21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2
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原案:21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ2 実際:21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 (長すぎるというので) 1.21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔 2.経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ 3.地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにPM2.5が飛んでくる 4.国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし! 5.結局どうすりゃいいのさ?? それを考えるスレ 6.あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。 7.あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい?民主主義でないことは確かだが・・w 資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 の後継スレ http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/ 前スレ 21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義 https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1462543524/ >>490 は、間違いだらけで、特定外来種丸出しですね、、草草 ×1.外交は、国の専権事項である。安倍政権が、拉致問題に取り組むのは当然。民間は、出過ぎないようにしなければならない。と同時に、国民主権として、政府を監視しなければいけない。 〇1.外交は、国の専権事項である。安倍政権が、拉致問題に取り組むのは当然。民間は、安倍内閣を強力に支持ししなければならない。と同時に、国民主権として、政府を解決に向けて突き上げなければいけない。 ×2.拉致は、国家 対 国家の問題である。国内法も及ばないし、警察権や裁判所の権限も及ばない。よって、外交でしか解決できない問題だ。 〇2.拉致は、国家 対 国家の問題である。国内法も及ばないし、警察権や裁判所の権限も及ばない。よって、外交と軍事力でしか解決できない問題だ。 ×3.安倍は、第一次安倍内閣でも宣ったが、「拉致問題に対して、北朝鮮に対する経済制裁でもって解決するのだ」と言い、対話路線を放棄した(この路線は、一時帰国の約束破りからの強硬路線の延長でもある) 〇3.北朝鮮は一度として対話による解決を目指したことはない。それで40数年未解決のまま今日に至っている ×4.しかしながら、”北朝鮮に対する経済制裁”は、全く効果なし! なぜか? 裏で、中国が支えたから。中国は、北朝鮮が崩壊して、韓国側に吸収されるのを恐れているのだ 〇4.北朝鮮は経済制裁で餓死者が続出し破綻寸前に追い込まれている。中国も米国による経済制裁で2億人の失業者を抱え北朝鮮を支えられない ×5.第一次安倍内閣のときよりも、2020年のいま中国の経済力は大きくなり、日本の経済力は弱くなり、従って、今後安倍の経済制裁路線で、拉致問題が解決される目途なし 〇5.2016年の安倍総理訪米のトランプ会談で開始された、米中冷戦・貿易摩擦の激化により中国経済悪化と武漢肺炎による中国経済破綻によって、拉致解決の最終段階まで後少しのところだ ×6.ならば、北朝鮮との対話路線に戻れば良さそうだが、安倍が”ウソツキ外交”と”経済制裁の強硬路線”を取ってきた経緯から、北朝鮮は容易に安倍政権との対話には応じないのは明白だ 〇6.安倍外交によって南北朝鮮が嘘つき無法国家であることが世界中に知れ渡り、もはや世界で相手する国が居ない。 >>495 特定外来種の50bhJiSとしては、北朝鮮の希望どおりになるよう頑張ってね、、草草 >>496 あんた、右翼というか、拉致問題当時の現代コリア(「家族会をのっとった救う会」)に似ているね まず、前振りを http://www.webchikuma.jp/articles/-/46 webちくま 【第73回】北朝鮮拉致問題を硬直化させた人々 斎藤 美奈子 2016/04/14 PR誌「ちくま」4月号より転載 拉致問題なんて、もう古い話だしなあ、とか思ってません? 白状すれば、私もそう思ってました。 小泉純一郎首相が電撃的に北朝鮮を訪問し、金正日国防委員会委員長との日朝首脳会談に臨んだのが二〇〇二年九月一七日。両者は「日朝平壌宣言」に署名し、国交正常化交渉を再開することで合意。 その日から日本は上を下への大騒ぎとなった。 〇二年一〇月一五日には、地村保志さん・地村(浜本)富貴恵さん夫妻、蓮池薫さん・蓮池(奥土)祐木子さん夫妻、曽我ひとみさんの五人が帰国。〇四年五月二二日の二度目の小泉訪朝後、地村家の三人の子どもと蓮池家の二人の子どもが帰国した。 曽我さんがジャカルタで夫のジェンキンスさんと二人の子どもに再会、家族ともども日本に戻ったのは〇七年七月一八日である。 こうした動きがあった一方、北朝鮮は第一回小泉訪朝の時点で、横田めぐみさん、田口八重子さん、市川修一さん、増元るみ子さんら八人の死亡を発表しており、〇七年の曽我さん一家の一件以来、事態は膠着したまま何も進展していない。 とはいえ、〇二年からの数年間は、拉致問題についての報道も議論もそれなりに活発だったのである。それがいつからか「あの件にはふれたくない」という雰囲気が醸成され、気がつけば「もう古い話」と化していた。 安倍首相はときどき思い出したように「解決にあらゆる手段を尽くす」と表明するが、本気にしている人はほとんどいないだろう。ご多分に漏れず、私もほぼ関心を失っていた。 >>500 ところが、ある本を読んでちょっと気分が変わったのだった。 家族会をのっとった救う会 『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』。蓮池薫氏の兄であり、かつて「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」の事務局長を務めていた蓮池透の著書である。身も蓋もない糾弾調のタイトル。 あまり期待せずに読みはじめたのだが、非常におもしろい。私はかつて「蓮池兄」が大嫌いだったが、その理由もよーくわかった。それは蓮池透のキャラクターというより、蓮池透の利用のされ方によるものだったのだ。 本書の立ち位置は冒頭近くで示されている。 〈いままで拉致問題は、これでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は、実は安倍首相によるものなのである。/まず、北朝鮮を悪として偏狭なナショナリズムを盛り上げた。 そして右翼的な思考を持つ人々から支持を得てきた。/アジアの「加害国」であり続けた日本の歴史のなかで、唯一「被害国」と主張できるのが拉致問題。ほかの多くの政治家たちも、その立場を利用してきた。 しかし、そうした「愛国者」は、果たして本当に拉致問題が解決したほうがいいと考えているのだろうか?〉 なんだ、蓮池兄、わかってんじゃないの! 路線の違いから、彼は二〇一〇年に「家族会」を事実上の除名になった。渦中にいた人の著書だけに、その批判は多方面に及ぶ。 >>496 さて本題 >〇1.外交は、国の専権事項である。略 と同時に、国民主権として、政府を解決に向けて突き上げなければいけない。 明確にしておきますが、私は、安倍政権をその経済政策やコロナでは支持するが 北朝鮮外交では、支持しません。 アメリカにバカ殿の大統領がいる。 そのバカ殿とうまくやれるのが安倍総理。それは評価できる。だが、バカ殿が落ちれば、おそらく同時にw >〇2.拉致は、国家 対 国家の問題である。国内法も及ばないし、警察権や裁判所の権限も及ばない。よって、外交と軍事力でしか解決できない問題だ。 日本は、国際紛争の解決に、軍事力を使えない。憲法を改正しないと。しかし、憲法を改正しても、北朝鮮の背後に中国がいる限り、軍事力行使は 第二次朝鮮戦争勃発だろう。 中国は待ってましただろうな。下手をすると、戦争の結果で、尖閣のみならず沖縄も取られるかもよw >〇3.北朝鮮は一度として対話による解決を目指したことはない。それで40数年未解決のまま今日に至っている 一度だけあった。小泉-福田-田中均-(ミスターX)のとき。それを潰したのが安倍ですよ >〇4.北朝鮮は経済制裁で餓死者が続出し破綻寸前に追い込まれている。中国も米国による経済制裁で2億人の失業者を抱え北朝鮮を支えられない 現実をしらない妄想だろ? およそ20年前、小泉訪朝の2002年当時、中国の経済規模(GDP)は日本よりも小さかった それでも、中国は北朝鮮を支えた。”2億人の失業者”よりも、北朝鮮の崩壊を防ぐよ、中国はw https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS1400K_U1A210C1MM0001 中国GDP、日本抜き世界2位が確定 10年名目 日経 2011年2月14日 >〇5.2016年の安倍総理訪米のトランプ会談で開始された、米中冷戦・貿易摩擦の激化により中国経済悪化と武漢肺炎による中国経済破綻によって、拉致解決の最終段階まで後少しのところだ 現実は、コロナで破綻したのはトランプ政権でしょ。トランプは落選するだろうねww >〇6.安倍外交によって南北朝鮮が嘘つき無法国家であることが世界中に知れ渡り、もはや世界で相手する国が居ない。 北朝鮮は、中国が支える限り続くよ。>>495 の通り、北朝鮮は、ヤクザ中国一家の飼い犬だよwww 拉致問題だけを突出させて解決することはできない 拉致問題、北朝鮮核開発(含むミサイル)、それに 北朝鮮と韓国との関係(二国間で家族の生き別れなどがある) 包括的な外交が必要 https://news.yahoo.co.jp/articles/4272087668da9c33ff6c291aad7d75cc79cbfb51 百田尚樹氏が橋下徹氏の「拉致問題解決は最終的にお金で」発言に疑問の声 6/15 東スポ Yahoo 橋下氏はテレビ出演した際、拉致問題について「今の日本の憲法9条の体制では軍事力を行使できない。最終的にはお金を払って拉致被害者を返してくれということしか思いつかない。売国奴と言われるかもしれないが…」などと発言した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-15/QBZ2HIT0G1L401 トランプ氏勝利が望ましい、中国政府内で考え方がシフト−関係者 Bloomberg News 2020年6月16 トランプ氏再選なら米国の同盟関係崩壊、貿易の打撃に勝る利益 米中関係、大統領選でどちらが勝っても悪化する公算大−政府関係者 トランプ米大統領は最近、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を中国が後押ししていると頻繁に主張している。だが、中国政府はトランプ政権の継続を支持する方向に傾いていると、9人の現・元政府関係者がインタビューで明らかにした。貿易摩擦の継続や地政学的な不安定で中国は打撃を受けることになるが、米国が戦後築いた同盟国のネットワークが崩れ、より大きな利益が得られると考えているためだ。 これらの政府関係者は、誰が大統領になっても米中の緊張は高まると一様に懸念を示しつつ、地政学的な利益を強調する向きと、通商関係を懸念する向きに分かれた。バイデン氏は伝統的な民主党政治家で、ばらばらになった米国の多国間関係を修復し、貿易摩擦の抑制に動くだろうとみられている。 「中国にとっては、バイデン氏当選の方が危険な可能性があると思う。トランプ氏は同盟国との関係を破壊しているが、バイデン氏は同盟国と協力して中国を標的にしようとするだろうからだ」と、在ジュネーブ国際機関中国政府代表部副代表を務めた周小明氏は述べた。現役の政府関係者4人も同様の意見で、トランプ氏再選なら中国の利益になる可能性があると政府内の多くが考えていると語った。中国の影響力拡大を阻止する上での米国最大の資産が、再選で弱体化するとみているためだという。 >>503 結局それは、北朝鮮と利害関係のある (中国一家+ロシア) VS (米国一家+韓国+日本) という、北朝鮮を入れた 六か国の枠組みに戻ることになる その中でも、中国と米国が「うん」と言えば、それでほぼ決まりだ だが、アメリカのバカ殿大統領は、何を血迷ったか 北朝鮮 一国とだけ取引ができると、「ああ 勘違い」だった 外交ド素人のバカ殿よ、哀れw 2年前の2018/6/12 米朝首脳会談の開催場所がシンガポールに、中国機で行った 金正恩 明らかに、中国のメッセージでしょ 「北朝鮮は、ヤクザ中国一家のチンピラなのだよ、トランプさん」というメッセージ 実際、その後の進展は、中国のコントロール内(つまり、中国の許可無しでは全く進展せずw) https://www.tokyo-np.co.jp/article/35288 ボルトン氏、内幕本で大統領批判 政策決定は「全て再選目的」 2020年6月13日 (共同通信)東京新聞 【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日出版の著書で、トランプ大統領の重要な政策決定について「再選という動機に基づかないものは思い浮かばない」などと厳しく批判していることが12日分かった。出版社が明らかにした。 強硬派で知られるボルトン氏は2018年4月に大統領補佐官に就任。トランプ氏との意見対立から昨年9月に解任された。 本の題名は直訳すると「それが起きた部屋」。トランプ氏とほぼ毎日会っていたボルトン氏が在任中、大統領執務室で起きた出来事を振り返る回顧録となっているという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31590350Q8A610C1MM0000/ 正恩氏、中国機でシンガポール入り 2018/6/10 日経 【シンガポール=恩地洋介】10日にシンガポール入りした北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、北朝鮮が保有する専用機に乗らず、中国政府からチャーターした中国国際航空の機体でチャンギ空港に降り立った。