■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる11■
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成蹊大学中退?放校?
必修の政治学の単位を修めてなかった安倍晋三
前スレ
■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる10■
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1587081460/
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」
故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
http://asyura.x0.to/imgup/d8/6933.jpg 【アベノ不況】国難安倍晋三、消費者心理過去最低を記録樹立
4月の消費者心理、過去最低水準に
2020/4/30 16:08
内閣府が30日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比9.3ポイント低い21.6となった。
比較可能な2013年4月以降で最低の水準で、この統計が月次でそろう04年4月以降で最も低かった。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日々の暮らしや雇用に対する警戒感が急速に強まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58648960Q0A430C2EE8000/ 命がけでコロナとたたかう医療従事者
そんな時に、安倍は「ステイホーム」だからと犬抱いてお茶
こんな、馬鹿が総理大臣
こんな馬鹿が憲法を踏みにじろうとしている
こんな馬鹿が 命がけでコロナとたたかう医療従事者
そんな時に、安倍は「ステイホーム」だからと犬抱いてお茶
こんな、馬鹿が総理大臣
こんな馬鹿が憲法を踏みにじろうとしている
こんな馬鹿が 命がけでコロナとたたかう医療従事者
そんな時に、安倍は「ステイホーム」だからと犬抱いてお茶
こんな、馬鹿が総理大臣
こんな馬鹿が憲法を踏みにじろうとしている
こんな馬鹿が 命がけでコロナと戦う医療関係者の負担を減らすには、ウロチョロ動いてウイルスを
撒き散らさない為に「ステイホーム」が「絶対に」必要なんだよ。パチンコ屋に群がる
バカ共が「ステイホーム」にギャーギャー反対する。
自粛継続をした場合の失業者数推測
4月末 882万人 失業率17.3%
5月末 1426万人 失業率22.2%
6月末 1915万人 失業率28.5%
2019年の失業率は平均で2.5%、リーマンショック時で5.1%
失業保険支給分が現状は1.7兆円、これが11.7兆円必要になる。
生活保護費負担金(事業費ベース)は3.8兆円、いきなり年間15兆円くらい必要になり、
制度自体が破綻する恐れもあります。
不況とか恐慌とかでなく、経済破滅、経済停止の次元に陥るのです。
緊急事態宣言の検討は、くれぐれも感染症の専門家ではなく、経済の専門家を加えるべきで、
どのくらいの経済被害が生じ得るのかを試算し把握してそれをふまえて決定してもらいたい。
資金繰り倒産加速 中小企業6割が6月末までに破綻の恐れ
日刊ゲンダイDIGITAL
凄まじい倒産ラッシュになりそうだ。
中小企業の6割が「6月末」までに資金繰りに行き詰まり、破綻する恐れが強いことが分かった。
経済評論家の斎藤満氏が言う。「大企業と違って、中小企業はほとんど内部留保がない。
売り上げがゼロになった場合、手持ち資金でしのげるのは、せいぜい2カ月程度でしょう。
ほとんどの経営者は、緊急事態宣言が発令される前、これほど消費が落ち込むとは想像していなかったはずです。
なにしろ、新幹線の乗車率がゼロになるほど、経済活動がストップしている。
大変なのは、売り上げがゼロでも、家賃や人件費などの固定費は支払わなければならないことです。
このコロナ禍は、簡単に終息しそうにない。
このままでは、6月末に6割破綻より、もっとヒドイ状況になっておかしくありません」
外出規制でコロナ蔓延は泥沼化し、経済崩壊へ
緊急事態宣言が出されて以降、政府・専門家会議の「対策」は、
国民に対して3密の禁止をアナウンスして外出の自粛を要請することに集中した。
3密排除と外出自粛。そしてマスコミは、
毎日のように渋谷や梅田など大都市の繁華街の映像を出し、
人出がどれくらい減ったかを示し、もっと努力せよ
と執拗に国民の尻を叩く報道に終始した。現在もその政策が続いている。
外出制限が感染拡大の防止に効果があることは当然だが、
ここで想起する必要があるのは、韓国は都市封鎖も外出制限も行っておらず、
そうした対策なしにコロナ蔓延の制圧に成功したという事実である。
韓国で注力したのは、徹底的な検査と隔離だった。
感染症対策の教科書のオペレーションの遂行だった。
80%の外出制限の達成によって感染拡大を止めたわけではない。
私は、今の日本の「対策」に根本的な不信感を持っている。
「対策」を立案し唱導している専門家会議を信用しない。
「対策」が奏功するとは思わず、
医療崩壊が防げるとも思っていない。
京大・藤井教授 自殺者数が14〜26万人も増える
…現政府対策を全てやった前提で
デイリースポーツ
京都大学大学院の藤井聡教授が27日に更新したツイッターで、
「まだ速報値」と断った上で、このままで自殺者が「14〜26万人も増える」と警鐘を鳴らした。
