限延長（来年1月31日まで）で最後にしたいと考えている。
■英国のEU追放で得する国はない
いら立つ気持ちは理解できる。ブレグジットは、英国自身のみならず、残るEU27カ国にも多大な犠牲をもたらしている。だが、正当化できたとしても、マクロン氏のいら立ちは有益な結果をもたらせないはずだ。
これに応じて英国をEUから追放したら、おかしな話になる。無秩序なブレグジットから利益を得る者はいないからだ。退任を控えた思慮深いトゥスクEU大統領は、険悪な決裂に警鐘を鳴らす。英国とEUはブレグジット後も付き合っていかなければならない。また、可能性にすぎないが、総選挙で決定的な結果が出なければ、英国人が離脱に対する考えを変える機会を得る可能性もみえてくる。
実は、マクロン氏の憤りは、もっと深い不満に根差しているのではないかと筆者は考える。同氏は政治情勢を変えるためにリスクを取る珍しい政治家だ。欧州のための構想があり、その多くは納得できる。マクロン氏からすると、EU諸国の指導者は何かあるとまず逃げようとする人ばかりだと映るはずだ。 ■フランスは英国EU離脱で最も被害を受ける
マクロン氏が大統領に就任する前、ドイツ政府はパリに信頼できる相手がいないことを嘆いていた。ところが、確かなパートナーを得た今、任期終盤に向けてメルケル独首相が望んでいるのは波風を立てないことだ。ドイツはまだ欧州の方へ目を向けており、11月初旬にはユーロ圏の銀行同盟設立への反対姿勢を和らげる合図を送った。だが、ドイツの有権者を過度にかき乱すようなことはできない。
ブレグジットは確かに迷惑な話かもしれないが、メルケル氏が大規模なユーロ圏予算の創設を拒む理由にはならない。またドイツの左派から右派まで、あらゆる政治家が、ドイツが欧州統合の最大の受益者であるという気まずい真実を有権者に対して突き付けられないことへの説明にもならない。
同じように、欧州諸国の首都で聞かれるマクロン氏の尊大な態度への不満を、ブレグジットに付き合ったための気疲れのせいにはできないはずだ。同氏は自身のうぬぼれもあって悪化した「黄色いベスト」の抗議デモとの騒動から学んでいないのだろうか。人の気持ちに寄り添う能力は役に立つのだが。
これは純粋な臆測だが、マクロン氏の怒りは、別のことを反映しているのかもしれない。それはブレグジットで英国が味わう不幸に喜ぶ人がどれほどいようとも、それに伴う最大の損害をEU27カ国の中で被るのは恐らくフランスだということだ。 >>396
■大国の役割にしがみつこうとする英仏
過去何十年にもわたり、歴代の英国政府は仏独政府の間に割って入るために、ありとあらゆる外交的策略を用いた。「相手を倒せないなら手を組め」の原則に基づき、仏独の2軸体制に代わる非公式な3者会合構想を掲げたこともある。
その試みは失敗したが、英国がEU内にいることでバランスをもたらした。ブレグジット後は、EUの見た目と雰囲気はかなり変わるだろう。何より、仏独間の力の不均衡が残酷なまでに露呈する。
規模の大きなEU加盟国の間では、英国とフランスだけが世界的な視点と利害を持っている。両国とも、大規模で即時展開できる軍隊があり、歴史的に自国の国境を越えて出ていくことをいとわない国民気質がある。フランスは欧州の防衛を向上させるために、他のEU諸国と協力できることが多々ある。ただし、英国抜きでは本格的なことは何一つできない。
EU離脱によって英国は経済的に弱くなる。その場合、英国は内向きになる衝動に駆られる。フランスもこの時点で敗者に転じる。これまで英仏両国は水が漏れる同じ船で一緒に旅をし、台頭する国家に対抗し、国防予算の削減を求める圧力に耐えながら、世界の大国としての役割にしがみつこうと奮闘してきた。
両国が国連安全保障理事会の常任理事国であるのは時代遅れにさえみえる。
もし英国がEU離脱のために地位がさらに転落したら、フランスはその分だけ船をこぎ続けるのが難しくなったことに気づくだろう。 >>397
マクロン氏は、指導者としての自身をドゴールと比較してもらうことを好む。確かに、冒頭の拒否権を発動した決断は、先見の明があったように思える。ドゴールは63年1月、「英国は今後もそして常に、欧州の一員であることには気乗りせず、米国との関係を損なうことを絶えず怖がる国だ」と断じた。ジョンソン氏がトランプ米大統領に寄り沿うのを見て、確かにその通りだと言う人もいるだろう。
しかしマクロン氏は、ドゴールが思い描いた「フランスが率いる結束した欧州、米国と対等の欧州」が失敗していることを考えた方がいいかもしれない。いつの日か、険悪な感情が晴れて、英国人が平常心を取り戻したら、英仏は再びうまく付き合っていく方法を見つける必要が出てくる。その時、英国はEU離脱に辛抱強く付き合ってくれたお返しをフランスにできるはずだ。