自国機の機体の老朽化と長距離飛行の実績の乏しさから、異例の判断を迫られたもようだ。 12日に開かれる米朝首脳会談の開催場所がシンガポールに選ばれた理由には、最大9000キロメートルともいわれるチャムメ1号の航続距離もあったとされる。それにもかかわらず金正恩氏が中国機を選んだ理由は定かではないが、飛行性能や安全性を不安視する声は上がっていた。 >>503-504 だから、繰り返すが 拉致だけを突出させて、解決することは難しい つまり、北朝鮮のミサイル、核開発、そして韓国との関係改善 加えて、中国とアメリカとの上記に関する同意(できればロシアも)が必要だということ そういう枠組みなら、日本がお金を出して 北朝鮮のミサイル、核開発、そして韓国との関係改善などなどの一環として、拉致問題を進展させることは 百田尚樹氏のいうような「拉致問題をお金で解決する」ことにはならないし 中国とアメリカとも合意済みで進められる それが、当時田中均が描いていた構図だったろう 安倍はそれを潰したんだよね まあ、米国のバカ殿大統領がバイデン大統領に変わったら、安倍も変わった方が良い 安倍は、あまりにもバカ殿にべったりだったからな 爆破か 拉致問題どころじゃないってことかな https://www.fnn.jp/articles/-/53210 FNNプライムオンライン (Live News it!6月16日放送分より) なぜ?北朝鮮が南北融和の象徴を爆破…「跡形もなくする」金正恩委員長の妹・与正氏が爆破予告 2020年6月16日 南北連絡事務所は2018年9月に開設され、韓国と北朝鮮の当局者の協議の場になっていたが、韓国の脱北者団体が金正恩委員長を批判するビラをまいたことへの報復措置として、6月9日に北朝鮮側が一方的に閉鎖した。 また、金委員長の妹の与正氏は6月13日、「遠からず共同連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を目にするだろう」と、破壊を予告する談話も発表していた。 南北共同連絡事務所爆破 菅長官「情勢を注視する」 一方、今回の南北連絡事務所の爆破について、菅官房長官は「様々な情報に接しておりますが、その一つ一つについてコメントを差し控えたいと思います。米国や韓国などとともに緊密に連携しながら情勢を注視するとともに、警戒監視に全力を挙げているところ」と述べた。 加藤綾子キャスター: それ程に大切な場所を爆破したのですが、なぜこのタイミングとお考えですか? フジテレビ国際取材部長・鴨下ひろみ: 今、北朝鮮には大きな焦りがあるというふうに見られます。「新型コロナの感染はない」と言っているのですが、コロナのために中国との交易も滞っています。 また、米朝の核協議なども膠着状態にあって、八方塞がりの状況なんですね。「これを何とか打開しよう」ということで、韓国側に揺さぶりをかけてきたというふうにみています。 フジテレビ風間晋解説委員: 金正恩委員長がやりたいことは、つまるところトランプ大統領との取引だと思う。トランプ大統領は今、新型コロナや人種差別問題で支持率が急落中。11月の再選が危ぶまれる状況になっています。 11月までに米朝首脳会談を、歴史的取引をやらなければならない。それが金委員長にとって、もしかしたらラストチャンスかもしれない。しかもトランプ大統領にとっても、劣勢挽回につながるかもしれない。そういった思惑が今北朝鮮がものすごく積極的に動いていることなんじゃないかと思います。 https://toyokeizai.net/articles/-/357011 日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響 「monopsony」が日本経済の歪みの根本にある デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 東洋経済 2020/06/18 5:30 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「@人口減少によって年金と医療は崩壊する」「A100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 今回は、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態である「monopsony」が、日本経済をいかに歪めているかを解説してもらう。 労働力を安く買い叩くと、結局「経営者」も苦しくなる 前回の記事では「新monopsony論」を紹介しました。 monopsony(モノプソニ―)とは、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態を指します(詳しくは「日本人の『給料安すぎ問題』はこの理論で解ける」をご覧ください)。 monopsonyの問題は、単に労働者に支払われる給料が不当に安くなるということだけではありません。さまざま論文では、monopsonyの力が強く働くようなると、国の産業構造に歪みが生じ、生産性が低下し、財政が弱体化するなど、多くの問題が生じると論じられています。 つまり、労働力を安く買い叩くことは、巡り巡って経営者自身の首を絞めることにもつながるのです。 このような状況に陥らないための方策として、「小規模事業者の統廃合」「中堅企業の育成」「最低賃金の引き上げ」が有効であると考えられています。 https://toyokeizai.net/articles/-/324061 日本人が「安い給料」に今も甘んじている大問題 私たちの仕事は付加価値を生み出しているか 植田 統 : 弁護士、名古屋商科大学経営大学院(MBA)教授 東洋経済 2020/01/24 7:50 なぜ日本人の給与は安いのか? その答えは簡単である。やっている仕事が高い付加価値を生み出していないからだ。給料をあげたいなら、付加価値を生み出す仕事をするしかない。問題は、どうやって日本人と日本株式会社(注:ここでは終身雇用・年功序列の旧来型の日本の企業を指す)がそのように変わっていくかにある。 国税庁の民間給与実態調査によれば、日本人の平均年収は約441万円(2018年)で20年近く変わっていない。GDP(国内総生産)が世界3位にもかかわらず、OECD(経済協力開発機構)の2018年調査によれば平均賃金は加盟国のうち35カ国中19位の水準だ。 付加価値とは何か? 思い出してみると、私が銀行を経て外資系コンサルティングファームで仕事を始めたとき、いつも問われたのが、お前はファームに対して付加価値を生んでいるのか、チームに貢献をしているのか、ということだった。 一人ひとりのコンサルタントの付加価値とは、その人の売り上げで計られる。クライアントに高い付加価値を提供するコンサルタントは、引く手あまたで稼働率が高くなる。その一方で、時間当たりフィーに比べて、いい提言ができない人、付加価値を生み出せない人は、稼働率が落ち、年間の売り上げも下がる。当然、人事考課は悪くなっていくという仕組みが機能していた。 私が現在やっている弁護士の仕事も同じだ。クライアントに対して生み出す付加価値が、会社や事務所の売り上げを決め、それが個人個人の人事評価、そして、給与に反映されるという仕組みが出来上がっているのである。 だから、コンサルタントや弁護士は、付加価値を出そうとして徹底的に頑張る。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500644& ;g=int トランプ氏「白人偏重政治」に危機 逆風の米大統領選へ―11月にバイデン氏と対決 20200615 時事 >>508 当たっている部分もあるでしょうが、、、、憶測で書いてる部分もある 付加価値とは何かと言えば、有形無形商品の価値、交渉力等です 貴重な価値があっても交渉下手なら付加価値はない 対した価値が無くても交渉上手なら付加価値は無限、 どしたんだ突然割って入って BYffJyvp 大体お前はアベノミクス成功安倍マンセーだろ キチガイ発狂 説得力なしお 誰にも相手されないね(笑) ↓ナニコレ 「あぁ、あのバカね」お前いろんなスレでキチガイ扱いだよ 「主計官」応援スレ 127 :名無しさん@3周年[]:2020/06/18(木) 22:20:57.34 ID:BYffJyvp 英米に負けずに国債をバンバン発行しろ、輪転機回せ。 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから、断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々、理解できないって、、そんな人にアタマは必要ないので切り取ってしまいましょう、、、大笑い。 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない しかもどこのブログから盗用してきたのか知らないけど 数字メチャクチャだし(笑) 方々荒らしてねえで首吊ってろ血眼 クズプヨク BYffJyvp 左巻きリベラルパーヨク・特定外来種草が出没中、、 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々理解できない、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない 北朝鮮のいうことは、なんでもウソと いう人がいる そうではないよね ウソもあるだろうが、本当のこともある 両方あるだろう 5chに同じでしょw https://news.livedoor.com/article/detail/18442308/ 北朝鮮による拉致の可能性があった女性2人 国内で遺体で見つかる テレ朝news livedoor'News 2020年6月19日 ざっくり言うと 1996年に国内で行方が分からなくなった、当時10代の女性2人 4月に国内で、2人一緒に遺体で見つかったことが分かった 北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされ、警察が行方を捜していた 24年前に行方が分からなくなり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされていた女性2人が国内で見つかっていたことが分かりました。 警察庁によりますと、見つかったのは1996年に国内で行方が分からなくなった当時10代の女性2人です。2人は知人で、同時にいなくなっていました。北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされ、警察が行方を捜していましたが、今年4月、国内で2人が一緒に遺体で見つかったということです。警察庁は女性のプライバシーなどを理由に詳細を明らかにしていません。これにより、警察などが「北朝鮮による拉致の可能性が排除できない」としている行方不明者は876人となりました。 >>513 その計算があっているかどうか知らないが 新型コロナ対策では 財政規律をいうよりも 弱者救済のための 財政出動 これが一番大事です! >>515 財務省のホームペイジにあるので確認してください。 2019年分もあるのかもしれないが、2018年分でも2019年分でも大して変わりはない >>514 北朝鮮と左巻きリベラルパヨクは、拉致は無い、、拉致は日本政府のでっち上げだ、、と長年叫んでましたが、、特定外来種だから忘れたのかな、、草、草、草 >>516 >北朝鮮と左巻きリベラルパヨクは、拉致は無い、、拉致は日本政府のでっち上げだ、、と長年叫んでましたが、、特定外来種だから忘れたのかな、、草、草、草 意味がわからんが おれは、北朝鮮の拉致について、叫んだことはない 北朝鮮の拉致に類似のことは、下記の米CIAもやっていることだよ それを、犯罪だとか、国内法で裁こうというのが無理だってこと(外交でしか解決できない) (日本以外のどこの国でもやっているスパイ行為を、平和ボケの日本人が知らないだけ) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80 中央情報局(ちゅうおうじょうほうきょく、英:Central Intelligence Agency、略称:CIA) 1950年代から1960年代にかけては、社会主義・共産主義化しつつあったイラン、グアテマラ、コンゴ、キューバなどに対してクーデター・要人暗殺などを含んだ工作活動を積極的に展開した。 子ブッシュ政権下でもブラック・サイトでの拷問や無人攻撃機による暗殺などの秘密工作活動でCIAは暗躍した[35][36][37]。 CIAが主導し関与したとされる作戦・事件 ・1953年 - ポダルトン作戦(正力マイクロ波事件) 世界銀行より正力松太郎へ融資をさせ日本に軍事転用可能なマイクロ波通信網を設置しようとした。吉田茂が通信網は電電公社に任せると選択し失敗。 ・1955年 - 日本で保守合同を支援 自由民主党の結成に関与した。1964年まで行われていた事が機密指定解除となった外交文書に記述されている[41][42][43]。 ・1963年 - 1964年 - ルイス・ポサダ・カリレスへの支援 カリレスはCIAの工作員であったが、後にクバーナ航空455便爆破事件やフィデル・カストロ暗殺未遂事件など一連のテロ活動に従事することになる。 ・1965年 - 9月30日事件 インドネシアの反スカルノクーデター関与とスハルトによる共産主義者粛清への支援 ・1998年 - スーダンの製薬工場へのミサイル攻撃 実際は製薬工場であった所をVXガスの製造工場であると主張してミサイル攻撃を行わせた。これはエジプト人情報提供者一人のみの情報を信用した結果であった。 ・2009年11月5日 - イタリアでイスラム教聖職者アブ・オマル(オサマ・ムスタファ・ハッサン・ナスール)師の拉致への関与 日本語が理解できない左巻きリベラルパーヨク・特定外来種草が出没中、、 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々理解できない、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない ブログ盗用にイミフ妄言付けたし 自爆連呼クズネトウヨ 「854兆円!」(失笑) 今国債いくらか知らないそうです(嘲笑) 日本語分からないのはお前 さっさと逝っとけクズ >>518-519 >「854兆円!」(失笑) 今国債いくらか知らないそうです(嘲笑) そんな、些末なことは良いんだ 国債残高が二千兆円になろうが かまわん まず、困っている国民に国家が手をさしのべるべしだろ? ていうか、今息してるうちだけ楽しめればいい 金なんていくらでもスレるwwwww 今悲しむなんて馬鹿げてるだろ もっと紙擦って楽しようよ おれらが墓場逝くまでは刷り続けてねwwwあとはどうでもいいよwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 中国に対して 1.