公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意56
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民間の企業は経営が立ち行かなくなったら末端の社員は悪くなくても
ボーナスカット・残業代は出ないなんてのは当たり前だし、
下手すりゃリストラ、挙げ句に会社の倒産といったリスクを負っている。
しかし公務員は自分らの不手際で国に借金を作ったり、年金の保険料を使い込んでパーにしておきながら
「保険料が足りなくなったから増税しまちゅ～」とかワケわからん、見当違いなことを言っている。
おいおい、ちょっと待てよと。
増税するよりも前に、公務員全員ボーナスカットするなり、余った職員を解雇するなりするのが先だろと。
何でおまいらがこさえた借金を俺たちが返済せなアカンねん。おかしーやろ？どう考えても。
挙げ句の果てに、各種手当てを意図的に含めず年収600万前後と発表するわ、実際は民間の倍の800万円台だわ、
年収1000万円台2000万円台の職員は「公務員じゃない」ってことにして調査対象に含めないわともうやりたい放題。
それでいて公務員の人数は諸外国と比較しても少ないとか言い出す始末。
まったく．．．、公務員ってのはどこまで薄汚い根性してるのか、って話ですよ。 日本の公務員・公的部門職員の人件費は世界最低
公務員賃金を切り下げることは民間労働者の賃下げと日本経済の悪化、
官製ワーキングプアを増大させるだけです。
日本の国家公務員の賃金は、25歳でアメリカの70％、ドイツの71％、35歳でアメリカの66％、ドイツの78％、50歳でアメリカの61％、ドイツの67％しかありません。 皆さん論理を整理しませんか。
公務員といっても色々ありますね。
キャリア官僚と田舎の役場の職員を一緒くたにしていいのですか。
公立病院の医師、公立学校の教員は公務員で、私立病院の医師、私立学校の教員は民間人です。
自衛官、警察官、消防士、検察官、裁判官はみな公務員で、官民比較はできません。
知事は特別公務員だそうですが、議会議員はどう扱えばいいのですか。
誰の給与のことを言っているのか、外野にはさっぱりわかりません。 田舎の役場の公務員も、キャリア官僚に準じているのよ。
５万人程度の地方都市の市役所も。
数十万の都市なら国家公務員より高い給料とっているだろ？
人口数千人の町でも一般企業の従業員の年収が３００万円に対し、４５０万円。 >>434
サンドイッチマンではありませんが、
「ちょっと、何言ってんだか、わかんない」 ＞民間の企業の中には公務員の給与を参考にして、給与を決定している
これと、単なる官民比較とはどこが違うのか教えてください。
ダメだ。完全に病気だろ
聞いてるのは『民間の企業』名だし、それは無視して官民比較として適さない業態を持ち出すｗ
おまえの通った、または知ってる私立では校長を社長さんとか専務さんとか読んでたのかいな？
おまえ・・・・同窓会とか呼ばれたことないタイプなんじゃね？
>公立の給与を参考にして、給与を決めています。
どこの私立が公立の給与を参考にしてるかよろしく >>436
はいはい、私が横から余計な口を出して悪うござんした。
こんなおおごとになるとは、いやはや。
もういいですよ。大した問題じゃない。
企業の実例は言い出した本人に答えて貰いましょう。 私立学校は会社ではありませんから、社長と読んでは、いや呼んでは駄目ですね。
日本大学株式会社ではどう呼んでいるのですかね。 公務員の給与引き上げは正しい。 - 後藤和也（産業カウンセラー/キャリアコンサルタント）
筆者はかつて人事院勧告の実施に関する業務に従事した経験があるが、特に地方において、
国家公務員給与に準拠した給与制度を運用している企業・団体は多い。
例えば医療法人（病院）や学校法人などだ。その地域経済をリードする企業等も、
人事院勧告の影響は少なくないのだ。
仮に先のバッシングのとおり無尽蔵に公務員給与を引き下げた場合、
負のスパイラルが起き、地域経済が停滞してしまうことも起こり得る。
それはブーメランのように、非難をしている人の生活を直撃することになる。 今までの日本の姿が虚構だった、ってことでしょ
100人中5人しかいない公務員準拠の人間の生活がどうなろうが知ったことではない
日本は本来あるべき姿に戻すべき >>436
＞>公立の給与を参考にして、給与を決めています。
＞どこの私立が公立の給与を参考にしてるかよろしく
横からすまんが、「学校法人 人事院勧告」で検索すれば
事例がいろいろと出てきますよ。 ドナルドキーンさんなあ・・・・・・・・・・・・
一部の指揮系統で、
源氏物語や古典の歴史から見て、感性豊かで自然ともにあゆんできた日本人が
戦争・・・・・・・・・・・・というもので・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ああいう純粋な感性をもち優しい人だから、恐らく相当なショックを受けたろう・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の国籍になって、おそらく陛下の役割と双璧を張って活躍された
ご苦労様でした ありがとうございました 公務員の給与を削減すれば国民負担が軽減され
バラ色の未来 >>441
＞横からすまんが、「学校法人 人事院勧告」で検索すれば
＞事例がいろいろと出てきますよ。
人事交流の話とすり替えんなよ
437 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2019/02/24(日) 15:04:11.38 ID:vRig9bFv [7/8]
>>436
はいはい、私が横から余計な口を出して悪うござんした。
こんなおおごとになるとは、いやはや。
もういいですよ。大した問題じゃない。
結局は企業の名前を出さないで尻尾巻いて逃亡かよｗｗｗ
おまえ17日のイギリス云々言ってたアフォだろ？
ブログや何かの引用で証拠提出ってクルクルパーも大概にしろよな 企業の名前がそんなにお知りになりたかったら、どうぞ職安へ行かれたら。
新卒高校生向けの求人票を見れば、地方の中小企業がいかに公務員賃金を意識しているかよくわかりますよ。 私立高校はほとんど全て公立高校の給与を参考にして自校の給与を決めていますよ。
そうでない高校があったらそれはどこですか、ぜひ教えてください。 ◇私大にはびこる文科省「天下り職員」
当サイトの０９年１０月２０日付の記事で、
建学の精神に反して「天下り役員」を受け入れている私大は８１学校法人、計１２３人に上ると報じたが、
役員だけではない。私大の職員にも文科省ОＢが大量に天下っている。
そもそも事務職員は教員のような専門職ではない。役人出身でなくてもいい。それなのにあえて補助金を交付する文科省のОＢを、補助金をもらう側の私大が職員として受け入れるとすれば、
癒着の温床となるリスクをはらんでおり極めて不適切である。
では私大に一体どれだけ文科省ОＢが天下っているかというと、
幹部だけで過去５年間に計３５人もの役人が私大職員に天下っていたことが調査によりわかった。
ポストは事務局長、事務局次長、事務局長補佐、審議役などだ。
筆者の取材によると私大職員幹部の年収は約１０００万円。実に優雅な天下りである。 >>446
人事院勧告に合わせて給与をカットした私学が
組合から裁判を起こされた例などが出てますけど。
これだけ親切に調べ方まで教えてるのだから、
ちゃんと確認して欲しいんだけどなあ。 【訴訟】人事院勧告に基づかない給与削減の特例法は違法である…国家公務員240人が国を提訴
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337896473/
人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、
国家公務員約２４０人らが２５日、国を相手に、給与の減額分や慰謝料など
約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
原告は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、１０万人）と、傘下の組合員。
国家公務員は憲法で保障された労働基本権の制約を受け、
給与改定に関われない代償として、人勧に基づき給与が決まる。
しかし、今年２月に成立した特例法は、４月から２年間、
人勧が示した平均０．２３％の引き下げ幅を大きく超える同７．８％引き下げとした。
原告側は「人勧に基づかない引き下げは労働基本権の侵害で違憲」と主張。
４月の削減分や１人１０万円の慰謝料などを求めている。
人勧が示した水準を超える給与引き下げは、１９４８年の人事院発足後初めて。
年約２９００億円の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。
ソース 時事通信 2012/05/25-06:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&;amp;k=2012052500068 >>447
職安行けと言っても無理でしょ。
ネットの検索すら面倒くさがるようではね。
でも、職安で分かるのって初任給だけでは？
給与体系全体で人事院勧告を意識している事例が
ネットにあるといいんだけど。 ヨーロッパでは、公務員の労働条件切り下げ反対運動に民間企業の労働者も連帯することがよくある。
公務員の雇用条件の悪化は、労働者の雇用条件悪化につながることをよく理解している。
だからヨーロッパでは日本のように派遣・パートの一般化のような雇用条件の悪化が広がらず、一定の水準で維持されている。
日本では、好況だと公務員を見下し、不況になると公務員を妬んで引きずり落とそうとする。
それが現在の労働者の惨憺たる状況を加速させているのたが、その傾向は拍車がかかるばかりだ。
為政者や財界の「労働者同士に脚を引っ張り合わさせる」という戦略にまんまとはまっている。
それが日本を世界有数の高貧困率国にしているのだが。 厚労省の集計では、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は平成２５年度、 ９千件超に上る。
このうち約４割で賃金や休日取得などで求人票と実態が異なっており、ブラック企業が求人票を偽っているケースも含まれているとみられる。
集計は厚労省が２４年度から実施。
２４年度の苦情は計７７８３件だったが、２５年度は計９３８０件に増加した。
このため厚労省は全国のハローワークを通じ、求職者と事業者の双方から聞き取りなどの確認調査を実施。初めて具体的な苦情の要因を分析した。
その結果、苦情のあった９３８０件のうち約４１％にあたる３８１５件で、
求人内容と実際の労働条件が異なっていた。
大半が賃金や休日取得に関することで、「週休２日のはずが土曜日も働かされた」「資格手当の２万円が支払われない」などの例があった。
求人票では正社員を募集していたにも関わらず、実態は仕事がある日に日払いを支払うだけの「請負契約」だったという悪質なケースもみられた。
苦情を寄せた人が、厚労省による事業者側への聞き取り調査を拒否したケースは２５３２件（約２７％）にで、
実際は求人票が「虚偽」のケースはさらに多い可能性もある。
(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/150109/ecn1501090038-n1.html 日本では欧州とほぼ同レベルの立派な労働法制が整備されている。
だが実際には労働基準法はほとんど守られておらず、厚労省側もその
実態はよく承知している。日本の労働行政における「ウラ」のルールは
「大企業の雇用を維持するためには、多少の法律違反には目をつぶる」
というものであり、実際、多くの法令違反が黙認されてきた。
日本は解雇しにくい国といわれているが、それは大企業に限った話である。
大企業の下請けが主な収益減である中小企業では、解雇要件を満たさない
解雇は日常的に行われている。また最低賃金がまったく守られていない業界も多く、
賃金から過剰に必要経費を差し引くという行為もごく当たり前に行われている。
大企業においても、労使協定を結ぶという形で労働時間の制限は実質的に存在していない。
それも皆、大企業の雇用を最優先するという、隠れた目的のためにほかならない。
逆に言うと、労働法制を厳格に適用していては大企業における終身雇用（公務員の厚遇）を
維持することができなくなってしまうのだ。労働法制の遵守が厳しく求められる
欧州では、軒並み10％台の失業率になっているのはそのためである。
http://blogos.com/article/76485/
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387885736/ >>387
言うことがコロコロ変わるのう。。。
「官僚に厳しかった民主党」→「確かに民主党は負けた」
厳しいどころかコテンパンにやられたのが旧民主党の面々。
官僚は民主党のレベルの低さに笑いが止まらなかっただろう。
何も出来ずに善良なる国民たちを不況のどん底に追い込んだのが旧民主党。
これが唯一の事実。
悪夢のような民主党政権に比べれば、断然安倍自公派ぢゃよ。
明日はわからんが、今日までは旧民主党が為し得なかった『政治』を実現したのは
誰にも否定できない事実ぢゃ。そしてワシはその「明日」を模索する立場ぢゃ。
さて、ワシの提言が生ぬるいというなら聞かせてもらおう。
誰が自公政権を倒すのぢゃ？
泣きべそ枝野かwパンダ小池かwまさか汚沢ぢゃあるまいなww
名前すら出せないのは生ぬるいどころか不謹慎ぢゃぞ。 天皇陛下に手紙を手渡しで渡しちゃうくらい突拍子もないヤツがいいな 民間の人間を名乗った瞬間に
法律の上限を超えて
給与額が増加するというのは
公務員の世界ではよくあることなんだそうです 公務員人件費を「２割削減」した場合の
経済へのマイナス影響と、その特徴について
影響を受ける労働者数626万人で、賃金減少額は7兆円に。
消費が5.2兆円、生産が10.7兆円減少し、税収は8133億円減。
地方の中小企業の多くは公務員賃金の動向を参考に給与改定をしており、
国・自治体から委託・公契約の仕事を扱う企業などでも、
「右へならえ」とばかりに賃下げに走ると思われる。
これらが、周辺の中堅・大企業に波及することも懸念される。 ＞コテンパンにやられたのが旧民主党
確かに旧民主党は馬鹿というか、幼稚というか。
自民党のように官僚と仲良くしていれば、コテンパンにやられることはなかったのに。
いきなり政治主導などやろうとしても無理に決まっている。
なにしろ相手は明治以降ずっと実権を握ってきた古強者だ。
政権１年生の民主党が言うことなど「優秀な」官僚が「はい、はい」と聞くはずがない。
官僚にそっぽを向かれたら、行政はできない。
だから自民党といえども天下り、みなし公務員、公益法人などの廃止には及び腰にならざるを得ないのだ。
理念、政策で官僚に対して政治主導がとれる勢力の出現が望まれる。
野党からでも、自民党内部からでもよい。 15年で企業数が100万社減少♪アベノミクス
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1537877960/
全企業数の20%にあたる100万社が消えてなくなるなんて
ただ事じゃないだろ 竹原 昔は、天皇陛下を飾り物にして実権を握ってたのは役人でした。
そして天皇陛下がいなくなれば、自分たちの権力を、
国 民 な ん か が 選 ん だ 代 表 に 任 せ ら れ る か
と考え、
「公務員」という（国民の目をあざむくための新しい）概念を取りにいったわけです。
それが国家公務員法という形になっています。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1498883041/ 竹原 役人が国民に強制する福祉とは、実際には、
金をもっていない人たちが金を持っている人たちのお世話をすることを意味します。
役人が金を持っていても国民は金を持っていてはいけない。
相対的に国民の所得を減らし、常に、国民が国にすがりついていないといけない状態にする。
賢い人は、役人に利益を回すやり方で利権を得る。それが天下りですね。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1498883041/ >>451
見たわ。12年目も前のだろ
官民格差が叫ばれてるのに何を言ってんだ？
人事院勧告を受け入れって増額減額だけの話で基礎である基本給や手当の
存在をを指し示してくれんとね
頼むな
おまえなら面倒がらずにネットで検索して出してくれることを期待する >>460
そんな古いものを見なくても>>460をどうぞ。 政治板スレベスト10 2月26日 7：58
1: 統計詐欺師、安倍 (304)
2: イカサマ政党自民党は政界から消えろ！ (462)
3: 「成功してます」アピールがものすごいアベノミクス (221)
4: #自民党感じ悪いよね (537)
5: ●天皇制廃止のメリットを書いていくスレ其の33● (357)
6: 最低時給を上げまくる作戦に出たアベノミクス (131)
7: 4.5%の人間だけが潤うアベノミクス (206)
8: 安倍政権はホラ吹き捏造 [無断転載禁止]©2ch.net (852)
9: 安倍政権はホラ吹き [無断転載禁止]©2ch.net (643)
10: 自民党ネットサポーターズクラブの工作員について [無断転載禁止]©2ch.net (257) >>469
＞人事院勧告を受け入れって増額減額だけの話で基礎である基本給や手当の
＞存在をを指し示してくれんとね
えっ、そこから疑うのか。そうきたか（ひえぇぇ）。
「学校法人 教諭 募集要項 給与 人事院勧告」で検索したら、
例えばこんなのが引っかかるね。
聖隷クリストファー小学校設置準備 教員募集要項(日本人教員)
https://www.seirei.ac.jp/elementary-school/wp-content/uploads/2018/10/20181015-02.pdf
待遇
・基本給は、現在の給与に配慮しつつ、
国家公務員給料表に準じた本学園給与規程に基き支給予定です。
(税引き前の給与は経験・能力に応じ、月約 20 万円から 43 万円)
・賞与は、年 2 回支給予定です。
(2017 年度は基本給の 4.4 か月分
※人事院勧告に基いており変更になる場合があります。) >>469
君はもう終わり
見苦しくなるばかりだから、もうやめたらどうかね。
>>460 を見たのか。 / / ,, ―― 、
/ / .|;:::: ::::|
⊂二(⌒)二二二.|;:::: ::::|⊃ /', ', ¨
￣ ･ヽ:∴。.|;::::ﾞ ヾ::::| /。･,／
，.･,-:'ヾ|!|!,i,, ,,,!l,･∵･，
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|`::| " ﾉ/ i＼` .|::i
i ″ u ,ィ＿＿） i/
ヽi /: : l : .i |
＿＿＞_ ﾉlｴlｴr´ヽ__/ ＿＿
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￣
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／ l l ＼ l l l 二二l
く／ .l l ＼ ＼ ＿l l_l l＿＿_
.l＿l ￣ l＿＿＿＿＿__l >地方の中小企業の多くは公務員賃金の動向を参考に給与改定をしており、
大嘘。。。 公務員の給与引き上げは正しい。 - 後藤和也（産業カウンセラー/キャリアコンサルタント）
筆者はかつて人事院勧告の実施に関する業務に従事した経験があるが、特に地方において、
国家公務員給与に準拠した給与制度を運用している企業・団体は多い。
例えば医療法人（病院）や学校法人などだ。その地域経済をリードする企業等も、
人事院勧告の影響は少なくないのだ。
仮に先のバッシングのとおり無尽蔵に公務員給与を引き下げた場合、
負のスパイラルが起き、地域経済が停滞してしまうことも起こり得る。
それはブーメランのように、非難をしている人の生活を直撃することになる。
http://blogos.com/article/187244/ 阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」
国家公務員 民間
平均年収 ６４５万円 ４３０万円 （2008年）
年金月額 ２４．３万円 ２２．４万円
阿川「こんな具合ですね」
元官僚ロングフェイス岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「(公務員の給与額を決める機関の)人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
ロングフェイス岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「 い い 加 減 に し ろ よ な 本 当 に 」 >>473
ねえねえボクちゃん
リンク先に書かれた私学の平均給与を見て疑問に思わないの？
年齢や勤続年数の記載もなく平均給与が公務員準拠なら高過ぎって？バカなの？
死んでるの？脳内
>>472
>国家公務員給料表に準じた本学園給与規程に基き支給予定です。
なんてどうでもエエねん
実績実績
>そこから疑うのか。そうきたか（ひえぇぇ）
いいから。あるって実績を職安でも行って拾って貼れよ >>478
＞>国家公務員給料表に準じた本学園給与規程に基き支給予定です。
＞なんてどうでもエエねん
＞実績実績
募集要項に「支給予定」って書いてあるのは当然でしょ。
既存の職員にとっては当然実績となる。 公立と私立高校教師の年収はどちらが高いの？
私立高校の給与は、公立高校に準じることになっていますので、大学教員の公立私立のように大きな違いはありません。
ただし、私立高校の場合は、部活動の顧問などの残業には、時間外手当がつきます。
高校教諭の残業は、月に40～75時間程度の幅で行われていて、公立高校の場合には、時間外手当はつきません。
私立高校の経営母体にもよりますが、私立のほうは、時間外手当で10万円程度の加算があると考えられますので、年収にして120万円程度高くなるかと思われます。
https://heikinnenshu.jp/komuin/kokokyoshi.html#chapter7 >>478
＞年齢や勤続年数の記載もなく平均給与が公務員準拠なら高過ぎって？
富沢じゃないが、ちょっと何言ってんだかわかんない。
資料もちゃんと読めないようだから、上に引用しといたからよく読んでね。 >>477
（スレが上がったついでに）
カビの生えた古くさいワイドショーはもういいから。
阿川は好きだけど。 >>480
＞公立高校の場合には、時間外手当はつきません。
これは厳密に言うと正しくない。公立学校教員には時間外勤務手当の代償として、本俸の4％にあたる教職員特別手当が支給されている。
私学がそのことをどう折り込んでいるかは、経営母体によって異なると思われる。 >>449の続き
◇ノンキャリアも天下り
ノンキャリアの天下り職員も多い。
例えば、当サイトの０９年１２月１日付の記事で報じたように、情報公開請求した分だけでも、
３人のノンキャリが大学職員に天下っていることがわかっている。（画像２の下の３枚の写真より）
これは氷山の一角でしかない。一体どれだけ私大に天下っているのか。実態を調査した。
◇調査方法（概要）
調査のもとにした資料は、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査報告書」(０９年５月公表)の文部科学省分の２５～３９ページの学校法人の箇所）。 ここに学校法人ごとの国家公務員ＯＢの常勤職員数が記載されている。
そこで各学校法人に以下の点を主に質問した。
１ 常勤職員のうち、それぞれの最終官歴、ポスト名、年収をお教え願います。
２ こうした国家公務員ОＢ常勤教職員を雇うということは、
私大・短大への補助金や許認可権という面からみて、公平性を欠くおそれがあり、問題ではないでしょうか >>1
バカ者、何度言ったらわかるんだ
公務員は給料が低いから、馬鹿しかいない
バカだから大勢の職員となり その上パートを
雇い職員が遊んでる
市役所に午後2時ころ行ってみろ 皆、目が寝てる
最善策は給料1.5倍 職員数半分とすることだ ◇天下り職員１５２校に５７６人
こうして各大学の回答をもとに集計した結果、
文科省の天下り職員を受け入れている私大は全１５２校（学校法人数）、
天下り事務職員数は５７６人に上った。
ワースト上位２０校は画像１、全１５２校は画像４の通り。（全ランキングは記事の一番下からダウンロード可） 実は人事院の提供しているデータは同様のねつ造だ。
皆さん勘違いしているが、公務員給与の算定根拠になるデータは、各企業の平均とかではない。
ピックアップデータである。
採取したデータに改ざんは加えてないと信じたいが、
各企業から自分たちに都合のいい（誘導したい数値に持っていくために）事例をピックアップして寄せ集めて、
民間の現状として報告しているのである。
ウソではない。
胸を張って、企業等の平均ではなく、個別ピックアップデータだと言っている。
https://mmatusaka.exblog.jp/amp/29340562/ はいはい、私が横から余計な口を出して悪うござんした。
こんなおおごとになるとは、いやはや。
もういいですよ。大した問題じゃない。
って言いながらベラベラと訳わからん御託を並べる赤いＩＤって
どんだけの変態なんだよｗｗｗｗ
レス乞食だから自分にレス・・・・哀しくて見てらんないｗ
もういいならしゃしゃり出てくんなよｗ 「行政改革」の現実・疲弊する地方の現場報告
最近、行政改革が行き過ぎではないかと感じています。
２０年前は私の職場には、２００人くらいの職員がいました。
それが今では、５０人以上削減されています。
人員が少なすぎて、何か災害があると行政機能が麻痺するほど深刻な疲弊をしています。
https://www.gosen-dojo.com/blog/11402/ 世界的にみても、高すぎる日本の公務員給与。
史上最悪の国家財政を、さらに悪化させる要因の1つ。
１．公務員法（国家・地方）の法律の改正により、現行の給与体制を改正する。
２．法律の改正に、国家財政や地方財政とリンクする給与体制の枠組みを作る。
３．納税奴隷化した、国民生活を改善し、もっと消費活動が活発化した社会にする。
４．これまでの「既得権益」を一切見直ししない政治を変える。
５．年金や福祉の予算削減や少子高齢化社会改善のための予算をこれまでの予算の
見直しを行い、「増税なき、年金支給額の引き上げ。医療費負担の軽減、
少子高齢化対策の予算組。などを行う事。
６．公務員の退職年齢を引き下げて、非常に高額な退職前の職員の早期退職を
実施する。
７．民間企業の銀行や、公務員である自衛隊員の退職年齢が55歳である。など
を考慮し、公務員全体の退職年齢を引き下げる。
８．学歴は、高卒者の採用を拡大し、人件費削減を更に推進する。 >>479
>既存の職員にとっては当然実績となる。
違うね。民間準拠の公務員給与は募集要項と既存職員の人数に平均給与
諸手当や産休等の休暇所得状況とか事細かく周知されてる。
方やソレは要綱のみで実施されてるかの公表は無い。
どこと照らし合わせて公務員給与に準拠されてるか全く理解出来ないんだが違うかね？
やり直し
個人的には民間準拠の企業名も公表すべきだと思ってる身としては
まさに『「意図的に隠したとまでは認められず」公表』状況ではないだろうか？ 景気回復の実感がない理由
①実質賃金が低下している。輸入インフレ、食料品価格の高騰
②年収400万以下の世帯が2013年以後、36％から47％に増加
悪夢のようなアベノミクス
それを隠蔽する厚労省統計 >>495
＞どこと照らし合わせて公務員給与に準拠されてるか全く理解出来ないんだが違うかね？
理解できないの？それは大変ですね。 利潤追求が目的である資本の本質は、放置すれば、コストである賃金を下げるように働く。
公務員の賃下げはこの本質的性向をを助長する。
働く者の幸せのためには、民間賃金を公務員以上に引き上げることを目指すべきだ。
具体的には、毎年最低賃金を5％引き上げることだ。 自衛隊、消防、警察は仕事租なければ首になる
県庁 市役所の職員は場所によればやってもやらなくても
同額給料 仕事する奴は馬鹿です
きちんとした考課表をオープンにして査定しよう 日本の公務員・公的部門職員の人件費は世界最低
公務員賃金を切り下げることは民間労働者の賃下げと日本経済の悪化、
官製ワーキングプアを増大させるだけです。
日本の国家公務員の賃金は、25歳でアメリカの70％、ドイツの71％、35歳でアメリカの66％、
ドイツの78％、50歳でアメリカの61％、ドイツの67％しかありません。
http://editor.fem.jp/blog/?p=1038 限界超える地方公務員の給与削減がもたらしたもの 夕張市長 鈴木直道
「公務員の給与を削減し資金を作る」というのは、その場はしのげても根本的な解決にはなりません。
それどころか、ゆきすぎた給与削減は人材の流出をまねき、行政サービスの低下につながります。
その最も厳しい例が夕張かもしれません。
市の職員は、市民の皆さんにとって大切な財産です。
市民生活の基盤になる行政サービスの多くを担うのは、市の職員なのです。
http://style.nikkei.com/article/DGXNASFK2602S_X20C14A3000000?channel=DF130120166044&;;page=2 国家予算に対する公務員人件費の割合は異常に高いことが判明
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1525161386/
これまで日本政府は
人口1000人あたりの公務員数は主要先進国中最低であり
国家予算に対する公務員人件費の割合も低いという見解を示していました
しかし、それは特に給与額の高い職員を除外して算出した数値でした
また、退職後の職員の配属先を創設するために公共事業を乱発、
あとから必要な予算が何倍にも膨れ上がるといった問題も指摘されており、
公務員人件費が日本の財政を圧迫していることが明らかになったことになります 国の事業、行政サービスは人が行う。
人件費の割合が高くて何の不思議もない。 財政赤字に対する公務員人件費の割合は、日本は３％しかありません。
そもそも日本の財政赤字の原因は、公務員人件費ではありません。
もしＯＥＣＤ23カ国の中で最も少ない公務員人件費が財政赤字の原因ならば、
日本より公務員人件費が多いＯＥＣＤ22カ国は日本以上の財政赤字になっていなければ理屈に合いません。
財政赤字の原因ではない公務員人件費を削減しても、財政赤字は解消されません。
公務員人件費の削減は、財政赤字解消に向かうどころか、病気の原因でもないところにメスを入れるようなもので、
日本経済の体力を一層削ぐだけです。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10909307498.html 税金を喰べていた合計 3665万人 のうち、
国民に明かされていたのは 470万人 のみ。
https://t.c■o/h6qllihhyz
左側「人事院発表の税金を喰らう人数」。
右側「本当の人数」。
８.５倍の人数が隠されてたんだよ。
さらに公務員収入「民間並」は大嘘で「民間大手≒利権村企業並」なんだ。
国民６人に１人が貧困じゃなく「純民間の３人に１人（下段）」が貧困なんだ。
https://t.c■o/h6qllihhyz
@ranranran_ranさんがツイート
https://twitter.com/ranranran_ran/status/888955833781854208
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>510
＞税金を喰べていた合計 3665万人 のうち、
＞国民に明かされていたのは 470万人 のみ。
3665万人に年収630万として、
年間230兆8950億円ですか。
国税地方税国債地方債合わせても
そんな額あるわけないでしょ。 経済人口の「約４割」が特別会計で維持される官制経済体制の中で生活してる。
公務員・特殊法人・その取引先（利権村）・農林水産管理企業など。
要するに「この４割を喰わせるために残りの純民間人が搾取されている」のが日本経済。
https://t.c■o/FYuKMxNW31
@ranranran_ranさんがツイート
https://twitter.com/ranranran_ran/status/880454582333169664
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) つまり「約４割の日本人を喰わせている官制経済体制を死守しようとする勢力（官僚専制主義者）」が、
税収が落ち続けるに従って魔物に化けてしまったのだ。
もはや彼らにとって純民間は「奴隷」に等しい搾取の対象。
@ranranran_ranさんがツイート
https://twitter.com/ranranran_ran/status/880454941906681856
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) もっとも多い公務員バッシングに、公務員の高い人件費が財政赤字の原因だとする主張がありますが、
これは事実と違います。ＯＥＣＤの27カ国の中で公務員・公的部門職員の人件費をＧＤＰ比で確かめてみると、
日本は27カ国中最低です。 国民のおねだりを「はい、はい」と聞いていたのでは、人も金もいくらあっても足りはしない。 国の事業、行政は人が行うのだから、国の赤字は人件費のせいだといっても間違いだとはいえない。
しかし、累積赤字が「増大」した原因が、公務員賃金が「高騰」したことにあるという主張は間違いである。
種々の関連する統計を見ればわかる。 公務員優遇ってのは、実際の公務員だけじゃないんだよ。
豊洲やオリンピックの競技場を見ればわかるけど、発注先は都の天下りだらけ。
しかも、都には、一時的に都の外郭団体に入れて、そっから建設会社なんかの
天下りをさせるから、都から直接行かなかったってことにして、天下りに数えない。
さらに、企業も無償で天下りを受け入れるわけじゃなくて、一人受け入れるために
発注金額でいうと、１００億円の受注をもらって、やっと一人受け入れる。
だから、オリンピックの競技場が、いきなり工事費が何倍にもなったり、
豊洲も何千億円単位で増えたり、入札率９９％っていう、あり得ない談合が
恒例化しちゃってる。
一人の天下りのために、税金を１００億円捨てるんだよ。
公務員の老後の超高給のために、捨てられた税金は、過去も含めると
何兆円単位に膨らんでるんだから。
日本はこの天下りで税金が食いつぶされて、天下り予算のために経済が
衰退したって言ってもいいくらい。 国の借金は身内から金を借りているようなものだとか言うけど金をクレクレ言ってくる官僚は俺の身内でも何でもない件
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1509627153/
お前にお義父さん呼ばわりされる筋合いはな──い！ m9（｀・ω・´）ﾄﾞｰﾝ >>517
その問題があるので、納得がいくまで自分で調べてください。
1980年の 政府累積赤字額
2016年の 政府累積赤字額
1980年の 国家公務員平均給与額
2016年の 国家公務員平均給与額
公務員給与が高くなったから、累積赤字が急増したのではないことがわかります。 大阪万博に投入される予算は当初の予定の何倍まで膨れ上がるのか？おまいらの予想を書いていけ
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1543229710/
公務員のクソ野郎どもが群がるわけですよ 日本全土に杉の木を植林したい公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1550673443/
花粉が飛散すれば治療薬で製薬会社はガッポリ儲かる
そうすると、厚労省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない
何千人だって大丈夫だと
医療費が増大するのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない 林野庁が推し進めた杉の植林は愚挙でした。
雑木林を杉の単層林に変えることによって、生物多様性が失われた。
針葉樹である杉は根が浅く、土砂崩れを起こしやすくした。
安い輸入材で林業が衰退するという見通しができなかった。
誰が発案したのか知らないが、林野庁の作成した法案が閣議で了承され、国会で議決され、そしてこの植林事業は実行された。
政治家の責任は大きい。政治主導が必要である良い実例だ。 今もなお
多くの人は花粉症で苦しみ
公務員は豪邸をおっ建てて高級車乗り回している ＞524
その公務員は 仕事してもしなくても
首にならず 同額給与
定年時は高額退職金 高額年金
公務員にあらずんば 人にあらず
仕事せずの公務員は 生活保護公務員
公務員辞めたら勤め先もなく ナマポ >>526
意味が解らぬのか
公務員と言えども仕事もできず
公務員給与は生活保護費と同等と言う意味 とくに給与額の高い職員は公務員であることを否定する公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1495029177/
法律で公務員と呼ぶことを禁止してしまったんだそうです 激務・薄給 国家公務員の悲惨な現実
公務員は高給取りなんて嘘！ 若手公務員の給料は生活保護レベル！
公務員の待遇が悪いほど優秀な人材が公務員に集まらなくなり、強いては日本の国力は低下する。 公務員は給料が安いから馬鹿しか集まらない
公務員になった人から希望した理由を聞くと
大半が「首にならないから」と言う
仕事に自信のない知恵遅れが集まってしまっている
給料は１．５倍にして 職員数は半分でやれます 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。
特に女性公務員の数はイスラム国を除くと対象国中で最も少ない。
独立行政法人、公社・公団、政府系企業、公営企業の職員を含めても、日本の公務員数は少ない。
人口千人当たり80人程度が普通であるのに日本はその半分しかいない。
日本は公務員数では確実に「小さな政府」であるといえよう。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