By Philip Stephens
(2019年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191115-00592774-shincho-bus_all&;p=4
「孫正義」一世一代の大芝居で取り繕う窮状 真っ赤っかどころか火の車「ソフトバンク」破綻への道
11/15(金) 6:00配信 Yahoo 細野祐二（ほそのゆうじ） 会計評論家 「週刊新潮」2019年11月21日号 掲載 >>399
英、仏、独とお付き合いするとき
これは常識として頭に入れておかなければならないこと
また、これは米国とのお付き合いでも、必要な知識だ 日本の原子力発電は、
潜在的核能力（ハード及びソフト（人的資源））の維持のために
つまりは、安全保障の意味で
絶対必要
かつ、ほんと遠い将来に
太陽が赤色巨星として、地球を焼くときに
（何億年も先だが）
地球を脱出する手段としても
必須ですよ https://www.youtube.com/watch?v=toRhiOdjElo
【頻尿・尿もれ】絶対やるべき体操とは?!
589 回視聴?2019/11/18
小田嶋庸介-晴々-
チャンネル登録者数 1.37万人
【頻尿・尿もれ】絶対やるべき体操とは?!
https://my82p.com/p/r/yo19o9Mb
↓無料プレゼント中！頻尿・尿もれ 尿トレシート↓
https://my82p.com/p/r/yo19o9Mb 早く原発稼働して、炭酸ガス排出を抑えましょう
それにしても、なんで米国に言わないの？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211821000.html
日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際ＮＧＯ ＮＨＫ
2019年12月12日 6時40分 >国家は国民の委託を受けて、「平穏な生活を守るための費用の徴収」を徴収する。
だが「組織は必ず腐敗する」の原則通り、徴収は官僚の既得権となり、
、官僚組織は国民を搾取するために存在し続けることになる。
その搾取したカネで何が行われているか、知るのは官僚と結託した財界人・政治家だけだ。
あなたが整備された道路を交通に利用できるのは「通常の対価+官僚の搾取」のおかげ。
あなたやあなたの家族が病気や怪我をしたとき、一部負担だけで治療を受けられるのも「通常の対価+官僚の搾取」のおかげ。
犯罪を取り締まられ、あなたやあなたの家族の平穏が守られるのも「通常の対価+官僚の搾取」のおかげ。
安保法制も、原発政策も、円安財政出動も、官僚の決めたことは、絶対に変更できない。
何故なら、官僚の失敗を認めれば、官僚制度で利益を得ているすべての人たちの非を認める事になるからだ。
原発で事故が起こり、何兆円、何十兆円の損失が出ようが、それは官僚のせいではない。 自民党と霞が関の官僚は、白を黒、黒を白と言いくるめるのが仕事です。
「領土問題を棚上げして、韓国・中国に莫大な資金・技術提供したことは忘れよう」
「津波は想定外、炭酸ガス排出を抑えるために原発再稼働は正しい」
「二千兆円超の国の借金は大丈夫」
「海外への無償援助は、今後も盛大にやります。国内の貧困層は自己責任」
「消費税をあげて、法人税を下げると、そのうち景気は良くなる。」
「戦後の日本の復興は、優秀な官僚のお陰、だから、天下りは増やして当然」
「北朝鮮の核ミサイルは、アメリカに対する揺さぶりで、日本に落ちて来る事はない」
こういう屁理屈を考えるのが、官僚の仕事。 >>406
北朝鮮、中華人民共和国は地上の楽園という屁理屈を考えるのは野党の仕事 >>408
ひょっとして、北朝鮮が拉致などするはずがないと仰っていた旧社民党の方ですかw？ >>409
ひょっとして、この際安倍チョンを応援しようと北朝鮮から送られてきたキム工作員の方ですかw？ 少子化対策として、親の教育の負担を軽減するべし！
日本の義務教育の開始年齢を5歳からにして、せめて高校卒業まで、義務教育とする
中高一貫校も補助を出すことにして、親の教育の負担を軽減するべし！
ついでに、改革のとき、新学期を世界標準の9月開始にしましょう！！
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A9%E5%8B%99%E6%95%99%E8%82%B2
義務教育
アメリカ合衆国における義務教育
約半数の州が義務教育開始年齢を5歳、6歳と規定している
主流は義務教育7歳から18歳、無償教育5歳から21歳である。多くの州が義務教育終了年齢を18歳に規定しているが
メキシコ合衆国における義務教育
メキシコでは、2013年の法改正により高校課程までの後期中等教育が義務教育である。
