前川喜平「加計学園問題は疑惑が残ったままだ」2
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「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、
積もり積もった残高は4割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
おまえら韓国・朝鮮人が大恩ある日本に年がら年中悪態をついてるのとそっくりだなw
もう少しマトモになれんのか?日本人なら!
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/ \ | | `i´ 加計学園今治キャンパスを建設したアイサワ工業の相澤一郎が、度重なる違法デリヘル利用
風俗関係者からは「ちくび」と呼ばれる
https://mobile.twitter.com/minorucchu/status/1158937081395081216
今治税金の流れ
加計学園→アイサワ工業→違法デリヘル
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 女子中高生の買春スケベ帝王=前川喜平元文部科学事務次官 ガンバレ 安倍せいで年金制度が破綻したから今のうちから貯金しとけよ 今の自民独裁政治(公明含む)は日本国民のための政治ではありません。
一部の富裕層だけのお友達政治遊びです。
政治は、本来、国民のためのものです。
アメリカの右へならえ政策だけで、国民のことは考えられておりません。
我が国も2大政党であれば、お互いけん制しながら政治を良い方向に向けさせることが可能です。
1党独裁では行政等も自民党のやり易いように、がんじがらめにされております。
異議を唱えた前川 喜平前文部科学事務次官を追放しました。
国家公務員の鏡と言われた熱血漢の行政マン前川 喜平氏は、このように徹底攻撃を加えられました。
だれも本当の事を言わなくなってしまいました。
恐ろしい世の中になったと感じております。
現在の報道がかなり湾曲された報道であります。
世の中の正しいことを自分自身の眼で事実を確認しながら、騙されないようにしていこ
うと思います。
先ずは、今一番おかしい政治をじっくり見守り、選挙ごとに信頼のできる候補者に投票
を続けていきます。
個人的には、各界の友人達から最新情報を収集し、日本の進む路をきちんと正しく導き
続けている方々だけを応援してまいります。
日本も早く二大政党時代にしないと国民の意見が反映されない。
なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
金子勝@masaru_kaneko
マイナス金利は、地銀を存立危機に陥らせると同時に、
政府と企業には利益をもたらし、株や不動産をもたない家計にはマイナスだ。
実質所得低下の中で家計の格差を広げた。
だが、金融庁によれば、2千万円ないと年金では生きていけないという。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
疑惑と?
そうだな、前川の確信犯的な天下りもはっきりと言えよ
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。 ロジャーズよ、紙幣を刷るのはインフレターゲットゆえでしかない。
更言うなら、何故中央銀行というものが存在しなけりゃいけないんだ?
何故かこれがあるから政府は借金という形でしか市場に放出しなけりゃいけないのだぞ。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ=今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」? 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
年金給付4割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
年金損失だけではなかった!
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
年金を喰い物にする天下り官僚のピンハネ天国 mag2ニュース
現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。
深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。
が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。
特に年金はその代表格です。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、
それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。
今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。
それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。
なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。
たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。
いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100%税金です。
だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。
つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100%が税金なのです。
そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。
そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。
公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。
これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。
しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。
そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。
極 左 売 国 奴 安倍晋三を処刑せよ!!!
日本の政治がなぜ良くならないのか?
帰化した外国人が投票する自民党の真実!
↑この表題で検索すれば、左翼安倍の支持者が反日だと分かる
総連や民団を免税にしたままの、左翼安倍
統一教会のイベントに議員6人を派遣
民団のパーティーに議員9人を派遣
左翼安倍の支持者が、反日の韓国人だと一目瞭然
極左安倍晋三は韓国になめられる屁タレ総理
・ノムヒョンが日本を仮想敵国に!と明言したが、自民は抗議も制裁もしない
・イが天皇陛下を侮辱し民主党が制裁を明言したが、極左安倍が白紙化した
・民主党が竹島単独提訴を決めるが、極左安倍が白紙化
・極左安倍は、河野談話撤回を公約にしたが、そんなこと一度も言ったことがないと逃走
・パクが慰安婦問題の進展がない限り会談を開かないと述べたが、極左安倍が、10億円の無償献上をした
・現韓国代表が、日本は同盟国ではないと明言したが、極左安倍は抗議も制裁もしない
・産経新聞に、日韓トンネルは夢と、極左安倍の文が寄稿された
・対馬から盗まれた仏像返還を、極左安倍は本腰を入れようとしない
極左売国奴安倍晋三は暗愚な亡国野郎!!
レスすればするほど、必死さが伝わる惨めさ
その前に、なにが間違っているのかを考えなさい。
ウツケ安倍晋三は不正虚偽のカタマリ この亡国の暴徒を始末せよ
安倍総理は、統計不正を受けて、アベノミクスの虚偽批判に反論しているが、
安倍総理・安倍内閣、自民党や公明党政権が行ってきた政治と行政が虚偽そのもので
あった事実が、明確に発覚した今、アベノミクス自体が、虚偽であったことは完全に
証明されてしまった。
この事実を、国家の総理大臣として、受け止めることなく、統計不正事実に関し、
証人喚問や、関係した公務員=官僚らの厳しい処分に望まない現実が、
今回の、統計不正=本当は実質賃金は低下していることを、虚偽の統計で国民を
だました、その最高権力者であることを、さらに、その疑惑を深めているとしか
思えない。
通常であれば、「管轄省庁の統計資料を受け、アベノミクスを推進してきたが、
今回の、厚生労働省職員らの不正の発覚を受け、政府としての景気判断に明確な
誤りがあったことは確かだ。」
「この事実をもって、国民のみなさまに、深くお詫びを申し上げるとともに、
本来のアベノミクスへと修正を誠心誠意、邁進することを申し上げます。」
これなら、国民の不信感も和らぎ、今年の大選挙イヤーの負の事実を抑える事が
ある程度期待できたかもしれない。
国民の税金を使い、国民をだました。この事実は、決して消えない。
どころか、どんどん、大きな不正の構図が明らかになるだけ。
マスコミ、特に夜遅い時間帯の報道番組だけが、国民のために、この問題に真摯に
取り組んでいるとしか思えない。
朝昼夕の番組は、基本的に、「おもしろ、おかしく」であり、本当の景気回復が
阻害されている、非常に危険な統計不正の本質に、まったく迫らない。
マスコミは、少し、視聴者の知的水準を低く見ているのでなかろうかとふと思う。
売国奴安倍晋三は年金食い潰し内閣
年金を喰い物にする天下り官僚のピンハネ天国 mag2ニュース
現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。
深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。
が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。
特に年金はその代表格です。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、
それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。
今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。
それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。
なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。
たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。
いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100%税金です。
だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。
つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100%が税金なのです。
そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。
そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。
公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。
これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。
しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。
そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。 .│ ____\\
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http://i.imgur.com/80IdMVO.jpg 社会保障関連費が多い原因と言うのが、とにりあえず万年野党の意見を取り入れた結果だな。
それによって日本はいい意味でも歳入が多いからこそ社会主義的な国になったと評価されている。
そ、昔と今ではその定義が変っているからな。
それを管理する立場の官僚がいいように懐に入れる結果となっているわけだ。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 前川よ、お前、獣医学部を一校に限り認めるとかの【告示】を出したよな。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
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,. -一7 /´ /ノ| ノ ハ{ ! ネット右翼の書き込みや、差別記事、嫌韓本などはこうやって作られる。
ネット右翼が書き
∧_∧
(-@∀@)
_φ ⊂)_
/旦/三/ /|
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| .捏造上等. |/
読売、産経が売って
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≡(# `ハ´)⊃ )..Д`)
≡/つ.. /. ⊂ ⊂/
ネット右翼・安倍総理・自民党が読む
〃∩ ∧_∧
⊂⌒<丶`∀´>
`? U U
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⌒ .⌒ >>1
2017年は組織的天下りで次官辞任, 2018年は幹部汚職で次官辞任, 2019年は英語民間試験延期で誰が辞任?
文科省は三年連続不祥事とはすさまじいな
>ビーチ前川 Kan Kimura
@kankimura
「前川さん、大学教育は国民のための教育だ。官僚のものではない。あなたたちが食い物にして良いものではない」
引用ツイート
Share News Japan
@sharenewsjapan1
前川喜平氏「アベさん、日本国憲法は国民の憲法だ。あなたの憲法ではない。あなたの手で変えられるものではない」
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ヽ i / l .i i / 増える税金、減る年金
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
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安倍内閣が中国人を春節を大量に受け入れたのが痛恨の極み
クルーズ船も早く下船していたら感染者は大幅減だったはず
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med(2020年2月28日オンライン版)に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の対応はどこで誤ったのか?
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな対応批判があるわけです。
役立たずの布製アベマスク、現場医師が怒りの発言
「残念ながら、私のクリニックに厚労省から送られてきたマスク。
布、Tシャツみたいなマスク。
現場の医師はこれで闘えと言われている。
そんなバカな話が許されるはずがない。
安倍首相に言いたいが(いち医師の身分だが)
ぜひ本気で取り組んでいただきたい」
嘘吐き捏造パヨクの工作で削除されてたら、国会HP衆議院と参議院インターネット中継・予算委員会で視聴できます
立憲民主党の「サクラが、、」などを含む見るに堪えない名場面です
なお、ご覧になる場合には余りに非常識すぎて不愉快になりますので心の準備が必要です、、、大笑い
3月25日 田島麻衣子htps://www.youtube.com/watch?v=J3zxz6pjik0
3月18日 立憲民主党が森友学園再検証チームを立ち上げた
3月13日 野党は森法相発言を問題して審議拒否にでる。
3月10日 参議院公聴会では、与党推薦が尾身茂、立憲民主党推薦が上昌広(デマ男) htps://www.youtube.com/watch?v=rfO6i-oExZ8
3月4日 福山哲郎 htps://www.youtube.com/watch?v=MVT-sR5x0Fw&t=12742s
3月2日 蓮舫 htps://www.youtube.com/watch?v=boqMV3A7XRg
3月2日 福山哲郎 htps://www.youtube.com/watch?v=T3cJQC8Mm_s
2月17日 辻元清美 htps://www.youtube.com/watch?v=wIBhp1p1djo
2月17日 小川淳也 奥野総一郎 山井和則 htps://www.youtube.com/watch?v=p4k6oGH_5N8
2月03日 辻元清美 htps://www.youtube.com/watch?v=d7Cdjq4ZQn4
1月29日 蓮舫 htps://www.youtube.com/watch?v=2QlkT7HPBrs
1月29日 石垣のり子 htps://www.youtube.com/watch?v=DjTo1GhCSJE&t=11s
1月27日 黒岩たかひろ htps://www.youtube.com/watch?v=Q_WA6WRPlI8
アベノミクス完全失敗
コロナ恐慌が日本経済をどん底に陥れる
国民には重荷がますます乗し掛かるだろう
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期を削除しています。
事実上のギブアップ宣言ですね。
2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、
昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗です。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」
(経済アナリスト・菊池英博氏)
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
このまま量的緩和を何年も続ける気なのか。
https://i.imgur.com/reErMNa.png >大阪府三島郡島本町のいじめはいじめられた本人が悪い
>みんなそう思ってる
>誰もいじめの被害者に同情しない
>いじめられるやつはうんこ食っとけ
>はよ死ねイジメられるクズ
↑
大阪府三島郡島本町はこういう町やろ
「相模原の障害者殺傷事件は、殺傷された障害者が悪い」と同じ言い草やな
まるで死刑判決を受けて判決が確定した植松聖みたいやな
島本町(シマモト国)死ね!
海外メディアが驚愕する安倍内閣支持率低下の「異常事態」
G7で支持率低下は安倍首相だけ
J-CAST ニュース
支持率が軒並み減少して、不支持率が上回る傾向が浮き彫りになった安倍首相。
各国首脳が新型コロナウイルス対策でリーダーシップを発揮し、
支持率をグングン伸ばしている中での「異常事態」。
「アベノマスク」「アベノ動画」といった安倍政権の
「場当たり的な失策」が原因だと、批判しています。
非常時に政権の支持率が伸びないのは「歴史的に見て、極めて異例な特異事例」だそうです。
実際、各国首脳の支持率が急上昇しているなか、安倍首相の支持率だけが下落。
海外メディアが注目するのも納得できます。
Japan's Abe sees support rate slip while virus cases rise
(新型コロナウイルスの感染が拡大する一方、日本の安倍首相の支持率が下落
:米ブルームバーグ通信)
ブルームバーグは、不支持率が支持率を抜いたことを紹介。
「安倍首相のコロナウイルス対策が批判されている」と論じています。
星野源さんの動画に重ねて安倍首相の動画が非難を浴びるなか、
米ブルームバーグは、次のようにバッサリと切り捨てました。
The video is the latest misstep in Abe's start-stop campaign against the virus.
(動画は安倍首相の「場当たり的」なコロナ対策の「最新版の失策」だ)
ブルームバーグは、布マスクを全世帯に配布すると突然発表して
「met with derision 」(物笑いのタネになった)ことも紹介。
安倍首相がコロナ対策で「失策」続きであることを強調しています。
安倍官邸は黒川氏の定年延長で、検察の“虎の尾を踏んだ”
ハーバー・ビジネス・オンライン
黒川氏の定年延長を聞いて、稲田検事総長がこんな一言を漏らしていた。
「あっちがそうくるなら、こっちも考えがある」
「あっち」はもちろん安倍官邸。「こっち」は稲田総長をトップとする検察組織。
「安倍官邸vs.検察」の闘いが火ぶたを切った。では「こっち」の考えとは何か?
それはもちろん、広島地検が着手した河井克行前法務大臣の妻、河井案里参議院議員の選挙違反事件だ。
「安倍官邸は黒川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。
稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは
慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒川さんは半年延長しても8月には退職だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ? 稲田さんはそれを考えているよ」
標的は河井夫妻にあらず、
検察が狙う「安倍政権」という真の本丸
稲田検事総長では困る。安倍首相は、そう思ったに違いない。
河井夫妻だけの問題ではない。安倍首相自身が東京地検に告発されている立場なのだ。
黒川弘務検事総長をどうしても誕生させたいという焦りに駆られたのではないだろうか。
特捜経験が豊富な広島高検の中原亮一検事長の指揮のもと、広島地検は政権中枢をにらんでいる。
中原氏の指揮を後押ししているのは稲田検事総長であろう。
安倍官邸から邪魔者扱いされればされるほど、闘志を燃やしてきたはずだ。
「桜を見る会」疑惑はもちろん、河井夫妻の買収疑惑にしても、安倍首相がかかわっている可能性が高い。
久しぶりに政界中枢部へ斬り込むチャンスである。
新恭『国家権力&メディア一刀両断』
少女買春の達人 前川喜平文部事務次官 ロリコン帝王の前川
少女買春の達人 前川喜平文部事務次官 ロリコン帝王の前川
少女買春の達人 前川喜平文部事務次官 ロリコン帝王の前川
少女買春の達人 前川喜平文部事務次官 ロリコン帝王の前川
怒れる検察が安倍官邸直撃の“Xデー” 日刊ゲンダイDIGITAL
検察による党本部への家宅捜索がウワサされているが、
安倍官邸としては何としても避けたいに違いない。
党本部に検察の捜査の手が及んだら、安倍政権は大打撃である。
“官邸の守護神”たる黒川弘務前東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、
検事総長就任へのレールを敷いたのも、河井事件が大ごとに
ならないようにするためだったとみられている。検察はどう動くのか。
「まさに、官邸vs検察の状況です。稲田検事総長は黒川氏を検事総長に就けたい官邸から、
予定していた今年7月の退任より前の『勇退』を迫られてカンカンだったといいます。
退任する稲田氏は花道として河井事件に取り組む気マンマンです。
河井夫妻の逮捕、勾留期間を考えると、取り調べは40日間程度は必要でしょう」(司法担当記者)
怒れる検察を前に、政権がビビっているのは、克行が配った買収資金の原資とされる1億5000万円への捜査だ。
安倍首相は国会で資金の支出について「報告を受けていない」とシラを切っていたが、
党総裁、選対本部長という立場上、捜査対象となる可能性はゼロじゃない。
買収資金の出どころや使い道が世間にバレたら、政権は責任追及を免れません。
左巻きリベラルパヨクの買春スター、、草
少女買春の前川助平 ガンバレ、ガンパレ
女子大生買春の米山隆一 ガンバレ、ガンパレ
少女買春の前川助平 ガンバレ、ガンパレ
女子大生買春の米山隆一 ガンバレ、ガンパレ 怒れる前川助平の 如 意 棒 怒 髪 天 を 衝 く 、、、草
”守護神”黒川失脚で安倍官邸崩壊
河井逮捕で迫る安倍退陣「Xデー」
自民党幹部がこう語る。
「黒川さんは辞任が遅すぎた。これまで安倍政権に仕えてきたから慢心があったのだろう。
安倍首相も菅義偉官房長官も、人を見る目がなかったということだ」
ただし、黒川氏が辞任しただけで一件落着とはいかない。現職の官僚からもこんな怒りの声が出ている。
「検察は過去には財務省職員などの公務員も容赦なく立件してきた。
賭け麻雀は犯罪。黒川氏を立件しないと身内をえこひいきしていることになる」
影響は他にもある。現在、安倍首相と近い関係にある河井克行前法務相と
妻の案里参院議員に関する公職選挙法違反事件の捜査を、広島地検が担当。
東京地検特捜部も応援に入るなど異例の布陣。
「官邸の守護神」と言われた黒川氏を失ったことは、安倍政権にとって大きな痛手だ。
今回問われている選挙違反疑惑。党から支給された案里氏への選挙費用は1億5千万円で、溝手氏への支援である1500万円の10倍だ。
元検察幹部は、「党から支出された1億5千万円に検察が切り込むかが次の焦点だ」と捜査の進展に期待する。
コロナ対策の迷走に加え、側近に迫る捜査、そして今回の“黒川ショック”。
毎日新聞の調査では、内閣支持率が前回調査の40%から27%に急落した。自民党議員がこう話す。
「安倍首相は、桜を見る会の問題で刑事告発されている。
黒川氏がいなくなり、内心びくびくしているだろう。それでも安倍首相をかばう人はほとんどいない」
それもそのはず、現在の状況は、2006年に発足した第1次安倍政権末期と似てきた。
検察庁法改正案を取り下げた経緯からも、政権の弱体化が透けて見える。
最近では自民党の国会議員が2人寄れば、「安倍さんの次は」という話題になるという。
ジャーナリストの田中良紹氏は言う。
「安倍政権はすでに“死に体”。それでも、与党がコロナ危機の中で首相を引きずり下ろすことはないでしょう。
第1次政権の時のように、安倍首相が自ら辞めるように手を打つ。それが自民党のやり方です」
左巻きリベラルパヨクの買春スター、、草
少女買春 文部事務次官の前川助平 ガンバレ、ガンパレ
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女子大生買春の新潟県知事米山隆一 ガンバレ、ガンパレ
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検察が「安倍マネー1億5千万円」めぐり
自民党本部関係者を聴取!
狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か
リテラ
「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。
「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」
検察がこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。
「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。
つまり、検察は、河井陣営への1億5千万円提供について、
直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(前出・司法担当記者)
安倍首相の地元事務所秘書は河井陣営の選挙運動の指南役をしており、買収についても知っていた可能性があるからだ。
広島地検が河井夫妻をW逮捕するのは確実といわれているが、安倍首相周辺に捜査の手が伸びる可能性もゼロではない。
「もちろん、官邸もいま、捜査を止めようと必死で圧力をかけていますから、安倍首相まで捜査が及ぶというのはかなりハードルが高い。
しかし、いまの検察の空気をみていると、会期末後になる可能性はあっても、河井夫妻をW逮捕するのは確実。
もし河井氏が逮捕されれば、安倍首相や地元事務所をめぐる情報が
いろいろ出てくるでしょうから、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」
左巻きリベラルパヨクの買春スター、、草
少女買春 文部事務次官の前川助平 ガンバレ、ガンパレ
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女子大生買春の新潟県知事米山隆一 ガンバレ、ガンパレ
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化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2%の物価目標」実現を掲げながら、
(2年間ならいざしらず)目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はETFを購入し、GPIFも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
CLO(ローン担保証券)が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにETFの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5%弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。 左巻きリベラルパヨクの買春スター、、草
少女買春 文部事務次官の前川助平 ガンバレ、ガンパレ
少女買春 文部事務次官の前川助平 ガンバレ、ガンパレ
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