今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
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f|::::/:::ﾞ 、 _,. l;:::V:::-:'::{八
ﾊ:::7::7 ｀ ´ l::::'ヽ:::::/1:::、 今こそマスコミの印象操作に騙されずに
j:|::_jr:ﾃ＝x､..､r='ぇ'ト=ﾒ、:::::}::::ﾞ、
.':ﾊ《`:| fd] fi^ﾞh {9丈:'》j::ﾒ:ﾋl_:::1 安部政権を応援しましょう！！
;/:..{'廴,,`'ﾟノ ' ヽ､.... Iノ:Y.r }:_ ＼!
∥:. |:::｛. r－ 'ﾍ .|::::::}ノ : :: ::》 朝日新聞、朝日放送などの左翼の捏造や
,.､ 八.: ::V:lヽ '､ .ノ .ｲ::::ﾉ :: :: :: :ﾊ
f } .j:::∧ :Virー`::x_,.r::へ/::/ :: :: /、l 民心誘導に引っかかっている場合じゃないです！！
_,,.. ､） ﾞ､ ﾞ:/ :: ::/'k :{￣:}::. ;シ' ::/ :／ }::::、
ﾉ -‐ } 1_,{::{ :: :､/ :: .: :: /:: :: ::|::.／ :: :: ::/;::i:､ そして「憲法改正」で「自衛隊を明記」して
) 二j-､.{ 「|:::ﾍ ::.| :: .: :: /:: :: ::| :: :: :: :.ん;;::i::、
. '､ .ィ' /i.ハIﾄLヽj :: .: ::/:: :: ::j:: :: :: ::;／:::.::1;;::!:'、 日本を誇れる国家にしましょう！！
/｀ﾋメ! /::::１::::::f.| .: :: :: :: :. :: ::j_;:＞^∥::::::､.ｽ;;::i;:１ 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。
一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。 自民党はとっくに終わっていた政党。
民主のエラーで息を吹き返しただけで、何も変わっていない。 安倍晋三、北方領土交渉で大失態！
「４島は日本に領土」と言うこれまでの日本の立場を、かってに覆して
ロシアの主権を認めた上、経済協力を先行して進めると言うロシアに
100％譲歩する合意。
これまでの政権が進めて来た領土交渉は何だったのか。
安倍晋三！ お前は何様だと思っているのだ！
安倍晋三はこれでもう終わり。 厚生労働省が設置した第三者委員会「特別監察委員会」は、統計手法の取り扱い
で統計法違反があったと認定。課長級を含む職員が事実を知りながら、漫然と従来の
手法を繰り返していたと指摘し、部局長級職員も実態の把握を怠り是正しなかった
とした、一方で職員による隠蔽の意図は無かったと結論付けた。
これを受け、厚生労働省は「違法と知りながら報告せず、その処理を続けたのは隠蔽
では無い」と言う論理で、軽微な減給処分で決着を図った。
違法な処理で、国家運営を誤らせる虚偽資料の作成が横行していたと言う事態は
国家運営の根幹に係る問題。そんな程度の処分で済まされる問題である筈が無い。
これにより、我が国が発表している統計資料の信憑性と政策の信頼性は地に落ちた。
我が国の国家運営は３等国と見做される事は免れない。
安倍の政策の粉飾がこの結果だったのでは、安倍はもう終わりでしょう。 格差はますます拡大し、ついに世界上位26人の資産総額と最下位38億人のそれが同額になった。
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。 >>461
アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円 格差はますます拡大し、ついに世界上位26人の資産総額と最下位38億人のそれが同額になった。
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。 自民党はとっくに終わっていた政党。
民主のエラーで息を吹き返しただけで、何も変わっていない。 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 格差はますます拡大し、ついに世界最上位26人の合計資産額と最下位38億人のそれが同額になった。
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 歴史問題から日本に否定的な感情を抱く中国人でも、訪日すると日本への考えや感情が一変する人が少なからずいる。
２４日、中国メディアの捜狐は「日本は中国人の人気の渡航先だ。日本を見た中国人は日本を非常に高く評価するようになる」と伝えた。
「日本の何が優れているのか。日本には秩序があり、民度が高く、「細部への配慮」が至る所で見受けられるためだ、と主張。
それゆえ日本を旅行し、中国に帰った中国人たちは「日本と中国の差は圧倒的だ」と口にする、と強調。
たとえば、日本では横断歩道に歩行者信号の青を延長するボタンがある。速やかに横断歩道を渡れない高齢者にメリットがある。
歩行者がいないときは自動車の流れをスムーズにできるメリットもある。
この配慮があるので日本の歩行者は中国のように信号無視をしたり、横断歩道のない場所で道路を横断しない、と指摘。
日本人は、公共の場で誰もが自発的にルールを守る。中国で見られるゴミのポイ捨てが日本では見られない。
いずれも日本人の民度が高いことを示し「自分以外の人、社会全体への配慮があるからこそだ」と主張。
中国人は、日本でこうした配慮を至る場所で目にするので、
帰国後に「日本と中国の差は圧倒的に大きい」と口にするのだ、と伝えた。
（2019-01-25 searchina） 中国の「ファーウェイ」は、米連邦検察から、「米国企業の企業機密を盗んだ罪」で訴追された。
検察は「米国のTモバイルがスマホの品質検査用の「Tappy」と呼ばれるロボットの技術情報をファーウェイが盗んだ」という。
合衆国司法省は「ファーウェイが機密を盗んだ社員らに、ボーナスを支払っていた」と述べている。
司法省によると、ファーウェイの社員はTappyの写真を密かに撮影。さらに、複製品を作るため、盗んだロボットを自宅に持ち帰ったという。
ファーウェイは「これは一部の不良社員がやった仕業だ」と述べた。
しかし、司法省は「ファーウェイによる組織的犯罪だ」と主張。社員に窃盗を指示したEメールを入手しているという。
ファーウェイが有罪となると、罰金の支払いを求められる。企業の機密情報の窃盗は、最大500万ドルの罰金 またはその機密の価値の3倍だ。
背後には、政治的思惑が見て取れる。
FBIのディレクターWray氏「ファーウェイのような企業に、米国の通信インフラへの立入りを許した場合のリスクを、非常に慎重に考える必要がある」