藤井教授は「まだ速報値ですが現政府対策を全てやった前提でコロナショック&政府自粛要請によるGDP減と失業率増を推計し、
累計自殺者数の増加量を予測しました」と表を投稿。
藤井教授は「ご覧の様に今のままでは自殺者数が14〜26万人も増えるのです...」と危ぶみ、
「『命』のために感染症対策も大切ですが消費税凍結&真水100兆対策も不可欠なのです!」と訴えた。
ロックダウンがコロナ感染起因以外の死亡者を激増させた可能性
ロンドンタイムス
イギリス国家統計局の数値は、2005年に英国で記録が開始されて以来、最大の週別死者数だが、
多くは新型コロナウイルスによって死亡したのではないことが示されており、
専門家たちは、新型コロナウイルス以外の死者数のあまりの増加にショックを受けており、
ロックダウンが英国の人々の健康に意図しない結果を
もたらしている可能性があることへの懸念を表明した。
■孤立と社会的距離が拡大することの悪影響を述べた医学論文は多数存在する
・社会的つながりやコミュニティとの接点を失うことで死亡率が50%上昇していた
・孤独と孤立は、認知症の発生率を50%上昇させる
・孤独と孤立は、脳卒中を 32%増加させる
・孤独と孤立は、ガンの罹患率を 25%上昇させる
・社会的つながりを持たないほど、風邪を含む感染症にかかりやすい
・高齢者の孤立は、糖尿病を極端に悪化させる
欧米でもアジアでも経済再開の流れなのに、自粛1ヶ月延長って・・
あいかわらず無能ですねえ、安倍晋三。。
感染終息のデータなんかいくらでも捏造、改竄、操作可能だろうに、
自粛厨のアホ国民くらい騙したれよ
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」(同)
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
安倍首相に任せておいてよいのか?
外出規制に反発の声が出始めた
安倍首相が全国的に緊急事態宣言を出したが、
コロナ蔓延は一向におさまりそうもない。
米国やブラジルでは都市封鎖に反対するデモが広がっている。
日本ではデモこそ起きていないが、
長引く外出規制、休業要請に対し、反対の声が出始めた。
漫画家の小林よしのり氏は経済を止めることの危険性を早くから発信し、
外出規制に強く反対するメッセージを続けている。
SNS上でも「何ヵ月も休業要請って、それって廃業要請と同じなんだけど」
「コロナで死ぬ確率よりも経済苦で殺される確率の方が高そう」
など、庶民の生活負担も限界に近づきつつある。
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/::::::== コロナ魔王`-::::::ヽ
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i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::! 休業要請1ヶ月延長でーす
.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i // 倒産ラッシュくるー♪
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
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(∋ -i´ l ヽ ` "ー−´/ ∈)
 ̄ ̄ ̄ ̄| / 。 l 。 人 | ̄ ̄ ̄
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/ / つ へ \
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〈___ノ ヽ___) >>22
政府が正確な逐次情報公開やきめ細やかで丁寧なwww対策をできていないから
それは専門家に聞いてから
専門家から聞いてきますwwww
安倍政権は日本を滅ぼすかもしれない
エコノミストが警鐘! 経済への打撃は乗数的に拡大していく
現代ビジネス
安倍政権は、対策の体をなしていない…
アメリカとは対照的に、日本は対策のスピードが異様に遅いと言わざるを得ません。
日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、いまだピークを打つような状況にはありません。
日本はPCR検査を必要以上に抑制しているので、その数字をまともに受け取ることはできません。
新型コロナにおける日本政府の対応は、すべてが後手に回っている印象です。
中国からの渡航者の全面禁止しかり、海外からの帰国者への隔離の要請しかり、
緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり、企業や家計への補償しかり、
国民の心配をよそに、そのすべての判断が呆れるほどに遅いのです。
「傷口が浅いうちに対策を打つ」のは、企業経営においても国家運営においても違いはありませんが、
傷口が広がってからの慌てている政府の対応には非常に残念に思っています。
京大・藤井教授 自殺者数が14〜26万人も増える
…現政府対策を全てやった前提で
デイリースポーツ
京都大学大学院の藤井聡教授が27日に更新したツイッターで、
「まだ速報値」と断った上で、このままで自殺者が「14〜26万人も増える」と警鐘を鳴らした。
藤井教授は「まだ速報値ですが現政府対策を全てやった前提でコロナショック&政府自粛要請によるGDP減と失業率増を推計し、
