★デジタル庁に期待すること★
リトアニアでは現業以外の役所員は1/10に削減できたそうだ。
ワシの提言では報酬半減以下を提唱しておるが、リトアニアのように
人材をコントロールできるのであれば半減程度で済むぢゃろう。

あるいは余剰人材を福島原発の廃炉作業に投入することも可能になる。
廃炉作業だけでは無く、激甚災害時の復旧作業へ刈り出すもよし、
老朽化するインフラ対策にも大きく活用できよう。
加えてワシが提言する完全雇用政策と合わせれば、ボランティアの
力など借りなくても日本全国で種々の対策が可能となる。