トランプ政権は、同盟国に対し「次世代の通信ネットワーク5Gインフラに、いかなる中国製品も用いないよう」呼びかけている。
中国政府は「米国が主張する中国による知的財産の窃盗やサイバー攻撃が、今後の米中関係に深刻なダメージを与える」と述べた。
中国政府は、カナダで拘束されたファーウェイCFOを解放するよう求めたが、米国はカナダに対し、CFOの身柄の引き渡し要求を続けている。
（2019/01/30 Forbes Japan） 内閣支持率50％突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に >つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
だろねー。
厚生省の役人が勝手にやっちまったことを
政治屋が責任をとれっていうのは筋ちがいだよ。
それなのに、いまの日本の野党はなんでもかんでも
安倍が悪いと攻撃する。
こんな論理には有権者はただただあきれるばかり。
こんな中２病の野党に政権を任せる気にはとうていなれないね。
これからも安倍首相の長期政権が続くだろうね。それでいいノダwww 安倍首相は２８日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視。韓国メディアはこれに動揺して脅えるように報じた。
３０日、自民党の外交調査会で、「反日」の振る舞いを続ける文政権に対し、
出席議員から「わが国の断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が『国際約束を守らない国』であることを国際社会に訴えるべきだ」との意見が相次いだ。
韓国経済にとって日本との経済連携は不可欠だ。予想される対韓対抗策は、「韓国製品の関税上乗せ」「ＴＰＰへの韓国の参加申請拒絶」
「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」と、韓国経済を破滅させかねない項目が並ぶ。韓国は相当警戒しているとみられる。
「韓国外し」は日本だけではない。トランプ米政権が『韓国を無視する』を固めているという。
日米情報当局関係者「トランプ大統領は、文大統領が去年１０月、欧州を歴訪して『北朝鮮への制裁緩和の要請』を続けたことに激怒した」。
「トランプ政権は、（１）文大統領は『北朝鮮の代理人』と化した。米国にとって『百害あって一利なし』だ。
（２）韓国に伝えた機密情報は、北朝鮮に漏れかねない。
（３）北朝鮮と直接パイプができた以上、文政権の仲介は必要ない。
（４）『在韓米軍撤退』というオプションを留保するためにも、米韓関係は疎遠でいい
・・・と判断し、『韓国を無視する』戦略を打ち出した。この方針は当然、同盟国である日本にも伝わっている。
安倍首相の施政方針演説は、トランプ政権と歩調を合わせている可能性が高い。
安倍政権は今後、さまざまな状況を判断して「次の一手」に踏み切るとみられる。 （2019.1.31 zakzak.co.jp） / / ,, ―― 、
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/ ／ ＼ 〉 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ 今日戸越銀座に安倍が経済視察をするようだから、なんとしてでも暗殺しろよ
車持ってる人ならプレート改造（プレートの上に別のプレート貼るだけ）して、安倍を轢き殺せ！ 国家転覆をやろうとしてる輩だからむしろ逆に英雄になれるぞ
他にも被害でるかもしんねーけどSPとかだから躊躇せずやれ 未来の栄光のためには多少の犠牲は仕方のないことだ
もしかしたら未来の内閣の閣僚になれるかも知んねえからな ◆全ての黒幕は中国共産党
歴史戦の真実 米国人ジャーナリストがただす本当の歴史と日本
マイケル・ヨン (著) ￥ 1,728 ---2019/2/2刊
日本は、やってもいないことについて謝罪するべきではないし、賠償もしてはいけません。
韓国への対応は、毅然とするべきです。
◎慰安婦のペテンもそうですが、偽情報を利用して昔の日本軍の行為を全て戦争犯罪だとするのは、情報戦争の一環として絶え間なく行われていることです。
情報戦は、米日韓の同盟関係を引き裂くために計画されています。韓国はまんまとそれに乗ってしまいました。
◎中国発の情報戦争を調べるうち、「平和」に関して重要なことが判明しました。
日本、韓国、中国の三カ国では、どんな彫像、博物館、本、協会、財団、旅行会社であれ、「平和を標榜するもの」は、急進的な左翼勢力の実行部隊だということです。
「平和のために活動している」と自称する組織は、全く反対のことをしています。彼らは紛争を望み、煽動しています。
私が知る限り、彼らはほとんど反米・反日勢力です。 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した1月の貿易統計で、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8％減った。
輸出の2割を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりで総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。
2カ月連続の前年実績割れだが、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったので
黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。
「国際的な環境から韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」と
マーケットが懸念して、ますます資本逃避が激しくなる――そんな悪循環が起きる。
そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。だが「米韓・日韓関係の悪化」が重なる今、韓国はお手上げだ。
米韓関係は史上最悪だ。保守の朴政権は米中等距離外交を展開。それを倒して登場した、今の左派の文政権は、
核を手放さない北朝鮮に、すきあらば経済援助しようとする。
去年10月、トランプ米大統領は記者団に「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰返し語った。
北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。
11月26日、ハリス駐韓米国大使は「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。
「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
（2019年2月1日 ディリー新潮） 韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助けるとは考えられない。