日本における歴史
学制から始まった義務教育推進運動は、当初は授業料徴収があったために中々効果を上げなかったが、1900年（明治33年）に尋常小学校の授業料を無償化にするなどした結果、1915年（大正4年）には通学率が90％を超えるなど、学齢期の国民の就学が普遍化していった。
明治時代から大正・昭和時代前期における義務教育の範囲は実質的に初等教育（尋常小学校から後に学校種を国民学校に改組）のみであった。 義務教育の開始年限を5歳からにして
2年生くらいまでは、送迎バスを出しましょう
上は、大学卒業まで、望む人には、学資を無償援助しましょう
いまどき、社会が高度化して、読み書きソロバンでは足りない
例えば、昔旋盤工という仕事があった
いま、ＮＣやＭＣで、コンピュータプログラミングの知識がないと、仕事になりません
昔、商業高校でソロバンや電卓で経理があった
いま、エクセルや専門の経理ソフトです。仕事が、高度化して単純なソロバンでは足りません
ＡＩが入るともっとでしょうね
将来は、大学くらいいかないと、単純労働の仕事は少なくなっているでしょう >>411
＞日本の義務教育の開始年齢を5歳からにして、せめて高校卒業まで、義務教育とする
5歳からにして、スクールバス制度にして、２年くらいは幼い子は、バスの送り迎えを制度化する
あと、大学の奨学金制度を充実させることが必要だ
そして、改革のとき、新学期を世界標準の9月開始にしましょう！！ ついでに
自治会崩壊も、大きな課題です
https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201903/CK2019032002000190.html
高齢化進む自治会 意識改革、負担減で維持 東京新聞 2019年3月20日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201903/images/PK2019032002100106_size0.jpg
自治会のスリム化に取り組む森輝秋さん（左）と、亀井則幸さん＝岐阜県可児市で
高齢化が進む自治会や町内会。役員を務めることを負担に感じる人も多く、福井市では昨年末からことし一月にかけて、二つの自治会が解散するなど、運営維持は各地で大きな課題となっている。
そんな中、「改革委員会」を組織し、役員らの仕事を有償で会員の希望者に発注するなど、負担減に乗り出す自治会もでてきた。 （細川暁子）
https://www.yafo.or.jp/2019/07/31/11418/
Vol.252-2 自治会を考える 2019年7月31日 作成者: 主任研究員 渡邉 たま緒 公益財団法人 山梨総合研究所
新たな自治会組織のあり方とは
https://note.com/yamagamiminoru/n/n4407ac01ccca
自治会崩壊 山上みのる 2019/06/06 国としての箍（意識、精神性）＝国体を支える根源
が全く崩壊し始めているからね
ああいうのが国のTOPだからな
黒会ｗ見てれば分かる https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20181031-OYT8T50051/
深読み
加入率減少、不要論も…「町内会」は変われるか 2018/11/04 読売
近年はプライベートを縛られたくない人も増えて加入率は低くなり、一部では「不要論」もささやかれている。その一方で、東日本大震災以後、「いざ」という時の互助組織として見直す動きもある。時代に合った組織として、町内会が生き残ることはできるのか。地域問題に詳しい水津陽子さんに解説してもらう。
加入率低下、解散したケースも
災害時にはメリットも
東日本大震災では町内会が機能した
被災を機に改めて町内会の必要性を感じたという地域もありました。青森県八戸市では、町内会を母体に地域で組織される自主防災組織が、東日本大震災後に３８も設立され、災害時の地域コミュニティの役割が再認識されています。
こうした事例は、総務省消防庁がまとめた「東日本大震災における自主防災組織の活動事例集」でも紹介されています。
最小限の活動、町内会同士の連携も
住民アンケートなどで意見を集約し、活動を統廃合して住民が負担なく参加でき、メリットを共有できるスタイルにするのも一つの方法です。中には、住民の総意で回覧板を廃止した町内会もあります。
親睦や交流名目のイベントは会員が企画して運営し、町内会費の支出を伴わないボランタリーな活動にして、防災や防犯活動に特化するのも良いでしょう。