おまえら もしも、中国が尖閣に手を出せば、日本の世論は沸騰して 2.憲法改正から、日本軍再建 3.日本の核武装とICBM保有まで進む 4.その覚悟を、「おまいら中国はあるのか? なめんじゃねーぞ」 そういうことを、はっきり中国に情報発信すべきでしょう そして、日本は、原子力発電と原子力技術を保有し、いつでも核武装できる ”潜在的核保有能力を保持すべし” です https://tv.so-net.ne.jp/schedule/200181202006252000.action [生][デ]BSフジLIVEプライムニュース ウェブ検索 6/25 (木) 20:00 〜 21:55 (115分) BSフジ(Ch.8) 番組詳細 15日、河野防衛相が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を停止すると突然表明し、防衛関係者の間に衝撃が走った。 北朝鮮の弾道ミサイル対処のため、海上のイージス艦に加えて陸上からの迎撃能力を強化することで、防衛力を大幅に強化する狙いがあったが、今回の配備停止判断で日本のミサイル防衛体制を根本から見直す必要が生じることになる。 一方、中国は尖閣諸島周辺において海警の船舶が日本漁船を追尾したり、空母艦隊の日本周辺海域航行や軍用機の度重なる飛来など、"不穏な動き"を続けており、日本には大きな「圧」となっている。 そんな折、アメリカの安全保障シンクタンクが、中国が尖閣諸島に上陸する「強行シナリオ」を含むリポートを発表。 中には「尖閣をめぐって日中が衝突してもアメリカは日本を助けない」とするケーススタディも記され、その現実味を巡る議論が湧き起こっている。 この日は、陸海空の3自衛隊の統合運用を指揮した3人の元統合幕僚長を迎え、「イージス・アショア配備停止」の先に見据えるべき日本防衛のかたちを問う。 【キャスター】 反町理(フジテレビ報道局解説委員長) 竹内友佳(フジテレビアナウンサー) 長野美郷 【ゲスト】 折木良一 元統合幕僚長 元陸上幕僚長 岩崎茂 元統合幕僚長 元航空幕僚長 河野克俊 前統合幕僚長 元海上幕僚長 ★公式ホームページhttp://www.bsfuji.tv/primenews/ >>521 >今悲しむなんて馬鹿げてるだろ >もっと紙擦って楽しようよ 半分同意だ お札刷れば良い 日本政府だからできることよ 新型コロナも、治療法とか予防薬ができれば、おさまるさ それまでは、社会的弱者を政治が守れ! ”中国は、日本の尖閣諸島に対する消極的な態度をなめ切っているとしか思えない。” 憲法上 「軍」を持たない日本が、諸外国になめられないためには 1.潜在的な核保有国としての能力を、目に見える形にすること 2.具体的には、原発を多数稼働させ、核兵器燃料を見えるようにする 3.つまり、原発稼働は、核技術者の存在をも意味する(核兵器など、その気になればいつでも作れる) 4.さらに、ロケット技術に繋がる宇宙開発の衛星打ち上げを、確実に年数回行うこと(ロケット器など、その気になればいつでも作れると知らしめるため) これらを、しっかり実行して はっきり宣言すべき 「日本をなめるんじゃねーぞ!」と https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61013 中国が狡猾な手法用い、尖閣諸島侵略の狼煙 中国海警局のトップに海軍少将を任命 2020.6.24(水) 高井 晉 jbpress https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/7/600m/img_37e3ed9066c1c3a920735822c104d4ab114784.jpg 海洋進出を進める中国は海軍の増強著しい(写真はフリーゲート艦「Yulin」、China Militaryより) 中国は、巧妙に発砲事件を細工したうえで、日本の尖閣諸島奪取に自衛権を行使し抵抗したことを諸外国に発信することが考えられる。 このような一方的な発信に対し、日本はどのような対抗手段や発信を考えているのであろうか。 日本は、領土保全のために毅然としてかつ冷静に対応しており、国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めているとして、具体的な統治権行使を行っていない。 中国は、日本の尖閣諸島に対する消極的な態度をなめ切っているとしか思えない。 日本は、島嶼領土問題について諸外国に誤解を与えないよう、長期的視野をもって統治権を行使し、加えて強力な発信などの手段で臨まなければならない。 諸外国は、北方領土は既にロシア領、竹島はもはやや韓国領と見做しており、このままただ単に事態の推移を見守っているだけでは、尖閣諸島も近いうちに中国領土と見做す判断を下すことになろう。 これら3国は、島嶼領土問題を極めて重要で妥協を許さない主権問題と認識しているのである。 >>524 軍事というより、政治家の劣化外交力崩壊という理由で 舐め切られているからね 国として体をなした国際関係や発信になっていないという事だろう >>522 ほぼ同意しますが、その前にやるべきことがある 親中派の議員と政党を選挙で落とす。 憲法改正して憲法9条2項を削除する 教育を正す 中国にはハッキリと「舐めたまねをすると、日本は憲法改正から再軍備、及び核武装まである」とハッキリいうべき それは、アメリカに対しても同じこと https://news.yahoo.co.jp/articles/b69c4d72330bc9e710a42c367de6153fa7021e98 中国の“軍事的脅威”に抑止力強化を! 中国攻勢に政治家もメディアも無関心… 識者「他国から見ると『日本は何もしていない』ように見える」 6/29(月) 16:56配信 中国の軍事的脅威が高まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺には中国海警局の公船が74日(26日時点)も連続侵入し、鹿児島県・奄美大島近くの接続水域では中国軍とみられる潜水艦の潜行が確認された。中国発の新型コロナウイルスで世界に甚大な犠牲が出ているなかでも、覇権拡大を狙う行動が確認されているのだ。核と弾道ミサイルで恫喝(どうかつ)する北朝鮮だけでなく、わが国は軍事力と経済力を備えた中国も十分警戒すべきだ。国民の生命と財産を守り抜く、抑止力の強化が注目される。 中国軍の動きも警戒されている。 防衛省によると、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、全国の小中高校の一斉休校が始まった3月以降だけでも、南西諸島などで、中国軍の空母や駆逐艦、哨戒機などの特異な動きは頻繁に確認されている=別表。 朝鮮戦争(1950〜53年)は25日で勃発から70年となった。開戦の経緯を振り返れば、ディーン・アチソン米国務長官(当時)が防衛線に朝鮮半島を含まなかった(アチソンライン)ことなどから、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席が「米国に韓国防衛の意思はない」と誤解し、奇襲攻撃の決断につながったという見方もある。 領土・領海を守るには、日本の主権を守り抜く強固な意思の表明と、現実的な抑止力の強化・整備は不可欠なのだ。 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「これだけ中国が攻勢を仕掛けてきているのに、他国から見ると『日本は何もしていない』ように見える。もっと領土・領海を守る具体的行動をすべきだ。一部の政治家やメディアの無関心ぶりにも驚かされる。日本固有の領土が危機にさらされているのに、黙っているつもりなのか。結果的に中国を利することになる。政治家やメディアは国益を考えて行動すべきだ」と指摘している。 >>525-526 かなり同意だが 1.北朝鮮の核で一番困ることは、核武装ドミノになること つまりは、北朝鮮の核に対抗するためには、韓国も台湾も核武装となる そして、韓国も台湾が核武装すると、フィリピンやインドネシア、マレーシア そして、オーストラリアなどなども核武装となる 2.つまりは、核武装ドミノ そうなると、もう収集がつかないだろうな 3.結局、日本も核武装することになるだろう そして、各国が核兵器を持つようになって、核戦争の危険が高まることになる 4.もし、日本も核武装することになれば、軽く北京を灰にするくらいの実力を持つだろう ロケット技術もトップクラスだからね(下町ロケットなんて小説になるくらいだ。本気になれば、ICBMくらい下町工場で作れる実力あるかもよ。材料は全部日本国内で揃うからね。日本人がその気になれば・・) そういうことを、はっきり情報発信すべき 「中国よ、なめてんのか?」と >>528 誤:韓国も台湾が核武装すると、 正:韓国や台湾が核武装すると、 >>528 4.もし、日本も核武装することになれば、軽く北京を灰にするくらいの実力を持つだろう もし、日本も核武装することになれば、北京のみでなく ワシントン、ニューヨーク、ロスなどをも灰にするくらいの実力を持つだろう 米国のイージスなんて、所詮 神の盾ならぬ 紙の盾だよ ロケットのコースをちょっと途中で変えるとか 迎撃ミサイルに対して、オトリを発射するとか 迎撃網を突破するくらいのことは 日本の技術力をもってすれば それは、たやすいこと アメリカさん 本当に、日本の再軍備と核武装を望んでいるのですか? もし、日本が再軍備と核武装をしたら その脅威は、北朝鮮の何百倍ですよw その覚悟やいかに w! 日米安保は、アメリカ自身のためですよ! 世界左翼の「金看板」=世界人民の諸悪の根源、「帝国主義」と、その産物「植民地」 「租界」がその「被害者」である「植民地住民」から今や熱烈に支持されている!、 帝国主義、植民地勢力の打倒を必死に喚く「進歩派」即ち日本の共産党、社民党、旧民主党の魑魅魍魎はどう説明するのだ?こいつ等に騙され続けるバカ共も極めて多い! 帝国主義、植民地は「悪」と単純に決めつける現実無視の馬鹿どもに騙されてからでは遅いのだ!ソ連中国は勿論、東欧諸国がどんな目に遭い、今もどうなってるかよく見ろ ! 日本は、原発を多数稼働させて 潜在的な核武装能力を、はっきりと目に見える形で、中国に示さなければならない そうしないと、日本の安全保障は、不安定になるよ 尖閣が侵略されれば、日本は憲法改正・再軍備から核武装まで行く それを、中国と米国に知らしめるべき https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60934 JBpress 中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに ミサイル攻撃で使用不能になる那覇基地、米軍は動かない 2020.6.17(水) 古森 義久 https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/5/9/600m/img_597a1c85cf10f633e3a08574db1b008790584.jpg 日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 原発をなくせば核兵器開発技術もなくなる。安全保障上の重要な問題 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/38201 20140129 原発をなくせば核兵器開発技術もなくなる。安全保障上の重要な問題が見えない 細川・小泉連合の「脱原発」 ほか 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol029---くにまるジャパン発言録より 佐藤 優 本コーナーは、佐藤優さんが毎月第1金曜日と第3金曜日に出演している文化放送「くにまるジャパン」での発言を紹介します。今回は1月17日放送分をお届けします。野村邦丸(のむら・くにまる)氏は番組パーソナリティ、伊藤佳子(いとう・よしこ)氏は金曜日担当のパートナーです。 佐藤:?なんか、いろいろわからないことが多過ぎるんですよ。 要するに、通常は「脱原発」に併せて「核廃絶」を言うんですよ。 それによって「核のない世界を」ということですよね。ところが、後段は絶対に言わないですよね。 原発をつくるということの一つの大きな目的は、原発という形で、核兵器を開発する技術を持ち続けるということなんです。 原発を失くしてしまうと、核兵器を開発する技術がなくなっちゃうんです。 そこのところをどうするかは、安全保障上の重要な問題なんですよね。そこがよく見えないです。 https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/261283/070400013/ 日本の原子力と北朝鮮の核の秘めた関係 日米豪印の原子力協力が鍵になる 長尾 賢 2018年7月6日 日経ビジネス 日本の原子力技術が支える日米同盟 3つ目は、日本の核保有に関わる点だ。日本政府の姿勢も、日本の世論の動向も核兵器を保有することには強く否定的である。それにもかかわらず、海外の、特に核兵器保有国の世論は、日本が核兵器を保有する可能性があると考えている。 その理由は、日本に原子力産業があるからだ。日本の原子力産業はIAEA(国際原子力機関)の査察をきちんと受け入れており、一見したところ、核保有国になるのは難しい。しかし、日本には核兵器を開発するための原子力関連の科学技術者と、実験施設、知識がある。結果として、日本はもしかすると数カ月から数年程度で核保有国になることができるのではないか、といったイメージが存在する。 日本が核保有国になるかもしれない、といったイメージは、実際には日米関係に大きな影響を与えてきた。 1964年に中国が核実験を行ったとき、日本とインドは中国に対抗する核抑止について考えた。そして両国とも米国に「核の傘」を提供するよう求めた。 米国の回答は、日本には「核の傘」を提供するが、インドには提供しないというものだった。それゆえ、日本は西ドイツと話し始めていた核兵器の共同開発を実行しなかった。一方のインドは、「核の傘」の提供をソ英仏からも断られた後、核兵器を独自開発する道を進むのである。 なぜ米国は、日本には「核の傘」を提供し、インドには断ったのだろうか。もし米国が日本に「核の傘」を提供しなかったら、日本が独自に核兵器を保有する可能性があった。だから提供を決めたと考えられる。つまり日本が核兵器を保有するかもしれないというイメージが、日本への「核の傘」提供につながり、日米関係を強固にしている可能性があるのである。 >>534 日本の原子力技術が中国の背中を押す 北朝鮮の核開発の問題にも、日本が核兵器を保有するかもしれないというイメージが影響を与えている。なぜ中国は北朝鮮の核兵器開発を抑えなければならないのだろうか。北朝鮮の核兵器は北京を攻撃するためのものではない。日本が米国の核兵器を脅威とは思わないように、中国も北朝鮮の核兵器を脅威と感じる必要はない。しかし、北朝鮮が核兵器を保有した後、韓国、台湾、日本が核兵器保有へ進む可能性を考えると、中国は北朝鮮の核兵器保有を懸念せざるを得ないのである。 つまり、日本に原子力産業があることは、日本が米中などの国々との関係を強化する要因となっており、地域の安全保障全体に組み込まれた重要なパーツになっている。もしなくなれば、地域の安全保障のバランスは崩れるだろう。そして、今、日本の原子力産業の衰退によって、この懸念が現実味を帯び始めているのである。 核抑止力として日本の原発を重視すべき https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170907/mca1709070500009-n1.htm 【高論卓説】安全保障上重要な原発 暴挙繰り返す北への潜在的核抑止力 (1/2ページ) 2017.9.7 05:59 Sankei Biz 6度目の核実験を行った北朝鮮からの度重なる脅威によって、日本でもにわかに「核武装論」がささやかれ始めた。選択肢としては現実的とはいえないが、抑止力となり得る選択肢については、どれも目をそらさずに、議論していくべきである。独自で対抗できる手段はかなり限られているが、日本の防衛という観点から重要なのは、原子力政策であることに改めて注目したい。日本は戦後、エネルギーの安定供給の手段として、原子力発電を推進してきた。 原子力発電は、一義的にはエネルギー供給であるが、国家の防衛力ともなる施設でもある。原発そのものが、標的として脅威になるという意見もあるが、電磁パルス攻撃を考えれば分かる通り、ピンポイントでの攻撃だけが脅威ではない。安全保障上、重要な役割を担う原発を、より安全に運用していくための技術の進歩に国家的使命を置くことが、今、日本が憲法の制約の中でできる貴重な手段であることに、国民全体がもっと意識を深めることが重要である。 日本が潜在的核武装能力を放棄すれば、中国が日本をなめて、つけあがるよ http://agora-web.jp/archives/2041090.html 日本の安全保障:反原発・脱原発の流れは極めて危険 2019年08月23日 加藤 成一 アゴラ 原発ゼロは、日本の安全保障上も極めて危険である。 原発ゼロは日本の高度な「潜在的核保有能力」を喪失させる 周知のとおり、日本は原子力の平和利用すなわち原発の稼働を通じて、核兵器の材料となるプルトニウムの活用を国際的に認められ、世界最高水準の原子力技術を獲得し保持してきた。したがって、原発の稼働による高度な原子力技術の獲得は、日本の高度な「潜在的核保有能力」を裏打ちするものとして、日本の安全保障上極めて重要であり、潜在的核抑止力として機能しているのである。 古くは、1969年9月25日の外務省外交政策企画委員会でも、「日本は当面核兵器を保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的技術的能力は常に保持すべきである。」と提言されている。これは日本の潜在的核抑止力を重視したものと言えよう。また、憲法上も核兵器の保有を自衛の限度内であれば合憲とするのが、1957年5月7日岸信介首相による国会答弁以来の一貫した政府見解である。 中国も恐れる日本の高度な「潜在的核保有能力」 中国メディアの「環球網」は、2015年8月8日「日本は核実験なしで、核兵器を造る技術力があり、短期間で中国以上の核兵器大国になる能力がある。日本の核兵器についての動向に強い関心を持ち、警戒を緩めてはならない」とする論説を掲載した。 署名論文を寄せた中国城市安全研究所副所長の楊承軍教授はその理由として、 「日本は世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流であり、核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによるシュミレーションで核兵器を造る能力がある。さらに、日本にはミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力があり、極めて短期間のうちに世界第3位の核兵器保有国になれる。日本が核兵器を保有した場合は、西太平洋地域における中国の安全に対する重大な脅威となる」 と述べている。 >>538 広島・長崎の最大の教訓は二度と核攻撃を受けぬこと 広島・長崎の最大の教訓は、日本民族が二度と再び外国から核攻撃を受けないように国家と国民を守ることであり、そのための核抑止力を否定することでは断じてない。 近年、核戦力を含む強大な軍事力を背景として南シナ海での人工島軍事基地建設や常態化した尖閣諸島領海侵犯など海洋進出を企てる中国の脅威や、核放棄の目途すら立たない北朝鮮の核・ミサイル開発、さらには米国による「拡大核抑止」(核の傘)の不確実性を考えれば、日本にとって原発再稼働による世界最高水準の原子力技術に裏打ちされた高度な「潜在的核保有能力」の維持確保に基づく潜在的核抑止力は、日本の安全保障上必要不可欠であり、これを根底から喪失させる反原発・脱原発の流れは、日本の安全保障上極めて危険であると言わなければならない。 東京オリンピック開催中の1964/10/16 中国は、玉門間近くウィグルのロブノール湖で核武装を行って東京五輪に泥を塗った その後、日本社会党内の社会主義協会の大御所 向坂逸郎は、 中国の核は綺麗な核、米国の核は汚い核 と発言した、、、左巻き知識人なんて、詐欺師やゴロツキと区別できません、、草 新型コロナ禍でお金が足りない 原発再稼働が財政再建に役立つよ http://www.engy-sqr.com/watasinoiken2/20190409wakasugi.pdf 「わたしの意見」 2019.4.9 若杉和彦 原発再稼働の方が財政再建に役立つ まず原発を止めたために火力発電用 燃料購入に海外へ支払う金額が約3兆円/年(2)増えたが、これをなくすことができる。 原発再稼働が健全財政に役立ち、地球温暖化対策にもなる 国のエネルギーセキュリティー確保は食料の確保と同じ 潜在的な核保有能力維持 そして、尖閣が侵略を受ければ あるいは、アメリカが核の傘を提供しないなら 日本軍を再建して、かつ、核武装する能力と意思を保持すべきです https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3 ジョー・バイデン ジョセフ・ロビネット・“ジョー”・バイデン・ジュニア(Joseph Robinette "Joe" Biden, Jr., 1942年11月20日 - 人物 2016年8月15日、ペンシルベニア州での演説で、ドナルド・トランプへの批判のために「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ氏)は知らないのか」と発言。アメリカ政府の要人によって、アメリカによる日本国憲法の起草を強調することは異例である[31] 31.^ “バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」 トランプ氏の容認論批判、異例の発言”. 産経新聞. (2016年8月16日) 2019年4月3日閲覧。 突然ですが https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E8%AA%9E アラビア語 世界で3番目に多くの国と地域で使用されている言語であり、アラビア半島やその周辺、サハラ砂漠以北のアフリカ北部の領域を中心に27か国で公用語とされており、また、国連の公用語においては、後から追加された唯一の言語でもある。 概要 「アラビア語」は、もともとアラビア半島で話されていたが、北アフリカやイラク、シリア方面まで広がった。現代において使用されているアラビア語は、次の2つに大きく分類されている。 ・文語(昔のアラビア語、もしくはクルアーンに使用されている):フスハー(正則アラビア語・現代標準アラビア語 (MSA) とも。古典アラビア語を基盤とし、現代世界に対応する語彙を大きく加えたもの) ・口語:アーンミーヤ(各地の方言に分かれる) 現代アラブ世界でのフスハーとアーンミーヤの関係は、中世のカトリック教会地域におけるラテン語とロマンス諸語の関係に似ている。後者が前者から派生し(異論もある)、多くの変種に分かれていること。前者が日常語としては死語であるが、公的な話し言葉、書き言葉として通用し、後者は基本的に書かれることはまれであることが、その理由である。このことから、言語学においてアラビア語はダイグロシア(二言語使い分け)の典型的な例とされる。 なお、エジプト方言、シリア方言、レバノン方言などはマスメディアで多用されるためアラブ世界各地で理解される一方、異なる地域同士の住民では方言での会話に支障が出ることもある。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170907/mca1709070500009-n1.htm 【高論卓説】安全保障上重要な原発 暴挙繰り返す北への潜在的核抑止力 (1/2ページ) SankeiBiz 2017.9.7 05:59 3つ目は、日本社会全体が原子力政策の本質論を見過ごしているということである。日本は、1955年に原子力基本法を制定し、軍事転用はしないという「原子力の平和利用」として原子力政策を進めてきた。同時に、省資源国として、核燃料を有効利用する核燃料サイクルシステムを確立することも必要であった。 しかし、「資源」という観点からの原子力以上に重要なのは、核燃料サイクルの中で使用するプルトニウムを、核保有国以外で唯一、日本が保有しているという点である。24時間の国際原子力機関(IAEA)の監視下にありながらも、日本が保有していることの地政学上の意味は極めて重要である。原発と合わせ、核燃料サイクルの施設の稼働がなければ、そこに携わる人材の育成ができない。北朝鮮が核実験やミサイル発射を頻発しても、それを分析・解明する専門家も育たない。人材の海外流出の危惧もある。 原子力発電は、一義的にはエネルギー供給であるが、国家の防衛力ともなる施設でもある。原発そのものが、標的として脅威になるという意見もあるが、電磁パルス攻撃を考えれば分かる通り、ピンポイントでの攻撃だけが脅威ではない。安全保障上、重要な役割を担う原発を、より安全に運用していくための技術の進歩に国家的使命を置くことが、今、日本が憲法の制約の中でできる貴重な手段であることに、国民全体がもっと意識を深めることが重要である。 軍事力を増強するにもカネですが、カネは十分にある 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々理解できない、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00241/ 一帯一路に陰り、親中パキスタンの離反 2020年7月8日 日経ビジネス パキスタンはこれまで、中国が進める一帯一路構想のショーケースの役割を果たしてきた。しかし、この関係が変わりつつある。 パキスタンのカーン首相が中国企業の不正を暴く報告書を公にしたのだ。 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が「一帯一路」構想に着手した時、この看板となる国が欲しいと考えた。同構想は、中国流のグローバルな開発支援計画だ。 この役にうってつけなのがパキスタンとみられた。同国は中国にとって唯一の同盟国であり、脆弱な側面を支え合う安全保障上のパートナーだからだ。 2015年には中国パキスタン経済回廊(CPEC)が発表され、中国からの融資予定額はすぐに600億ドルを超えた。シャリフ首相は「我が国に大改革をもたらし、我が国の運命を変えるプロジェクトだ」と誇らしげに語った。 問題が起こる可能性など全くなかった。 現実には、問題が山ほど起きた。直近では、首相に就任したイムラン・カーン氏が発電所の建設問題を調査すべく招集した委員会が、報告書を発行した。建設に携わる中国企業がコスト水増しなどの不正行為を行ったと非難している。 シンド州のカシム港とパンジャブ州のサヒワルに建設する石炭火力発電所に携わる複数の業者が30億ドル(約3200億円)の過剰請求をしたという。建設費だけでも2億ドル(約220億円)を超える水増しがあった、と同報告書は記している。 中国に叱責される 初の訪中は不本意なものに終わった。同氏が望んだような資金面の支援は得られなかった。また、 表沙汰にすべきでない事態を公表したとして、中国の政権幹部に叱責された。一帯一路構想において内情の暴露はご法度だ。 将官たちが承認したと思われる委員会報告書は、こうした動きの一環だ。これを発行することで対中関係をめぐるリスクは高まる。不都合な事態をあらわにされた中国は、愕然(がくぜん)としているに違いない。 折しも、米国が「一帯一路構想とは、つまり、貧しい国を負債のわなにはめるものである」と声高に主張しているタイミングだ。 カーン首相が不正の証拠を明らかにしたことは、より良い条件を引き出す後押しになるかもしれない。マレーシアは昨年、同様の策で成果を上げた。 中国はパキスタンに総額約620憶$を貸してます パキスタン南部ベロチスタン・グウォーダル港 〜 カシミール 〜 チベット という回廊で道路・鉄道・パイプラインを建設中ですが、ベロチスタン反政府軍が盛んです。 それで人民解放軍がパキスタンに駐屯してベロチスタン反政府軍と戦闘中です。 昔のベロチスタンはベロチスタン王国で、パキスタン政府とは縁も所縁もないです。 まあ仮に回廊が完成しても破壊活動の対象になるだけだから、どうなることやら。 中国が600億$前後貸してた南米のベネズエラも破綻したし、中国が貸してたアルゼンチンも破綻した。 中國が貸してた国々は、これから破綻に次ぐ破綻になるでしょう。 すると、どうなるか。 フランスのパリで破綻した国の債権を、10分の1くらいの値段でバーゲンセールするだけです。 貸した中国は、貸金の10分1を受け取って満足するしかない、、、大変ですね https://president.jp/articles/-/36736 韓国の負け犬たちが日本に群がる…「ここは仕事、金、女、全て手に入る」 行き過ぎた「おもてなし」の末路 プレジデント Digital 日野 百草 韓国ではエリート以外は全てダメ、だから日本に来る 「日本に来るのは頭の悪い韓国人です」 新宿、歌舞伎町の取材を続ける中、深夜のコンビニで出会ったのがキムさん(仮名)だった。