公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意59
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民間の企業は経営が立ち行かなくなったら末端の社員は悪くなくても
ボーナスカット・残業代は出ないなんてのは当たり前だし、
下手すりゃリストラ、挙げ句に会社の倒産といったリスクを負っている。
しかし公務員は自分らの不手際で国に借金を作ったり、年金の保険料を使い込んでパーにしておきながら
「保険料が足りなくなったから増税しまちゅ〜」とかワケわからん、見当違いなことを言っている。
おいおい、ちょっと待てよと。
増税するよりも前に、公務員全員ボーナスカットするなり、余った職員を解雇するなりするのが先だろと。
何でおまいらがこさえた借金を俺たちが返済せなアカンねん。おかしーやろ？どう考えても。
挙げ句の果てに、各種手当てを意図的に含めず年収600万前後と発表するわ、実際は民間の倍の800万円台だわ、
年収1000万円台2000万円台の職員は「公務員じゃない」ってことにして調査対象に含めないわともうやりたい放題。
それでいて公務員の人数は諸外国と比較しても少ないとか言い出す始末。
まったく．．．、公務員ってのはどこまで薄汚い根性してるのか、って話ですよ。
※前スレ
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1579780634/l50 >>594
＞学校や病院警察を除いた役所で働く公務員の1日労働時間は7時間45分しかない
＞一般的な8時間労働とくらべ年間で比較すると7日間も休日が多いことになる
８時間労働が民間で一般的ではなくなったから
公務員の労働時間も減らされたんだよ。
勤務時間に関する勧告の骨子:平成２０年人事院勧告
https://www.jinji.go.jp/kankoku/h20/pdf/20kosshi_kinmujikan.pdf なんか１１年も続いてる株式ブログの「億様株レシピ」を読んで運用してみた
最初読みだした月は様子見してて翌月から本格的にそこに書かれている銘柄でやってみたら
いいかんじに利益とれててお金持ちとよべるぐらいにまで増えたし。とくに宝石銘柄と秘密の銘柄と自分の相性が最高によい >>596
またそういう民間もやっている諭ですかｗ
7時間45分勤務を採用している会社だとだいたいは1ヶ月ないし1年間の変形労働時間制を導入し、
トータルでは上限になるように週6勤務の週を導入している会社が多い
税金で働かせてもらっている公務員は1日の就業時間を減らし
まるまる労働時間を削っただけだよね 若手の男性官僚、7人に1人が数年内に辞職意向 内閣人事局が意識調査
30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、
内閣人事局が実施した意識調査で分かった。
背景には仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、
国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61897930U0A720C2000000/ 公務員が「人気のある職業」ということになったらお給料を減らされてしまう
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1522935925/
どうすればお給料を減らさずに済むか。
それを一番考えましたね。（職員・談） ずるくない？
「生産性が上がる素晴らしい制度だと言うのなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」
という民主党議員の提案に
厚労省官僚は「とんでもない」と一斉に手を振って拒否。
https://t.c♪o/LKnTdRaXVO
@liangjyaoさんがツイート
https://twitter.com/liangjyao/status/664551758971015168
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>598
＞7時間45分勤務を採用している会社だとだいたいは1ヶ月ないし1年間の変形労働時間制を導入し、
＞トータルでは上限になるように週6勤務の週を導入している会社が多い
人事院は１日あたりの労働時間と週あたりの労働時間を
両方確認した上で結論を出している。
週あたりの労働時間が１日あたりの労働時間の５倍より
４分間だけ多いのは、週６勤務を導入している会社も
少しはあるからだが、そういう会社が多いとは言えない。 >>605
休みを増やしたり労働時間を減らすことは真っ先に実践する公務員
なんで残業代ゼロは自ら率先してやらないのかな？（笑） 人事院のことだから
また何か
姑息なごまかし
やってそう >>606
＞休みを増やしたり労働時間を減らすことは真っ先に実践する公務員
真っ先に実践するには、国会が率先して
そのように決めることが必要。
人事院勧告で労働条件を変えていくためには、
民間である程度普及しないといけない。
民間が残業代ゼロになれば公務員もそうなるけど、
そんな社会をご希望かい？ ずるくない？
「生産性が上がる素晴らしい制度だと言うのなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」
という民主党議員の提案に
厚労省官僚は「とんでもない」と一斉に手を振って拒否。
https://t.c♪o/LKnTdRaXVO
@liangjyaoさんがツイート
https://twitter.com/liangjyao/status/664551758971015168
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「法律をつくるのは国会」
この中学で学んだ知識以上のことを学ばず、大人になった人はおそろしく多い。
しかし現実、国会議員が創る法律は、全体からするとわずかに過ぎない。
さらに、そうした議員立法が成立し、晴れて法律となる割合は、決して高くはない。
そして、大多数の法律を役人が創っている。
役人が創った法律のほとんどは、役所の利益につながることはあっても、政党の利害には関わらないものが多い。
だから、役人の法案（＝内閣提出の法案）の多くは、そのまま法律になる。
なお、大綱を定める法律に対しては、国会の議決が必要である。しかし、それ以下の政令、省令、規則、細則といった法律の具体的な部分を規定する例規に対しては、国会の議決は必要ではない。
政令と省令すべての政令は役人が発案する。そして、密室で行なわれる閣議で何の議論もなしに決定されている。さらに下位の令規これらは、国会も閣議も関係なく、お役所の中だけで成立している。それゆえ、これを行政立法という。
http://protest.web-pbi.com/info/法律は役人がつくる >>609
＞「生産性が上がる素晴らしい制度だと言うのなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」
＞という民主党議員の提案に
＞厚労省官僚は「とんでもない」と一斉に手を振って拒否。
内閣人事局を通じて官僚の人事権を政治家に握られてるからね。
やりたくない仕事をさせられることも多いだろう。 >>610
そもそも与党の政治家が一から法案を書く必要がない。
官僚は与党の政治家の指揮下で動かされるので、
政府提出の法案に与党の考えを反映させるだけ。
内閣人事局が官僚の人事を握ったことで、
この傾向は強まる一方。 自分が作った答弁書を総理や大臣に丸読みさせて野党やマスコミからボコボコにされる様を見るのが最高に楽しい公務員。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1591079902/ 政令、省令、告示、通達 等々は、国会の議決で制定される法律の枠内でしか作れない。
これも何度も言っているよな。
一体、何回言われたら覚えるんだ？ バカなのか？ >>613
＞自分が作った答弁書を総理や大臣に丸読みさせて野党やマスコミからボコボコにされる様を見るのが最高に楽しい公務員。
人事権を持ってる人に恥をかかせたら、
役人として終わったも同然なんだけどな。
政治家に対する過剰な忖度の方が
世間ではよほど問題視されてるのに、
批判の方向がまるで逆なのが悲しい限り。
だから古い情報のコピペではダメなんだよ。 国民がどう思うかが何よりも重要なのであって
お前がどう思うかは関係ない。 【人事院】
官僚機構の身分保証が事院に於いて為されていると言う事実は、ネットやマスコミなどにより徐々に国民にも理解でき始めている。
人事院と言う組織は、ある意味憲法違反の恐れすらある組織である…本来労働に関わる疑義の申し立ては、民間企業の場合労働基準監督署が行う。
この労働基準監督署の命令に従わない場合に、裁判所による裁定あるいは訴訟となって判決を得ると言うのが手順である。
公務員の場合、この法的根拠となっている「労働基本法で団体交渉権などを否定されている組織」として対象に外れる。
ゆえに人事院が存在し、裁定を下すのだが、公務員制度の最大の闇はここにある‥ 労働基準監督署の場合、その裁定に強制力がない為に、企業側が従わない場合に裁判所、つまり司法によっての判決と言う形で強制力を持たせている。
労働者の権利と営利企業との主張をぶつけあい、公正なる司法により決着をつけるという健全な構図である。
しかし人事院の場合、司法の強制力と、労働基準監督署の役目を持ち合わせている。そこにいる人間たち全ては公務員、つまり「労働者側の人間」である。
人事院の存在は民間企業に置き換えると、労働組合がそのまま人事権と給与などを決める権限を持たされているのと同様である。 公務員はストライキ権を奪われている。
人事院勧告制度はその代償である。
これに対して国連のILOから何度も改善勧告が出されている。
政府は国際世論の批判をかわすために、公務員の待遇を低くするわけにはいかない。
労働基本権を奪っておいて低賃金では、厳しい国連制裁を受けかねない。
ダンピング疑惑をかけられて、貿易にも支障をきたしかねない。
「日本はスト権の代償にどの国にも負けない待遇を与えていますよ」
と、政府は胸を張って言う必要があるのだ。
ストライキ権の剥奪を給与額を高めに設定しても良いとする根拠にしちゃう公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1549635054/ こすくない？
「国際世論から批判を受けるというのなら企業だけでなく公務員にもストライキ権を与えるべき」というどこぞのおっさんの提案に
公務員は「とんでもない」と一斉に手を振って拒否。 >>625
とうとうあからさまに捏造を始めたか。
すごいねえ。 そして人事院の官僚は、各省庁からの執行理事によって成立しており、その中には、検察庁からの定席も用意されている。
事院勧告という形で出される裁定は、公務員を使う行政に対して、かなりの強制力を持つということになる。
公務員の人件費は人事院が納得しない限り、為政者が国会などで協議しても、この人事院の権限縮小か解体が無ければ実行不可能なのである。
つまり、この身分保証の根拠となっている、人事院の解体こそ、官僚制度を根本的に破壊する為の本丸と言う事である。
彼ら官僚は、国民の権利や安全保障を守る以上に、自らの権限の維持と拡大を命題として組織されているというのは事実である。
何故なら先に述べた通り、人事院の存在は民間企業に置き換えると、労働組合がそのまま人事権と給与などを決める権限を持たされているのと同様であるからだ。
これによりお手盛りの給与、身分保証が為され、結果として、
政治家の権限では、彼らに抵抗できない構造を作り上げている
ということである。
公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意36
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1396346500/652-653 公務員の多くは暇なのが多く、そして忙しそうに働いたふりをする。
忙しいように見えるのは民間では考えられな無駄なことをするからだ。
俺も公務員と関わったことがあるから知っているが、彼らは暇だから無理やり仕事を作ることが多い。
ひどいのになると、標語を作るためにいちいち長い時間会議をやっていたりする。
こいつら相当暇なんだなと目が点になったものだが、それを象徴している記事が週刊ダイヤモンド
２０１１．１０．１５号の３１ページに書いてある。
「コメが収穫される秋以外仕事がなく、日がな一日将棋や碁を打っている。」「日本一楽な公務員」
ちなみにこれは農林水産省の地方機関、農政事務所の話だ。
農水省の２万６０００人のうち、約６割、１万６０００人が出先機関にいるのだそうだ。
１９９５年の食糧管理法の廃止によって、コメの政府独占が崩れ、食糧庁はもはや無用の組織なのは
誰の目にも明らかだった。と書いているが、このリストラができないせいでこの組織がいまだに残り、
流通量や食の安全推進や価格調査などを暇潰しにやっているのだそうだ。 >>627
実際には、自民党は人事院勧告にも口を出している。
平成26年の人事院勧告で「給与制度の総合的見直し」が盛り込まれた。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/h26/pdf/26kosshi_kyuuyo.pdf
基本給の一律カット分を原資に、都会で働く職員の地域手当や
霞ヶ関の官僚だけがもらえる本府省業務手当を充実させるというもの。
この制度変更には、地方公務員の給与をカットする裏の目的があった。
地方公務員の給与体系は国家公務員に準じて決められることが多く、
この制度変更を地方に適用すると、基本給の一律カットだけを食らって
給与が下がってしまう人が多くなるように仕組まれていた。
給与水準引き下げを目論む政府
http://www.chihoujichi-center.jp/jichiro-fukuoka/main/kiji/1285/1285-02.html
酷似している政府・自民党・人事院の意向
http://www.chihoujichi-center.jp/jichiro-fukuoka/main/kiji/1285/1285-02-01.gif
自治労などの反対も虚しく、国会や地方議会では
給与制度の総合的見直しが次々と成立し、
地方公務員の給与カットに成功してしまった。 公務員になればいいよ。
警察、自衛隊、消防、自称上級なら市おかかえの医者とかな。いまならどんな大バカでも名前書けば受かるわ。ここにいるような奴らは落ちるだろうがな。
痴呆公務員や町役場の役人でまったりやりてえのか？パワハラに耐えサビ残に耐えそれなりの大企業に入れるよう努力してきた頭のやつなら普通に受かるぞ。まぁ、給料割に合わなさすぎてやらないのが懸命だと知ってるからな。
勉強もしない、ヤンキーにすら勝てない、努力もしてない、そんなバカが国家公務員や自衛隊や保健師バカにしてるんだからクズだよな。 「沖縄県の平均年収は200万円台」との書き込みがあるが、ソースは何だろう？
まさか、１人あたり県民総生産じゃないよね？
国税庁の民間給与実態統計調査でも348万９千円あるんで、これじゃないし。
ほんとに何だろう…？ 雇用者数は非正規も含めた人数を発表するくせに、
給与額の動向は正社員のものしか着目しないっておかしくね？
@miyabi_yoyoさんがツイート
https://twitter.com/miyabi_yoyo/status/673496711675834368
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 176 ：雑誌で見る公務員 ２：2010/02/22(月) 08:31:36 ID:ByN2zwlq0
1. 天下り全廃、総人件費2割減……民主党改革は本当に実現するか 公務員高給番付--「最低の沖縄でも603万円」の厚遇は続くか? (特集 全公開!日本人の給料) / 若林 亜紀
プレジデント. 47(25) [2009.11.16] もとはと言えば、年金の給付時期を６５歳に延長したことから。
仮に、国家公務員法や地方公務員法などの改正をおこない、定年延長を定める
のであれば、当然、国家財政に則して、給与（基本給）の増減やボーナスのカット
などの、給与体系の根本的な改革をなくして、単なる定年延長は在り得ない。
仮に、給与に関する改革なくして、強行採決による、公務員法の改正を行えば、
重税に苦しむ、多くの、非公務員の怒りは、静かに、確実に、表面化するのでは？
自民党や公明党だけでなく、公務員の給与の国家財政や地方自治体の財政に則した改革を認めない、野党も、
多くの議席を失う覚悟が必要なのかもしれない。
それほど、政治家たちは、庶民の感覚から、完全に乖離している。
それだけは、間違いないと日頃から痛感している。 報道機関に天下っている公務員の野郎が報道内容に目を光らすようになったのがおよそ10年前 底辺民は公務員になる努力を怠った報いを受けるのが当然。官民一丸となって私的な制裁やリンチを積極的に与えていくべきだと思う公務員。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1555509345/ >>637
しかも筆者が若林亜紀でしょ。
いつも数字をでっちあげる人。 コロナで経済は泥沼状態に向かっている
にもかからず
公務員の待遇は変えない政治
脳無し政治は日本を破綻させる 公務員の給料を維持したところで貯金にまわすだけだから
今は公務員の給料を30％カットして生活困窮者に給付したほうが経済に好影響を与えるのに
自分たちの給料は自分たちで決める公務員はまじでカスしかいない 「自分たちの給料は自分たちで決める公務員」は日本には居ない。
居もしない公務員をいくら非難しても、存在しない的を撃っているようなもので時間の無駄。 実は人事院の提供しているデータは同様のねつ造だ。
皆さん勘違いしているが、公務員給与の算定根拠になるデータは、各企業の平均とかではない。
ピックアップデータである。
採取したデータに改ざんは加えてないと信じたいが、
各企業から自分たちに都合のいい（誘導したい数値に持っていくために）事例をピックアップして寄せ集めて、
民間の現状として報告しているのである。
ウソではない。
胸を張って、企業等の平均ではなく、個別ピックアップデータだと言っている。
https://mmatusaka.exblog.jp/amp/29340562/ >> 企業等の平均ではなく、
当たり前。 大事なのは労働者の平均であって、企業の平均では意味がない。
>> 個別ピックアップデータだと言っている。
これは明らかな嘘。 人事院は「無作為抽出」だと言っている。
嘘を取り上げていくら非難しても、存在しない的を撃っているのと同じで、ナンセンス。 私はいま、一つの新聞記事を手にしている。
それは２００６年１１月１７日付の読売新聞に載った「人事院調査『公務員の退職金は民間より少ない』」という記事である。
人事院の発表内容を伝えており、
「民間サラリーマンが受け取る企業年金と退職金の合計額は平均２９８０万円であるのに対し、公務員は職域加算（公務員だけに上乗せ給付されている年金）を加えても民間より約２０万円少ない２９６０万円」となっている。
この答申に対しては、さすがに各界から異論が噴出した。読売新聞も社説の中で「疑問の多い人事院の調査内容」と題して批判している。 私が怒りを覚えたのは、ほかでもない。自分で民間企業の退職金の水準を調べる統計作りを仕事にしているからだ。
データはすでに７０００人分集まっている。分析結果から次のような傾向がある。
「中途採用・退社が多いため、勤務年数が４０年に到達する人が少ない」
「４０年勤務し、定年退職したとしても、受け取る退職金はおおよそ６００万円から１０００万円の範囲である」
そんな仕事をしているだけに、私は「人事院の調査はおかしい」と断言できる。
中小企業の場合、３０００万円どころか、その３分の１もないのが実態だ。
大手企業の平均でも３０００万円にはならないのではないか。人事院はいったいどこを調査しているのか、と言いたい。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/fukokei/fuko070608.htm 仮にコロナが終息するまで3〜10年掛かるとして、当然倒産する会社も出てくるし
休業要請にもなる、その間給料も減る
そんな中馬鹿な政治や公務員にまで
面倒なんて見て要られない
何時までも昭和時代から変わらない
人ばかり集めて要領の悪い仕事しか出来ないし
政治も今回のコロナ騒動で表面にでたけど以下に無能、無駄、遅い、紛らわしい アメリカ合衆国を参考にすれば、良いと思う。
完全に近い、いわゆる 逃げ道のない、公務員の「部署廃止」に伴う首切り。
署や所の廃止に伴う、首切り。
高すぎる平均賃金の国際化。 すべては、アメリカを手本に。
警察官から、自衛隊、一般の公務員。 これだけでも、今の政権が実現すると、
膨大な予算が生まれ、支持率は回復するかもしれない。
アホ野党の筆頭だと感じている、立憲と国民の、どうでも良い談合は、終わったか？
朝刊の片隅に、結果が、掲載されていれば、それだけで、大成功？
中身なんて、国民のだれも 期待もしていなければ、関心さえない。と感じている。
バカバカしいの 極み。 だろうと、個人的感想。 2006年の話など、どうでも良い。
今はどうなのよ？ 【経済】増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1565359622/
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、
「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。
なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】
人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。
政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、
国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。
https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/010/421000c たった 0.09 % で発狂する奴の気が知れんが、
記事のどこにも、「民間より高い」とは書いていないね。
引用するなら最後の4行（↓）もちゃんと載せなよ。
公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。
その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、
労働条件で民間と大きな開きが出ないよう公務員の給与水準を勧告している。 それにしても、「50人以上」を「大手」と言い切るあたり、
かなり胡散臭い記事だねぇ。 国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠で決めることになっているのだが、実際に行われているのは、
事業所規模50人以上の正社員だけを対象に調査を行い、そこに公務員の給与を合わせている。
事業所というのは、営業所とか支店ということだから、そこで50人以上の従業員がいるのは、ほぼ大企業と言える。
そして、そこで働く派遣労働者やパートタイマーについては調査せず、正社員の給与だけを調べるのだ。
その結果、いまの公務員は、民間をはるかに上回る年収を得るようになっている。
政府が、例えば、派遣労働の適用業務についてどんどん広げてきたのも、どんなに派遣労働者が増えても、
自分たちの処遇に一切影響しない仕組みを整えているからだ。
これは、非常に危険な兆候だと私は思う。かつて
共産主義国家が没落していったのは、“公務員天国”を作ってしまった
からだ。公務員だけが甘い汁を吸う社会を創ったら、民間はやる気を失ってしまう。
いまからでも遅くない。公務員の処遇は、賃金から定年制まで国民の平均に合わせるべきなのだ。
http://dailynewsonline.jp/article/1359904/?page=all >>654
＞国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠で決めることになっているのだが、
森永さんもずいぶん適当だなあ。
国家公務員法にはそんなこと、どこにも書いてない。
国家公務員法
（給与の根本基準）
第六十二条 職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。
公務員の給与は職務と責任に応じたものにすると書かれているから、
あらゆる民間の平均を適用するのは法に反することになる。
民間で働く人のうち、公務員と同等の職務と責任で働く人を選んで、
その平均を採用しているのが人事院勧告で、ガチで法律通りの扱い。 公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。
「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、
労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。
「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。
でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、
すべての年代において市役所のほうが高かったんです」
トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。
毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。
一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。
北見氏は思わずうなった。
「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。
ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。
それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」
トヨタを定年退職した大卒社員は
「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。
高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。
名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。
大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。
中小企業では比較にすらならない。
北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、
大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。
ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。
官民格差は定年後も続く。
社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円。
ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。 これらは、公務員の年金だけに「職域加算」と呼ばれる税金からの上乗せ給付があるからだ。
政府は一昨年、官民の年金一元化を閣議決定したが、もう2年も法制化されないままだ。
また、公務員はあまり辞めない。査定がないので、ノルマや業績のプレッシャーがないのだ。
倒産もない。育児休職は3年で、子供が小学生になるまでは時短勤務を選べる。
有給休暇も初年度から法定基準の倍である20日。
病気になれば3カ月間は給料満額で、3年までは給料の6割をもらいながら休職できる。
公務員給与は、本来「民間給与の相場を参考に決める」とされている。
人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。
なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。 >>657
退職金は５年ごとに見直すことになっている。
民間の退職金が減少する傾向が止まらないので
公務員の退職金もかなり下がってしまった。 コロナの影響で倒産し首切りで
失業し、その後は大幅な増税で
更に景気が悪くなるな
このまま行くと医療崩壊で病気、怪我しても医者にも行けなくなるし
馬鹿な政治を育ててきた国民にも問題が
有る 2chのスレを無作為抽出してこのスレのリンクを貼り付けまくるしかないな 民間企業の場合、定年まで会社に残れる（勤務できる）率は、数％です。
多い企業でも10％台です。
つまり、100人の新入（新卒）社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職（半強制）や系列会社への移籍（これも半強制）などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10％程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
（大企業になればなる程これが激しくなります）
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70〜80％以上になります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563 民間が公務員に倣えば良いだけの話じゃん。
底辺どもは、日本にブラックを蔓延させたいのか？ >>665
いろんなスレをあなた独りで立てたのはよく分かりました。 労働者を意味なく企業間でたらい回しさせたい公務員。 ★アベノマスク8000枚追加ぢゃあ〜★
能無し無能公務員が誰一人として止められない、まさかの
アベノマスク追加8000万枚。
福祉施設からは『マスクぅ？もっと役立つモン寄こせ！！』と嫌われた。
誰なんだ？？？
一体誰がゴミにすらなっているアベノマスクに血税を再投入するんだ？？？
何故なんだ？？
優秀だと勘違いする無能集団はなぜこんな茶番を止められないんだ？？？
糞の役にも立たない無駄飯喰らいではないか。。。 ★安倍総理よ、潮時だな。。。★
『美しい国、ニッポン』
ウットリと自己陶酔する君の姿はおぞましかったぞい。
憲法改正は誰にも相手にされず、嫁は言うことを聞かない。。。
コロナ騒ぎであちこちから責められ、逃げたくなる気持ちもよく分る。
もう潮時だろう。誰も次はキミを推さないし、推せない。。。
最期に一つくらいは約束を守ろうぢゃないか。
『リーマン級の。。。。。。。。』
GDPの落ち込みはリーマン以上だそうぢゃ。
財源はワシが示しておる。
『公務員及び公務員もどきへの不相応に高額な報酬の大幅削減』
『非国民による海外への逃避資産への大幅課税』 ★どうする？総理！★
安倍ちゃんよ、どうするね。
コロナは止められない。経済も止められない。両立は不可能。
財源を示さない給付金等は今後も巨額の資金が必要になる。
税収はさらに落ち込み、消費は冷え、死滅する産業すら表面化する。
現実問題として今の公務員給与を維持することは不可能な状態ぢゃ。
キミが国に貢献する大仕事の最期の機会ぢゃ！
英断を待つ！！ ★諦めろ、屑公務員ども！万策尽きたのぢゃ★
執拗に粘着する屑公務員ども。
もう無駄ぢゃ、今の不相応に高額な報酬を維持することは不可能ぢゃ。
今後は『清貧』と『奉仕』を合い言葉に真っ当に生きるべきぢゃよ。 ★さてコロナはどうなるか★
今日の東京は472人の感染者が見つかった。
何の対策も示されないままの状態が続けば全国で1日辺り数千人の
感染者が増加することは火を見るより明らかだ。
米国からの報告ではコロナは湿度と熱に弱いという指摘があったが、
どうも疑わしいと言わざるを得ない。一年を通して猛威を震うのか？
あるいはこの状態が『小康状態』なのか？
秋口以降に大爆発するのかもしれん。。。
となると経済への悪影響は計り知れない脅威となろう。
歳入が落ち込めば歳出を減らすのが当然の措置。
悪玉コレステロールとも言える『公務員給与の大幅減額』に
踏み切るほか、この国の経済財政状況を救う手立てはない。 ★ワクチン争奪戦離脱★
能無しが集まる屑公務員集団。
世界のワクチン争奪戦からは蚊帳の外状態のようだ。
欧米中では来年初めには安全性の高いワクチン投与が始まる可能性が高い。
もちろん開発国の国民と開発に資金を提供した国に優先的に割り当てられる。
それにしても安定的に広まるには時間が必要だろう。
その後、『蚊帳の外』の国々に流れるのが自由経済の当然の論理。
N95マスクを全く手に入れることが出来ずに不潔なアベノマスクに
巨額の血税を投入した我が国。。。
ワクチン開発の遅れとワクチン確保失敗のツケは国民の。。。。。。 ★次は財源を示さなければならない★
政府はコロナ対策で大盤振る舞い？の給付金をバラ巻いた。
しかし、これで終わりではない！
これからも休業補償等の給付金は必要不可欠な命綱になる。
これまでは財源を示さない緊急避難的な措置として認められたが、
今後はそうはいかない。必ず財源を示す義務がある。
そこでワシが示してやろう。
『公務員及び公務員もどきへの不相応に高額な報酬の大幅削減』
『非国民による海外への逃避資産への大幅課税』 >>677
実際、東日本大震災の復興財源が不足した時は
公務員の給与の臨時減額があったけどね。
多分みんな忘れちゃったんだろうけど。 147 ：名無しさん？ [] ：2016/09/05(月) 15:08:55.32 ID:XqXd1k3Q
去年度の確定申告で復興増税が上乗せされるのを初めて知ったのですが、だから確定申告を
書きなおす事になった。
しかしサラリーマンは天引きだから復興増税がかけられている事も知らないだろう。
しかも２５年間にわたって徴収される。
その額は３０００億円とされていますが、今年から公務員の給与が特別措置による削減が廃止される。
東北の被災地が復興したわけでもないのに公務員の給与がいち早く元に戻されるのは理解できない。
公務員は特権階級であり被災地の住民がいまだに仮設暮らしなのに、公務員だけは関係ないらしい。
公務員の給与引き上げ額が３０００億円と言いますから、復興増税の額がそっくり公務員の給与に
充てられることになる。
消費税も同じであり、財務省が消費増税に一生懸命なのは公務員の給与を高く保つためであり、カネに
色はつていないのだから、消費増税は公務員の給与確保の為なのだ。
安倍政権も８％に消費増税して景気を低迷させていますが、民間から公務員へ所得の移転が行われている。
２年前には公務員の冬のボーナスが１１％もアップされ支給された。
何度も言うように被災地の復興はまだ終わってはいないのだ。
公務員貴族たちは被災民が仮設で苦しんでいても我関せずで、汝臣民は飢えて死ねとでもいうのだろう。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1291390411/835 役場は最低必要な人だけ後は電子化し
学校は交代で登校しオンライン授業は
全国同じ場所から発信で教員の数も削減できる
その分税金も減らせるし
もう政治の楽観的な感覚ではこの先
地獄になる国民も自分達の生活で大変なのに公務員や政治に無駄な税金は出したくない >>678
サラリーマンの平均年収は467万6000円。人事院によると、民間給与と比較できる
国家公務員・行政職俸給表（一）の職員の平均年収は、減額後でも616万円（13年4月時点）だった。
https://www.j-cast.com/2013/11/30190381.html?p=all 【愛知県】 名古屋市の錦地区と栄地区の一部の飲食店に対し、休業要請・・・要請に応じた店に対しては、１日１万円の協力金を支給 [影のたけし軍団★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596243950/440
440 名前：不要不急の名無しさん[] 投稿日：2020/08/02(日) 06:52:21.75 ID:qhPDaNkU0
１日１万円
公務員給与を１日１万円すべきじゃね？
これで行けるからコノ額なんだろうし 金の産む民間企業と金の生まない公務員
どちらが大切か馬鹿でも分かるのにね >>683
『民間準拠』ぢゃからのう。
年収365万まで稼げるからええぢゃろう。
ワシの提言では300万チョイぢゃから良い案ぢゃ。
「日雇い日払い」のシンプルさがええのう。 >> 学校は交代で登校しオンライン授業
子供にそんな教育を望む親はいない。
世の中の殆どの親は、20人学級（教員の倍増）を望んでいる。 いくら公務員が無能で自らの身は切らないクズでも
気持ちはわかるが殺したり火をつけちゃだめだぞ！ 全国レベルのオンライン授業には賛成ぢゃな。
無能教師の口減らしは重要ぢゃ。
アホに教わるのは不幸以外の何物でも無い！
これは断言できる。 >>686
なら、これから先どうするのか？
学校に限らず社会生活も今までの様に戻るまで数年は軽く掛かるらしい コロナも終息するまて数年から10年は
かかるらしい
当然、民間企業は倒産、赤字で雇用も不安定になる、その状態で公務員や政治の
面倒まで見ていられない様になるし
何処の誰がどうにかしてくれる
問題じゃ無くなる。
今の今まで電子化や議員の削減しなかった付けが回ってくる 竹原 役人が国民に強制する福祉とは、実際には、
金をもっていない人たちが金を持っている人たちのお世話をすることを意味します。
役人が金を持っていても国民は金を持っていてはいけない。
相対的に国民の所得を減らし、常に、国民が国にすがりついていないといけない状態にする。
賢い人は、役人に利益を回すやり方で利権を得る。それが天下りですね。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1498883041/ 公務員と言っても、現場レベルの人はまだ許せるが、共産党員とか 落選したのに比例区で当選した人とか、国会中居眠りぶっこいてる奴とか、本を読んでる奴とか、自分の事は棚に上げて他人のミスを猛烈に避難する奴とか、外国籍の奴とか、不倫してる奴とか、要らないだろ？ >>670
8000枚くらいでガタガタ言ってんじゃね〜よw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
