国民年金だけの場合、老後は６０００万円以上不足
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テレビや新聞で「老後は２０００万円不足」と騒がれたが、あれはモデルケースの場合だ。
つまり高校や大学を卒業して新卒で就職して、昇給・昇進して、定年まで継続勤務をするこが前提だ。
ところが、１９９０年代の就職氷河期以降、ニート・フリーター、リストラや低賃金労働が当たり前になってきた。
フリーターで国民年金だけの場合、老後は６０００万円以上不足する。
また厚生年金でも低賃金では、５０００万円以上不足する。
昭和的なモデルケースに及ばない人たちがたくさん存在している。
野党やマスコミもこういうことをもっと追求すべきだ。
辛坊治郎氏、老後２０００万問題で「誰も指摘していない大問題」を指摘・・・
「国民年金だけで老後を考える人は５０００万、６０００万の赤字」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000054-sph-soci 家族との関係が重要でしょ？
子供はいるのかどうか、子供の年収がいくらか
関係はどうか？そこを不問にした議論はないわ
年金制度なんて明治時代には存在しなかったのだから ,,＿r'"￣￣￣｀`ﾐヘ､
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アホノミクス失敗で年金大損！
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg 安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大変なことになって
政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ 節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう お金が無い、増税で公務員の給料が上がるのか？不思議な国だよね
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
海外投資家は日本株を投げ売りへ
近藤駿介 money voice
2018年に日本株を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、
2019年に入っても2か月間で9,805億円とほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録している。
10月に予定されている消費増税で内需が冷え込むことが確実なうえ、
3月中にも始まる可能性のある日米貿易交渉によって
外需の拡大も難しくなる可能性の高い日本株が魅力的に映らなくても不思議ではない。
その結果、日本株の買手は「景気の回復基調は変わらない」と
信じ続ける政府の意向に従う日銀だけの状況になってしまっている。
もはや日本には「円安・株高による景気回復」を演出する余力は残っていない。
パートに厚生年金の適用を拡大しても、パートの収入では、5000万くらい不足するだろ。 商売人の国民年金が不足するなら、その商売人が無能というこを言いたいらしいな。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」？ 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
しっかりと計算されてる年金制度が破綻するわきゃないだろこのボケ。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安３】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月−1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
ウツケ安倍晋三は１０月の消費税率の引上げについて「リーマン・ショック級の事態は起こらないだろう」との見通しを示し、撤回はしないようだ。
５年前に消費税率が５％から８％に引き上げられた時には、家計消費も大きく落ち込んだ。
当時安倍は「判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語っていたが、一体どんな責任を取ったのか？
安倍の政治人生を振り返ってみても、口を開けば「私の責任」を繰り返してはいるが、責任を取ったためしはない。
悪代官甘利明、泣き虫防衛相稲田朋美、パワハラ女王片山さつき、ボケナス桜田義孝、等々……。
閣僚が不祥事を起こし辞任するたびに、「任命責任は私にある」と言いながら、時間を稼いでほとぼりが冷めるのを待つ。これが常態化している。
「責任政党として約束することは必ず実行する、できることを約束していく政党であらねばならない」と言った直後に公約違反を追及されると、
「これまでのお約束と異なる新しい判断」と言ってごまかす。
外交は全てにおいて失敗。
「北方領土問題に終止符を打つ」と言って、プーチンに終止符を打たれ、
「拉致被害者を自分の責任で取り戻す」と大見得を切り、その成果を問われると「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」とトボける。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん事件に関しては、
「行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政全般の最終的責任は首相である私にある」と言いながら、責任逃れに終始した。
2006年の暮れ、「首相にとって今年の１文字は？」と質問された安倍は「変化」と答えている。
困った記者がもう一度「１文字にすれば？」と聞くと「責任」と答えた。
自国語すらまともに理解できない輩が、何故７年間も政権を維持できたのか。
それは日本という国自体が劣化しているからに他ならない。
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
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異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
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