日米からスワップを拒否されてIMFに救済された1998年の再来かも。
中国とのスワップは2017年10月に期限が切れている。韓国銀行は「延長した」と説明したが、
確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかり。韓国銀行も「延長した」とはホームページに載せていない。
市場は「中韓スワップはないと見なして動くべきだ」と考えている。
あと、韓国が頼りにできるのは、豪州・インドネシア・マレーシア・スイスとの通貨スワップだけ。
どれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。
今後、資本逃避が起きたときに、米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。むしろそれを助長するかも。
1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。
米国は、北朝鮮の核放棄の引き換えに「米韓同盟を廃棄」する意向を見せている。
同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。日本も同様だ。
「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は「仮想敵」として取扱われる。敵の経済は弱体化するのが常道だ。
米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出た。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用される。
（2019年2月1日 ディリー新潮） 金欠はガス欠と同じ
必要な資金は 金融緩和などで 資金量を増やすべき もはや「北の脅威」を煽れなくなった今、
「徴用工」も「レーザー照射」も安倍にとっては願ったり叶ったり
もちろん、安倍の抗議はポーズだけ 〇「元徴用工」異常判決や、火器管制レーダー照射など「反日暴走」を繰り返して、誠意ある対応をしない韓国に
日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。
日韓防衛当局間の交流縮小や、経済官庁も「特例」を順次取り消していく。「真綿で首を絞める」作戦だ。
〇今春の海自最大の護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る。
軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」も、１年ごとの更新をしない可能性が。
〇朝日新聞は、韓国の軍事関係筋の話「今年前半に予定の日韓将官級の交流はすべて延期、日程が白紙になった」と報じた。
背景には、日米防衛当局に共通する「韓国への不信感」がある。
日米情報当局関係者「トランプ政権は、文政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。
米軍の中には『韓国に情報を流せば２４時間内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。
もはや、日米韓３カ国の防衛協力はなくなった」と語る。
〇官邸周辺は語る「韓国の一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。
日本は、韓国との経済協力を排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」
(2019/2/2 夕刊フジ) ●中国では、昨年末までに日本の新幹線に相当する「高速鉄道」の営業距離が2万9000キロに達したが、
利益が出る路線は、北京―上海間や、北京―広州間などごくわずか。ほとんどが赤字路線だ。
国営中国鉄路総公司（中国鉄道省）は、債務が5兆2800億元（85兆5000億円）に膨れ上がった。
●中国の輸送密度は、最も高い北京・上海高速鉄道でも、世界で最も輸送密度が高い日本の東海道新幹線と比べて2分の1でしかない。
中国が過去十数年間に建設した高速鉄道網は、中国以外の国が過去50年間で建設した距離の2倍以上だ。
が、そのほとんどは人口密度が低い地方や辺境地域に集中。
●北京交通大学の趙教授「甘粛省蘭州市―新疆ウイグル自治区間の高速鉄道は、毎日160往復のダイヤが組めるのに、
毎日4往復しか運航しない。輸送コストが高く、運賃収入が少ないので、電気代も賄えない」
●大規模な高速鉄道建設により、中国鉄路総公司の債務は、2005年の4768億元（7兆7000億円）から、
2016年には4兆7200億元（76兆4000億円）と10倍に。さらに増え続けて、冒頭に記した85兆円5000億円になった。
●趙教授「これまでの高速鉄道が稼いだ輸送収益では、中国政府からの建設融資の利息すら返せない」。
中国鉄路総公司はまさに「ゾンビ企業」と化している。
●習近平主席は、昨年12月、経済計画を協議する中央経済工作会議で
「（赤字）企業の自然淘汰を着実に推進して『ゾンビ企業』の処理を加速する」と宣言したが、
中国の鉄道網を管理・建設する同総公司をつぶすわけにはいかない。
趙教授は「莫大な高速鉄道債務は、国家に金融リスクをもたらしている」と批判的だ。 （2019/02/03 ＮＥＷＳポスト） 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 【データで見るアベノミクス 】
◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人 ２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加
・完全失業率４．３%⇒２．４%
・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍
・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍 政策によってこれほどの差が出るとは驚きだ。世界的に見ても、賃金上昇よりも前に不動産にメリットが出始めるのが通例。
金融緩和の累積的な効果が空室率の改善に蓄積している。非線形的な財やサービスの価格上昇は、ＲＥＩＴの収益改善に表れると考えられよう。
韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html
東京オフィス空室率、全グレードが1％未満
https://www.re-port.net/article/news/0000058093/ 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 【データで見るアベノミクス 】
◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人 ２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加