韓国からの留学生で時給がいいのでコンビニの夜勤に入っているという。新宿に限らず、東京のコンビニ店員は外国人が多い。 断っておくが、キムさんの日本語力は私たちよりは当然劣る。語彙も不足しているので乱暴な言葉に聞こえてしまうかもしれないことは了承していただきたい。 韓国人にとって日本人男性は弱いし幼稚 「私は兵役も終わってます。いい経験でした。軍隊生活をした私からすれば、日本人男性は弱いし幼稚ですね」 来てみたら日本は大したことない 「仕事ですね、韓国は仕事がありません。仕事だけなら日本のほうがいっぱいある。韓国はバイトもない。放射能もコロナも怖い、でも日本は仕事だけはあるし、大学も簡単。大学出たら外国人の就職先もいっぱいある。日本の会社は韓国人を欲しがってます」 「日本はもっとすごい国だと思ってました。韓国人は日本が嫌いですが、日本のすごさは認めてました。でも来てみたら大したことない」 仕事、金、女、日本では全て手に入る 「女の子は日本のほうがいいですね。優しいし言うこと聞くし、韓国女は怖いし反抗的です」 キムさんによれば、日本の女の子は韓国人男性に人気だという。日本のことが嫌いな親も、日本人の女性を嫁に連れて帰ると喜ぶというくらい価値があるそうだ。 「私も日本人女性と何人も付き合ってます。なんでもしてくれるし最高ですよ」 薄笑いでうなずくキムさん。なるほど、長身で細身のキムさんは確かにモテるだろう。片言の日本語も母性をくすぐるのかもしれない。何人もとっかえひっかえだそうで、文句タラタラながら日本を満喫しているようだ。キムさんの印象は、昔の生真面目な外国人留学生のイメージとは違う。まあ、今どきの韓国の男性なのだろう。 「日本では大学生でモテるしお金も入る。日本の韓国人の男って仕事と、金と、日本の女の子目当て、これは学歴ない私には韓国で難しいです」 https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO6127799008072020000000 日経 BizGateリポート/経営 米中冷戦でビジネス激変 日本企業に3つの備え急務 国分俊史・多摩大大学院教授(ルール形成戦略研究所所長)に聞く(1) 2020/7/10 長引く新型コロナウイルスとの戦いに世界が苦闘している中、米中の冷戦が激化している。中国は医療物資を大量に提供する「マスク外交」を展開する一方、米国は華為技術(ファーウェイ)排除拡大などの相次ぐ強硬策で押さえ込みにかかる。米中冷戦は20年続くかもしれない。国際的なビジネスルールが変わろうとしている中、外資系企業の戦略設計や欧米の経済安全保障政策に精通する国分俊史・多摩大大学院教授(同大ルール形成戦略研究所所長)は「日本企業は経済安保の視点を織り込んだ経営改革を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。 ――米中の対立が深刻度を増しています。昨年の貿易戦争から、中国に対し米国が強引に経済制裁を発動しているようにもみえます。個性的なトランプ大統領のキャラクターが影響しているのでしょうか。 「オバマ前政権時代から、エコノミック・ステイトクラフト(ES、安全保障政策と経済政策を一体化し他国への影響力を発揮する手法)は提言されていました。はっきり中国との対決姿勢を示したのは2018年10月のペンス副大統領の演説です。即興的、直感的なものではなく、トランプ政権内の各省庁で準備を重ねてきた結果です」 「他方、中国は自国の経済力を駆使したES戦略を進めてきていました。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や一帯一路構想などでは、港湾などのインフラ整備のみならず、中国の人工衛星網や海運ネットワーク利用を前提とするケースも出ています。非軍事分野の『限定戦』という考えを最初に構想したのは、実は20世紀末の中国でした」 ――大国間の政治的思惑でグローバル経済の合理的な自由貿易が左右されることには、強い違和感を覚えます。 >>551 「自由貿易の促進には安定した国際協調関係が欠かせませんが、中国が既存秩序と自由競争のルールに挑戦しているとの懸念が広がっているのです。当面は不合理な面があっても経済安保を優先すべきとの認識が、濃淡の差はあっても欧米やインドに共有化されつつあります。いち早くファーウェイ問題の情報を提供したのは、貿易面で対中依存度が高いオーストラリアでした」 「中国が進めるシャドーラボは、先進諸国の開発者に中国で同じ研究をさせ、成果をそのまま中国と共有する手法です。巨額の研究資金に応じた米国でのケースもあります。しかし知的財産を重視する立場からは、こうした形で先端技術をキャッチアップするやり方が『自由競争』だとは受け入れ難いでしょう」 日本企業の国際競争力そがれる可能性 「以前の米ソ冷戦時代は『封じ込め』政策が機能しました。しかしグローバル経済にしっかり組み込まれている中国は閉じ込め切れません。中国に対してはこれまであまりにも寛容であったことから、米国は貿易管理の抜本的強化や禁輸対象リスト(エンティティーリスト)など経済安全保障政策という『楯』を持って、中国と向き合い始めたと捉えることが適切です」 「昨年議論を交わした米政府の担当者は『米中冷戦は20年かかる』という認識でした。日本の経営トップは、こうした国際情勢を前提として、輸出管理の対象技術の拡大や米国でディファクト化しつつあるサイバーセキュリティ技術を用いた情報システムへの移行を急がなければ、企業の競争力がそがれる恐れもあります」 「原発はいつでも核兵器を作れるという安全保障上の核抑止力になる」、なめんじゃねーぞ、中国よ http://www.oshietegensan.com/atomic/atomic_a/901/ おしえて!ゲンさん! 2020/06/18 核抑止力と原発 1964年10月16日中華人民共和国が原爆実験に成功し、米ソ英仏に続く5番目の核保有国になったことから原子力を平和利用だけに留めない検討が始まりました。 1964年の12月には若泉敬の報告書が内閣調査室に提出されていました。 その報告書には核武装には反対だが、潜在的力として原子力発電や原子力船のような平和利用に力を注ぐべきだとかかれています。 それはあくまでもいざと言うときには核兵器への転用が可能だという主旨です。 報告書の中身です。 ●「中共の核実験と日本の安全の安全保障」から抜粋 若泉敬 わが国はあくまでも自ら核武装はしないという国是を貫くべきであると考えるが、 しかしもしもそれを強いられてどうしてもやらざるをえない場合には何時でもやれるのだという潜在的な能力、 つまりそれに必要な科学・技術水準および工業力基盤等の総合国力をつねに中共よりも高いレベルに引き上げておく努力を真剣になすべきである。 そしてわが国の偉大なポテンシャルを日本国民ならびに中共を含む諸外国にはっきりと認識させ、 日本は充分その能力はあるが自らの信念に従ってやらないだけなのだということを内外に明示するためにも、 原子力の平和利用 (例えば商業用原子力発電や原子力商船の建造から制御核融合研究に至るまで)に大いに力をそそぐと共に、 他方では日本が国産のロケットによって日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう提案したい。 また、1968年11月20日付の外交政策企画委員会議事録には 「軍事利用と平和利用とは紙一重というか、二つ別々のものとしてあるわけではない」とも書かれています。 この考えつまり「原発はいつでも核兵器を作れるという安全保障上の核抑止力になる」と言う考えは 今でも受け継がれ多くの政治化の基本的考えになっています。 福島原発の事故のあと原子力規制庁が出来たのをきっかけに 原子力基本法を始め多くの関連法案に「国家の安全保障」という文言を挿入したのはその表れでしょう。 今の朝鮮人の反日、台湾人の親日であるのは次の理由からです、 朝鮮人の文盲率は、 朝鮮併合時、、95%が文盲 日本敗戦時、、30%が文盲(=1−併合期間35年÷寿命50年) 台湾人の文盲率は 台湾併合時、、95%が文盲 日本敗戦時、、00%が文盲(=1−併合期間50年÷寿命50年) つまり日本敗戦時、 ・台湾では文盲を克服して台湾人全員が人間になったが ・朝鮮人は文盲を克服できずに文盲な朝鮮人が30%もいた てなことで、人間未満の朝鮮人が30%もいては揺り戻しが起きる さらに悪いことに、 朝鮮人の金日成が起こした1950年の朝鮮戦争で教育制度が滅茶苦茶になり、 読み書きできる朝鮮人の組織的虐殺が行われ、 文盲率も20(=1−併合期間35⇒40年÷寿命50年)%から約40%〜には増えたでしょう 朝鮮戦争終了時には世界最貧の韓国でしたから当然ですね さて韓国が世界最貧国であることに注目して、1965年の日韓基本条約を眺めてみると 日韓基本条約には、 日本国・日本民族の限りない韓国への 同 情 心 や さ し さ があり、日本人は偉大だと、心から感動する。 考えてみれば武漢ウイルスは、シナ韓国との交流を完全に途絶えさせたので、日本にとって恵みの雨ですね それに武漢ウイルスは今後も再流行するので、韓国中国との交流を再開するにしても早くて来年春以降でしょうか 1年もあれば、除染されたシナ韓国の居ない新しい日常ができているでしょう。 また中国と利害関係のある世界の政治家経営者は中国との交流を復活させようとするでしょうが、死者60万人の前には最早有効な説得方法がない 更に2020年5月29日トランプ大統領演説によって、米中貿易戦争・覇権戦争が本格化しましたから、今後はガチでの米中の戦いです。 米国は、GDPで中国の2倍、軍事力で中国の3倍ですから鼻から勝負にならないですが、どのような結末となるか見物です。 そもそも2016年11月17日安倍総理は、ニューヨークのトランプタワーで当選したトランプ氏に中国問題を1時間以上に亘って説明したと言われます 会談には元国防情報局長官マイケル・フリン補佐官も同席したと言われますが、 会談後には頭脳明晰なトランプ氏は中国問題の全てを完全に理解したでしょう。 つまり安倍総理は、米中冷戦の陰の立役者・功労者とも言える、、、だから左巻きパヨクなマスゴミに叩かれる、、草 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々理解できない、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない http://www.oshietegensan.com/atomic/atomic_a/901/ おしえて!ゲンさん! 更新日時:2020/06/18 13:06 核抑止力と原発 1968年内閣調査室に研究会がもたれました。 その前の1964年の12月には若泉敬の報告書が内閣調査室に提出されていました。 その報告書には核武装には反対だが、潜在的力として原子力発電や原子力船のような平和利用に力を注ぐべきだとかかれています。 それはあくまでもいざと言うときには核兵器への転用が可能だという主旨です。 報告書の中身です。 注:若泉敬 京都産業大学教授で国際政治学者。佐藤栄作総理の個人ブレ−ンとして活躍。 沖縄の本土返還実現は実質的に若泉の陰の力と言われている ●「中共の核実験と日本の安全の安全保障」から抜粋 若泉敬 わが国はあくまでも自ら核武装はしないという国是を貫くべきであると考えるが、 しかしもしもそれを強いられてどうしてもやらざるをえない場合には何時でもやれるのだという潜在的な能力、 つまりそれに必要な科学・技術水準および工業力基盤等の総合国力をつねに中共よりも高いレベルに引き上げておく努力を真剣になすべきである。 そしてわが国の偉大なポテンシャルを日本国民ならびに中共を含む諸外国にはっきりと認識させ、 日本は充分その能力はあるが自らの信念に従ってやらないだけなのだということを内外に明示するためにも、 原子力の平和利用 (例えば商業用原子力発電や原子力商船の建造から制御核融合研究に至るまで)に大いに力をそそぐと共に、 他方では日本が国産のロケットによって日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう提案したい。 http://kakujoho.net/npp/ishiba.html 核情報 2011.9.25 日本核武装に反対する立場を明確にしてきた自民党の石破茂政調会長が、「核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発を止めるべき」ではないとSAPIO誌10月5日号で主張しています。 読売新聞 日本は、平和利用を前提に、核兵器材料にもなるプルトニウムの活用を国際的に認められ、高水準の原子力技術を保持してきた。これが、潜在的な核抑止力としても機能している。 首相の無責任な言動には、こうした配慮がうかがえない。 出典 社説 核燃サイクル 無責任な首相の政策見直し論 8月10日 日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。 首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。 出典 社説 エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を 9月7日 外務省 外交政策企画委員会 1969年9月25日 核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する。又核兵器一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発することとし、将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無用の国内的混乱を避けるように配慮する。 出典 『わが国の外交政策大綱』p.67 〜 p.68 尖閣諸島の経緯 ◎1884年 実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後も日本が尖閣の帰属調査を続けた ◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。 古賀辰四郎が、1896年には尖閣諸島に住居を建ててアホウドリの羽毛採取事業を始めた。 ◎1940年 古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、無人島になる ◎1969年5月頃 アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で1千憶バレルの石油埋蔵と公表する ◎1969年5月頃 中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し 尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。 