累計自殺者数の増加量を予測しました」と表を投稿。
藤井教授は「ご覧の様に今のままでは自殺者数が14〜26万人も増えるのです...」と危ぶみ、
「『命』のために感染症対策も大切ですが消費税凍結&真水100兆対策も不可欠なのです!」と訴えた。
命がけでコロナとたたかう医療従事者
そんな時に、安倍は「ステイホーム」だからと犬抱いてお茶
こんな、馬鹿が総理大臣
こんな馬鹿が憲法を踏みにじろうとしている
こんな馬鹿が
辞めろ 命がけでコロナとたたかう医療従事者
そんな時に、安倍は「ステイホーム」だからと犬抱いてお茶
こんな、馬鹿が総理大臣
こんな馬鹿が憲法を踏みにじろうとしている
こんな馬鹿が 国民民主党の小沢一郎衆院議員が4日、安倍政権の新型コロナウイルス対策に対し、強烈な批判をツイッターに投稿した。
「戦前の失敗に本当によく似ている」と切り出し、「過ちを認めず、事実は隠蔽し、誰も責任をとらず、都合の悪い統計は偽装する。愚かな精神論で非科学的。歴史教科書には熱心なのに歴史に全く学ばない総理」とツイートした。
「初動の大失敗を潔く認め基本方針を変えないと、この悪循環が際限なく続くことになる」と訴えた。
安倍辞めろ 「僕はある専門家の方に伺ったら、日本はコロナの死者が今のところ少ないですよね、と。
で、この後、増えていくのでしょうけど、でもひょっとすると、年間10万〜12万人くらい肺炎で亡くなっているけど、
1年か2年くらい経ってみて、あれ、この年、肺炎で亡くなっている方は多かったよねと、
これってやっぱりコロナだったんじゃないの、みたいなことでわかるんじゃないかって言う専門家の方もいらっしゃるわけですよ。
そんなことで、はたしていいのかと?」
桃木@研修医@0GimLQXC1eshZgM
普通に8年間ぐらい医学の勉強すれば誰でもコロナウイルスが60年前には既に存在していて
インフルエンザのように刻々と変異し、人々を感染させながら生き続けていたことはわかるはずですよ。
なぜ今回だけこんなに騒ぐのか。意味のない自粛などやめて指定感染症を外すべきだという話です。
ラン@cmZSMlV9uAxMeBP
いよいよ自殺のニュースが目立ち始めた。
そしてテレビは、まるで天気予報のように"今日の感染者数"を流し続ける。
るり@rurichaco
長時間マスクをして生活すると、免疫力が低下して感染症を発症しやすくなる。
手洗いも危険。洗いすぎると、病原性の弱い菌やウイルスにも感染してしまうほど、ヤワな体になっていく。
東京の感染者数は4654人なのに対してソウルは637人。
東京はソウルよりも実に7倍も多い。
PCR検査数ではソウルが10倍も多い状況下でのこの格差である。
まして、死亡者数に至っては東京の150人に対してソウルは僅か2人。
東京はソウルの75倍である。人口数で東京がソウルよりも420万人に多いことを加味してもソウルに比べて東京の10万人あたりの死亡者数が比較にならないほど高いことがわかる。
ちなみに東京の初の感染者は1月24日で、ソウルは1日早い1月23日。
また、感染者数も2月24日の時点ではソウルの31人に対して東京は32人とほぼ同じだった。
それが、今ではこの差である。PCR検査や軽症者の隔離施設、病床の確保等を含め初動の対応を誤り、もたもたしてしまったことが原因だ。 ,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍ひょいが好きです。
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
/^ヾ!、丶 ` ¨""´ |
/ヽ 丶、 `¨¨´ ト、
/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 5月4日、安倍晋三は「緊急事態宣言」の期限を5月6日から31日まで延長すると発表した。
「今回の会見も、話の流れが読みづらい『あみだくじ話法』に終始し、ロジックやエビデンスを欠いていた。
なぜ外出自粛に努める国民に『ありがとう』と言えないのか。残念だ」
■■■■■■■■■■■■ 5月4日、安倍晋三は「緊急事態宣言」の期限を5月6日から31日まで延長すると発表した。
「今回の会見も、話の流れが読みづらい『あみだくじ話法』に終始し、ロジックやエビデンスを欠いていた。
なぜ外出自粛に努める国民に『ありがとう』と言えないのか。残念だ」
■■■■■■■■■■■ 5月4日、安倍晋三は「緊急事態宣言」の期限を5月6日から31日まで延長すると発表した。
「今回の会見も、話の流れが読みづらい『あみだくじ話法』に終始し、ロジックやエビデンスを欠いていた。
なぜ外出自粛に努める国民に『ありがとう』と言えないのか。残念だ」
■■■■■■■■■ 5月4日、安倍晋三は「緊急事態宣言」の期限を5月6日から31日まで延長すると発表した。
「今回の会見も、話の流れが読みづらい『あみだくじ話法』に終始し、ロジックやエビデンスを欠いていた。
なぜ外出自粛に努める国民に『ありがとう』と言えないのか。残念だ」
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i::::::::l゛ /・\,!./・\、,l::::::..l ミスター不起訴マンの
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i ″ ,ィ____.i i i::::/ 黒川検事長の定年延長に
ヽ i U/ l .i i /
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´ 御賛同をよろしく!