・完全失業率４．３%⇒２．４%
・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍
・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 安倍死んぞうは己のレガシーづくりを優先して、「４島返還」を語らなかった。明らかにプーチンへの忖度だ。
拉致問題もそうだが、安倍という男は、日本の主権に関わる問題を、「個人の点数稼ぎ」に利用しようとする。
税金を納める国民はたまったものではない。
去る７日の「北方領土の日」の集いで挨拶した安倍某の態度に、何があろうと安倍ヨイショを続けてきた３Ｋも、さすがに不快感を隠し切れなかったようだ。
何度も言うが、安倍という輩は肩を並べるものがないほどの内弁慶だ。
国民に対して平気で大ウソをつく。その場しのぎのデタラメを言う。
そのくせ、トランプやプーチンが相手だと、ニタニタと愛想笑いでご機嫌を伺い、自国の主張すら出来ない、情けない男である。
究極の腰抜けだ。これが６年もの長きにわたって権力の座にある、日本の「総理大臣」なのだ。
「誰がやっても同じ」などと呑気なことを言っている場合ではない。
一刻も早くこの男を引きずり落とさなければ、この国は周辺の超大国に食い物にされていくだけだ。 国債1000億円発行で土建屋が公共事業を受注
負債国債1000億円政府＝資産1000億円土建屋
現状は
政府債務（国債）一千兆円＝国民資産一千兆円
現状、国民資産一千兆円では少なすぎだから
国民資産を三千兆円にするには
政府債務（国債）を三千兆円にすれば良い（大爆笑です）
政府債務（国債）三千兆円＝国民資産三千兆円
政府債務五千京円＝国民資産五千京円
政府債務八千京円＝国民資産八千京円
国債残高も国民資産も無限に増えていくだけ（大爆笑です） 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 中華語は簡単に覚えれたのに米語はどんだけやっても覚えられん教えが下手すぎてもはやスパイスを疑うレベルす 事あるごとに「政治は結果だ」と民主党政権を批判してきた件の馬鹿ソーリ。
だが結果として何も残していない。
1000兆円を優に超える国家債務と、100兆円を超えた国家予算、そして「米国製兵器」という不良資産が残っただけだ。
公務員はどうだか知らないが、賃金は一向に上がっていないし、安倍某が絶えず自画自賛していた株価も、ここへ来て下落続きだ。
ゼロサムゲームでしかない株式相場を「景気指標」だと吹聴していた安倍の主張は完全に破綻している。
外国人観光客を「起爆剤」にする、とはいっていた。
確かに年間3000万人を超えて一部の有名観光地が雑踏になった。
だが、国民全体、特に地方に何か恩恵があっただろうか。
失業率が下がったと言っているが、賃金の上昇をもたらさない「人手不足」とは何なのか。
メディアの茶坊主ぶりは国民を誤誘導するための故意なのか、それとも本当に劣化して経済のイロハすら知らない連中がしたり顔しているのか。
「綸言汗の如し」という言葉を無学の安倍が知っているかは定かではないが、「政治は結果だ」と大見得を切ったのは安倍本人だ。
６年の治世で、経済も外交も碌な結果を出せなかった安倍自公政権に、これ以上何が望めるというのだろうか。
国民の側も棄権ばかりしないで、いい加減に鉄槌を下すべきだ。 >>507
全くその通り。
民主党が失敗したからといって、自民が成功したわけではない。
石破にまでそう言われている。 中国メディアの百家号はこのほど、中国人は「日本の都市部の発展を見ても驚かないが、田舎の発展には大きな衝撃を受ける」と伝えた。
中国では都市部と農村部には歴然とした経済格差がある。格差は基本的な生活インフラに及ぶ。
中国人が農村の生活に憧れを抱くことはまずない。自然豊かな環境に魅力を感じても、農村の「舗装されていない道路に家畜が放し飼い
ゴミが乱雑に放置」といった環境には抵抗を感じるという。
「日本の田舎は中国と大きく異なる」と指摘。生活のライフラインが整備され、清潔で整った環境は都市と何ら変わらないと驚きを示した。
訪日した中国人観光客の多くは、街の清潔さに「日本人は潔癖症だ」と言うが、田舎も同じ清潔さだ。
「ビニール袋や残飯、動物の糞などが、一切放置されてない」と主張。
水路に金魚やコイが生息している場所もあり「日本人は環境保護に高い意識を持っている。人体や自然環境に有害な化学物質の使用に
細心の注意を払っている」と指摘。
中国では、農家が利益を追求するあまり、農薬や化学肥料を大量に使うことが問題になっている。
日本の田舎は中国人には驚きで「その姿を鏡として学ぶべき存在だ」と、日本の田舎の自然環境の素晴らしさを称賛している。
（2019-02-08 searchina） >>510
中国より上だから満足しろ、文句を言うなってことか
田舎を馬鹿にするのもいいかげんにしろ
田舎へ来てみろ、東京との差が歴然じゃないか 北京や上海などの大都市で暮らす中国人の生活は先進国と同じようになった。もはや日本とさほど変わらないと感じている。
しかし、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は世界に肩を並べる強国となったが、それでも「日本を強国と感じる」と伝えた。
記事は「自己鍛錬は個人の意識に依存し、外部から強要されるものではない」とし、
それゆえ自己鍛錬を重視する考えのない中国人には「苦労を伴う道を選んで自分を磨こうとするのは理解しがたい」と主張。
「しかし、どの分野でも自分の目標が明確に定まっている人が成功する。自己鍛錬の必要性には議論の余地はない」と論じた。
日本では自己鍛錬の意識は一部の成功者だけが持っているものではなく、社会全体にみられる。
自分や他人を評価する際にも自己鍛錬の有無を重視していると指摘。
例えば、試験を受ける中学生やスポーツに取り組む学生、就職しても勉強を続ける社会人など
「誰もが自分の理想を実現させるために日常生活を律し、自己鍛錬を行っている」と主張した。
中国でも、１つの技能を極めるために自己鍛錬を積む人々はいる。
しかし、日本では誰に強制されるわけでもないのに自己鍛錬に取り組む人が非常に多い。これが「日本を強くしている」と考察。
このように、中国人が感じる「日本人との差」は目に見えるところにはなく、それゆえ中国人は余計に脅威を感じるのかもしれない。
（2019-02-09 searchina） ・民主党以前＝デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg
朝日新聞は18年しか出してない
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20190123000919_comm.jpg 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 渋谷の居酒屋。調理人は全て日本人だが、6人の中国人店員がいて全員がとにかく優秀。