会員数の減少により、単独では防災訓練もお祭りもできない地域が増えています。そうした地域では、複数の町内会で連携して防災組織を作ったり、お祭りやイベントを共同開催したりするところもあるなど、町内会同士で支え合う取り組みも始まっています。他の地域にとっても先進例になると思います。
町内会は住民や行政にとっても大切な機能、役割があります。時代に即した新しい形に変えることが必要になっています。 こんなのがアメリカ大統領か
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55516
ベゾス対トランプ、下半身の闘いに全米沸騰
「ワシントン・ポスト」オーナーの醜聞暴露した「エンクワイアラー」
2019.2.18（月）
高濱 賛 JBpress 新型コロナが、21世紀の資本主義をゆさぶっているな 日本国内の反日に自分たちの生まれた国がどんどん壊されていく
なんでみんな平然といられるのか
会社のみんなも電車でみかける人たちも
自分たちの国 これからも生きていく国、自分たちの子供たちが生きていく国が
どんどん壊されていく
どうして平然とぼけぼけ生きてるのか
みんな、ゲームしたり 娯楽でニヤニヤしてる場合かよ
この生活に突然終わりが来るかもしれないんだぞ
北朝鮮並みの生活水準になるかもしれないし
ウイグルやチベットみたいに 臓器売買されて男を殺し、男をたくさん送られて日本の血を根絶やしにされるかもしれない
酷い思想教育をされるかもしれない
日本はくにですらなくなるかもしれない、中国の奴隷かも
共産化して中国よりひどくなるかも
愛国のない共産化よりひどいものはない
怖くて眠れない毎日
みんなどうしてそんな平常心を保てるのか教えてくれ やっぱ、世界政府いるよね
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000007-jij-eurp
元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応
3/27(金) 6:05配信 時事通信 Yahoo
【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが26日に報じた。
報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。
その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動での協調、新興国からの資本流出の阻止などに取り組むよう求めた。 https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20200329-2/
【宮沢孝幸・藤井聡】ウイルス学の専門家に聞く：我々は「新型コロナウイルス」とどう「付き合って」いくべきか？ 2020.03.29
宮沢 統計値を見れば、そもそもインフルエンザの死亡者数は年間約3000人、統計によっては1万人と推計されていますし、肺炎で亡くなる方が年間約12万人いるわけで、そういうものと冷静に比較すれば、全体で見るならば大きな影響が出るというものではないだろうと個人的には思っています
藤井 なるほど一番恐ろしいのは「パニック」だということですね。
学術界にはリスク・マネジメント（リスクを管理していくこと）やリスク・アクセプタンス（リスクを受け入れること）と呼ばれる概念がありますが、我々はまさに、そういう概念でもって、この感染症の問題を捉えている
それはもし仮に、私個人や家族が重症化し、死に至っても同じようにパニックになるべきではない、と考えている。ですが、おそらくマスコミは、感染死者数が100人を超えたとき、さらには1000人を超えたときに「大騒ぎ」することになって、国民は大変な不安になってしまうリスクがある
そうなると、過剰自粛を国は要請し出し、それがさらに社会的混乱を拡大させてしまうリスクがありますね……。そうなれば、感染症による被害を上回るパニック被害が生ずることになる。我々は実は、公共政策の視点から、そちらのパニックをも本気で心配しているんですよね
だから、我々からすれば、一部の方々からバッシングされるリスクが十分あることを知りながら、あえて「保身のための安全側の論理」ではなく「科学的な見通しの論理」を、こういう形で公表しているわけですよね。本当に宮沢先生には心から感謝いたします
藤井 ところで、冒頭でも紹介した京都大学のレジリエンスユニットの提案書では、過剰自粛をやることへの国民的な経済的被害というものがあって、自粛をすればするほどウイルス感染の展開という点ではいいのかもしれないけれども、
