■嘘つきは安倍のはじまり■２
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「丁寧に説明する」と嘘をつき
国会答弁聞いてると、安倍がとんでもないバカで嘘つきなのがよくわかる
安倍と会ったことのある人はみな口を揃えて「トンでもないバカ」だという
バカなのは、生れつきだから仕方ないが、安倍は、嘘つきだから始末に負えない
腐りつつある自民党よ！「膿」を出さないと体中が化膿してしまうぞ ！
「安倍晋三」という異臭を放つ「膿」、「麻生太郎」という腐乱した「膿」を出せ
「膿を出す」「膿を出すぞと」と「膿」が言い
※前スレ
■嘘つきは安倍のはじまり■
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1530794070/ 安倍がそんなに嫌いか、憎いか
だったら、早く選挙に勝って安倍を首にしろ
今の野党では安倍自民党には絶対に勝てない
何しろ、反安倍はシナ、チョンのイヌかブタ、ようは人間のクズなのだ
日本人は人間のクズが大嫌いだ
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のＧＷを１０連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。
■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
日本の金融政策は、もう限界
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中銀目標に「雇用最大化」
NZ政府、議会に改正案
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3
世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド（NZ）が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行（中央銀行）の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。
米連邦準備理事会（FRB）が採用する物価と雇用の2つの政策目標（デュアル・マンデート）が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のＧＷを１０連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
絶滅危惧種を闇に葬りいつの間にか”160億”で馬毛島を買収
国民にひた隠しでやりたい放題！
屋久島・沖縄猛反発！！ 売国！国家背任！ 日本政府によるのアメリカ基地開発
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0109/ym_190109_6440540016.html
米軍機訓練の移転候補地馬毛島買収、”160億”で合意へ
環境破壊！ 絶滅危惧種ニホンジカを死滅に追い込む 背任邪教クソ安倍自民盗を断罪せよ！！ 【アベノ不況】収入増なき消費増税で、いまそこに来る「住宅ローン破産」のリアル
2019年1月5日 8時33分
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。
新築のマイホーム購入から5年。差し押さえで家主は絶望
住宅ローン滞納は全国で39万件もあり、近年では4万5000件も増加（金融庁発表）。
経済アナリストの中原圭介氏は「今後はもっと増える可能性が高い」と語る。
「低金利で借りやすかった時代は、あと2～3年で終わってしまい、金利は上がります。
当然、変動金利で目いっぱい借りていたら、支払いも月数万円は上がってしまう。
滞納から、破産するパターンも増えそうです」
そうなれば、住居の差し押さえ「強制執行」の増加は確実である。
執行補助業務を営む関口さん（仮名・58歳）も、「強制執行を行う業者数は年々増加中」と語り、多くの企業がきたる冬の時代を見越していると教えてくれた。
だからといって、今の金利でも破産する人は多い。
実際、住宅ローン滞納による強制執行は今も盛んに行われているのが実情だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15830390/ アホノミクス失敗のまま早６年。インフレ２％未だに未達成 全国津々浦々 犯罪・醜態が大噴出
特に関西あたりではモラル破壊のクソ安倍自民盗の毒がよく回ってます(あ然)
大阪府警の男性巡査 コンビニのトイレに拳銃や手錠など置き忘れ
http://news.livedoor.com/article/detail/15744464/
飲酒運転で事故を起こした大阪府警の職員を逮捕「言語道断の行為」
http://news.livedoor.com/article/detail/15750721/
捜査動画、大阪府警「過失で消去」 裁判で波紋
https://www.asahi.com/articles/ASLDK62DKLDKPTIL01Q.html
日本破滅まっしぐら 腐敗政治を潰せ！国を救え！
退陣しろ！追放しろ！クソ安倍ウィルスを駆除しましょう！！ 安倍はアベノミクスで華麗に日本経済を立て直した
素晴らしい、まさに安倍は政治の天才である
安倍さん、絶対に辞めるな、お前は日本の太陽だ
反安倍は人間のクズだ
頼むから早く日本から消えてくれ
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆
１８年１０～１２月の年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg ililililil ilili〆 /⌒ lili/ /::::::／ .,,=≡, ,,≡=, l::::::|
(ili -・=Ｖ =・- V) i::::::l゛ .,-・= ,!. =・- l::τ
ﾟli " （・_・）ヽ l* |:::::| :⌒ ／.. iヽ ⌒u|::i
)人 > ⇒( 人( (i::i″ ,ィ＿_) i/
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；:；:；:；＼:；| | <_＿_ノ (＿__)＼: : : : : // / < ＿_）(＿＿__) 安倍はアベノミクスで見事に日本を奈落の底へ突き落とした
素晴らしい、まさに安倍は破壊の天才である
安倍さん、アンタは間違いなく反日の太陽だ
安倍ポチは人間のクズだ
頼むから早く日本から消えてくれ 安倍には国民の生活が解るはずがない
ボンボンだし子供がいないし 消費税増税からアホノミクス破綻
そしてアベゲドンか？ 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% ｯﾂ㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊㍊＞'"´ __,, ￣｀丶㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾ㍊㍊ｯ
. ﾂ㍊彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾ㍊㍊ｯ
ﾐ㍊彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;＝｀ﾞ' ヾ㍊㍊', アホノミクス失敗のまま早６年
ﾐ㍊㍊ﾘ ,'f r",,ゞｨ_, i :. ヨ ●ヾ ',㍊㍊!
ﾐ㍊㍊{ ' ｲ●ﾉ"´,:,! ' "'ーﾍヽ Nlﾊ⊥ インフレ２％未だに未達成
ﾐ ﾐﾘﾊ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝﾞ･ ･'' ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
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アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アホノミクス６年続けてても効果無しWWWWWWW
【朗報】Queenのブライアン・メイさんも国難安倍晋三による辺野古埋め立てに反対！！
呼び掛けにより辺野古の工事停止を呼び掛け署名が急増、20万件を突破！！
「緊急!! 緊急!! 」Queenのブライアン・メイさんも呼び掛け 辺野古の工事停止求める署名
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368171
2019年1月7日 10:08
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、人気ロックバンド「ＱＵＥＥＮ（クイーン）」のギタリスト、ブライアン・メイさんが７日未明、自身の公式ツイッターで、米ホワイトハウスに辺野古沿岸部での埋め立て作業の一時停止を嘆願する電子署名に協力を呼び掛けた。
「緊急！！緊急！！」と訴え「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」と記した。
ブライアンさんのアカウントのフォロワーは８３万７千人。
辺野古沿岸部などの現場では７日午前も、建設に向けた埋め立て作業が進んでおり、早朝から新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けている。
署名は辺野古埋め立ての賛否を問う２月２４日の沖縄県民投票まで埋め立て工事を停止するよう、トランプ米大統領に求めるもの。
７日午前９時半現在で１８万筆以上が寄せられており、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。
１３歳以上であれば国籍や居住地関係なくできる署名は米時間７日まで、日本時間で８日午後２時まで。
署名のやり方はhttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226
署名サイトはhttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa だったら早く安倍を首にしてみろ
6年年も選挙に勝てなかったのに偉そうなこというな
ばーーーーか ｯﾂ㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊ﾐｯ
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ｯﾂ㍊ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾ㍊㍊ｯ うんこ漏らしちゃったぁああああ
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ﾐ㍊彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;＝｀ﾞ' ヾ㍊㍊',
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● .| `'´j! ﾌﾞﾘｯﾌﾞﾘｯ アホノミクス破綻
子供のいない安倍が日本の未来を語るな
国民の生活を壊すな
消費税増税反対 丁寧に説明すると言いながら説明しない嘘つきが総理大臣 畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php
農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。
▽酪農経営 酪農経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8％増加した。農業経営費は8.7％増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1％増加した。
なお、搾乳牛の飼養頭数は１経営体当たり47.3頭（前年比4.2％増）、生乳生産量は41万1893㎏（同4.5％増）、自営農業労働時間は6524時間（同0.9％増）となっている。
▽肉用牛経営 肉用牛経営（全国）のうち繁殖牛経営の１経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5％増加し1258万円、農業経営費が同4.1％上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0％減少した。
【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均０．８％もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・
景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ
2019年01月02日15時56分
景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。
「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。
今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。
安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235 ＞１
この大ウソつきメ
お前が一番の大ウソ突きだ
嘘をつかぬものは一人もいないだろ
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は４割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
https://www.youtube.com/watch?v=OiL6-WbfXAE
偽善ぶってんじゃねえよ売国奴パヨク皇帝さんよーFUCKてめーそうやってずっと国民の善意を揺さぶって 利用して支持率維持してきたくせによーFUCK
騙される素直で愚かな日本人も悪いがよ 何 日本人ってドMなんか？ なよなよしやがってゆとりのバカがうざってんだ殺すぞ
ぜってー安倍パヨク麻生パン屋の息の根を止めてやるーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 自民のくそが政権とるくらいだったらよー まだエリンギ豚に政権とらせたほうがマシだぜ 日本の内閣総理大臣は代々ホモとインポテンツが首相やんのか なさけねえ 俺の超デカマラ見せたろかこら！ 嘘じゃなくて犯罪だから
「アベノミクス５００兆円行方不明事件」
でスレ立てして
これから国民が納税によって５００兆円返さないといけないから
５００兆円がどこに行ったか探す必要がある 反安倍、反日野党はシナ、チョンに忖度し日韓問題について一切言及してない
おかしいではないか・・・・
そんな連中に国民はガッカリ、彼らをまったく信用していない
だから６年間も選挙に開け続けるのだ ｯﾂ㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊㍊＞'"´ __,, ￣｀丶㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾ㍊㍊ｯ
. ﾂ㍊彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾ㍊㍊ｯ 漢字で書かれてもわかんないお～
ﾐ㍊彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;＝｀ﾞ' ヾ㍊㍊',
ﾐ㍊㍊ﾘ ,'f r",,ゞｨ_, i :. ヨ ●ヾ ',㍊㍊! ふりがなふってくれお～
ﾐ㍊㍊{ ' ｲ●ﾉ"´,:,! ' "'ーﾍヽ Nlﾊ⊥
ﾐ ﾐﾘﾊ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝﾞ･ ･'' ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. （ ﾄｪｪｪｪｪｪｲ ） / ノ
ヾ.f'､:.:. ＼ｪｪｪｪ／ /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. '
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● .| `'´j! ﾌﾞﾘｯﾌﾞﾘｯ 政権批判の反日工作員の掲示板活動は
絶対に許すな
エロビデオ宣伝サーバーの反日工作員の
掲示板活動は絶対に許すな 必死レス尻してねえで クソ安倍売国信者死んでろよクソ自爆 upW1r9Fm CI4JFCLY 【悲報】アベノ不況で消費支出が３か月連続マイナスに！！
１１月消費支出０・６％減、３か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190111-OYT1T50036.html
2019年01月11日 08時39分
総務省が１１日発表した１１月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２８万１０４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から０・６％減少した。３か月連続のマイナスだった。 ７月８月の猛暑特需をスルーした甲斐がありましたね。
年末年始もスルーして、４月からの冷え込みに期待してください。 ..／::::::::ソ:::::ﾒ::: :゛'ヽ、
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(i ″ ,ィ____.i i i // 移民ノミクスはまだ道半ば
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／ ＼| ： / ／__ i | [社説]レーダー照射 盗人猛々しいにも程がある安倍
最近、韓日間の外交紛争に飛び火する兆しが見える『日本の海上哨戒機レーダー照準』と関連して、
むしろ脅威的な近接飛行をした日本の方が大騒ぎしている。盗人猛々しいにも程がある。
何らかの電磁気波の証拠を提示できないのに日本は連日、広開土大王艦（クァンゲトデワンハン）が自衛隊の海上哨戒機に攻撃型のビームレーダーを照射する挑発的行為をしたとし、
韓国の謝罪を要求しているのだから通り過ぎる牛が見ても笑う事（あきれる事）である。
海軍の報告によれば大型ミサイルを装着した日本の海上哨戒機は、「我が方の軍艦の500m以内を2度も近接飛行をして、我が方の光学カメラに収められている。
我が海軍は日本のこのような挑発にもかかわらず、この状況を悪化させないように最大限忍耐したもの」だという。
ところが日本は何らかの証拠もなく、連日非難の水位を高めている。これは大韓民国を無視する仕打ちで、故意的に事を企んでいるとしか思えない。
最近、東アジアの平和を云々と軍事力を強化している日本の見えない本心は、過去の軍国国主義の亡霊を捨てずにいるからだと見ている。
表では韓日間の友好を掲げ、裏ではいつか挑発して韓国を踏み付けようとする小細工じゃないなら何だ。
の貪欲と日本の保守派の右傾化がますます露骨になって行く今、我々は日本に対して一瞬でも油断してはならない。
日本の強弁な主張は、過去の軍国主義による侵奪の歴史の錯覚から脱する事ができない姿を如実に示しているのである。
強弁な主張をすればするほど日本は北東アジアから孤立して、深刻なダメージを負うかも知れない事を肝に銘じ、間違いを認めて謝罪する態度を見せなければならない。
大慶日報 2019.01.10 21:13
http://www.dkilbo.com/news/articleView.html? 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000
日本企業による知的財産権（知財）の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。
知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1～6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。 国友 直人 元統計学会会長
消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。
今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造や
その動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。
世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。
4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、
世帯の消費は減って当然です。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/?P=2
だから家計調査から消費支出もってきて
世帯人員で割ればいいそうすれば消費増えてるのわかる
家計調査年報 総世帯
消費支出/世帯人員＝一人当たり消費支出
2012年 247,651/2.45 = 101082.041
2016年 242,425/2.35 = 103159.574
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183263
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やＧＰＩＦによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に３００兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、１２年に１ドル＝８０円台だった円ドル相場は４０％も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に５０兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、１３年から１７年までの１世帯当たりの平均所得額は５年で８０万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してＧＤＰのカサ上げもやった。
ＧＤＰ算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
そんなところに冷や水を浴びせるが如く、年明け早々の株価暴落だ。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
日本国民よ、それでもいいのか？
10～12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。
売国奴安倍晋三は極悪政治をいつまで続けるのか
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を１００機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく７年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。 【全員集合】国難安倍晋三は辞めろ！！ #0113国会前大行動 安倍政権6年間-これ以上、任せられない！
高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動！「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
＃0113国会前大行動
2019年1月13日（日）14：00～ 国会正門前
隠ぺい、改ざん、強行採決、私たちは忘れていません。
安倍さんにもう辞めてって言いに行きましょう。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&;v=3yCrBwO3pSU 腐敗賄賂オリンピック”ボランティア”をボイコットしよう！！
自分らの仕事をボランティアに押し付け
億単位の余剰金を豪遊ひたすら懐に仕舞い込むクソ安倍自民盗議員達！！
今からでも辞退しましょう 汚い横領賄賂オリンピックに手を貸すな！です 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
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安倍は憲政史上最高の総理大臣だと国民が言っている
それが選挙結果だ
国民は反安倍政権などまったく望んでいない ｯﾂ㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊㍊＞'"´ __,, ￣｀丶㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾ㍊㍊ｯ
. ﾂ㍊彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾ㍊㍊ｯ
ﾐ㍊彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;＝｀ﾞ' ヾ㍊㍊', だから、漢字で書くなら
ﾐ㍊㍊ﾘ ,'f r",,ゞｨ_, i :. ヨ ●ヾ ',㍊㍊!
ﾐ㍊㍊{ ' ｲ●ﾉ"´,:,! ' "'ーﾍヽ Nlﾊ⊥
ﾐ ﾐﾘﾊ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| ふりがなふってくれおー
. Wﾘ小! .: ,ゝﾞ･ ･'' ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. （ ﾄｪｪｪｪｪｪｲ ） / ノ
ヾ.f'､:.:. ＼ｪｪｪｪ／ /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. '
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. イ
ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
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,' ､ ヽ '′ﾄｲ .|-ｧ'
| | L.! .|"|
'ｔ::;;‐;ｧ'7ニ＞ ＿, 〈 .l
| ﾊ -ゝ ￣`"￣／ ,.ｲ .|
! !ｹｰ- ､＿＿＿_／ |_ﾘ
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l. l, l （u） l
ヽ ､l l ,/ ヽ′ ）
｀`´（ ﾉ/ ● l |
l ; l l .ド.r;久
● | / ● ｀ヽ、_,）
ﾕこh ｀ ´
● .| `'´j! ﾌﾞﾘｯﾌﾞﾘｯ 【悲報】アベノ不況で景気が大幅に悪化 現状判断ＤＩが3.0ポイントもマイナスに
先行き判断ＤＩも３．７ポイントマイナスに陥る
現状判断ＤＩは前月比‐3.0ポイント＝12月景気ウオッチャー調査
2019年1月11日 / 14:20
内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．０で、前月比３．０ポイント低下し、３カ月ぶりの低下となった。
横ばいを示す５０の水準を２カ月ぶりに下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで低下した。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．５で、前月比３．７ポイント低下。
２カ月ぶりの低下となった。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の現状判断の表現を「緩やかな回復基調が続いているものの一服感が見られる」に変更した。
https://jp.reuters.com/article/economy-watchers-survey-idJPKCN1P50B1 経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている
http://or2.mobi/data/img/221733.jpg
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg
世界経済から取り残される黒田日銀
◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。
また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に
「出口論」を示さなければならないということである。
就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。
【悲報】アベノ不況で消費者心理が３カ月連続悪化
「暮らし向き」は４カ月連続、「雇用環境」は３カ月連続で悪化
消費者心理、３カ月連続悪化＝電気代、食品値上げ響く－内閣府
2019年01月08日16時38分
内閣府が８日発表した２０１８年１２月の消費動向調査によると、消費者心理の明暗を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の４２．７となり、３カ月連続で悪化した。
電気代や生活に身近な食品などの値上げが響き、１６年１１月（４１．０）以来、２年１カ月ぶりの低水準。
基調判断は「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」が４カ月連続で、「雇用環境」が３カ月連続でそれぞれ悪化した。
原材料費や物流費の高騰に伴い冷凍食品などが相次ぎ値上がりし、暮らし向きの判断に影響を与えたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010800883 11月の現金給与総額、16ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が９日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.0％増の28万3607円で16ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6％増の24万4981円で20ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.1％増の２万561円で13ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は9.7％増の１万8065円で３ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.6％増の26万5542円で20ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8％増の36万5080円、パートタイム労働者は2.2％増の９万9246円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は1.0％上昇したものの、0.6％増と４ヵ月ぶりに増加した。
11月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf
■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的政策だった ■
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
売国奴安倍晋三は極悪政治をいつまで続けるのか
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を１００機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく７年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。 日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。
ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。
ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。
売国奴安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4％にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。 日本企業、アジアのＭ＆Ａで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001
2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模
日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り
日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。
ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。
人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。
好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。
■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) １１月税収実績 バブル崩壊後最大の８兆４６７億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html
財務省が７日発表した昨年１１月の税収実績は、一般会計が前年同月比６・０％増の８兆４６７億円と、１１月としては平成３年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が１０・６％増の３兆８２２７億円と伸びたことなどが主な要因。
所得税は２・０％増の１兆３９０４億円、消費税は４・１％増の１兆９６４０億円。
たばこ税は昨年１０月１日に税率が引き上げられたことを受け３３・２％減の４６１億円。駆け込み需要の影響が出た昨年１０月の税収は前年同月比４４・１％増の１０４９億円と大幅に伸びていた。
■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
いつになったら改善するのか？
【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7
【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的政策だった ■
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。 １１月税収実績 バブル崩壊後最大の８兆４６７億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html
財務省が７日発表した昨年１１月の税収実績は、一般会計が前年同月比６・０％増の８兆４６７億円と、１１月としては平成３年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が１０・６％増の３兆８２２７億円と伸びたことなどが主な要因。
所得税は２・０％増の１兆３９０４億円、消費税は４・１％増の１兆９６４０億円。
たばこ税は昨年１０月１日に税率が引き上げられたことを受け３３・２％減の４６１億円。駆け込み需要の影響が出た昨年１０月の税収は前年同月比４４・１％増の１０４９億円と大幅に伸びていた。
■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 日本国民は日本株で大儲け
今や国民の金融資産は１８６０兆円
世界一だ
■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的政策だった ■
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。 【悲報】アベノ不況で７つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が１８年１月以来の大きなマイナス幅に
18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅＝内閣府
2019年1月10日 / 16:43
内閣府が１０日公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化し、１８年１月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナスだった。
一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を３カ月連続で据え置いている。
https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV 安倍総理大臣がそんなに憎いか
憎かったらもっとわめけ、泣き叫べ・・・
１月のNHK世論調査の結果
安倍支持率は４３％、不支持は３５％、安倍支持圧勝
自民党支持率は３５．２％、立民は６％、共産党は２．７％、国民は０％・・・・
これでは今年の参院選も安倍自民党の圧勝だ
お前らが安倍の悪口を言えば言うほど安倍の人気が上がる
なんでやろな・・・もしかしたらj反安倍は安倍が大好きなんだ
売国奴安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4％にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
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