日本語が若干たどたどしい人はいるが、注文の間違えはほぼない。60人ほどの客が入る店で注文が滞ることはほとんどない。
ベテラン店員が常に目配せをし、他の2人が適切な動きで客の注文を次々と取っていく。
口に両手を当てて『すいませーん』と呼ばなくても、手を挙げるだけで気付いてくれる。
どの店員も「余計なことは言わない」「テキパキ動く」「従業員同士は無駄口を叩かない」点が共通。
同店の経営者は言う。
「中国人はいい。彼女らはとにかく真面目で、文句を言わない。この店は何十年もやってきたが、
途中から私は中国人しか雇わなくなった。
何しろ彼らはわざわざ海外からやってきて、生活の基盤を作ろうと必死だから、真面目に働いてくれる。
軽い気持ちのバイトというよりは、本気でこの仕事に取り組んでくれるからいいんだ。ベテランの店員が
いい中国人を毎度紹介してくれて助かっている」
（2019年1月26日 moneypost）
・・・これじゃ、安倍首相に不満タラタラでなにもできないおまいらは、いずれバイト仕事も中国人に乗っ取られそうだなwww >>516
安倍ポチが中国人をリスペクトするとはね
それを言うなら、安倍政権を支持する連中に言ってやれよ。
何せこれらは、いとも簡単に長い物に巻かれて、思考能力が著しく欠如しているのだから・・・
安倍ポチだって、安倍が居なくなればただのお邪魔虫。
中国人にだって相手にされないよ フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw ●３０年以上も長寿世界一の日本はスゴイ＝中国メディア
中国メディア・東方網は９日、「日本が３３年連続で世界一の長寿国というのは、すごい」と伝えた。
現在、生活レベルの向上で人の寿命も延び続けている。しかし、世界にはなおも様々病気があり、
健康や命を脅かしている、としたうえで、世界を代表する長寿国として、日本、韓国、スペインを取り上げた。
日本は「世界の最長寿国だ。３３年続けてトップ。１億人を超える人口のうち、百歳を超える人が２万人もいる。
その長寿の秘訣は「食事で肉類が占める割合が小さく、豆腐や海産物の割合が多い。暴飲暴食をするケースが少ない」
とし、食習慣が大きな背景にあると説明。
韓国は、今後10年で長寿の国になる可能性がある。長寿の秘訣は日常の食習慣にあり、脂っこい料理が少ない。
スペインは、オリーブオイル・野菜・ワインのおかげだ。昼寝も健康を保つうえでの大きな要素になっていると伝えた。
（2019-02-11 searchina）
・・でもここで安倍首相に不満タラタラで、働かずにジャンクフードばかり食ってるおまいらが長寿になることはねーなwww 中国メディア・参考消息は９日、「環境保護効率が極めて高い日本人が、また世界を驚かせた」として、
東京五輪に向けて、日本で古い電子機器をリサイクル回収する活動が進んでいると報じた。
日本の市民が東京五輪に向けて５００万台あまりの携帯電話や、電子設備４．８トンを供出。
これらから取り出された金属を材料の一部として東京五輪のメダルを製作する、と伝えた。
スマホ・デジカメ・ノートパソコンなどを収集する活動は２０１７年４月から始まっていたと紹介。
３０キロの金、４．１トンの銀、２．７トンの銅を集めることが目標で、銅はすでに目標を達成。
銀も８５％以上、金も９５％を回収しており、活動は今年３月３１日に終る見込み、と伝えている。
この取り組みは２年前にも中国メディアが取り上げて中国国内で話題になったが、再び注目された。
東京五輪に向け、競技やアスリートへの注目や期待だけではなく、その準備に向けた動きに
中国をはじめとする世界各国から熱い視線が注がれている。
（2019-02-11 searchina）
・・・おまいら反安倍のクソガキどもも。文句たれてねーで、せめても使い古しのブツをリサイクルしろやwww
リネットジャパン が無料で回収してくれるからな。そこんとこよろしくな。 安倍はもう駄目だ。小泉進次郎に変えろ。
あるいは、小泉君は自民を出て新党を作れ。 【日本海名称】 安倍首相「日本海が国際的に確立した唯一の呼称…変更する必要も根拠もない」
＜安倍首相「日本海が国際的に確立した唯一の呼称…変更する必要ない」＞
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0212/10229236.html >>520
そんなに中国が好きか？
だったら永住しちまえよｗ 安倍治世の日本は「すんげー」と称賛してくれてるのは
中国のメディアだよ オレじゃねーぞwww
・・・おまいら反安倍のクソガキどもも文句ばかりたれてねーで、
せめても使い古しのブツをリサイクルしろやwww
リネットジャパン が無料で回収してくれるからな。そこんとこよろしくな。 中国メディアの今日頭条は１１日、日本の子どもたちの体力づくりを伝えた。
中国の「少年強ければすなわち国強し（少年強則国強）」という言葉は、中国でなく日本で実践されていると指摘した。
●中国の子どもたちは、運動する時間がほとんどない。宿題が膨大な量で、習い事などに忙しいからだ。
この点、日本の子どもたちは、幼稚園から体力づくりをする。幼稚園ではすでに、マット運動や跳び箱、
逆立ち歩きまで習う。まるで「雑技団の養成所のようだ」と驚く。難易度だけでなく、できない子どもにも
あきらめずにチャレンジさせることや、教諭が笛をならすとさっと並んで座る秩序正しさは、
見ていると「冷や汗が出るほどだ」という。
小学校から高校まで、授業や部活などで、日本の子どもは運動する時間が非常に多いと伝えた。
●運動だけではない。日本では給食の栄養バランスにもこだわる。
日本の公立学校の給食はすべて栄養士により献立が決められ、子どもたちの体力づくりに大きく貢献している。
●中国の学校の体育の授業数は日本ほど多くなく、ほかの授業に振り替えられてしまうことも。
子どもの体力向上には、日本と中国とでは意識の差が大きいと言える。
●この記事に中国のネットユーザーは 「他の国が思いつきもしないことを日本ではできている」
「日本人は体が強い大人になるが、中国人は博識だが体が弱い。どちらの国の将来が明るいかは言うまでもない」
「何も言うな。我々は完敗だ」など、中国を悲観する声が。中国も日本に見習うべきと言えるだろう。
（2019-02-13 searchina） ●去年、訪日外国人客数は、前年比８．７％増の３１１９万２千人。過去最多だ。うち、中国人客は８００万人で最多。
「日本のインバウンド市場を牽引してきたのは中国人だ」と言っても過言ではない。
日中には歴史問題や領土をめぐる対立があり、中国には日本に否定的な感情を抱く人が多いが、なぜ訪日中国人が増えるのか。
中国メディアの今日頭条は６日、「悲劇的な歴史があっても、訪日中国人の数が年々増えているのは事実だ。
リピーターとして日本旅行を楽しむ中国人も多い」と伝えた。
「連休になるたびに大勢の中国人が日本を訪れるのは『明確な理由があってこそ』だ」と論じた。