なお地図の巻頭には、毛沢東と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。 ★★つまり毛沢東と周恩来とが尖閣諸島は日本領と認めてた ◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」 ◎1972年5月15日 沖縄返還 ◎1978年10月25日 ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、幹事の日本経済新聞とケ小平とはグルです 「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。 確かにこの問題については双方に食い違いがある。 国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」 ◎1992年5月25日 中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土として、日本 侵 略 宣 言 した ▲東大阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。 ▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。 ▲近くの図書館の尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られてたので、他の図書館も切り取られているハズです。 原発稼働も良いですね 軍事力を増強するにもカネですが、カネは十分にある 日本は、約30年に亙り世界最大の債権国ですから断トツの世界一の金持ちです それなのに「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見て勉強しなさい。 富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは「お爺様が居るから」で、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは「日銀がいるから」と理解できます。 何々理解できない、そんな人にアタマは必要ないので切り取っちゃいましょう 政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年 資産 負債 現金預金 121兆円 国債 854兆円 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 −492兆円 日銀の貸借対照表(大雑把) 資産 負債 国債 500兆円 現金 500兆円 注目すべきは、 都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが 政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 です、 日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです 政府と日銀とを合算(相殺)すると 現金預金 121兆円 国債 354兆円(=854−500兆円) 有価証券 390兆円 政府証券 76兆円 貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円 固定資産 270兆円 責任準備 96兆円 公共財産 195兆円 年金預金 124兆円 その他 69兆円 その他 162兆円 「資本」 8兆円(=−492+500兆円) てな感じで、日本政府は黒字で破綻しようがない >>560 尖閣 「安易に手を出せない」=抑止力 伝家の宝刀=日本の核武装能力 「なめんじゃねー」と言える日本になろう! https://news.yahoo.co.jp/articles/c26b79cdcbc34c2b0bca94b70718db7a1cfc0a90 元海自特殊部隊員が語る「中国が尖閣諸島に手を出せない理由」 7/22(水) 9:16配信 プレジデント Yahoo 日本は中国から尖閣諸島(沖縄県)を守り切れるのか。元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という――。 ■コロナ禍中でも露骨な中国の野心 >>564 伝家の宝刀は、抜かないですめば、それにこしたことはない 抜けば、血が流れる可能性がある しかし、一番ダメのなのは 甘く見られて、相手を付け上がらせ、なめられることだろうか 中国も上から下まで、尖閣を狙っているかどうか知らないが 尖閣を取られ、ずるずると沖縄や奄美諸島を取られ、九州をも狙われる そういう事態は避けたい だから、尖閣のところの攻防はゆずれない。譲ってはいけない 中途半端に譲ると、相手はさらに、一歩踏み込んでくる そうなると、本当に大騒動になる。おそらくは、血が流れる 伝家の宝刀は、抜かないですめば、それにこしたことはない 抜けば、血が流れる可能性がある 「中国よ、下手に尖閣にちょっかいを出すと 日本は、憲法改正−日本軍復活−核武装 まで進むかもよ。その覚悟ありやなしや!」 そう啖呵をきるだけの 覚悟を、日本国民が持つべきだ。そして、潜在的核武装能力たる原発を稼働させましょう! https://news.yahoo.co.jp/articles/3e79274b54272e3ed559c59f438f07549cdede69 「今の格差はエグい状態」森永卓郎の息子が語る、若者のキャリア設計 7/22(水) bizSPA!フレッシュ 編集部 Yahoo 前回は「20代ではじめての資産形成」について聞きましたが、若いころからチャンスを掴むべく、転職や起業などの経験を重ね、自分だけのキャリアを築いてきた経済アナリストの森永康平氏に、若者が意識するべきキャリア論を聞きました。 年収300万時代を下回る時代が来る ――先日、20代の年収の低さを嘆く投稿が、SNSでバズってました。2000年頃にお父様(森永卓郎氏)が著書で提唱された「年収300万円時代」を現実が下回っている状況です。 森永康平(以下、森永):すごく残酷な世界になっていると感じます。日本が貧しい国になりつつあるのは間違いないです。一方で、若者全員が一斉に地盤沈下しているかというと、そうは思ってません。稼いでいる20代に関しては、30年前の20代と比較にならないくらい稼いでいる。だから、とんでもない格差が広がっているという認識です。 ――どれくらいの格差があるのでしょうか。 森永:たとえば20〜30年前の格差って、「上はすごくいい会社に入って20代で年収1000万円、下は年収300万円」みたいな感じでした。今の格差は月収10万円以下のワーキングプアがいる一方で、20代でネットを駆使して1か月で何百万、何千万円と稼ぐ人もいる。考えようによっては、稼げる人はめちゃくちゃ稼げる時代で、何もできない人は貧しくなる一方というエグい状態です。 日本は、1990年代のバブル崩壊の適切な処理ができずに失敗し 2000年代初めの、小泉改革が、中身無しの見かけだけ改革で失敗し 2010年代は、小泉改革をひきずる安倍が首相で、なんだかなー状態です >>567 本当はこいつらに墓なんて与えないで 死ぬことさえできなくして永遠に責任取らせたいくらいだなw https://president.jp/articles/-/37136 2020/07/23 韓国人留学生「日本人は日本が好きな外人を見つけて喜んでる」「学びが少ない」 下位層の高すぎるプライドと負け犬 プレジデント Digital 日野 百草 ノンフィクション作家/ルポライター 夢のために我慢して嫌いな日本に来る 「私も本音のところ、日本は好きではありません。でも国と私は別問題、仕事と夢のために我慢です」 かつての韓国人留学生、ユンさん。韓国の準難関大学を卒業後、母国の専門学校を経て日本の大学へ。数年前から都内のIT系ベンチャーに勤めている。ユンさんには夢がある。そのために日本で我慢している。夢とは何だろう。 「アメリカの大学院に進むことです。世界的な企業はもちろんですが、韓国の財閥大手に入れれば最高ですね」 なるほど、ここでもアメリカだ。私が以前コロナ禍の新宿を取材中に知り合った韓国人留学生も成績が良ければアメリカに行くと言っていた。それかフランスやイギリスなどのヨーロッパ先進国、日本組は残念賞と。 「それに、韓国の財閥に入社すれば親も喜びます。一族の誇りです」 ユンさんによれば、親を喜ばすことは最高の孝行であり、それは何にも勝るという。ユンさんの親との信頼関係と育ちの良さがうかがえるが、韓国ではそれが普通だという。大手財閥企業に入りでもしたら一族郎党でお祝い、末代まで語り継がれるとは大げさなようで事実。 「おもてなし」こそがアメリカのような分断を生む 「嫌いな国に来る留学生」という、韓国特有の留学事情と真っ向から対峙するには、この国はあまりにピュアで、その裏返しは彼らの言うとおりの「幼稚」なのかもしれない。ある意味、したたかで強い人たちだ。しかしこのコロナ禍、緊急事態の再宣言も取り沙汰される日本にそのような余裕はないし、お人好しも限界だ。 過度の特別扱いは「おもてなし」とは違う。分断とヘイトはこうした安易な受け入れ政策から生まれる。自民党の外国人労働者等特別委員会による外国人コンビニ店員の特定技能化と新たな在留資格の提言(2020年6月17日)もそうだが、留学生に対する若年労働力欲しさのあやまった「おもてなし」を続けるならば、政府の推し進める「留学生の移民化」は新たなレイシズムを生み、アメリカと同様の分断と悲劇の轍を踏むことになるだろう。 尖閣諸島の経緯 ◎1884年 日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後も日本が尖閣の帰属調査を続けた ◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を領土に編入した。 古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時200人以上が居住していた。 ◎1920年5月20日 魚釣島の日本人が中国人31人を救助して、中華民国の駐長崎領事が感謝状を贈る。 ◎1940年 古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる ◎1969年5月 アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で1千億バレルの石油埋蔵と公表する ◎1969年5月頃 中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。 なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。 ★毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めてたので、「尖閣諸島は中国領」と叫ぶのは毛沢東を否定するのと同じです ★毛沢東を否定することは、「毛沢東はウソ吐き野郎、毛沢東はブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草 ◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」 ◎1972年5月15日 沖縄返還 ◎1978年10月25日 ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、幹事の日本経済新聞とケ小平とはグルです 「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。 確かにこの問題については双方に食い違いがある。 国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」 ◎1992年5月25日 中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した ▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。 ▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。 ▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 >>571 同意 要するに、中国のある人物(それが中国トップか中間層かは分からないが) が、尖閣諸島にちょっかいを出すことで 自分個人に利益があるんだろうね(中間層なら出世できるとか、トップなら国内向けの宣伝材料になるとか) で、日本側としては 中国のトップに 「なめたマネをすると、日本にも覚悟があるぞ」と、啖呵をきれるようにしておく必要がある そのためには、原発稼働をして 核武装再軍備可能な力を見せつけること それがないと、中国になめられるだけ 尖閣が取られたら それに味を占めて 沖縄に手を伸ばすだろうな それを許してはならない 憲法前文 一、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」 憲法九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 一、他国が公正さを失い、信義に対する信頼を裏切って日本に対して核攻撃をしてきた場合を想定すれば、その事態は、憲法前文の想定を超えた事態、憲法想定外の「超憲法」の事態と言える。 二、憲法前文の想定する事態を前提条件として規定された憲法九条は、この場合、まったく存在意義を喪失する。根本的に「超憲法」の事態には対応してない規定だからである。 三、よって、この「憲法想定外の事態」の場合には、日本政府は国民の被害を拡大させないために敵基地攻撃など報復攻撃するのが国際法上は違法ではない。 国内法の次元で言うなら、憲法が想定してない外国の武力攻撃の事態によって、主権者である国民が甚大な被害を被ったとき(あるいは被りつつあるとき)に、その 被害を拡大させないために、主権者である日本国民の基本的人権を擁護するための緊急避難行為として、「相互主義」にもとにづいて報復核攻撃(相互確定破壊作戦)を実行することは、憲法想定外の事態での行為、憲法の範疇外の次元の問題であって、その行為は「合憲か違憲」かという憲法枠内の次元で判断すべきものではない。 四、憲法九条の規定する「国際紛争」とは、上記のような、敵国によって先制核攻撃を受けるような事態は含まない。