車検制度は自動車の安全の為にあるのでありません。
自動車産業、国土交通省や関連の公益・独立行政法人の既得権益を
守るためであることに、国民は気付くべきです。

そもそも諸外国では、日本のような車検制度は存在しません。
車検制度を廃止すると、安全上問題があるという人がますが、
三菱自動車によるリコール隠しを全く発見できなかったではないですか。
また車検を受けると、却って車の調子が悪くなる場合もよくありますね。

テレビでは、パネルを出して、政治家や官僚が、「日本の税金が諸外国に比べて安い」と
したり顔で説明していますが、実は日本には税金以上に高負担を課する制度が無数に存在します。
その一つが車検制度なのです。

本来、自動車の点検は、自己責任で行うものであり、
その方が車検よりもはるかに国民負担が軽減されます。
また陸運局や公益法人の職員を削減でき、財政再建にもつながります。

しかし車検制度を廃止しようとすると、自民党から共産党までみんな反対します。

因みに、アメリカは、車検制度の廃止を日本に求めていますが、日本政府は頑なに拒否しています。
普段、日本はアメリカの圧力には弱いのに、車検制度に関しては、なぜアメリカの言うことを聞かないのでしょうか。
それだけ、政治家や官僚の利権が強いとういうことでしょう。
もうトランプ大統領に日本の車検制度を槍玉に挙げてもらうしかありません。