日本は、中国から地理的に近く、訪日しやすい。だが、それだけが理由ではない。
何と言っても「日本は、治安がよく、ダマされたり、ボッタクリにあう心配がない。
安心して旅を満喫できるうえ、サービスの質も高く、気持ちよく滞在できる」と指摘。
アニメや漫画などの「日本ならでは」のコンテンツも豊富だ。
歴史問題を考えずに「旅行を１つの体験として捉えた場合、日本は非常に満足度の高い体験ができる国だ」と指摘。
「これが中国人の訪日客数が伸び続けている理由だ」としている。
（2019-02-08 searchina） 安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。 「日本が大好き」だが「恐ろしい」＝中国メディア
中国メディアの今日頭条は１１日、今年の旧正月に日本を訪問し、日本を「地味だがすごい国だ」と驚き、
恐ろしくなったという中国人による記事を紹介した。初めての日本で感じた第一印象を３つ紹介している。
●日本は「一度足を踏み入れたら絶対に好きになってしまう魅惑的な国だ」と主張。
第一印象を「きれいで清潔な国だ」。空も道路もきれいで、どの車もピカピカ。
日本人が「克己心の非常に強い民族だからだ」と分析している。
●２つ目の印象は「秩序正しく静か」。日本人の運転が非常に礼儀正しいと感じた。
車間距離をきちんと取り、追い越しや割り込みがほとんど見られないと感心。
中国ではこうした危険な運転は日常的だ。安全運転をしようとすると割り込まれてしまう。
●「店員も礼儀正しく、客との距離を保っている」と紹介。自分のペースで買い物を楽しむことができ、
店員を探せばすぐに来てくれて、それで媚びるわけでもない、と「絶妙な距離感」を指摘。
「日本とは地味なのに強い国」だと強く感じたそうだ。
上海のように高層ビルが立ち並ぶ都市はあまりなく地味で、国民も謙虚でおとなしいが、
一人当たりのＧＤＰでも治安でも民度でも中国の先を行っていて「恐くなるほど強い」と感想を伝えている。
（2019-02-14 searchina ） 「日本の安定、際立つ」＝BRICs名付け親が称賛
「世界で大衆迎合主義と権威主義が高まる中、日本は社会的・経済的安定で際立っている」
英王立国際問題研究所のオニール会長が、日本を称賛するこんなコラムを同研究所のサイトに載せた。
同会長はかつて米投資銀行でエコノミストを務め、新興国のブラジル、中国などを「BRICs」と名付けた人だ。
オニール会長「日本は他の先進国にまだ何かを教えることができるはずだ」と指摘。
長期政権を維持する安倍首相が、外国人労働者の受け入れや女性の労働参加を拡大したことを挙げた上で、
「1人当たり国内総生産（GDP）が高い伸びになっている」と評価した。
（以上 2019/2/14 時事通信）
・・・つーことだ。中国だけじゃなく、英国でも安倍そーりは人気が高い。反安倍のおまいら土下座して反省しろ ぷっ 玉川・青木、リベラルの深き病い
小林よしのり 2019年02月26日 13:51
https://blogos.com/article/360455/ >>530
おだてて利用しようととしてるだけじゃね？
英王立国際問題研究所ｗｗｗ
だまされんなよｗ どうしてドイツや英国は日本に追いつけないの？＝中国メディア
中国メディア・東方網は１９日「日本の経済は２０年以上も停滞しているのに、どうしてドイツや英国、フランスは日本に追いつけないのか」と報じた。
１：日本が長期的な停滞に入る直前の1990年の日本ＧＤＰはドイツの１．８倍、英国の３倍だった。
これほど大きな差は２０年程度で追い付けけないと説明している。
２：ドイツや英国の経済成長も鈍化している。工業化が実現し、大規模なインフラ建設や住宅建設を必要としないうえ、
経済規模が大きい先進国は低めの経済成長率になる。サービス産業も多くのＧＤＰを創出する力を持つ産業ではない。
ドイツや英国の成長率もこの２０年では２％に満たないほどだ。
３：日本の人口がドイツの約１．５倍、英国の約２倍であるうえ、ドイツも英国も国土面積が日本より狭い。
日本はそもそもドイツや英国よりもスケールが大きい国であり、両国に追いつかれることは考えにくい。
ＧＤＰ成長率だけが日本経済の全てを表すものではない。経済規模は増えてないように見えるが、その質は２０年前に比べたらはるかに高まっている。
ＧＤＰという数値は欺瞞性を持っている。『失われた２０年』という呼び方は、その錯覚によるものなのだ」と論じている。
（2019-02-20 searchinaより） 中国メディアの今日頭条は１８日「日本のパスポートは世界最強。パスポートが真実の日本を反映している」と報じた。
日本のパスポートでは、ビザなしで入国できる国が多い。その数は１９０の国や地域で、世界一の多さだ。
記事は「日本のパスポートは世界で最も金の含有量が多い」と独特な表現で、日本のパスポートの強さを紹介した。
中国では、「小日本」という蔑称が使われるが、これが中国人に「日本が小さい国だという錯覚」を与えてきたという。
国土も人口も中国と比べれば「小さい」が、ビザなしで行ける国や地域数では日本は中国を大きく上回る。
「中国人はこれ以上自分をだましてはいけない」と注意を促している。
ビザなしで行ける国がこれだけ多いのは「日本が裕福で、世界各国との関係も良好なことを示している」と分析。
日本は中国に抜かされるまで世界２位の経済体であったことや、一人当たりＧＤＰでは今でも上位だと指摘。
国際紛争に直接介入せず、米国と違って世界中に敵がいないので他国との関係も良いと分析。
「中国人にとって日本は好きな国ではないとしても、日本が弱小国家でないことは覚えておくべきだ」と締めくくった。
中国も経済力が上がり、ビザなし渡航できる国や地域は増えたが、それでも１位の日本と比べればまだまだ少ない。
（（2019-02-23 searchinaより） 経済回復の実感がない理由
①実質賃金が低下している。輸入インフレ、食料品価格の高騰
②年収400万以下の世帯が2013年以後、36％から47％に増加 汚い世襲
税金で飯を食うのが家業
官僚の方がましだ
世襲で東大へ入れない TPP断固反対と言ったことはない
リーマンショック前夜と似ていると言ったことはない
トリクルダウンとは言ったことはない
次は金委員長と私が直接向き合う決意です←これ二度目ですからぁ ざんねーーーーん
バカな三代目 切腹ーーぅ
寝言は寝て言え、サイコパス野郎！！ 安倍「トランプ大統領全面支持」
「日米友好」と「安倍トランプ友好」は、同じではないだろが。
トランプは米民主党の敵だ。
政権が変わったらどうするつもりだ、馬鹿！ 2月28日、韓国・聯合ニュースは「米朝首脳会談が成功すれば、北朝鮮制裁緩和が盛り込まれ、
南北経済協力に転機が訪れると期待したのに、会談は決裂し、韓国政府は戸惑いを隠せない」と伝えた。
トランプ政権は、文政権の異常な「反日行動」や、左翼主義的な態度に不信感を抱えていたが、
文大統領が「北朝鮮には非核化の意思がある」と確約したため、米国も首脳会談に乗り出したのだ。
その首脳会談が決裂して、仲介役の文政権は責任を問われかねない。北朝鮮問題で支持率を保っていたため、求心力低下は確実だ。