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/ \ | | `i´ 安倍晋三の命はもうすぐ尽きるだろう
日本国再建のために、安倍晋三は内閣総理大臣を辞めろ 安倍総理は今年中に死ぬ
そして安倍晋三の葬式は誰も来ない 朝日は籠池が改心して、モリカケをやりようがなくなった
桜もやりようがない
最近はコロナの後追い記事ばっかりだったから
黒川人事とかこつければ批判ができる、と打算した
新型コロナを日本で拡大させた張本人は安倍総理自身
令和2年1月、新型コロナウィルスの危険性が各国政府に伝わっている状況にも拘らず、安倍政権は前年10月の消費税引き上げによる消費低迷を懸念し、インバウンド消費を狙った中国人観光客誘致を積極的に行い始める。
1月23日に官邸HPに春節の祝辞と訪日歓迎メッセージを中国向けに発信(現在官邸HPからは削除済)
https://www.guancha.cn/internation/2020_01_23_532824.shtml
この時点で日本での感染拡大は確定的。ちなみに台湾では2月6日には中国からの入境を禁止しており、ドイツに至っては1月6日の時点で新型コロナの危険性を察知し対策班を設置している。
経済評論家の三橋貴明氏もこの安倍総理の愚行について苦言を呈している
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_21773/
その後の安倍総理の対応は国民も周知の通り。
習近平が訪日を取り止めた3月5日まで中国からの入国規制を設けず、国内においては可能な限り国民にPCR検査を実施させない事により感染者数、死者数を少なく見せかけ水面下での感染拡大を助長させるという最悪の行動に出る事になる。
そもそも日本にこれ程の中国人が出入りする様になったのは、安倍政権の移民政策とインバウンド誘致によるものであるのは明らかである。
まるで自身が被害者のような顔をしている我が国の総理大臣がこの国家的危機に対しどの様な対応をしたのか。
国民は知っておく必要があるのではないか。
新型コロナを日本で拡大させた張本人は安倍総理自身
令和2年1月、新型コロナウィルスの危険性が各国政府に伝わっている状況にも拘らず、安倍政権は前年10月の消費税引き上げによる消費低迷を懸念し、インバウンド消費を狙った中国人観光客誘致を積極的に行い始める。
1月23日に官邸HPに春節の祝辞と訪日歓迎メッセージを中国向けに発信(現在官邸HPからは削除済)
https://www.guancha.cn/internation/2020_01_23_532824.shtml
この時点で日本での感染拡大は確定的。ちなみに台湾では2月6日には中国からの入境を禁止しており、ドイツに至っては1月6日の時点で新型コロナの危険性を察知し対策班を設置している。
経済評論家の三橋貴明氏もこの安倍総理の愚行について苦言を呈している
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_21773/
その後の安倍総理の対応は国民も周知の通り。
習近平が訪日を取り止めた3月5日まで中国からの入国規制を設けず、国内においては可能な限り国民にPCR検査を実施させない事により感染者数、死者数を少なく見せかけ水面下での感染拡大を助長させるという最悪の行動に出る事になる。
そもそも日本にこれ程の中国人が出入りする様になったのは、安倍政権の移民政策とインバウンド誘致によるものであるのは明らかである。
まるで自身が被害者のような顔をしている我が国の総理大臣がこの国家的危機に対しどの様な対応をしたのか。
国民は知っておく必要があるのではないか。
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i ″ ,ィ____.i i i::::/ 黒川検事長を定年延長させて
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/ \ | | `i´ 安倍晋三は末期の胃癌、肺癌などに侵されているのは本当だ >虚偽の情報にもかかわらず「癒着に基づく不正があった」との誤解を招いたとして, 放送内容の訂正や主要紙への謝罪広告も求めている
>ネットでの誹謗中傷も相次いでおり、書き込んだ人を特定して法的措置を取るとしている.
アベノマスク「ユースビオ」TBSと岸氏に謝罪要求.
[2020年05月13日20時41分]
https://www.nikkansports.com/m/general/news/amp/202005130000669.html 34万8630人が850人にまで減少した。良くも悪くも緩い要請で、感染症対策を進める日本の特徴がでている数字だ
強権的なロックダウンではなく、感染者数も着実に減少している。
GW中の日本人出国者わずか850人 成田空港 99.8%減の記録的落ち込み
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/040/116000c
ジム・ロジャーズが安倍内閣の対コロナ財政政策を猛批判「日本から脱出すべき」
花輪陽子 moneyvoice
新型コロナウィルスの影響で、アメリカの失業保険申請件数は、非常事態を宣言した3月中旬から6週間で3,000万件を突破しています。
実に6人に1人以上もの人が職を失ったことになります。
アメリカが3兆ドル(約320兆円)、ドイツが1兆1,000億ユーロ(約130兆円)、
そして日本も117兆円もの大型規模の政府支出を決め、中央銀行も無制限に金融緩和を続けています。
ロジャーズ氏は中央銀行の政策に警告を鳴らします。
3月中旬に日本国債は暴落をし、長期金利が上昇する局面がありましたが、無限にお金を擦り続けていては、
国内で国債が消化できない日が来る可能性が高まります。
ロジャーズ氏は、市場関係者が中央銀行を信用しなくなれば、MMTも誰も救ってくれないと言います。
「仮に、ラリーが起こったとしても、それはきわめて人工的に作られたもので、最終的には事態を悪化させるだけのひどい政策だ。
根本的な解決を後回しにして、債務は増える一方。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている。
政治家はメディアに悪く言われたくない、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」。
そんな中、この政策に「NO」という富裕層の日本脱出が進んでいます。
庶民はひとり一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。
しかし、このお金はいずれ誰かが払う必要があるのです。それは、富裕層であり、子ども達です。
富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。
ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子どもなら日本から脱出したほうがいい」と言います。
ロックダウンが長引けば、財政政策をしても焼け石に水
ジム・ロジャーズ
ロジャーズ氏は、ロックダウン(都市封鎖)が長期化すれば経営危機に陥る企業は間違えなく増え、日本企業も例外ではないと言います。
政府が企業向けや個人向けに行っている財政政策は綱渡りでしかなく、限度があるからです。
「自粛がいつまで続くのか、先が見えない状況では、やはり債務の少ない企業ほど生き残る可能性は大きいが、それにも限度がある。
さらに、ここへ来て、一連の危機はサービス業から製造業にも広がっている。
その象徴が自動車産業だ。中国から始まった危機は、アメリカやヨーロッパ全域、東南アジア、アフリカなど全世界に拡大。
各地で経済活動を停止させ、日本を代表する産業である自動車産業も深刻な影響を及ぼし始めている」。
日本の自動車産業にとって最重要な米国市場が立ち直らないと、メーカーに与える影響は深刻なものになります。
このように、経済がバブルから突然急停止し、真っ逆さまに急降下しました。
実体経済への影響は多大なものです。危機の収束が1年2年と続けば、オリンピックも開催できるどころではないかもしれません。
また、自由に国を開くことができるのには相当な時間がかかる可能性も高いです。
「強行採決やめろ」「火事場泥棒」
検察庁法案、国会前で無言のデモ
「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案に対する抗議デモが13日夜、国会前であった。
主催団体は新型コロナウイルス感染防止のため、参加者にマスクを着用し、お互いの距離を2メートル離すよう呼びかけた。
声を上げずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」だ。
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、
世論のうねりを生んだツイッター上の抗議は現実のデモに発展した。
午後6時半、国会前に市民約250人が集まり、「強行採決やめろ」「火事場泥棒」「改正案おかしいだろ、これ」
などと書いた紙や段ボールを静かに掲げた。
参加した東京都品川区の会社員女性(28)は「コロナ禍のどさくさにまぎれて採決しようとしている」と憤る。
「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」と話した。
豊島区の男性(74)は「コロナ禍で外出自粛は求められているが、
ツイッターでの抗議だけでなく、実際に外に出て政府に意思を示すことは重要だ」。
新宿区の50代の派遣社員女性も「目に見える形で示さないと」と参加した。 安倍晋三の寿命は短い
というか安倍晋三は今年中に死ぬ コロナ諮問委に選ばれた、小林慶一郎さんのコラム↓
医療のためだけではなく, 社会不安を取り除くための「検査と追跡と隔離」
一日500万件の大量のPCR検査を行い、濃厚接触者を追跡し、陽性者を確実に隔離する。
なお、検査人員は検体採取のときに感染リスクがあるので、医療者以外には検査をさせられない、という意見があるが、そんなことはない。
タクシー運転手や建設作業員など医療関係ではない多くの職業にも命の危険はつきまとう。
https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20200501_6389.html
ロックダウンは無駄だった
「外出禁止は感染拡大の抑制と相関がない」研究結果
NEWSWEEK
■ 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった
英イースト・アングリア大学(UEA)の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、
ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析し、
2020年5月6日、未査読の研究論文を「メドアーカイブ」で公開した。
これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、
外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。
また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。
研究チームは、欧州連合(EU)の専門機関「欧州疫病予防管理センター(ECDC)」が毎日発表している
各国の新型コロナウイルス感染症の感染者数および死亡者数と、休校、大規模集会の禁止、店舗の営業停止、外出禁止、
マスクの着用といった各施策の各国での実施開始日をもとに、統計モデル「一般化加法混合モデル(GAMM)」で分析した。
「強行採決やめろ」「火事場泥棒」
検察庁法案、国会前で無言のデモ 朝日新聞デジタル
「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案に対する抗議デモが13日夜、国会前であった。
主催団体は新型コロナウイルス感染防止のため、参加者にマスクを着用し、お互いの距離を2メートル離すよう呼びかけた。
声を上げずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」だ。
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、
世論のうねりを生んだツイッター上の抗議は現実のデモに発展した。
午後6時半、国会前に市民約250人が集まり、「強行採決やめろ」「火事場泥棒」「改正案おかしいだろ、これ」
などと書いた紙や段ボールを静かに掲げた。
参加した東京都品川区の会社員女性(28)は「コロナ禍のどさくさにまぎれて採決しようとしている」と憤る。
「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」と話した。
豊島区の男性(74)は「コロナ禍で外出自粛は求められているが、
ツイッターでの抗議だけでなく、実際に外に出て政府に意思を示すことは重要だ」。
新宿区の50代の派遣社員女性も「目に見える形で示さないと」と参加した。 Haruhiko Okumura
@h_okumura
Virus hunters rely on faxes, paper records as more states reopen
https://www.politico.com/amp/news/2020/05/10/coronavirus-health-records-245483(米国もfaxと紙!)
午後0:52 2020年5月14日.
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する?
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25%を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
安倍不況!日本経済は悲惨な現状!
ニュー速板のアベノミクス批判コメントが殺到!
【産経新聞】アベノミクス“息切れ” ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576896853/
5 名無しさん@1周年 2019/12/21(土) 11:56:14.04 ID:RY7eWgTt0
地獄の安倍政権に足下からやられたんか?産経さん
39 名無しさん@1周年 2019/12/21(土) 12:03:37.05 ID:HCa1WG340
元々マスコミが架空の好景気でっち上げて煽ってただけ
50 名無しさん@1周年 sage 2019/12/21(土) 12:05:54.77 ID:wVQqJIMX0
3年で止めておけば傷は浅くて済んだのに
64 名無しさん@1周年 2019/12/21(土) 12:10:27.47 ID:FOmApiFM0
下級国民には増税とインフレの痛みだけを与えて終了か
65 名無しさん@1周年 2019/12/21(土) 12:10:55.56 ID:cobSbmgP0
やっとアベノミクスの胡散臭さに気が付いたか
トリクルダウンみたいに否定されつつあるな
96 名無しさん@1周年 2019/12/21(土) 12:18:37.09 ID:V8zuhvVk0
安倍になってから消費税は2倍!所得税は1.5倍!
国民を苦しめ反社と統一教会にお布施!
137 名無しさん@1周年 sage 2019/12/21(土) 12:30:07.68 ID:knKLT0wp0
実質賃金がどんどん減っていくアベノミクス結局共倒れ
https://i.imgur.com/sqBHAoS.jpg
ジム・ロジャーズが安倍内閣の対コロナ財政政策を猛批判
「日本から脱出すべき」
花輪陽子 moneyvoice
新型コロナウィルスの影響で、アメリカの失業保険申請件数は、非常事態を宣言した3月中旬から6週間で3,000万件を突破しています。
実に6人に1人以上もの人が職を失ったことになります。
アメリカが3兆ドル(約320兆円)、ドイツが1兆1,000億ユーロ(約130兆円)、
そして日本も117兆円もの大型規模の政府支出を決め、中央銀行も無制限に金融緩和を続けています。
ロジャーズ氏は中央銀行の政策に警告を鳴らします。
3月中旬に日本国債は暴落をし、長期金利が上昇する局面がありましたが、無限にお金を擦り続けていては、
国内で国債が消化できない日が来る可能性が高まります。
ロジャーズ氏は、市場関係者が中央銀行を信用しなくなれば、MMTも誰も救ってくれないと言います。
「仮に、ラリーが起こったとしても、それはきわめて人工的に作られたもので、最終的には事態を悪化させるだけのひどい政策だ。
根本的な解決を後回しにして、債務は増える一方。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている。
政治家はメディアに悪く言われたくない、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」。
そんな中、この政策に「NO」という富裕層の日本脱出が進んでいます。
庶民はひとり一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。
しかし、このお金はいずれ誰かが払う必要があるのです。それは、富裕層であり、子ども達です。
富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。
ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子どもなら日本から脱出したほうがいい」と言います。
安倍晋三首相は早く死ね
そして鈴木直道知事も今年中に死ぬと予告しよう! まだまだこの人って言葉ってなんでもいいから先に全部有利になること喋っちゃったもん勝ちって
見え見えだな
人間としては成長してこなかったんだねえ 中島桂子に
億のお金を騙し取られ
中島帆奈美はそのお金で働きもしない
金持ち母子家庭
天罰が下ればいい
https://i.imgur.com/ePzxScU.jpg 安倍晋三をバラバラに解体するのも楽しい
もう安倍晋三は大人しく死んどけ PCR検査を増やす気が無い安倍晋三
姑息な火事場泥棒安倍晋三
検察庁法案に抗議します
いい加減にしろ
日本を壊すな幼稚な独裁者安倍晋三
自宅待機令は「無効」、米中西部で判決
バーも営業再開 朝日新聞
米中西部ウィスコンシン州の最高裁判所は13日、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために
州政府が出した自宅待機令を違法で無効だとする判決を言い渡した。
経済活動の再開を急ぐ共和党の州議員らの訴えを認めた。
民主党のエバーズ州知事は「判決によって、これまでの努力を無にしてはならない」と
反発し、州民に自宅待機を続けるよう呼び掛けている。
自宅待機令などの措置は多くの州で出されているが、
トランプ米大統領が経済活動の再開を重視していることもあり、
共和党を中心に一部で反発が強まっている。
米メディアによると、司法が無効だと判断した例は初めてという。
ウィスコンシン州政府は3月25日、多くの企業の営業を停止し、
州民に自宅待機を義務づける緊急令を出した。
その後、条件を緩和しつつ、期限を5月26日まで延長していた。
これに対し、共和党議員が「議会の定めた手続きに沿っていない」として提訴し、
保守派の判事が多い最高裁も4対3の小差で認めた。
判決によって、待機令は即日で効力を失い、州内では営業を再開するバーもあった。
泥沼自粛、ステイホーム恐慌はまだ道半ば
生活保護申請件数が急増 新型コロナで経済的困窮 東京23区
NHKニュース
新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、
東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、
去年の同じ時期より30%以上増えたことがNHKの調べで分かりました。(一部速報値を含む)
NHKは新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし3月と先月、
新たに生活保護を申請した人がどのぐらいいるのか、東京23区に取材し独自に集計しました。
その結果、生活保護の申請件数は3月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。
3月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の
同じ時期と比べて492件、率にして31%増えています。
各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、
新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、
休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、
それにネットカフェの休業で居場所を失った人などが多いということです。
先月の申請件数が去年の同じ時期より70%余りも急増した新宿区生活福祉課の片岡丈人課長は
「これまで収入を安定的に得てきた人が、急に仕事を失い、
初めて生活保護の申請に来るケースが多く、短期間でこれほど増えるとは想定していなかった。
コロナの影響が長期化すれば生活保護の申請は今後ますます増えるのではないか」と話しています。
「強行採決やめろ」「火事場泥棒」
検察庁法案、国会前で無言のデモ
「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案に対する抗議デモが13日夜、国会前であった。
主催団体は新型コロナウイルス感染防止のため、参加者にマスクを着用し、お互いの距離を2メートル離すよう呼びかけた。
声を上げずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」だ。
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、
世論のうねりを生んだツイッター上の抗議は現実のデモに発展した。
午後6時半、国会前に市民約250人が集まり、「強行採決やめろ」「火事場泥棒」「改正案おかしいだろ、これ」
などと書いた紙や段ボールを静かに掲げた。
参加した東京都品川区の会社員女性(28)は「コロナ禍のどさくさにまぎれて採決しようとしている」と憤る。
「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」と話した。
豊島区の男性(74)は「コロナ禍で外出自粛は求められているが、
ツイッターでの抗議だけでなく、実際に外に出て政府に意思を示すことは重要だ」。
新宿区の50代の派遣社員女性も「目に見える形で示さないと」と参加した。 患者一人あたりのPCR検査数
https://user-images.strikinglycdn.com/res/hrscywv4p/image/upload/c_limit,fl_lossy,h_9000,w_1200,f_auto,q_auto/1466350/624305_617380.jpeg
名古屋市立大学大学院医学研究科 鈴木貞夫教授作成資料より.
感染者・死亡者あたりの検査実施件数においては、韓国よりは少ないですが、欧米諸国よりは明らかに多いことがわかります。
そして日本人がベンチマークしたがるドイツやアメリカに比べても十分な検査が実施されていることがわかります。
感染者がたくさんいるなら、当然、その診断のために、たくさんの検査が必要です。
しかし、感染者がそこまで多くないのに、むやみやたらに検査をすべきでない、というのは【1】をお読みいただいたみなさんなら十分にお分かりいただけると思います。
PCR検査は増やすべきなのか?
https://www.yushoukai.org/blog/pcr
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」(同)
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」(同)
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
「強行採決やめろ」「火事場泥棒」
検察庁法案、国会前で無言のデモ
「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案に対する抗議デモが13日夜、国会前であった。
主催団体は新型コロナウイルス感染防止のため、参加者にマスクを着用し、お互いの距離を2メートル離すよう呼びかけた。
声を上げずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」だ。
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、
世論のうねりを生んだツイッター上の抗議は現実のデモに発展した。
午後6時半、国会前に市民約250人が集まり、「強行採決やめろ」「火事場泥棒」「改正案おかしいだろ、これ」
などと書いた紙や段ボールを静かに掲げた。
参加した東京都品川区の会社員女性(28)は「コロナ禍のどさくさにまぎれて採決しようとしている」と憤る。
「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」と話した。
豊島区の男性(74)は「コロナ禍で外出自粛は求められているが、
ツイッターでの抗議だけでなく、実際に外に出て政府に意思を示すことは重要だ」。
新宿区の50代の派遣社員女性も「目に見える形で示さないと」と参加した。
新型コロナを日本で拡大させた張本人は安倍総理自身
令和2年1月、新型コロナウィルスの危険性が各国政府に伝わっている状況にも拘らず、安倍政権は前年10月の消費税引き上げによる消費低迷を懸念し、インバウンド消費を狙った中国人観光客誘致を積極的に行い始める。
1月23日に官邸HPに春節の祝辞と訪日歓迎メッセージを中国向けに発信(現在官邸HPからは削除済)
https://www.guancha.cn/internation/2020_01_23_532824.shtml
この時点で日本での感染拡大は確定的。ちなみに台湾では2月6日には中国からの入境を禁止しており、ドイツに至っては1月6日の時点で新型コロナの危険性を察知し対策班を設置している。
経済評論家の三橋貴明氏もこの安倍総理の愚行について苦言を呈している
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_21773/
その後の安倍総理の対応は国民も周知の通り。
習近平が訪日を取り止めた3月5日まで中国からの入国規制を設けず、国内においては可能な限り国民にPCR検査を実施させない事により感染者数、死者数を少なく見せかけ水面下での感染拡大を助長させるという最悪の行動に出る事になる。
そもそも日本にこれ程の中国人が出入りする様になったのは、安倍政権の移民政策とインバウンド誘致によるものであるのは明らかである。
まるで自身が被害者のような顔をしている我が国の総理大臣がこの国家的危機に対しどの様な対応をしたのか。
国民は知っておく必要があるのではないか。
新型コロナを日本で拡大させた張本人は安倍総理自身
令和2年1月、新型コロナウィルスの危険性が各国政府に伝わっている状況にも拘らず、安倍政権は前年10月の消費税引き上げによる消費低迷を懸念し、インバウンド消費を狙った中国人観光客誘致を積極的に行い始める。
1月23日に官邸HPに春節の祝辞と訪日歓迎メッセージを中国向けに発信(現在官邸HPからは削除済)
https://www.guancha.cn/internation/2020_01_23_532824.shtml
この時点で日本での感染拡大は確定的。ちなみに台湾では2月6日には中国からの入境を禁止しており、ドイツに至っては1月6日の時点で新型コロナの危険性を察知し対策班を設置している。
経済評論家の三橋貴明氏もこの安倍総理の愚行について苦言を呈している
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_21773/
その後の安倍総理の対応は国民も周知の通り。
習近平が訪日を取り止めた3月5日まで中国からの入国規制を設けず、国内においては可能な限り国民にPCR検査を実施させない事により感染者数、死者数を少なく見せかけ水面下での感染拡大を助長させるという最悪の行動に出る事になる。
そもそも日本にこれ程の中国人が出入りする様になったのは、安倍政権の移民政策とインバウンド誘致によるものであるのは明らかである。
まるで自身が被害者のような顔をしている我が国の総理大臣がこの国家的危機に対しどの様な対応をしたのか。
国民は知っておく必要があるのではないか。
東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず.
2020年5月14日 11:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-14/QAAL5SDWRGG201
新型コロナウイルス感染症が拡大していても、東京都の全体の死亡数は急増していない。
感染の有無を調べる検査数の少なさが批判される中、この数字は感染症拡大がおおむね制御されているという政府側の主張を補強するものだ。
東京都のデータからは、都内の新型コロナ新規感染者数がピークを付けた4月の数字はまだ確認できないが、
1−3月の死亡数は3万3106人と過去4年の同じ時期の平均を0.4%下回った。
政府の専門家会議の尾身茂副座長は4日の記者会見で、PCR検査数は少ないもののコンピュータ断層撮影(CT)の活用は進んでおり、
日本の医療制度は「肺炎を起こすような重症な症例を感知できるようなシステム」になっていると説明。
そのような中で「死亡者数はほぼ正確な数を表している。」と語った。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」(同)
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」(同)
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
新型コロナを日本で拡大させた張本人は安倍総理自身
令和2年1月、新型コロナウィルスの危険性が各国政府に伝わっている状況にも拘らず、安倍政権は前年10月の消費税引き上げによる消費低迷を懸念し、インバウンド消費を狙った中国人観光客誘致を積極的に行い始める。
1月23日に官邸HPに春節の祝辞と訪日歓迎メッセージを中国向けに発信(現在官邸HPからは削除済)
https://www.guancha.cn/internation/2020_01_23_532824.shtml
この時点で日本での感染拡大は確定的。ちなみに台湾では2月6日には中国からの入境を禁止しており、ドイツに至っては1月6日の時点で新型コロナの危険性を察知し対策班を設置している。
経済評論家の三橋貴明氏もこの安倍総理の愚行について苦言を呈している
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_21773/
その後の安倍総理の対応は国民も周知の通り。
習近平が訪日を取り止めた3月5日まで中国からの入国規制を設けず、国内においては可能な限り国民にPCR検査を実施させない事により感染者数、死者数を少なく見せかけ水面下での感染拡大を助長させるという最悪の行動に出る事になる。
そもそも日本にこれ程の中国人が出入りする様になったのは、安倍政権の移民政策とインバウンド誘致によるものであるのは明らかである。
まるで自身が被害者のような顔をしている我が国の総理大臣がこの国家的危機に対しどの様な対応をしたのか。
国民は知っておく必要があるのではないか。
↓今年中に死ぬ奴
安倍晋三
小池百合子
飯塚幸三
浜田雅功
鈴木直道 政府による布マスク配布が批判されたが、その後アメリカCDCが布マスク着用を推奨、
シンガポールは全国民に布マスク配布、フランスはパリ市等で布マスク配布
学校の休校要請も批判されたが、その後欧州やアメリカ等が追随。世界のスタンダードになっている。
行動制限へ転換のシンガポール、洗えるマスク配布始まる
https://www.asahi.com/amp/articles/ASN4674KJN46UHBI01H.html
また、バカが文句を言い続けた結果
アベノマスク”検品に8億円1枚ずつ目視|日テレNEWS24
https://www.news24.jp/sp/articles/2020/05/14/04643223.html 安倍晋三総理と黒川氏が権力の私物化をしているようなイメージを巻き散らせれば成功なので、
改正法の中身などはどうでもいいのだ
なぜ人は共産主義に騙され続けるのか.
https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/46112.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています