■検察を自分の意のままにしょうとする安倍晋三■
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１． 検察庁法案の早期成立を
２． 決議成立を日本国民は自民党支持で
３． 議決成立を熱望する。
●プロ市民● ＝ ●在日外国人● のデモに、日本国民は騙されません。 NHK 2020年4月（4月14日更新）
内閣支持39％、不支持38％（NHK世論調査）
支持３０％以上なら安倍総理は辞任してはいけない。
政党支持率
自民党 33.3 さすが安倍総裁は辞めてはいけません。
立憲民主党 4.0 野党第一党でこんな底滞、枝野代表責任取れ辞めろ。
国民民主党 0.5 ゴミ支持率 代表辞めろ
公明党 3.3
日本維新の会 1.6
共産党 2.9
社民党 0.6
れいわ新選組 0.5
NHKから国民を守る党 0.2
その他の政治団体 0.7
支持なし 45.3
わからない、無回答 7.3
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
支持されない政党の少数民主主義では、無い。
多数支持、多数決、民主主義の日本国会ですぞ。
ジム・ロジャーズが安倍内閣の対コロナ財政政策を猛批判「日本から脱出すべき」
花輪陽子 moneyvoice
新型コロナウィルスの影響で、アメリカの失業保険申請件数は、非常事態を宣言した3月中旬から6週間で3,000万件を突破しています。
実に6人に1人以上もの人が職を失ったことになります。
アメリカが3兆ドル（約320兆円）、ドイツが1兆1,000億ユーロ（約130兆円）、
そして日本も117兆円もの大型規模の政府支出を決め、中央銀行も無制限に金融緩和を続けています。
ロジャーズ氏は中央銀行の政策に警告を鳴らします。
3月中旬に日本国債は暴落をし、長期金利が上昇する局面がありましたが、無限にお金を擦り続けていては、
国内で国債が消化できない日が来る可能性が高まります。
ロジャーズ氏は、市場関係者が中央銀行を信用しなくなれば、MMTも誰も救ってくれないと言います。
「仮に、ラリーが起こったとしても、それはきわめて人工的に作られたもので、最終的には事態を悪化させるだけのひどい政策だ。
根本的な解決を後回しにして、債務は増える一方。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている。
政治家はメディアに悪く言われたくない、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」。
そんな中、この政策に「NO」という富裕層の日本脱出が進んでいます。
庶民はひとり一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。
しかし、このお金はいずれ誰かが払う必要があるのです。それは、富裕層であり、子ども達です。
富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。
ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子どもなら日本から脱出したほうがいい」と言います。
ロックダウンが長引けば、財政政策をしても焼け石に水
ジム・ロジャーズ
ロジャーズ氏は、ロックダウン（都市封鎖）が長期化すれば経営危機に陥る企業は間違えなく増え、日本企業も例外ではないと言います。
政府が企業向けや個人向けに行っている財政政策は綱渡りでしかなく、限度があるからです。
「自粛がいつまで続くのか、先が見えない状況では、やはり債務の少ない企業ほど生き残る可能性は大きいが、それにも限度がある。
さらに、ここへ来て、一連の危機はサービス業から製造業にも広がっている。
その象徴が自動車産業だ。中国から始まった危機は、アメリカやヨーロッパ全域、東南アジア、アフリカなど全世界に拡大。
各地で経済活動を停止させ、日本を代表する産業である自動車産業も深刻な影響を及ぼし始めている」。
日本の自動車産業にとって最重要な米国市場が立ち直らないと、メーカーに与える影響は深刻なものになります。
このように、経済がバブルから突然急停止し、真っ逆さまに急降下しました。
実体経済への影響は多大なものです。危機の収束が1年2年と続けば、オリンピックも開催できるどころではないかもしれません。
また、自由に国を開くことができるのには相当な時間がかかる可能性も高いです。
「強行採決やめろ」「火事場泥棒」
検察庁法案、国会前で無言のデモ
「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案に対する抗議デモが13日夜、国会前であった。
主催団体は新型コロナウイルス感染防止のため、参加者にマスクを着用し、お互いの距離を2メートル離すよう呼びかけた。
声を上げずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」だ。
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、
世論のうねりを生んだツイッター上の抗議は現実のデモに発展した。
午後6時半、国会前に市民約250人が集まり、「強行採決やめろ」「火事場泥棒」「改正案おかしいだろ、これ」
などと書いた紙や段ボールを静かに掲げた。
参加した東京都品川区の会社員女性（28）は「コロナ禍のどさくさにまぎれて採決しようとしている」と憤る。
「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」と話した。
豊島区の男性（74）は「コロナ禍で外出自粛は求められているが、
ツイッターでの抗議だけでなく、実際に外に出て政府に意思を示すことは重要だ」。
新宿区の50代の派遣社員女性も「目に見える形で示さないと」と参加した。 いくら謝罪しても、言ったことを言わなかった事には出来ない
立民 福山幹事長が謝罪 尾身氏への質問で「私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012429211000.html
安倍晋三最下位www
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
ロンドン時事
２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
「アベノマスク」が誤算の連鎖に
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、
中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。
日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。
世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。
最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３～１９日にオンラインで実施した。
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間
プレジデント Digital 渡瀬 裕哉
経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。
それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。
自粛圧力に耐えている民間事業者を馬鹿にするのもいい加減にしろ
国民がひたすら理不尽に耐えてきたこの1カ月間、政府がやったことは、
同調圧力による私刑を背景とした自粛を国民に強制し、多大な経済被害を与えながら、
経済・雇用の命運がかかった経済活動再開についてほぼ何も準備せず、
むしろ自粛で困窮する人々への補償を出し渋っていただけだ。
ちなみに、筆者の手元に、官邸肝いりのアベノマスクが届いたのは5月頭。
うちの町内会はとっくの昔にマスクを早く配布してくれたし、
虫入り・カビだらけの可能性があるマスクを貰うよりも、
地域コミュニティからの贈り物のほうがよほど役に立つ上に安心だ。
今回の自粛延長は政府が目標に掲げた「接触8割削減」などを国民が守り切れなかったからではない。
安倍首相が国のリーダーとしてあまりに無能すぎるからだ。
ロックダウン、外出規制がなぜ効果が無かったのか
日本でも外国でも、感染者数および死亡者数の減少曲線を良化させず、
増大させているケースも見られている理由は何か。
①ロックダウン、外出規制により、ウイルスとの市中接触機会は減少しただろうが、ゼロにはならなかった。
院内感染はそのままだし、家族内感染はむしろ増加している。
反対デモや店舗での小競り合いも頻発していて、感染機会は存在した。
②外出規制により、ストレス増加および運動不足になり、持病の悪化、免疫力低下をもたらし、
発症率は増加させてしまったと推測される。これがロックダウンが失敗である最大の理由。
英国ではコロナ以外の死因による死亡も激増した。
内閣が検察を思い通りに出来るのなら、野党も政権を取れば、検察を意のままに出来るんだよ。反対ばかりしてないで積極的に旨味を享受できるように頑張ったら。
生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ１６４万世帯とこれまでで最も多くなりました。
１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で１６４万８５４世帯と、前の年度に比べておよそ３８００世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ８６万４７００世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万８０００世帯増え、その９０％余りが１人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、２０４０年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
個人的に逮捕されない
仕組みづくりに
頑張ってもらっても、、、
公共の利益に反するのでは。 田中角栄はなぜ？
今の安倍晋三みたいなことしなかったんだろうか？
田中角栄も安倍晋三みたいなことしてたら
ロッキード事件の時に逃げ切れたのでは。。。
「強行採決やめろ」「火事場泥棒」
検察庁法案、国会前で無言のデモ
「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案に対する抗議デモが13日夜、国会前であった。
主催団体は新型コロナウイルス感染防止のため、参加者にマスクを着用し、お互いの距離を2メートル離すよう呼びかけた。
声を上げずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」だ。
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、
世論のうねりを生んだツイッター上の抗議は現実のデモに発展した。
午後6時半、国会前に市民約250人が集まり、「強行採決やめろ」「火事場泥棒」「改正案おかしいだろ、これ」
などと書いた紙や段ボールを静かに掲げた。
参加した東京都品川区の会社員女性（28）は「コロナ禍のどさくさにまぎれて採決しようとしている」と憤る。
「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」と話した。
豊島区の男性（74）は「コロナ禍で外出自粛は求められているが、
ツイッターでの抗議だけでなく、実際に外に出て政府に意思を示すことは重要だ」。
新宿区の50代の派遣社員女性も「目に見える形で示さないと」と参加した。 んなもん、そら私は国家は国家ｗで、立法府の長ｗｗで
しまいにゃあ検察は行政ｗｗｗちゅうんだからしゃあないやろよｗｗｗｗｗｗ いいねえｗｗｗ
犬ｈｋ9時にも怒り狂って
ここから を こっから（怒）ｗｗｗｗ
言ってくれる女子アナウンサーが出てきたねえ
男前、いや女前だねえｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ もとＭｉｃｒｏｓｏｆｔ大井川君さあ
日本は国内だけじゃあ衰退でやっていけんで4000マン人観光立国ｗｗｗで浮かれてた途端このコロナ騒ぎやろ
じゃあどうやってコロナのリスクないアシュアランスが保障された海外の観光客が安心して日本に来られるかとか
お金はかかるかもしれないが、そういう医療保険会社と連携システムをつくるのが最下位茨城を最上位に上げる最大のポイントやないかなｗ ITの役割はあなたのモバイルは健康ですか？
また、同様あなた自身の健康状態は？だいじょうぶ？これをIOTで連携せる基準つくりが
新しい世になかになるかもしれないね 検察庁法改正案は、やはり法務省から出すべき法案だと思います。
そのうえで、じっくり審議してほしいです。 /::::::,,、ミ"ヽ｀ " / :::::::ヽ
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i::::::l ﾉ（｡ ）三（ ﾟ ）∪:::! ￣ヽ ∠=ｰ ヽ ―|―
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| ＼ // ／< ＿__）l⌒|ニ).)
| ＼ || ｜ < ＿＿）ゝＪ＿_） 日本の検察を安倍晋三のような幼稚な馬鹿に私物化されてもいいのか？ 2020年1月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、
半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定した。
2020年2月4日、立憲民主党の本多平直議員が黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題を取り上げる。
https://www.youtube.com/watch?v=wvthfGomlSg
森まさこ法務大臣の答弁 20:40位～
「検察官は一般職の国家公務員でありまして検察庁法は特例として定年の年齢と退職時期の2点を定めております。
そうしますと定年制を採ったという事になります。そうしますと、今ご指摘の条文が当てはまり、勤務延長について
一般法たる国家公務員法の規定が適用されるものと理解されます。」
「勤務延長につきましては一般法たる国家公務員法の規定が適用されるものでございます。他方、勤務延長について
検察法上、規定が設けられているかと申しますと特段の規定が設けられておりません。これについてですね、国家公務員
今ご指摘の国家公務員法ができた後に、検察庁法に検察庁法32条の2であったかと思いますが、特別にその特例である条文
があげつらわれております。その中に先ほど私がご指摘致しました22条、つまり定年とその退職時期、これが誕生日
という事になってますがそれが特例であると書いてあってそれ以外がですね、あの、特例であるというここに条文が載るはず
なんでございますが、そこに書いていない。勤務延長については国家公務員法の規定を使わないという事が特に記載されて
おりませんので一般法の国家公務員法に戻りまして勤務延長が適用されると理解されます。」 https://www.youtube.com/watch?v=qWCzE375eXs
8：05～
2月10日、山尾志桜里議員が1981年に国会で国家公務員法の定年制の規定について、
検察官には「適用されない」と答弁していたことを指摘したが、
森雅子法相は「規定は適用される」と繰り返した。 安倍晋三の暴走はあまりにも酷い。
自分の身を守る為なら
何でもありだな。 【一般国民への分断工作だった恐れ】
「500万件超」 検察庁法案抗議Tweet たったの2%のアカウントによる投稿が全体の半数占める
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589465764/ 自分の飼い犬にしたいからだろよ
行政組織みたいだからｗｗｗｗ 中国生物兵器コロナと第３次世界戦争。
主要国死亡者数トップテン（５月１５日）
NO 国名 戦死者 人口百万 致死率
１ 米国 85807 327 262.4 戦死者世界一
２ 英国 33614 66 509.3 致死率高い
３ イタリア 31368 60 522.8 致死率高い
４ スペイン 27321 46 593.9 致死率高い
５ フランス 27425 64 428.5 致死率高い
６ ブラジル 13993 209 67.0
７ ベルギー 8903 11 809.4 致死率最高
８ ドイツ 7884 82 96.1 対策成功
９ イラン 6854 82 83.6
１０ カナダ 5472 37 147.9 中国が圏外でカナダ浮上
外16 日本 710 126 5.6 戦死者 最低【成功日本】
感染者数の多い主な国（５月１５日正午時点厚労省とりまとめ） 参照
致死率は戦死者÷人口百万で、算出した。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/
◎安倍日本の対策は戦死者、致死率ともに低く大成功。◎
日本の新型コロナ対策は国民全員感染治癒し抗体免疫を得る。
１． 国民集団感染し免疫を得るためＰＣＲ検査を目詰まりさせる。
２． されど感染中症重症者はＰＣＲ検査し院内感染を防ぐ。
３． 重症者、死亡者を最小限にして国民全員感染完治【免疫獲得作戦】だ。
４． 国民に必要なコロナ免疫が出来たらコロナ欧米人観光客を受け入れる。
５． コロナ３波４波５波に耐える日本になる、コロナ対策です。 安倍総理は国民の為に検察改革してんのよ
検察は犯罪をやり放題安倍総理だから
検察改革できた
村木敦子さんも 小沢一郎さん カルロスゴーンさん 言われなき犯罪者に仕立て上げられた
検察の犯罪防止には必要だ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/1230?page=3
安倍晋三最下位www
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
ロンドン時事
２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
「アベノマスク」が誤算の連鎖に
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、
中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。
日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。
世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。
最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３～１９日にオンラインで実施した。
化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2％の物価目標」実現を掲げながら、
（2年間ならいざしらず）目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はＥＴＦを購入し、ＧＰＩＦも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
ＣＬＯ（ローン担保証券）が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにＥＴＦの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5％弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けは、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きた。
首相はテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到 【息を吐くように】安倍首相「黒川氏と2人で会ったことはない、個人的な話をしたことも全くない」
→首相動静で嘘と判明 【息を吐くように】安倍首相「黒川氏と2人で会ったことはない、個人的な話をしたことも全くない」
→首相動静で嘘と判明 安倍の性格は、どうやら生育過程で培われたようだ（野上忠興「週刊ポスト」に連載「深層ノンフィクション安倍晋三『沈黙の仮面』）。
安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成過程を描いている。
平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだった。
夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。
ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、安倍の養育係女性が代わりにやった。
一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になったようだ。 【息を吐くように】安倍首相「黒川氏と2人で会ったことはない、個人的な話をしたことも全くない」
→首相動静で嘘と判明 コロナウイルス禍の原因は中国にあり世界中、中国の責任を追及する中、日本の野党
だけは中国への責任追及には全く無関心、只管自国政府総理に責任転嫁、あまつさえ、
政府自治体の必死の対策にさえ猛烈な妨害をする異常ぶり！幸いに関係者（もちろん
野党には居ない）の努力により患者数、死者数、率ともに先進国中最下位グループで
済み、収束が見えだし野党の敗北が決定的になってきたら、反日の攻め所を検察庁法
に変えて来た。野党の当面の目的はあらゆる手段を使っても改憲反対、要するに反日
亡国だ。この様な毒虫的、反日売国亡国野党の存在を許してはならない！！ 総理は引くに引けないのではないか。
この7年間、いろいろ悪事をやりすぎて、
下手をすると辞めたら全部ばらされてしまう。
だから自分の言いなりになる人間を後釜に据え、
捜査機関にも手のひらを返されないように
今のうちから手を打っておく必要がある。
そんなところだろう。こんな国になってしまった。
【息を吐くように】安倍首相「黒川氏と2人で会ったことはない、個人的な話をしたことも全くない」
→首相動静で嘘と判明 検察OBの反対意思表明には、本当に感激しました。
今の検察に必要な事は、不足する捜査員の増員と、捜査費用の拡充だと思います。
組織犯罪が、年々増す中、今の検察組織の状態では、到底対応できないと思います。
また、数多くの著名人の、懸命な反対運動や国民全体がインターネットで
今の、政権にたいし、完全に 「 No！ 」を突き付けた行動にも、感動しました。
繰り返しになりますが、今の検察に必要な事は、定年の延長ではなく、捜査員の増員と
捜査予算の拡充にあると思います。
これからも、日本が国際社会において、「 国際的な地位を確保するためには、 」
巨大な組織犯罪を、摘発できる、今のような、矜持に満ちた検察組織こそ必要不可欠だと、改めて痛感しました。 検察の犯罪が多すぎ 村木厚子さん小沢議員 石川議員
犯罪をでっちあげる
国の管理下にあって当然だ 自民党の岸田文雄政調会長は14日夜のBS11番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案への反発がインターネット上などで広がっていることに関し
「国民の関心の高まりを軽々しく考えてはならない。国会の審議で説明を尽くしていくことが大事だ」と政府に注文を付けた。
石破茂元幹事長も14日の派閥会合で「国民に理解いただける状況だとは全く思わない」と主張し、政府の説明不足に苦言を呈した。
船田元・元経済企画庁長官も自身のウェブサイトで「内閣にとって都合の良い役職検察官の定年延長は認め、
それ以外は認めないという現象が生じる可能性が排除できない」と懸念を表明した。 【息を吐くように】
安倍首相「黒川氏と2人で会ったことはない、個人的な話をしたことも全くない」
→首相動静で嘘と判明
【うそをつく幼稚な独裁者】 逮捕されたくないから
役定延長を法律化することを
強行採決しょうとしてる。
保身、私物化しか見えない。 後手後手のコロナ対策と違いロッキード事件やリクルート事件の二の舞を先手先手で防ぐスピードのある対策 嫌あぁ～な…ブサイクナ顔した石女と「お家にいろよ」舌っ足らずの馬鹿(笑) 政治を「家業」にしている、三代目、四代目の政治屋が日本国を滅亡させる。 木村敦子さん カルロスゴーンさん 小沢一郎さんなどの
犯罪を犯した検察の強権
監視には安倍総理の監視が必要だろ /::::::,,、ミ"ヽ｀ " / :::::::ヽ
/::::::::== - ~ `-::::::ヽ
|:::::::／ _,=ノ ヽ =~､ l:::::i ヽ ヽ／ ＿＿ .＿|＿
i::::::l ﾉ（｡ ）三（ ﾟ ）∪:::! ￣ヽ ∠=ｰ ヽ ―|―
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| ＼ || ｜ < ＿＿）ゝＪ＿_） 新型コロナサイレント肺炎
クルーズ船症状の無い感染者１００人をＣＴで
経過診察すると、肺がコロナに犯されても
本人気づかず、５０％の人が気づいたときは重篤
手遅れに成るケースが多い。
故に、パレスオキシメータで酸素飽和度を測定し
サイレント肺炎を自分で知る事が大切です。
ソース：ＮＨＫスペシャル新型コロナサイレント肺炎
https://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&;date=2020-05-16&ch=21&eid=08972&f=etc
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酸素飽和度正常 ＝ ９９％から９６％ です。
上記以外の人は サイレント肺炎に用心しましょう。
天日 今日から前一週間 ９８％ でした。
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
黒川検事長の定年延長イカサマ法案には唖然である。
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4％にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、ツイッター上でデモが巻き起こっている。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」どといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
ウツケ安倍晋三の馬鹿政策により、日本経済は壊滅状態
安倍晋三は消費税率の再度の引上げのとき「リーマン・ショック級の事態は起こらないだろう」との見通しをしていた。
消費税率が５％から８％に引き上げられた時には、家計消費も大きく落ち込んだ。
当時安倍は「判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語っていたが、一体どんな責任を取ったのか？
安倍の政治人生を振り返ってみても、口を開けば「私の責任」を繰り返してはいるが、責任を取ったためしはない。
悪代官甘利明、泣き虫防衛相稲田朋美、パワハラ女王片山さつき、ボケナス桜田義孝、河合夫妻等々……。
閣僚が不祥事を起こし辞任するたびに、「任命責任は私にある」と言いながら、時間を稼いでほとぼりが冷めるのを待つ。これが常態化している。
「責任政党として約束することは必ず実行する、できることを約束していく政党であらねばならない」と言った直後に公約違反を追及されると、
「これまでのお約束と異なる新しい判断」と言ってごまかす。
外交は全てにおいて失敗。
「北方領土問題に終止符を打つ」と言って、プーチンに終止符を打たれ、
「拉致被害者を自分の責任で取り戻す」と大見得を切り、その成果を問われると「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」とトボける。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん事件に関しては、
「行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政全般の最終的責任は首相である私にある」と言いながら、責任逃れに終始した。
2006年の暮れ、「首相にとって今年の１文字は？」と質問された安倍は「変化」と答えている。
困った記者がもう一度「１文字にすれば？」と聞くと「責任」と答えた。
自国語すらまともに理解できない輩が、何故７年間も政権を維持できたのか。
それは日本という国自体が劣化しているからに他ならない。
小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho
総理は引くに引けないのではないか。
この7年間、いろいろ悪事をやりすぎて、
下手をすると辞めたら全部ばらされてしまう。
だから自分の言いなりになる人間を後釜に据え、
捜査機関にも手のひらを返されないように
今のうちから手を打っておく必要がある。
そんなところだろう。こんな国になってしまった。
「現金給付に依存するな」…ＩＭＦから警告
「経済が厳しくなるたびに現金給付を主張する政治家を国民が好めば、わが国の将来はそれほど明るくはないだろう」。
国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長はインタビューで、全国民を対象にした政府の災難支援金支援に懸念を表した。
https://japanese.joins.com/JArticle/265966 ／||ミ
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＼|| だからな
安倍総理の指揮下に検察を入れれば
景気は回復するから。
売国奴安倍晋三は極悪政治をいつまで続けるつもりなのか
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を１００機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍ウツケ某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく７年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税を上げたのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
安倍政権は日本を滅ぼすかもしれない
エコノミストが警鐘！ 経済への打撃は乗数的に拡大していく
現代ビジネス
安倍政権は、対策の体をなしていない…
アメリカとは対照的に、日本は対策のスピードが異様に遅いと言わざるを得ません。
日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、いまだピークを打つような状況にはありません。
日本はPCR検査を必要以上に抑制しているので、その数字をまともに受け取ることはできません。
新型コロナにおける日本政府の対応は、すべてが後手に回っている印象です。
中国からの渡航者の全面禁止しかり、海外からの帰国者への隔離の要請しかり、
緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり、企業や家計への補償しかり、
国民の心配をよそに、そのすべての判断が呆れるほどに遅いのです。
「傷口が浅いうちに対策を打つ」のは、企業経営においても国家運営においても違いはありませんが、
傷口が広がってからの慌てている政府の対応には非常に残念に思っています。
小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho
総理は引くに引けないのではないか。
この7年間、いろいろ悪事をやりすぎて、
下手をすると辞めたら全部ばらされてしまう。
だから自分の言いなりになる人間を後釜に据え、
捜査機関にも手のひらを返されないように
今のうちから手を打っておく必要がある。
そんなところだろう。こんな国になってしまった。
芸能人も学生も今頃になって安倍政権の政権運営の酷さに気付いたって遅いんだよ！
今頃政治に関心を持ったってクソ安倍が数の論理を楯に横暴な法案を通過させて更に規律の無い社会になっていくんだよ、気付くのが遅すぎだ！
今の学生は政府の政策に批判することに嫌悪感を感じるとか馬鹿なことを言っているが、政策や議案を通して議論するのは当たり前なんだよ。
安倍晋三が法案ゴリ押ししてまで、なんであんなに焦ってるのか？
答えはこれ↓このままだと安倍事務所に検察のガサ入れが入る流れなのだ。
山岡俊介@yama03024
河井夫婦の公職選挙法違反事件の元になっている
自民党本部からの１億５０００万円のカネの一部が、
何と安倍首相側に還流している疑惑が浮上。
地検特捜部は、その旨の証言を関係者から得ているという。
検察庁法改正案巡り、検察VS安倍政権の暗闘が。
芸能人も学生も今頃になって安倍政権の政権運営の酷さに気付いたって遅いんだよ！
今頃政治に関心を持ったってクソ安倍が数の論理を楯に横暴な法案を通過させて更に規律の無い社会になっていくんだよ、気付くのが遅すぎだ！
今の学生は政府の政策に批判することに嫌悪感を感じるとか馬鹿なことを言っているが、政策や議案を通して議論するのは当たり前なんだよ。 自民党政権に、盾付くような検察官は要らない。
辞めてもらえばいい。
政権を運営するには、自分の側近を取り立てるのは当たり前。
芸能人、シポーツ関係者諸君！
お前たちと検察庁の定年と関係あんのか？ >>187
お前のような輩が政治家をダメにし日本をダメにするんだよ。
政治家が不正や犯罪行為に手を染めて黙って指を咥えてろとでも言うのか？
政治家の給与も検察庁の給与も「国民の税金」から出ていることを考えれば関係ないと言えないんだよ、馬鹿な奴だなコイツは。
安倍晋三が法案ゴリ押ししてまで、なんであんなに焦ってるのか？
答えはこれ↓このままだと安倍事務所に検察のガサ入れが入る流れなのだ。
山岡俊介@yama03024
河井夫婦の公職選挙法違反事件の元になっている
自民党本部からの１億５０００万円のカネの一部が、
何と安倍首相側に還流している疑惑が浮上。
地検特捜部は、その旨の証言を関係者から得ているという。
検察庁法改正案巡り、検察VS安倍政権の暗闘が。
安倍「アレクサ、支持率上げて」
アレクサ「すみません。日本語でお願いします」
安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇
１・５億円の一部が還流!? アクセスジャーナル
周知のように、現在、広島地検だけでなく、東京や大阪地検特捜部も含め、
河井克行前法相、河井案里参議院議員夫婦の公選法違反事件の捜査を進め、
大詰めを迎えつつあるのは大手マスコミ既報の通り。
そんななか、５月13日になり、安倍首相が真っ青になる出来事があったという。
これまでの検察による関係者からの事情聴取における“司法取引”のなかで買収用どころか、
もっととんでもない重大疑惑が浮上しており、先の逮捕許諾請求の情報は、
“そこまで突っ込んでいいのか？”、それとも“検察定年延長を引っ込めるのか？”
という水面下の高度な政治的駆け引きがあり、
安倍首相は自分が法相に指名した政治責任というレベルなどではなく、
この先に捜査が徹底して進めば、自身の身も危ないということを、
当事者だからこそわかっていての動揺だというのだ。
俄かには信じられないが、実は今回事件の元になっている
１億５０００万円の一部が、安倍首相側に還流している疑惑があるというのだ。
>>188
お前が、コンビニの店員とか工場の旋盤工であろうと
税金を払うのは当たり前。 これ小学生でも知ってることな。
政治家であっても、犯罪を犯せば処罰されるのは当然のこと
検事総長一人の判断で、これを潰せると思っているのかい？
中国の共産独裁ならば、可能なんだろうな
売国奴安倍晋三は極悪政治をいつまで続けるつもりなのか
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を１００機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍ウツケ某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく７年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。
https://i.imgur.com/g9Qj3b5.jpg
ウツケ安倍晋三は韓国からも馬鹿にされる無能総理
PCR検査に積極的に取り組んでコロナの封じ込めに成功した韓国はプロ野球の開幕が可能になった。
韓国のハンギョレ新聞は社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。
日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。
「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、
支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
https://i.imgur.com/KtsZwgi.jpg ttp://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
2020年4月（4月14日更新）
内閣支持39％、不支持38％（NHK世論調査）
政党支持率
自民党 33.3 安倍総裁・総理続けよと日本国民の意思だ。
立憲民主党 4.0 枝野代表辞めろと言う意思だ。
国民民主党 0.5 以下上に同じだ。
公明党 3.3
日本維新の会 1.6
共産党 2.9
社民党 0.6
れいわ新選組 0.5
NHKから国民を守る党 0.2
その他の政治団体 0.7
支持なし 45.3
わからない、無回答 7.3
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
黒川検事長の定年延長イカサマ法案には唖然である。
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4％にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、ツイッター上でデモが巻き起こっている。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」どといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
ウツケ安倍晋三は韓国からも馬鹿にされる無能総理
PCR検査に積極的に取り組んでコロナの封じ込めに成功した韓国はプロ野球の開幕が可能になった。
韓国のハンギョレ新聞は社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。
日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。
「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、
支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
安倍晋三が法案ゴリ押ししてまで、
なんであんなに焦ってるのか？
答えはこれ↓このままだと安倍事務所に検察のガサ入れが入る流れなのだ。
山岡俊介@yama03024
河井夫婦の公職選挙法違反事件の元になっている
自民党本部からの１億５０００万円のカネの一部が、
何と安倍首相側に還流している疑惑が浮上。
地検特捜部は、その旨の証言を関係者から得ているという。
検察庁法改正案巡り、検察VS安倍政権の暗闘が。
>>496-497
ウツケは野党代表で支持できないと言う日本国民の声を知れ。
ttp://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
2020年4月（4月14日更新）
内閣支持39％、不支持38％（NHK世論調査）
政党支持率
自民党 33.3 安倍総裁・総理続けよと日本国民の意思だ。
立憲民主党 4.0 枝野代表辞めろと言う意思だ。
国民民主党 0.5 以下上に同じだ。
公明党 3.3
日本維新の会 1.6
共産党 2.9
社民党 0.6
れいわ新選組 0.5
NHKから国民を守る党 0.2
その他の政治団体 0.7
支持なし 45.3
わからない、無回答 7.3 黒川氏が安倍政権に近いとみられていると聞かれると「イメージを作り上げているんだろうと思います。全く事実ではありません。
例えば私自身、黒川さんと2人でお目にかかったこともありませんし、個人的なお話もしたことは全くありません。ですから大変、驚いているわけなんです」と反論した。
ところが、報道各社が報じた18年12月11日の首相動静の中に、安倍氏が午後4時25分に官邸で黒川氏と面会した記録が残っていた。
各社とも面会時間は5分程度としており、当時の柴山文科相の3分、岩屋防衛相の2分、山下法相の2分を上回る。
ツイッター上では批判が相次いだ。俳優松尾貴史は「またこんなことが」、ラサール石井も「『2人であったことはない』がミソで、『3人以上ならある』っていう下手な推理小説のミスリード」と批判した。
安倍氏は15日のインターネット特番で、検察庁法改正案における定年延長について「何で、そこまで問題になるのかと考えていた。こうした形になった以上は、しっかりと、はっきりと申し上げていきたい」と強調した。
ただ、それ以前に黒川氏との面会について説明する必要がありそうだ。
何から何まで全部嘘つき
独裁者安倍晋三
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