経済が毀損すると自殺者が急増し、トータルとしての国民の健康被害を考えると、過剰自粛はかえって被害を悪化させる、だから、自粛には、国民の健康の点だけ考えてもどこかに最適が水準がある、という提案をまとめました https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20200323/
【藤井聡】欧米各国はコロナを敵とした「戦争」を勝手に始め、世界大恐慌となった。しかし、日本は何もしない・・・。
2020.03.23
新型コロナ騒動は、しばらくは収まりそうにないと考えざるを得ません。ということは、世界大恐慌も、リーマンショックを遙かに上回る水準で、文字通り、1929年の再来、あるは、それを遙かに上回る規模で展開していくこととなると覚悟せねばなりません（例えば、ドイツはすでに最悪100兆円規模でGDPが毀損するであろうと試算されています）。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-economy-idJPKBN21A110?feedType=RSS&;feedName=special20
ただし当方は、これまでの3月23日時点までで報告されている諸データを見る限り、
後で振り返ってみれば、「新型コロナウイルスによる死者数は季節性インフルエンザのそれとさして変わらない水準で収まった」とか、近い将来に明らかになってしまうことは十分にあり得る話だと考えています。
しかし、このコロナ恐怖に基づく「世界大恐慌」は凄まじい被害を世界に、そして日本にもたらすことになることは「決定的」であると考えています。
ところがそんな中で、日本だけは、これが「非常事態」であることを一切認識せず、霞ヶ関や永田町の政治家や官僚達の多くは、あくまでも日常の「政治ごっこ」を繰り返し、必要な対策をほとんど行わず、大恐慌による「大津波」を我が国国民はモロかぶりしそうな状況にあります。
そして、国民もまた、この状況が非常事態であることを認識せず、そんな政府を批判することもなく、活動を自粛しながら、ただただ「まったり」と日常を過ごしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000527-san-pol
必要な「水際対策」よりも、春節のインバウンド需要と習近平来日を浅ましく優先し、中国人の入国を長い間症例し続けた結果日本中が感染される状況に至ったのも・・・、「子供達の命を守る」なる疫学的合理性が全くない理由で日本中の学校の休校要請を行い、それを通して過剰自粛を誘発し、激しい国民所得の縮小を導いたのも・・・かの安倍総理ご本人だったのですが、
そんな実情に頓着せずに安倍総理を支持する国民が増えるなんてもう・・・日本ってもう、終わってるよなぁ、と思わざるを得ません。 たった２，３年経済が停止してやっていけない産業や家計なんて情けないな
貯えないのか
おれ公務員だから安泰 あはははあ 現金支給なんかやらんぞ
融資しない融資枠だけだ 56兆円はっは >>424
いや、それこそ日本国家全体の問題よ！
たった２，３年経済が停止してやっていけない日本国なんて情けないな
国が借金して、支えろや！！ｗ
印刷機回して、その分の紙幣印刷しろよ！ >>425
2、3年経済が停止してもやっていける国ってどこ？ >>425
そもそも「経済が止まる」ってどういう状態を指してるの？ >>426-427
日本もちゃんと損失補償しようぜ！
政府に要求しよう〜！！
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/syukatsu/syukatsu380/
NHK
経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス
2020年04月01日
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないヨーロッパでは、ほとんどの国が外出制限を実施し、多くの店舗が営業できない状態が続いています。各国政府は打撃を受ける経営者や働く人たちの損失を補う対策をとることで感染防止策への協力を得ようとしています。
【イギリス】
生活必需品を販売する店以外はすべて閉店とする措置がとられているイギリスでは、雇用が維持されるよう政府が働く人の賃金の80%を肩代わりすることを決めました。フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80%を支払います。
【フランス】
フランスでは営業停止で仕事がなくなったレストランや商店などの従業員に対し政府が原則として賃金の70%までを補償します。零細企業の経営者や個人事業主には最大でおよそ18万円補助するとしています。
【ドイツ】
ドイツでもスーパーや薬局などを除く多くの店舗が営業できなくなっていて、政府は、従業員10人以下の事業所には3か月で最大およそ180万円、従業員5人以下の事業所には最大およそ107万円をそれぞれ給付します。 >>428
日本においては賃金の80％を助成、中小小規模小規模に最大200万を給付する制度があるんで、大差はないよ。
調べてから言ってる？ >>429
もっと、スピード感をもって
大げさに言えば
いま「21世紀の資本主義のあり方が問われている」と思う
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012385751000.html
NHK
新型コロナ休業対策 ヨーロッパでは事業者に補助金
2020年4月14日 6時29分
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。
スピード重視 業種も絞らず ドイツ
ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。
特に重視したのは、スピードです。毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。
先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。
ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベルリン州政府の支援枠を利用して、先月29日、補助金の申請手続きを行いました。コンサート会場は閉鎖され、次の演奏活動のめどはたっていません。並行して行ってきたピアノのレッスンはオンラインに切り替えて続けていますが、経済的な事情でレッスンをやめる生徒がいて収入は減っているといいます。
峯さんは、補助金の申請をすべてインターネット上で行いました。納税者番号などを打ち込み、顧客が減ったかなどを尋ねる項目にチェックをして、10分ほどで完了したといいます。その２日後には３か月分の補助金として5000ユーロ、およそ60万円が振り込まれたということです。ただ、州によって補助金が支給されるまでにかかる時間には違いがあるということです。
峯さんは「税金は納めてきましたが、ドイツ人ではない自分がそんなに大きな額をもらえるのだろうかと思っていたので、びっくりしました。芸術家も対象に含まれていて、心強く感じます」と話しています。
雇用維持なら賃金の80％肩代わり イギリス >>430
つまり
普段は、みなが自己責任で行動するとしても
こういう、天変地異とか、疫病対策で、経済活動ができないとき
国が前面にでて
国民を守る
それが制度として
必要なんだよね >>430-431
対策規模の話で言えば日本はドイツの倍。
税納期限の延期等は他国に先駆けてやっているわけで、状況や条件が違う国や地域を比べて、どっちが大きいとか遅いとか比べても余り意味がない。
さらに言えば、君のレスはどこかの記事の引用ばかり。
引用もいいけど、きちんと自分でソースを調べたり施策の内容を調べないと意味がない。 >>432
全然足りないと思うよ
これから、そういう報道がどんどん出てくるし、現実に出ているでしょ
早く手をうっていかないと
それは、官僚まかせじゃだめだ
政治が前にでないといけないのです
21世紀の資本主義として >>433
足りないというのなら、何をどの程度かければいいの？
その財源は？
なんで「21世紀の資本主義」だと官僚任せではだめなの？
そもそも「21世紀の資本主義」って何？ >>434-436
ほら
「１０万円給付」きまったでしょ
こういうのを早く手を打っていかないとね
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600644&;g=pol
１０万円給付、２０年度補正で 安倍首相、予算組み替え指示―所得制限が焦点
2020年04月16日15時43分 時事
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金給付を速やかに実施するため、２０２０年度補正予算案の組み替えを検討するよう自民党幹部に指示した。収入減少世帯への３０万円給付は補正から外す方向。政府・与党は所得制限を設けるかなど制度設計の詰めを急ぐ。１０万円給付をめぐる首相と公明党の攻防は、首相が妥協することで事実上決着した。
一律１０万円、与党圧力に安倍首相転換 所得制限不評、危機感広がる―追加経済対策
閣議決定された予算案が国会提出前に修正されるのは、統計不正の影響を受けた１９年度当初予算案以来。ただ、政府の看板政策が抜本的に変更されるのは極めて異例 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