日本は危機を脱した。
トランプ政権は「大陸間弾道ミサイルの廃棄で妥協する」との見方があり、
そうなると、日本を射程におさめる中距離弾道ミサイル「ノドン」が残るとみられていたからだ。
日本政府は「悪い合意よりは、無合意の方が良い」という方向で、米国と調整してきた。会談決裂は「御の字」だ。
米国政治に詳しい福井県立大の島田教授「今回のトランプ氏の決断は、米国の保守派から評価され始めている。
正恩は、トランプをうまくだませると思っていたようだが、土壇場での逆転で、手ぶらで帰ることになった。
『制裁の抜け穴をふさぐ』という意味で、トランプ政権は北朝鮮への圧力を強化し、文政権にも締め付けを強めていくだろう」と話した。
（2019/3/2 夕刊フジより） ＜安倍は成蹊を裏口卒業＞
加藤節、成蹊大学教授、「安倍氏は政治学の成績が不可だった」。
加藤節先生はこう仰ってたそうです。
「安倍晋三氏は必修だった私の受け持ちの政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けたが、気が付いたら卒業していた。どんな秘策を使ったか知らないが、こんな輩が日本の総理大臣だということを、私達は肝に命じるべきだろう」
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66412649.html 安倍は自著の経歴欄の「Ｓ大学卒業」を新版では削除した。
成蹊大学卒業は嘘だったのか
そもそも必修単位を落として卒業できるはずがないのだから 北朝鮮勢力が嫉妬する非核化安倍の実行力
「日本が気がかり」…鄭東泳代表、米朝会談決裂の裏として安倍首相名指し
民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。
米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。
鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。
彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。
世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。
続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。
この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。
その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。
鄭代表は「当時討論でマイクを握った下院議員ごとに米朝会談に対する懐疑論を出し、日本を持ち出した。
エンゲル下院外交委員長はなぜ韓国が朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍政権間の慰安婦合意を破ったのかと難詰したりもした」と明らかにした。
彼は当時の雰囲気を「ピリピリしていた」としながら日本の妨害工作があったと主張した。
「日本はワシントンでのロビーに注ぐ人的・物的資源総量が韓国の６０倍に達する。ハノイでの外交惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ冷厳な国際政治の隠れた実状だ」と指摘した。
合わせて「韓国内部にも安倍首相のように快哉を呼んだ勢力が少なくないのが悲劇」と付け加えた。
2019年03月03日11時23分
https://japanese.joins.com/article/795/250795.html?servcode=A00&;sectcode=A10 中国メディアの今日頭条は２日「みんなの知らない日本人・日本人の国民性は奥が深すぎる」と伝えた。
●日本人は「和を大切にする」と紹介。それは「自分に合う場所を見つけてその枠の中だけにいる」ことでもある。
その枠からはみ出るのは和を乱すために社会が許さず、逆に枠の中は「自分の分」として責任を果たすよう求められる、と紹介。
そのため、日本人は仕事をする際も自分の分を果たすことを重視する。それができないと「無能」と評価される。
ゆえに他人の領域には互いに手を出さないのがルールだ、と紹介。
●日本のビジネスは利益を出すのと同様に信用を優先する。武士時代の名残で、人との間にきっちり線を引く傾向がある。
そのために、製品の質も態度も非常に良く、親しい間柄でもお金のことはきっちりしていると感心している。
だから日本では実家住まいの成人した子どもは家に生活費を入れるのだと紹介。中国ではそういう習慣はない。
●コミュニケーションについて、日本には、「言葉に出さずに察しあう」という習慣がある。空気を読むということ。
これは相手を思いやる日本人だからこそできることだと感心している。
空気が読めれば遠回しに断っても分かるので、「相手のメンツを守れる」利点もあると称賛した。
●「恩を忘れない」こと。日本人が尊敬を示す方法は「他人を持ち上げて自分を低くする」、さらには「会社は家族」
「和から外れないように本当の自分は隠す」など、外国人には理解しにくい考え方があると紹介。
こうしてみると、日本では当たり前のことでも、外国人からすると不思議に思う習慣や考え方が少なくないようだ。
良し悪しは別として、こうした違いを互いに理解することが、外国人との円滑な関係構築に役立つことだろう。
（2019-03-05 searchinaより） 中国メディアの今日頭条は２日「米国人の日本車好きを分析し、真珠湾攻撃に恨みはないのか」と疑問を呈している。
●米国では、日本車の人気が高い。去年の販売台数上位１０車種のうち、６車種が日本車だ。
中国でも日本車のシェアは増えたが米国ほどではない。去年、中国で販売台数１位はフォルクスワーゲンで300万台以上を売り上げた。
米国市場で人気１位はフォード、２位はトヨタ、中国で最人気のフォルクスワーゲンは上位１０位にも入っていない。
●米国での日本車の人気の高さに、記事は「米国は真珠湾攻撃を忘れたのか」と信じられないといった様子で疑問を呈した。
米国人からみれば「真珠湾攻撃と日本車を買うことに何の関連があるのか」と思うが、これが中国ならではの思考回路だ。
記事は「中国市場でも日本車は売れているが、感情面では抵抗があり、米国人の気持ちは分からない」と、疑問を呈している。
●そして、記事は「米国と中国とでは自動車の使い方が違うからだ」と分析。
米国では大排気量の車やピックアップトラックが人気だ。それは実用的だからだ。
実用面では、経済的で燃費が良く、耐久性があって安定したクルマを選ぶ。それで日本車が人気になると論じた。
「米国人は、中国人のように愛国心から自動車を選ぶのではないようだ」と分析。
米国は移民国家だが「何千年もの歴史がある中国人は、国に対する思い入れが違う」と誇らしげに比べている。
●しかし、「第二次大戦がなければ、中国でも日本車が一番人気になっているだろう」とも予想している。
中国でも日本車の売上げが伸びているので、理性的な消費者が増えてきているのかも。中国でも日本車人気は高まっていくに違いない。
（2019-03-05 searchinaより）
・・・中国人のこうした「反日・嫌日」はこれからも長く続くだろう。過去の恨みに縛られて、日本を恨み続ける。
こうした共産独裁の中国や南北朝鮮が「怨恨戦争」をしかけてきたときに、9条の縛りで正規軍を持たない日本は対抗できない。大敗・全滅するよ。
中国メディア・東方網は２月２８日、「口先では日本は良くないといいながら、日本旅行に出かける人がいるのはなぜか」と報じた。
表向きの「反日意識５とは裏腹に、多くの中国人が日本に観光や留学する理由を３つ挙げた。
１：小さいころからマンガやアニメに触れてきた中国の若い世代は日本文化の薫陶を受けている。
若い世代は日本文化に対して一定の興味を持っており、海外旅行をする場合にはまず日本を訪れようと考える。
２：日本が先進国。日本はアジアで数少ない先進国で、中国から近い場所にある。
経済や技術やあらゆる部分が発展した日本の現状を見たい人が多い。普段使う電子製品でも日本の良いイメージが定着している。
３：思想の問題。日本は中国を侵略した歴史を持つものの、若い世代は侵略を受けたことに対する感情が弱まっている。
恨むべきは国であり、現在の日本国民や日本文化については興味を持ったり好んだりする傾向にある。
「今の若い世代は日本文化を愛好している。悪いことではない。しかし、歴史を胸に刻む・自国文化を大切にすることも忘れてはいけない」と論じた。
（2019-03-01 searchinaより） ●2月10日、韓国メディア・マネートゥデイは、日本が東京五輪に焦点を当て14年から水素社会の実現に向けた
取り組みを展開中と紹介。「東京とソウルの水素インフラは比べものにならない」と伝えた。
東京都には14の水素ステーションがある。これは韓国全体の水素ステーション数と同数。ソウル市にある水素ステーションは2か所だ。
●東京都は20年までに水素ステーションを35か所に増やし、水素自動車6千台を普及させる計画だ。
家庭用燃料電池（エネファーム）も15万台の普及が目標、日本の水素社会をリードする目標を掲げていると紹介。
17年には「Tokyoスイソ推進チーム」が発足。東京商工会議所・トヨタ・JXTGエネルギーなどが参加していると伝えた。
●この記事に、韓国のネットユーザーは
「認めるべき点は認めるべきだ。米国と日本に差があるのと同様、日本と韓国にも差がある」
「われわれは時々思い違いをするが、日本は米国に続く経済超大国だよ」
「比べるなら、比べられる相手としてくれ。韓国の国民意識は日本より100年は遅れている」
「日本と比べてほしくない。日本は国土も広く人口も多い。米国以外に比べる国がない先進国だ。比較にならない」
「現代（ヒュンダイ）・起亜自動車が水素自動車に力を入れていたのに、インフラで日本に負けたのか」
「政府が協力しないからだ。北朝鮮にばかりカネを使って」
「電気自動車ではトヨタ、ホンダに遅れを取ったから、文大統領が現代自に水素自動車をプッシュした。
なのに、水素インフラでも日本が上」
「水素自動車は現代・起亜自が世界で初めて量産型を出したのに、国内インフラが整わず日の目を見ない」
（2019年2月13日 Record chinaより） 「日本の電車で見られる、中国人には不思議な光景」＝中国メディア・東方網、３月４日の記事
日本旅行中に移動するのに、最も便利なのはレール交通だ。東京など大都会では地下鉄が縦横に走り、地上のＪＲや私鉄もとても便利だ。
日本の鉄道で見られる印象的な光景は・・・
●駅のホームではだれに促されなくても、乗客たちが自ら進んで整列し電車の到着を待つ。
同じ乗車口で待ってる人が３人しかいなくてもちゃんと守る。日本人のルールや秩序を守る意識は本当に敬服に値する。
●電車の到着後も、みんな自覚的に降りる人を先に通してから乗車する。
乗車中は静かでおしゃべりや電話する人が少ない。電話がかかってきても声を最低に下げて話し他人に迷惑をかけない。
●中国で見られるような激しい座席の取り合いや、席を空けるように要求する光景がほとんど見られない。
お年寄りが途中の駅から乗車してきても埋まっている優先席に座らせろと強要することもない。
通勤ラッシュ時でも同じ座席に２人が同時に座ろうとしたときには互いに譲り合う光景が見られる。
●日本の電車では子どもたちだけで乗車している光景もよく見られる。これは、子どもたちの自立にとってよく、社会の治安が保証されていることの表れなのだ。
電車内の光景はその都市のイメージを左右するものである。とともに、その社会の成熟ぶりを映すものだ、と評している。 >>548
安倍総理と何の関係もない。
安倍が総理であるにも関わらず、日本人は昔からの美徳を守っているということだ。 ●なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の、古屋元国家公安長は意を決して首相に電話で直談判した。
古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」
首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」
首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。
このまま総務会が了承し改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。
日本漫画家協会も、規制の範囲拡大に「表現や研究などの萎縮や、人権の制約につながることがないように十全な審議を要望する」
という声明を出したが、文化庁は、漫画家協会のヒアリングさえ実施していなかった。
規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット活動は大幅に萎縮。批判は建築家などのクリエーターにも広がっていた。
自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。なのに、自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承した。
古屋氏が１日の総務会で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と訴えなければ、
加藤総務会長が部会に差し戻していなければ、すでに法案は閣議決定されていたかも。
自民党に慢心が広がっているのではないか。「言論の自由」に関わる法案にはもっと目を光らせてほしい。
（2019/03/08 産経デジタル）
・・・安倍そーりよくやってる。決してサヨが妄想する軍国主義者ではない。民主主義国・日本のリーダーだ。長期政権を続けていただきたい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