つまり、この規定は、あくまでも外交交渉によって紛争を解決する方法、機会、時間的な余裕がある場合の話であって、そのような平和的な外交交渉の機会などが消滅してしまった後の事態は、九条に言う「国際紛争」は含んでいない。 よって、平和的な外交交渉による紛争を解決する機会(時間的な余裕を含む)が消滅してしまうような憲法想定外の事態を未然に防止(抑止)するために、つまり、平和的外交交渉によって紛争を解決する機会を継続的に維持するために、核抑止力(報復攻撃用の相互確定破壊武器としての核兵器)を保有することは、憲法の範疇外の問題であって、「違憲、合憲」という次元の問題でないがゆえに、「違憲」と断ずることはできない。 >>573 かなり同意 ・純法学的には、”乱暴な議論”と思うが、政治的には正しい議論だと思う ・日本国憲法策定時、1946年(昭和21年)11月3日に公布だが、条文作成はその前の1年程度、当時のGHQの指導が大きく影響している ・GHQ、つまりは当時の米国が想定していた世界は、国連があり、国連が世界政府に近い役割を果たして、世界各国の安全保障を担保して、各国の軍事力無しで済むという構想だった ・しかしながら、国連の安全保障理事会は、拒否権行使で、ほとんど何も決まらない事態がずーと続いている ・結局、国連の世界政府の役割は実現せず、憲法前文は形骸化した。 前文:「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」 ↓ 現実:「日米安保条約で、日本を守るという米国の安保に依存して」となった。 ・さて、上記はトランプさん以前は、それなりに機能してきたが、トランプ氏登場で怪しくなった。 ・さらに、最近は中国が、やたら対外的に強硬になっている。 ・その事実を踏まえて、いまやれることは、原発稼働から、日本の潜在的核保有能力を高めること(これは経済的にも数兆円のプラスだし、エネルギー安全保障にも、CO2排出抑制にもなる。一石4鳥) ・”先制核攻撃”など 許してはいけない。”先制核攻撃”なんて、なめられるから。「なめるんじゃないぞ!!」と言える日本になる必要があるのです https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95 日本国憲法 「日本の民主的変革の基本原理」を提供する憲法として1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された[1]。日本国憲法第10章により、同憲法は日本の法体系における最高法規に位置付けられる。 昭和憲法(しょうわけんぽう)、あるいは単に現行憲法(げんこうけんぽう)とも呼ばれる。 米中対立激化の行方 https://www.nippon.com/ja/in-depth/a06901/ nippon.com 米中対立激化の行方を読む(上): もはやイデオロギー闘争の様相 新型コロナウィルスの世界的な感染爆発を機に、米中関係が悪化の一途をたどっている。対立激化の背景、今後考えられるシナリオなどについて、米国と中国それぞれの専門家が対談した。 佐橋 亮 ,川島 真 2020.06.22 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72357 gendai.ismedia コロナ後の米中対立、中国の外交専門家が語った 20200505 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員 アメリカ側の見解については、ドナルド・トランプ大統領が連日、中国批判をぶっていて、それに対する記事や評論も多く出ている。そのためここでは、主に中国側の見方をお伝えしたい。 もともと中国側の根底にある対米関係についての基本認識は、「時間は中国に有利に働く」というものだった。 周知のように、21世紀に入ってからの中国の発展ぶりは目を見張るほどで、2010年にGDPで日本を追い越して、世界第2位になった。そこからも成長を続け、2020年代の後半に、アメリカを追い越して世界一になろうとしていた。現在は、アメリカの3分の2の規模まで迫っている。 軍事的には、実質上の軍事費で比較した場合、3分の1規模に来ている。技術的には、何を基準にするかによって異なるが、例えば今年本格始動する5G(第5世代移動通信システム)で見た場合、中国のファーウェイ(華為)に対抗できるアメリカ企業は存在しない。逆に、中国が一番遅れているのが金融分野で、世界の貿易通貨として見た場合、ドルが人民元を圧倒している。 ともあれ、総合的に米中両大国の国力を比較した場合、時間が経過すればするほど、米中の差は縮まってくる。そのため、中国はじっと成長を続けながら、いつしかアメリカと肩を並べ、凌駕する日を待とうという戦略だ。この戦略を説き続けたのが故・ケ小平氏で、「韜光養晦」(とうこうようかい=Hide one's capacities and bide one's time)という言葉を使った。 >>575 >米中対立激化の行方 下記は、5年前に前々スレで書いたのだが トランプ氏の登場で、「米中対立激化」が何年か遅れた気がする TPPも本来は、中国包囲網だったのが、トランプ氏が「前オバマのやったことは気に食わない」と破棄 いまごろになって、「米中対立激化」かという気がするがね さて、問題はポスト「トランプ」がどうなるか? バイデンが当選して、民主党政権になったときに、米国の対中国政策がどうなるのか? ともかくも、日本はいまから核武装の潜在能力を高めておくべき 中国はもちろん、米国からも軽く見られないようにね 資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2 「2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ。あと、中国の膨張主義」 https://business.nikkei.com/atcl/report/15/258513/021900072/ 中国に国境線の概念なし、そう理解して付き合う 哲学者、作家の内田樹氏を迎えて(2)日経ビジネス 山田 泰司 2018年2月22日 哲学者で『街場の中国論』をはじめ多くの著書を持つ内田樹さんにお聞きする2回目。前回は、現在の中国を内田さんがどのように見ているかをお聞きするとともに、中国がなぜ西に向かうのかなどについて解説いただいた。今回は、グローバル化を進めるうえで、日中が抱えるそれぞれの問題などについて、意見を伺った。 (前回の記事「内田樹氏に改めて聞く『街場の中国論』」から読む) https://cdn-business.nikkei.com/atcl/report/15/258513/021900072/ph01.jpg?__scale=w:500,h:333& ;_sh=04e0b103f0 中国の場合、中華皇帝が宇宙の中心にいて、「王化の光」が同心円的に広がっている。光の届かない暗がりには化外(ケガイ)の民がいる。でも、化外の民といえども、場合によっては王化の光に照らされて文明化される可能性もある。 だから、化外の地に住む人々は潜在的には中華皇帝の臣下たちなのですけれど、皇帝にはその地を実効支配する義理はない。冊封して、官位を与えて、朝貢してきたら下賜品を与える。それだけです。現実的には支配していないけれど、形式的には支配者である。それが華夷秩序における中国とその辺境との関係です。でも、化外の民が「ここは中国の支配圏じゃない。オレの土地だ」と言って、独立しようとすると、「いや、そこは中国だ」と怒り出す。だから、化外の民が何かしでかしても、それについての責任は取らない。 日本は中国というのが「そういう国」だということは卑弥呼の時代から熟知していたわけです。 中国がどういう統治原理を持ってやっているのかは僕たちには実感としては分からないけれど、知識としては学習できます。だから、その知識に基づいて外交すればいいんです。 (以下第3回「中国には優秀な人材を吸い上げる仕組みが必要」に続く) https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%88%86%E6%96%AD%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%9B%9F%E4%B8%BB%E3%80%8D%E3%80%81%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%80%82%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E4%BB%A5%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F-%E5%86%85%E7%94%B0%E6%A8%B9%E6%B0%8F/ar-BB16Z8PK 分断する「世界の盟主」、アメリカ。トランプ、そしてコロナ以後の日本の生存戦略とは?<内田樹氏> ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/07/21 08:33 中国は「華夷秩序」を放棄したのか ―― 内田さんは前回のインタビュー(月刊日本2020年5月号)でコロナを機に中国の存在感が強まり、世界的に民主主義が抑圧される危険性があると指摘しましたが、アメリカが「鎖国」している現在、中国は国家安全法で香港を弾圧し、台湾や尖閣諸島に対する圧力を強めています。 内田:中国は一国二制度を廃止して香港の直接統治・実効支配に乗り出しましたが、これを見ると、中国は伝統的な華夷秩序のコスモロジーを放棄した可能性があります。 中国人は伝統的に中華思想に基づく華夷秩序のコスモロジーのうちにありました。世界の中心(中原)には皇帝がいて、そこから同心円的に「王化の光」が広がる。光は周縁部に行くほど暗くなり、そこから先は闇に包まれた「化外の地」になり、住人は禽獣に近づく。中華思想からすれば、帝国の周縁部は「中国であるような中国でないような」ぼんやりしたグレーゾーンが広がっている。つまり、近代的な意味での国境線という発想がないのです。 華夷秩序では、中華皇帝は東西南北の蛮族たちを実効支配する気はない。中華文明にあこがれて冊封体制に加わった辺境の朝貢国には、中華皇帝が官職を与えて、「高度な自治」を保障した。つまり、辺境の統治は伝統的に「一国二制度」だったのです。 国境線についての鈍感さは華夷秩序の一部だった日本でも同じです。国境線への関心が高まるのは幕末からです。そして明治維新で意識が一変する。 >>578 日本は維新後、近代的な主権国家に生まれ変わり、積極的にそれまでグレーだった国境線の画定をめざします。そして、日清間で琉球王国、台湾、朝鮮の帰属問題が浮上する。当時、琉球王国は清朝と日本に両属していましたし、台湾も中国領土ではあるけれど、そこに住む「化外の民」がしたことについて清朝は責任を持たないと主張していました。 この華夷秩序のロジックに対して、近代化した大日本帝国は「化外の地」については、これを「実効支配していない以上、中国の主権が及んでいる領土ではない」と主張して、琉球処分、台湾出兵、朝鮮出兵と清朝の版図を刻み取り、最終的に日清戦争後の下関条約で帰属問題に片をつけることになりました。 それでも、中国の国境線意識はその後も本質的には大きくは変わりませんでした。日中友好平和条約を結んで国交正常化が成った際には、尖閣諸島の帰属が問題になりましたが、ケ小平の提案で棚上げになった。中国の国内的にもあまり問題にならなかった。ということは、国境線の画定を急がない伝統的なコスモロジーがケ小平の時代まではまだ生きていたということです。 ですから、今回の香港問題でわれわれが驚くべきなのは、明治の日本が琉球処分や台湾出兵で使ったロジックを今度は中国が使い出したということです。いまの中国政府は国境線が画定していないことを「気持ちが悪い」と感じるようになった。自国の主権が及ぶ範囲はどこまでなのか、「白黒はっきりさせたい」と思うようになった。 中国は以前から台湾、チベット、ウイグルについて「絶対独立を認めない」という強硬姿勢を示してきましたし、胡錦涛の時にはロシアとの間の国境問題を解決してきましたから、21世紀に入ってからは近代的な国境概念を持ち出したと言えます。でも、香港問題でついに「一線を越えた」という感じがします。 >>579 ―― 中国は「香港処分」を行った。歴史が繰り返すならば、次は「台湾出兵」と「日清戦争」になります。 内田:香港の「高度な自治」を否定したということは中国が「一国二制度」をできるだけ早く解決すべき「問題」だと考えるようになったということです。だとすると、台湾や尖閣の帰属問題も前景化してくるでしょう。 日韓台香の「合従策」を実現せよ! ―― 中国は「台湾出兵」を窺っているが、頼みのアメリカは「鎖国」している。わが国には非常に困った状況です。 内田:アメリカは軍事的にも身動きできない状況です。 https://news.livedoor.com/article/detail/18641330/ news.livedoor.com 「年収300万円時代」から「年収200万円でも楽しく」に 森永卓郎の新著が伝える日本経済の終焉 2020年7月28日 7時0分 キャリコネニュース 経済アナリスト、森永卓郎氏の『年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済学』(7月8日発売/PHP研究所)が、先日ネット上で話題となった。森永氏は17年前の2003年、『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)を刊行しており、あるツイッターユーザーがこの文庫版と新刊を並べて「15年で100万円も下がっちゃった」とツイートし反響を呼んだ。 ツイッター上ではタイトルだけで「貧しくなった日本」を改めて突きつけられて落胆する人が多かった。森永氏が提案する"年収200万円でもたのしく暮らせる"生活とは、一体どんなものなのか。確かめるべく本書を手に取った。(文:篠原みつき) 日本は「発展途上国並みになる」と予測 日本は近代化に成功したのにシナ朝鮮が失敗したのは、識字率の差です、、 左巻きリベラルパヨクはウソ吐くが、計算はウソ吐かない、、、草草草 文化を伝えるにしても文字を読める人が数多く居ないと話にならないので、文字が読める人数を計算してみたら、 この計算結果から判ることは、大昔から東アジアには シナ文明 と 日本文明 の二大文明しかなかった、ということです。。 西暦1900年頃を基準にすると、文字が読める人数は 朝鮮半島 60万人(人口1200万人・識字率5%) シナ大陸 2000万人(人口4.0億人 ・識字率5%) 日本列島 2100万人(人口3000万人・識字率70%) 1平方キロ(1集落)当たりの文字が読める人数は 朝鮮半島 3人(30万人÷22万平方キロ) シナ大陸@ 2人(2000万人÷960万平方キロ) シナ大陸A 7人(チベット・モンゴル・満洲・ウイグルを除くと) 日本列島 56人(2100万人÷37万平方キロ) となる 時代を遡る。文字が読める人が年率0.1〜0.3%で増加したとする 西暦900年頃の文字を読める人数をX、増加率を年P%とすると 1900年頃の文字を読める人数=X(1+P)(1+P)(1+P)、、、、(1+P)(1+P) てな式になり、後は計算するだけです。 西暦900年頃の文字が読める人数(増加率P=0.1%) 朝鮮半島 18万人 シナ大陸 770万人 日本列島 772万人 西暦900年頃の文字が読める人数(増加率P=0.3%) 朝鮮で文字が読める人=3万人 シナで文字が読める人=103万人 日本で文字が読める人=105万人 となる。 そんな昔話をしても、あまり意味ない 2020年の現実を論じないと https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html 米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)産経 2020.7.27 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。 今年の米大統領選で、おそらくはバイデン そうなると、バイデン政権の中国政策がどうなるかだ 売電であろうがトランプであろうが、アメリカは中国の出鱈目な膨張政策を 容認する訳ないだろ。もう、米国の対中政策は真珠湾攻撃直前の対日政策その もの、ハルノート発出直前、或はもう出された段階だ!アメリカはなんだかんだ言っても世界を取り仕切る「オマワリ」。頑張って貰わなくちゃ!!これが 日本のサヨの「目の上のタンコブ」ギャーギャー騒いで居るが、ソ連崩壊後の サヨの「淡い期待」の星、チャンコロを叩き潰す絶好のチャンスだ。頑張れ 米国、そして自由民主主義日本!! CSIS報告では二階と今井とが名指しで親中と呼ばれているが、 二階等もいる日本は意外に媚中一色になってなく、中国工作が空回りしているのとも書いてる 恐らく武漢肺炎で日本だけ死者が少ないこととも何かしら関連づけて考えているのか オーストラリアやニュージーランド等は一度は媚中一色になって今は大変だが 日本は攻略されているようでされてない所もある どうしてかと考えると、日中の歴史を遡るしかない訳ですが 「そんな昔話をしても、あまり意味ない」てなこと書いてる残念な人も居ます 内田樹の香台韓日の連携なんて話は、左巻きのトンチンカンが考えた東アジア共同体の焼き直しで、与太話過ぎてアタマ大丈夫かと心配になる。 それは豊臣秀吉の朝鮮征伐時や戦前の日本人は、満洲シナ朝鮮でどのように感じたかを踏まえないと駄目でしょう 朝鮮征伐の加藤清正でしたか、連戦連勝の大楽勝で北朝鮮北部まで侵攻したのに、 秀吉には大苦戦で大変だ等と書き送ってますが、恐らく朝鮮から直ぐにでも戻りたかったのでしょう その昔には遣唐使も突然中止してますが、誰もシナに行きたいと思わなくなったのでしょう、、何故か、、草草草 また戦後の日本人は、漢籍で知っていたシナ朝鮮と現実のシナ朝鮮との落差に皆一様に驚いている。 まあ風呂にも入らない小汚く不潔で人モドキの文盲なシナ人朝鮮人がいるのだから当然です、 台湾は、50年間の日本併合によって日本化が相当進んだのでしょうが、朝鮮に至っては時々刻々と先祖帰りへとばく進してます このように日本文明と中華文明とは、水と油あるいはカレーと馬の糞のような関係で、 ご飯にカレーは合いますが、馬の糞を混ぜたら食えません、、、草草草 内田樹の香台韓日の連携なんて話は、左巻きのトンチンカンが考えた東アジア共同体の焼き直しで、与太話過ぎてアタマ大丈夫かと心配になる。 それは豊臣秀吉の朝鮮征伐時や戦前の日本人は、満洲シナ朝鮮でどのように感じたかを踏まえないと駄目でしょう 朝鮮征伐の加藤清正でしたか、連戦連勝の大楽勝で北朝鮮北部まで侵攻したのに、 秀吉には大苦戦で大変だ等と書き送ってますが、恐らく朝鮮から直ぐにでも戻りたかったのでしょう その昔には遣唐使も突然中止してますが、誰もシナに行きたいと思わなくなったのでしょう、、何故か、、草草草 また戦前の日本人は、漢籍で知っていたシナ朝鮮と現実のシナ朝鮮との落差に皆一様に驚いている。 まあ風呂にも入らない小汚く不潔で人モドキの文盲なシナ人朝鮮人がいるのだから当然です、 台湾は、50年間の日本併合によって日本化が相当進んだのでしょうが、朝鮮に至っては時々刻々と先祖帰りへとばく進してます このように日本文明と中華文明とは、水と油あるいはカレーと馬の糞のような関係で、 ご飯にカレーは合いますが、馬の糞を混ぜたら食えません、、、草草草 >>586 >アメリカはなんだかんだ言っても世界を取り仕切る「オマワリ」。頑張って貰わなくちゃ!! 同意だが >サヨの「淡い期待」の星、チャンコロを叩き潰す絶好のチャンスだ。頑張れ 無理。そんなことができるなら、もっと前に出来ている 日本は、二大大国 中国と米国の間に挟まれて、どう舵取りをしていくか難しい時代になった >>587-588 >内田樹の香台韓日の連携なんて話は、左巻きのトンチンカンが考えた東アジア共同体の焼き直しで、与太話過ぎてアタマ大丈夫かと心配になる。 それはかなり同意だな 中国が、尖閣にちょっかいを出すのは、”ナショナリズム”と、”その地域に他国の進出を防いだり、自国領の重要な植民地を保護するため”だな 日本は、警戒を怠ってはいけない https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9 植民地主義 要因 植民地主義を各国が推し進めたのには、いくつかの理由があった。 政治的要因 とくに19世紀後半においては、国家の威信そのものが植民地主義の重要な動機となった。ナショナリズムの発展によって国民国家化したヨーロッパ列強諸国は、民族としての自尊心を満たすために植民地を必要としていた。 上記の技術的要因によって、植民地を獲得するコストが他の列強と欧州で戦争を起こすコストよりもはるかに低くなっていたことも政治的理由での植民地獲得を推進する理由となった。 こうした理由での植民地獲得においてとくに重要なのがフランスで、1871年の普仏戦争の敗北の傷を癒やし、国家の威信を高めるためにフランス第三共和政の政府は積極的な海外進出を行っていった[15]。 ドイツやイタリアといった、いわゆる「遅れてきた」列強も、こうした自国の充実した国力の証明としての植民地獲得を目指していた[16]。これとは全く逆に、ポルトガルは自国の国力の衰退に直面し、国力の健在ぶりと威信を示すよすがとしての植民地の維持に強く執着した[17]。 その他 経済的に全く引き合わない地域においても、その地域に他国の進出を防いだり、自国領の重要な植民地を保護するために近隣地域を植民地化することも行われた。 ”Kyocera”のCM歌 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11203134386 ID非公開さん2019/2/723:55:18 Yahoo! 英語の歌詞について 現在、下記URLの歌の歌詞を聴き取りをしています。 <https://youtu.be/Zr_TbUDymxI> ; ベストアンサーに選ばれた回答 mar********さん 2019/2/800:32:07 Take my hand and together, we'll make a beautiful world. Miracles through creation with vision and higher ID/IT?. We fight high and inspire, to live a passion that grows. Bring a change for the better together striving to know. How to make our dreams happen and build a future of hope. Kyocera. 良く判る尖閣諸島の経緯【★は重要、▲はスパイ工作】 ◎1884年 日本人実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、その後10年間も日本が尖閣の帰属調査を続けた ◎1895年1月15日 閣議決定で尖閣諸島を日本領土に編入した。 古賀辰四郎が1896年に尖閣諸島に住居工場を建ててアホウドリの羽毛採取等の事業を始め、一時約250人が島に居住していた。 ◎1920年5月20日 魚釣島の日本人が中国人31人を救助して、中華民国の駐長崎領事が島民に感謝状を贈る。 ◎1940年 古賀辰四郎の子孫が尖閣での事業を止めて、尖閣が無人島になる ◎1969年5月 アジア極東経済委員会ECAFEが、東シナ海の沿岸鉱物資源調査報告で石油埋蔵1千億バレルと公表する ◎1969年5月頃 中華人民共和国国家測絵総局が中華人民共和国分省地図「台湾・福建省」を作成し、尖閣諸島を 日 本 領 土 / 魚 釣 島 と表記した。 なお地図は、巻頭に 毛 沢 東 と周恩来のお言葉まで記載した由緒正しいものです。 ★つまり毛沢東は尖閣諸島を日本領と認めた ★この毛沢東の見解を否定することは、「毛沢東はウソ吐き、毛沢東はブタ野郎」と叫ぶことです、、、草草草 ◎1971年12月30日 中国が尖閣諸島の領有権を初めて主張「明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれている」 ◎1972年5月15日 沖縄返還 ◎1978年10月25日 ケ小平の 嘘 吐 き 会見、、、ケ小平と朝日新聞・日経新聞とはグルです 「尖閣列島をわれわれは 釣 魚 島 と呼ぶ。呼び方からして違う。 確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した」 ◎1992年5月25日 中国が、「中国領海及び隣接区法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記して、侵 略 宣 言 した ▲東京大学阿呆学部卒の宮澤喜一総理は、アタマの悪さを遺憾なく発揮してポカーンと黙認していた。 ▲この頃から神田古本街等では、シナ人が尖閣周辺の古い地図を高値で買占めてた。 ▲近くの図書館にある尖閣周辺の古地図はシナ人に切り取られていたので、他の図書館も同じハズです。 左巻きリベラルパヨクの代表たる立憲民主党 代表の枝野幸男は、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)(国会質疑 htps://www.youtube.com/watch?v=NuPCmv_6P-I) 辻元清美幹事長代行は、北朝鮮ナンバー2崔竜海の愛人・工作員で、日本人拉致の首謀者で誘拐殺人犯です。 さてナチス自身が「社会主義、労働者党」と標榜してるのに、 ナ チ ス は 右 翼 だ、、 極 右 だ 、、 と叫ぶ人がいますが、改めて全部日本語で言い換えると 社会主義労働者党は 右 翼 だ、、 極 右 だ、、 と叫んでるの同じですが、良いお薬と良い病院紹介しますよ、、はははははは ナチスの和訳は、国家 社 会 主 義 ドイツ労働者党 ソ連の正式名は、ソビエト 社 会 主 義 共和国連邦 中国共産党等は、ソ連共産党コミンテルンの国別出先機関 日本社会党には、共産党より左の 社 会 主 義 協会 そのナチスと共産主義者とは、虐殺・言論弾圧・独裁とが大好きで大得意です、、、草草草 社会主義国では、ソ連で2000万人、中国で8000万人、ポルポトのカンボジアで国民の半数、ナチスのドイツで数百万を虐殺し、言論弾圧も大々的に行ってたファシズム独裁です 連合赤軍【=共産主義者同盟赤軍派と日本共産党神奈川県委員会(京浜安保共闘)】は、昭和の時代にテロやリンチや無差別殺人等の人殺しが大好きでしたね。 それに引き換え右巻きやネトウヨは、言論弾圧にも人殺しにもファシズム独裁にも何の関わり合いも無いので 左巻きリベラルパヨク=犯罪者・殺人鬼・ファシズム独裁 右巻きネトウヨ = カタギ・常識人・民主主義の申し子 ですね 民主主義化、言論の自由の体制を悪用して国を売る犬ども、それが左巻き リベラルパヨク。奴らに政治を委ねれば民主主義も言論の自由も無くなる。 香港の実情を見れば明らかではないか!! 日本の鬼の怒りとは、「日本憲法改正、再軍備、核武装」 尖閣が侵略されたら、日本にはその覚悟がある。 それを、中国に知らしめるべし。その準備として、原発再稼働を https://news.yahoo.co.jp/articles/2b8154fdd3cd6c56042ff461be713ce4ab8b96ec これで中国・習近平も青ざめる…連日の尖閣侵入に日本の「鬼の怒り」を見せる方法 8/3(月) 9:16配信 プレジデントオンライン 尖閣諸島における中国の振る舞いに、これまでとは違う傲岸さが。日本もそろそろ我慢の限界にある。 ■中国のオーストラリアへの浸透工作は2004年から オーストラリアと懇ろに付き合ってきた中国は、2004年8月から同国への工作を本格化。米豪同盟を破壊し、米国にノーといえる国にするのが中国の対豪工作の主眼だったという。中国系企業や移民が与野党に多額の政治献金を行ってきたほか、財界・学会・教育界・メディア業界など工作対象は多岐にわたり、中国が同国の各分野をいかに操作してきたか、その実態が明らかになった〔クライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)〕。 危機を覚えた同国は、ここ数年で工作の対象となった要人の永住権を?奪したり法改正を行うなどして、対外工作から身を守るための防壁を築いている。 スパイ防止法がきちんと整備されていたオーストラリアでもそんなありさまだ。外国勢力の工作を防ぐ法律もないうえに、中国との歴史的な関わりがオーストラリアより格段に深い日本であれば、同様かそれ以上の事態が進行していることは想像に難くない。 中国、というより中国共産党という組織の傲岸さが世界中に周知され、それが引き起こした米中対立が新たな局面に突入した今、日本人の体に染みついた中国への忖度がまったく不要であることを、この際はっきり認識すべきだ。嫌なことをされたら「ノー」と言う、怒りを見せるときは見せる。そこに躊躇している時代ではもはやない。 米中いずれにつくのか、その選択を迫られる日が来る可能性は高い。その日のためにも、日本にはオーストラリアと同じかそれ以上の、大がかりな荒治療をやっておくことが必要なのではないか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる