財務省は、軽減税率のように馬鹿げた制度を導入するのに熱心だが、そんなことより、「貴金属類についての消費税の還付」という馬鹿げた制度を廃止する方がいい。そうすれば、悪質業者(朝鮮人)による「税泥棒」を阻止できる。
なぜか悪質業者の制度悪用を放置している政府のザル的な制度が問題なのだ。穴を利用した「税泥棒」が蔓延しているからには、さっさと穴をふさぐべきだ。誰か、密輸の本場＝下関のパチンコ関係者にでも遠慮しているのか？
クレカの不正利用の問題でもそうだが、日本ではなぜか悪人による不正が見逃されすぎている。政権に入り込んだ半島利権をはっきり断ち切り、制度上で対処するべきだ。
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