■安倍晋三の正直な謝罪と議員辞職を求めます■
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安倍が国会で、これまでの前夜祭を巡る自身の答弁の誤りを認め、謝罪しました。
安倍が「答弁を訂正したい」と自ら申し出て国会の場に立ったのに、訂正しようとする姿勢が感じられませんでした。
にもかかわらず、政府・与党側はあたかも説明を尽くしたかのような印象を与え、実際、安倍は答弁後に記者団に「説明責任を果たしたと考えている」と述べ、「来年の選挙（衆院選）にも出馬したい」とまで言っています。
国会の場を、都合よく利用しているとしか思えません。
言葉の「軽さ」が印象的で、心にもないことを言えてしまう人間です。
「深く深く反省いたします」と頭を下げていますが、早口で筋書き通りに謝っているだけに見えました。
普通だったら自分の言葉に対するこだわりがあると思うのですが、機械的に棒読みをしているようで、ためらいがない。
だからこそ、ホテルが発行した明細書を出さないという、反省と矛盾するようなことを言っても平気でいられるのだと思います。
安倍が24日に開いた記者会見で、「ホテル側に明細書の控えなどが保管されているかをなぜ確認しなかったのか」と質問された際、
「その時、私はなんとお答えしたのかな？」と述べた。
「その時」とは、首相だった時の国会答弁のことでしょう。当時は答弁内容も首相秘書官が全部用意してくれ、野党にその場で質問されて困ったときも、後ろに控えている秘書官を振り返れば、その秘書官が答弁する内容のメモを差し入れてくれました。
しかし、今回は首相を退任し、秘書官の助け舟がありません。そうなると途端に何をどう答えていいのかわからなくなってしまう。そのことがよく表れた場面だった。25日の国会でも「質問通告がない」と言って、答えない場面がありました。全く反省していません。
■■■■■■■ 破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。 もう、安倍元総理大臣の個人的な謝罪の段階ではなく、
あまりにも、国の法律とかけ離れた 特捜部の 特別扱い捜査に疑問。
このような、明白な 差別捜査が、ふつうになって、久しい感じがする。 【速報】 中国、物流センター卸売市場が爆発
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1610727681/
山東省金南市、銀座盛陽物流副産物卸売市場で火災が発生しました。近隣企業からの報告によると、
火災は午前7時50分頃に始まり、爆発を伴っています。火災の原因と死傷者を調査しています。
1月14日8時、山東省金南市立夏区銀座にある盛陽物流センターの冷蔵倉庫が発火し、爆発した。
現場の目撃者は、最初に煙を見てから、2回の爆発を聞いたと述べた。現場での火災は熾烈で、数マイル離れた空に大量の煙が漂っていた。
Weiboで流れている画像など
tps://appimg.dzwww.com/share/2021/01/14/e810ddf-1e9312b8.png
tps://i.ytimg.com/vi/aRTdAr-Hjic/hqdefault.jpg
tps://vfile.dzwww.com/shot/20210114091515-c89MNt.jpg
tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1349662698598920193/pu/vid/720x1280/QV71TNquUjPSj1iV.mp4
突�I山��齦ｨ流中心冷�N火爆炸，黑烟盖天，疑有人�寘｢！
tps://www.youtube.com/watch?v=aRTdAr-Hjic
網易 2021/1/15
tps://3g.163.com/dy/article/G09V9VAC0512ES8F.html
tps://3g.163.com/dy/article/G0CF8BG40512D3VJ.html
犯罪を隠蔽し、国会で大嘘
安倍前首相と共犯政権の今後
日刊ゲンダイ
やっぱり大嘘だった桜を見る会の底なし疑惑
目の覚めるようなニュースが飛び込んできた。
安倍前首相が抱える数々の疑惑のひとつである「桜を見る会」の捜査に東京地検特捜部が動き出していたのだ。
安倍の後援会が主催した恒例の前夜祭をめぐる政治資金規正法違反（不記載）や公選法違反（寄付行為）の疑いだ。
特捜部は後援会代表を務める公設第１秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら２０人以上から任意で聴取。
会場のホテル側が作成していた明細書や領収書から、昨年までの５年間に少なくとも８００万円以上を安倍サイドが補填していた新事実も浮上している。
安倍は国会審議で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論し、
「事務所側が補填したという事実も全くない」と強弁を繰り返していたが、案の定、供応だったのだ。
国会証人喚問での正直な説明と本心からの謝罪を求めます 愛国心が高い中国から続々と逃亡
ttps://news.livedoor.com/lite/article_detail/18808816/
高官や富豪だけではない「低ランク人口」も海外へ 中国脱出ラッシュ広がる
「今逃げなければ間に合わなくなる」
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）8月26日付によると、中国人富豪の張さんは「海外移住、または外国のパスポートを取得した高官は数百人どころではない」と話した。
「中国に訪れる危機を目にしているからだ」
「この危機は、血迷っている当局の指導者の衝動によってもたらされた。
これによって多くの人々は、数十年蓄積してきた財産と努力の成果を失うだろう。
皆は、家族の健康と子どもの将来を犠牲にして、中国共産党の指導者の狂気に付き合うことができないからだ」
張さんの多くの友人らも、資産を海外に移し、移民した。「なぜなら、今中国から逃げなければ、もう間に合わなくなるだろう。
彼らは国内の資産を売却して、海外に投資している。国内にとどまると決めた他の友人は将来、資産が目減りするという現実を突きつけられるだろう」
～
「中国当局の汚職官僚は海外逃亡の際、共産党体制の異見者を装い、党の機密文書を持ち出すことがある」と語った。
～汚職官僚が、気功グループ、法輪功学習者に対する中国当局の弾圧政策の機密文書を持ち出し、亡命先の国の政府に提出すれば、亡命が認められる可能性が大きい。 【韓国】 脱中国の台湾、世界1位の成長…中国の顔色を伺う韓国に完勝～格下に見ていたのに恥ずかしい
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1609422359/
今年一年で最も輝かしい経済成長を遂げた国は、人口約2357万人の台湾だ。台湾の行政院は先月27日「当初1.56％だった2020年度の経済成長率見通しを2.54％に上方修正する」と発表した。
これは、国際通貨基金（IMF）が10月に予想した今年の韓国と中国の経済成長率（それぞれ－1.9％、0.9％）を大きく上回る。
IMFは同月、台湾の今年の経済成長率を0％と見通していた。しかし、今年10月と11月の台湾の輸出額は単月ベースで過去最高（1位と2位）を記録した。
下半期の経済が予想以上の超好況の兆しを見せると、台湾政府が予想値を修正したのだ。
この見通しが現実になれば、台湾は1991年以来、29年ぶりに中国の経済成長率を追い抜くことになる。
同時に、人口2000万人以上の世界の主要国の中で、経済成長率1位の座に就くことになる。
■台湾、3年連続で韓国に完勝…29年ぶりに中国も上回る
IMFの2021年度の経済成長率見通しでも、台湾（3.2％）は韓国（2.8％）を上回る。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年から来年までの5年間で、18年を除く4年は全て台湾の経済成長率（21年は見通し）の方が高い。
昨年からは3年連続で台湾の完勝だ。来年には台湾ドルの漸進的な切り上げも行われ、台湾の1人当たりの国民所得が史上初めて3万ドルを超えて韓国を本格的に脅かすとの見方が有力だ。
IMFは最近の報告書で「国内総生産（GDP）に占める政府債務比率に関しては、台湾は17年の34.0％から今年は35.6％、25年には29.3％と安定的に管理されるだろう」との見通しを示した。
一方で韓国については、17年の40.1％から今年は48.4％、5年後には65.0％へと悪化すると予想した。
国の予算を管理する政府の財政運営能力面でも、台湾の方が韓国よりも模範国家として認められているというわけだ。
1970－80年代には、韓国と台湾は共に「アジアの4竜」として争っていたが、2003年に1人当たりの国民所得で韓国が台湾を追い越して以降は差が広がり続け、韓国は台湾を「格下」と見てきた。
そのため韓国にとっては今の状況は実に恥ずかしいことだ。いったいなぜ、このような逆転が起きたのか。 >>72
結論から言えば、中国に対する執権層の態度が、両国の経済の運命と国の命運を分ける重要な鍵として作用しているのだ。
台湾と韓国はGDPと総輸出に占める中国の割合が、それぞれ世界1位と2位であり、経済面での中国依存度が高い国なのだ。
■中国と堂々と渡り合う台湾vs中国を格上のように敬う韓国
しかし最近4年間は、両国の対応は対照的だった。新型コロナウイルスへの対応を見てもそうだ。
台湾は世界で最初に中国からの入国と往来を全面的に遮断し、強力な「中国防火壁」を立てた。
反対に韓国は、中国との経済協力や経済面での衝撃を理由に、これまで全面的な遮断措置を取らずにいる。
それぞれの結果は既にご存じの通りだ。
台湾で今年1月22日に初めて新型コロナの感染者が確認されて以降、これまで（12月30日午後9時39分現在）の累積感染者数は797人、死亡者数は計7人で、韓国で最近確認されている1日の新規感染者数よりずっと少ない。
同じ期間の韓国の累積感染者数（5万9773人）と死亡者数（879人）は、台湾と比べてそれぞれ75倍、126倍多い。
台湾の人口が韓国の約半数だという点を考えても「K防疫」の完敗だ。
（中略）
2017年末に文在寅大統領が3泊4日で訪中した際、中国の指導部との食事はわずか2回で、残り6回の食事を「ぼっち飯」で済ませるなど、
中国をまるで「上国」（かつて小国から朝貢を受けた大国）のように敬っている。
さらに、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備への報復措置から丸3年が過ぎた今でも、報復を解除するという発言を引き出せずにいる。
流血の天安門事件（1989年6月）から31年を迎えた今年、世界中で、事件以来最も熱い反中の波が野原を燃やす炎のように広がった。
米国に近い日本・オーストラリア・カナダはもちろん、中国に友好的だったEU、インド、東南アジアの国々まで「中国の幻想」から目覚め、中国に背を向けた。
来月発足予定の米次期政権も、中国に高強度の圧力をかける方針を重ねて表明している。
2021年も文在寅政権が中国への幻想にとらわれ、中国の顔色を伺うような態度を取り続けるのなら、経済が悪化して台湾との差が開くばかりか、国運の衰退を招くだろう。 >>73
ソン・ウィダル先任記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版＜脱中国の台湾、世界1位の成長…中国の顔色を伺う韓国に完勝＞
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180167.html ttps://www.excite.co.jp/news/article-amp/Searchina_20201106065/
「落ち目」と思っていた日本は「いつの間にか事業転換を成し遂げていた」＝中国
近年、中国経済の発展は目覚ましく、中国国内では「日本経済は衰退した」という意見を耳にする機会は少なくない。
日本の大手企業の事業の一部が中国企業に買収されたことも、「日本は落ちぶれた」という説に拍車をかけたのだろう。
しかし、中国メディアの騰訊は、「落ち目だと高をくくっていた日本が、いつの間にか事業転換を成し遂げていた」と紹介する記事を掲載した。
記事はまず、２１世紀に入ってから中国人の日本に対するイメージは「失われた２０年」、「新たな経済分野では中国より遅れている」というものだったと紹介。
つまり、中国人の多くは日本経済を見下すようになっていたが、
実際には「日本はすでに事業転換を成功させていた」と伝えた。
～
こうして見ると、日本企業は常に先を見据えて企業運営を行っているといえるかもしれない。
少なくとも、資金ができるとすぐに事業を拡大して、本業以外の儲かる分野へと手を出す傾向のある中国企業とは大きく異なっているのは間違いないだろう。 安倍晋三の正直な説明と誠意ある謝罪を求めます。
そして自らの責任を取り引退することを求めます。 安倍晋三の正直な説明と誠意ある謝罪を求めます。
そして自らの責任を取り引退することを求めます。
■■■■■■■ 安倍晋三の正直な説明と誠意ある謝罪を求めます。
そして自らの責任を取り引退することを求めます。
■■■■■■■ コロナ独立調査委「ウイルス感染症が中国で最初に報告された際、WHOと中国はより迅速に行動できたはずだ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611046516/
https://news.yahoo.co.jp/articles/0adac457ef8782a9ecaab7aee3a022d5850b646c
【AFP＝時事】（更新）新型コロナウイルスの大流行をめぐる世界の対応について調査している委員会は、同ウイルス感染症が中国で最初に報告された際、
世界保健機関（WHO）と中国政府はより迅速に行動できたはずだとの見解を示した。
パンデミック（世界的な大流行）の事前準備および対応に関する独立委員会（IPPR）はその第2報告書で、感染拡大の初期段階の時系列評価から、
「より迅速に行動し得た初期兆候の可能性が示唆された」と発表した。
独立委員会は報告書で、「（昨年）1月に中国の地方および国の保健当局がより強力な公衆衛生対策を講じられたはずである」ことは「明白」だと述べた。
委員会はさらに、新型ウイルス危機の初期対応に二の足を踏んだWHOを批判。
WHOが新型ウイルスの緊急会合を昨年1月22日まで開かなかったことや、緊急会合が、WHOの警告として最もレベルの高い「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」の宣言で合意するまでその後1週間かかったことを挙げた。
報告書は「緊急会合がなぜ1月第3週まで開かれなかったのかも、会合の（中略）最初の招集で、なぜ（PHEICの）宣言で合意に至れなかったかも明白ではない」と指摘している。
【翻訳編集】 AFPBB News
【関連記事】 ジュネーブ独立調査委員会「コロナは中国とWHOのせいで蔓延した」
https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1611044626/
【1月19日 AFP】（更新）新型コロナウイルスの大流行をめぐる世界の対応について調査している委員会は、
同ウイルス感染症が中国で最初に報告された際、世界保健機関（WHO）と中国政府はより迅速に行動できたはずだとの見解を示した。
パンデミック（世界的な大流行）の事前準備および対応に関する独立委員会（IPPR）はその第2報告書で、感染拡大の初期段階の時系列評価から、
「より迅速に行動し得た初期兆候の可能性が示唆された」と発表した。
独立委員会は報告書で、「（昨年）1月に中国の地方および国の保健当局がより強力な公衆衛生対策を講じられたはずである」
ことは「明白」だと述べた。
委員会はさらに、新型ウイルス危機の初期対応に二の足を踏んだWHOを批判。WHOが新型ウイルスの緊急会合を昨年1月22日まで開かなかったことや、緊急会合が、
WHOの警告として最もレベルの高い「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」の宣言で合意するまでその後1週間かかったことを挙げた。
報告書は「緊急会合がなぜ1月第3週まで開かれなかったのかも、会合の（中略）最初の招集で、なぜ（PHEICの）宣言で合意に至れなかったかも明白ではない」と指摘している。(c)AFP ドコモ口座不正疑いで中国人逮捕 70万円出金か、警視庁
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611040607/
電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正出金事件で、警視庁は19日、他人の銀行口座から計約70万円をドコモ口座にチャージ（入金）したとして、電子計算機使用詐欺の疑いで東京都に住む中国人留学生の男女2人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
ドコモ口座を巡っては2020年秋以降、他人の銀行口座と勝手にひも付ける手口で預金が引き出される被害が表面化。NTTドコモによると、19年10月～20年10月に128件、総額約2885万円分の被害が確認された。
埼玉県警などが合同捜査本部を設置して捜査に乗り出した。
共同通信 2021/1/19 14:38 (JST)
ttps://this.kiji.is/724109348598267904?c=39546741839462401 【悲報】テドロスさん、中国を裏切る
https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1611026568/
“コロナ感染拡大初期段階で中国の対応に遅れ” WHO独立委
2021年1月19日 10時40分
新型コロナウイルスについてWHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会が中間報告を公表し、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったなどと指摘しました。
去年7月に設置された独立委員会は、今後の感染症対策への教訓を得ようと新型コロナウイルスが世界的な大流行に至った経緯のほか、WHOや各国の対応を検証しています。
18日に公表された中間報告によりますと、おととし12月の時点で中国・湖北省の武漢で確認された原因不明の肺炎は新型のウイルスによるものだと予測できただけの証拠があるとしています。
そのうえで「明白なのは、中国の保健当局は去年1月の時点でより強力な公衆衛生上の措置を取れたはずだということだ」として、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘しています。
またWHOについては、中国国外にも感染が拡大する中「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言が去年1月30日まで出されなかったことを疑問視し、
宣言のあともほとんどの国で必要な措置が取られなかったとして、各国に警告する仕組みをつくり直す必要があると指摘しています。
独立委員会は19日に開かれるWHOの執行理事会で中間報告を示したあと、5月のWHO年次総会に最終報告を提出する予定です。 【オピニオン】世界を滅ぼした習近平主席の電話１本…ＷＨＯに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」 [05/11] [SQNY★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1589234866/
・世界を滅ぼした習近平主席の電話１本…ＷＨＯに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」
米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年１月、
世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナのパンデミック（大流行）宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。
習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を４週－６週浪費したという主張も出てきた。
これに対し世界保健機関（ＷＨＯ）側は「習主席とＷＨＯ事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。
１０日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、
シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の諜報文書を入手したという。
この文書によると、習主席は１月２１日、ＷＨＯのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、
パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。
ＷＨＯが新型コロナパンデミックを宣言したのは３月１１日であり、昨年１２月３１日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約７０日後だ。
３月１１日にはすでに世界１１０カ国で約１２万人の感染者が出ている状況だった。
これに先立ち２月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもあった。 一人当たりの補填額3000円と判明しているのに明細書の提出を安倍晋三が拒む理由は何なのか？
秘書が勝手にやったという主張と矛盾する決定的な事が書かれているのか？
安倍晋三本人と安倍晋三ホテルの担当者を国会証人喚問するべきではないのか？ 安倍晋三の行動原理はすごく単純だ。
「自分は絶対に逮捕されたくない」ただそれだけ。
だからどうしても黒川を検事総長にしたかったわけだ。
稲田検事総長を追い出したかったが失敗して焦っていた。 【速報】中国、バイデン新政権に不快感
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611187441/
中国、バイデン新政権に不快感
ウイグル族虐殺認定巡り
【北京共同】中国外務省の華春瑩報道局長は20日の記者会見で、中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）とした米国の認定について「紙くずだ」と強く反発した。
バイデン新政権の国務長官候補ブリンケン元国務副長官が認定に同意したことに関し、内政に干渉しないよう求め、不快感を示した。
習近平指導部はトランプ政権が、中国が譲歩できない「核心的利益」と位置付ける新疆ウイグル自治区や台湾、香港を巡る問題で次々と強硬政策を取ったことを深刻視。
華氏は「米側がこうした問題を利用して中国の利益を損なうことに断固反対する」と述べた。
ttps://this.kiji.is/724566745154469888 【悲報】バイデン指名の国務長官候補「ガチで中国を潰すわ」 第三次世界大戦へ
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611174920/
米次期国務長官に指名されたアントニ－・ブリンケン氏は19日、上院外交委員会の公聴会に臨んだ。
中国とロシアは米国との対立を強めていると述べたほか、トランプ政権よりも米外交官を尊重した外交政策を推進することを望むとの立場を示した。
ブリンケン氏は公聴会の冒頭、「われわれは中国を打ち負かすことができる――そして、人民による人民のための政府が人民に望ましい結果をもたらせると世界に改めて示すことができる」と述べた。
米国が現在直面する脅威として「世界的な国家主義の台頭、民主主義の後退、中ロなど独裁国家との対立先鋭化、安定かつ開かれた国際制度への脅威増大、サイバー空間など生活のあらゆる面に影響を与えるテクノロジー革命」を挙げた。
ブリンケン氏は外交官一家の出身で、自身も6年にわたり上院外交委のスタッフ責任者を務めるなど、同委員会との深いつながりが追い風となる。
側近らによると、人事案はジョー・バイデン次期大統領の就任直後に承認されると広く予想されている。
ttps://jp.wsj.com/articles/SB10024847682594144555204587232012366540778 【中国】就職難民「大量発生」…エリートを待ち受ける「苛酷すぎる下放政策」大卒者の就職率は20％未満
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611192564/
2021年6月に中国の「高等学校(大学・短大・高専)」(以下、総称して「大学」と呼ぶ)を卒業する「応届畢業生(新卒者)」は、900万人の大台を超して909万人になることが予想されている。
この数字は2020年12月1日付で中国政府「教育部」と「人力資源・社会保障部」が連名で公表した推計だが、2022年の大学新卒者は1000万人を超えると予測されている。
(略)
ところで、2021年6月に大学を卒業して社会人となる大学卒業予定の新卒者にとって最大の関心事は就職であるが、
昨今の中国に909万人もの大学卒業者を受け入れるだけの就職先が存在するのだろうか。
中国は、2018年7月から始まった米国との貿易戦争の影響を受けて対米輸出が大きく落ち込んだことにより、輸出産業の倒産が続発している。
そればかりか、生産拠点を中国から労賃が低廉な国へと移動させる企業が続発している。
これに追い打ちをかけたのが、2019年12月に湖北省武漢市で発生したとされる「武漢ウイルス(SARS-CoV-2)」による「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」(以下「新型コロナ」)であり、2020年1月から2021年1月の現在まで1年以上にわたって中国国内のみならず海外を含めた市場の需給を低迷させている。
この結果、広東省の広州市や深�sでは多数の商店が営業休止や閉店を余儀なくされているし、広東省各地で生産企業の倒産や休業が多発していると言われている。
これは広東省に限った話ではなく、中国全土に新型コロナの感染と同様に蔓延しつつある。
こうした経済状況下においては、中国企業(国有企業・民営企業)の求人需要は大幅に落ち込み、即戦力にならない大学新卒者の雇用機会は極度に縮小しているのが実情である。 >>92
就職率たったの20％すら割り込むか
2020年12月に中国メディアが報じたところによれば、昨年(2020年)の大学新卒者(874万人)の就職率は20％未満であり、
今年(2021年)の大学新卒者の就職は昨年以上の困難が予想されるという。
この20％未満というのは、インターネットの学習サイト「学慧網(ネット)」が2020年8月に発表した『2020年新卒者就職状況調査報告』の中で、「2020年新卒者の就職者数は全体の33％だが、
そのうち正式な就職確定比率は13％に満たない」とあるから、当該報告の数字が正しいのであれば、昨年の8月から11月までの4カ月間で正式に就職できた新卒者は7％に達していないということになる。
この点について、同報告は、「中国国内の景気低迷のあおりを受けて、2020年の新卒者は考えられる限りの就職希望先へ彼らの履歴書を送付しても、その多くが面接試験の通知さえも受け取っていないのではないだろうか」と述べて、就職難の深刻さを表明した。
(略)
2020年12月に北京大学・国家発展研究院の院長である姚洋は次のように表明した。
「国家統計局は昨今の失業率が6％前後を維持していると発表しているが、それは不正確である。
さらに、国家統計局の失業率統計は都市部人口を基準としており、非都市部(農村部)人口を含めていない。
国家発展研究院のグループが6月末にインターネットを通じて都市部の6000人を対象に行った調査によれば、失業率は15％に達しており、それ以外の5％が半失業状態にあるので、失業率は20％ということができる。
中国の就業人口を7億人として、その内の70％が都市部就業人口だとすれば約5億人になるが、これを失業率20％で計算すると失業者数は1億人になる。」
姚洋院長が言うように失業者が1億人もいるのであれば、1200万人もの大学卒業生が就職できる可能性は極めて少なく、中国共産党幹部の子弟や親戚などの強力なコネや特殊な才能を持たない限りは就職できないと言って良いだろう。
そうなると、大学卒業生が就職できない問題は、中国共産党と中国政府にとって解決を図るべき最重要課題ということになる。 >>93
そこで提起されたのが、「新時代の上山下郷」であった。
中国語の「上山下郷」とは「下放」とも言うが、上述した文化大革命(1966～76年)の時期に学生や幹部などを農山村へ送り込み、長期間定住させて思想改造を行うと同時に、
農山村の社会主義建設に尽力させること意味する。
「新時代の上山下郷」とは、就職できない大学卒業生を辺境の地である新疆ウイグル自治区やチベット自治区などを含む西部地区や発展途上地域の重点領域に就職させることで国家に貢献させようというものである。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/79384 安倍晋三ホテルは本当に明細書再発行できないのか？
本当か？ 「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は「明細書の保存期限は社内規定で７年程度となっていて履歴も残っているので、ご要望があれば過去にさかのぼって発行することが可能です」と回答。
「帝国ホテル」は「保存期限は７年間で主催者側から要請があり、本人確認ができれば可能です」と説明しています。
■■■■■■■■■■ 自民党の石原伸晃元幹事長（６３）が２２日、新型コロナウイルスに感染したことが判明し、即日入院した。持病があるためだが、永田町やネット上では感染判明前の行動と合わせて「特別待遇」「上級国民」と怒りの声が上がっている。
石原氏は２１日にＰＣＲ検査を受け、この日、陽性が判明。発熱やせきなどの症状はなく、いわゆる〝無症状感染〟だが、不整脈などの持病があるため、大事をとって、即日入院したという。
石原氏は１８日開会の国会の本会議に登院し、２１日には自身が率いる「近未来政治研究会」の派閥総会に出席し、あいさつしていた。さらに同派閥に所属している野田毅元国家公安委員長（７９）、坂本哲志一億総活躍担当相（７０）らと昼食をとっていた。
ソーシャルディスタンスを保ったうえで、会話の際はマスクをつけていたというが、石原氏はコロナ感染拡大防止を声高に呼びかけていた身だ。
ネット上では「あれだけ会食ダメといっておきながら自分たちだけは特権かよ」「症状ある人が入院できないのになんで無症状で即入院できるんだ」との声であふれている。
自民党関係者は「昼食時に弁当を配るのもやめて、夜だけでなく昼の会食も控えるよう申し合わせしていたのに派閥の会長がやってどういうことなのか。すぐ入院できてしまうのも議員特権といわれてしまえば、それまでですよ」と嘆く。
国会議員のコロナ感染は９人目で、昨年末には立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が５３歳の若さでコロナ感染の症状発症からわずか数日で急死する悲劇があったばかりだ。
「口では感染防止、自重を呼び掛けながら、結局、他人事なんです。国会内では議員や秘書、衛視の間で感染が広がっていて、クラスターが起きているのではないかと心配の声も出ている」（前出の関係者）
国会議員は今一度、自身の胸に手を当てて考える必要がありそうだ。
■ ■■■■■■■■■■■
■子供の頃から嘘つき■
■■■■■■■■■■■
安倍の性格は、どうやら生育過程で培われたようだ（野上忠興「週刊ポスト」に連載「深層ノンフィクション安倍晋三『沈黙の仮面』）。
安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成過程を描いている。
平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだった。
夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。
ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、安倍の養育係女性が代わりにやった。
一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になったようだ。 ■コロナ地獄オリンピック要らない■
安倍のアホノマスク
ゴーツーコロナ蔓延キャンペーン
コロナ地獄オリンピック
もう辞めてくれ
PCR検査真面目にやれよ
■■■■■■■■ 領収書未提出は違法
政治資金規正法は、政治団体などが五万円以上の支出をした場合に領収書等の写しを提出するよう義務づけています。
安倍晋三後援会は｢亡失した｣として提出していません。
■■■■■■ 安倍氏は昨年12月24日、国会に隣接する衆院第一議員会館で記者会見を開いた。だが、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に、出席は自民党本部の記者会「平河クラブ」に加盟する24社から各1人に限られた。会場は24人で満杯となった狭い会議室。同会館には数百人規模の集会が開かれる部屋があり、当日も使用可能だったのだが…。
会見のテーマは、国会で行った首相答弁が間違っていたことの釈明だ。コロナ禍とはいえ、参加者を限定せず広い部屋で行うべきではないのか。会見でぶつけてみたが、安倍氏は「できる限り答えさせていただきたい」と述べただけ。部屋の使用許可が午後7時までとして1時間で会見を打ち切り、その言葉さえ不誠実としか感じられなかった。
会場の外では、入室できなかった平河クラブ非加盟社やフリーの記者が「なぜ私たちを除外するのか」などと迫ったが、安倍氏は何も答えなかった。
国会での証人喚問要求に、ある自民党衆院議員は「突っぱねるだろう」と見るが、安倍氏や後を引き継いだ菅義偉政権は、歴代最長政権に恥じぬ誠意ある対応を見せるべきではないだろうか。 領収書未提出は違法
政治資金規正法は、政治団体などが五万円以上の支出をした場合に領収書等の写しを提出するよう義務づけています。
安倍晋三後援会は｢亡失した｣として提出していません。
■■■■■■ 領収書未提出は違法
政治資金規正法は、政治団体などが五万円以上の支出をした場合に領収書等の写しを提出するよう義務づけています。
安倍晋三後援会は｢亡失した｣として提出していません。
■■■■ 領収書未提出は違法
政治資金規正法は、政治団体などが五万円以上の支出をした場合に領収書等の写しを提出するよう義務づけています。
安倍晋三後援会は｢亡失した｣として提出していません。 領収書未提出は違法
政治資金規正法は、政治団体などが五万円以上の支出をした場合に領収書等の写しを提出するよう義務づけています。
安倍晋三後援会は｢亡失した｣として提出していません。
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ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ / 不起訴ですねん♪
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／ `'' i. 「安倍氏は、（不記載や寄附について）いまだに『自分は知らなかった』『秘書が隠していた』として、秘書に責任を押し付けているが、知らなかったはずはない。刑事責任を負うべきだ」と話した。
●公設第1秘書の略式起訴だけ…「極めて甘い処分」
夕食会をめぐっては、以下の犯罪が成立するかどうかが主な争点となっている。
（1）政治資金収支報告書に夕食会の収支を記載しなかった点につき、後援会の政治資金規正法違反（不記載）
（2）安倍氏側が夕食会の費用を補てんしたことが参加者への違法な寄附にあたるのではないかという点につき、後援会の公職選挙法違反（寄附）
（3）後援会が支出したとされる夕食会費用の補填分の原資は晋和会の支出であり、その収支を記載しなかった点につき、晋和会の政治資金規正法違反（不記載）
（4）晋和会代表者としての安倍氏の責任（政治資金規制法25条2項、27条2項違反）
（1）について、東京地検特捜部が昨年12月、「後援会の収支報告書の作成は、公設第1秘書がもっぱらおこなっていて、安倍氏が関与したり把握したりしていたと認められる証拠は得られなかった」と報道陣に説明。安倍氏は不起訴、公設第1秘書を略式起訴となった。
（2）～（4）については、安倍氏、後援会幹部ともに不起訴（嫌疑不十分）になった。
この検察側の処分について、米倉弁護士は「極めて甘い処分で、秘書1人に部分的な責任を負わせて、安倍氏を徹底的にかばって幕を引いたのではないか」と厳しく批判した。
一方で、処分の過程で「夕食会費用を後援会が補填していたことを安倍氏側が認めたことで、『補填していない』と国会で繰り返し述べていた安倍氏の虚偽答弁が明らかになった」などと述べ、告発の意義・正当性が認められられたのではないかと話した。 「安倍氏は、（不記載や寄附について）いまだに『自分は知らなかった』『秘書が隠していた』として、秘書に責任を押し付けているが、知らなかったはずはない。刑事責任を負うべきだ」と話した。
●公設第1秘書の略式起訴だけ…「極めて甘い処分」
夕食会をめぐっては、以下の犯罪が成立するかどうかが主な争点となっている。
（1）政治資金収支報告書に夕食会の収支を記載しなかった点につき、後援会の政治資金規正法違反（不記載）
（2）安倍氏側が夕食会の費用を補てんしたことが参加者への違法な寄附にあたるのではないかという点につき、後援会の公職選挙法違反（寄附）
（3）後援会が支出したとされる夕食会費用の補填分の原資は晋和会の支出であり、その収支を記載しなかった点につき、晋和会の政治資金規正法違反（不記載）
（4）晋和会代表者としての安倍氏の責任（政治資金規制法25条2項、27条2項違反）
（1）について、東京地検特捜部が昨年12月、「後援会の収支報告書の作成は、公設第1秘書がもっぱらおこなっていて、安倍氏が関与したり把握したりしていたと認められる証拠は得られなかった」と報道陣に説明。安倍氏は不起訴、公設第1秘書を略式起訴となった。
（2）～（4）については、安倍氏、後援会幹部ともに不起訴（嫌疑不十分）になった。
この検察側の処分について、米倉弁護士は「極めて甘い処分で、秘書1人に部分的な責任を負わせて、安倍氏を徹底的にかばって幕を引いたのではないか」と厳しく批判した。
一方で、処分の過程で「夕食会費用を後援会が補填していたことを安倍氏側が認めたことで、『補填していない』と国会で繰り返し述べていた安倍氏の虚偽答弁が明らかになった」などと述べ、告発の意義・正当性が認められられたのではないかと話した。 │
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l＿＿＿＿＿_| く_/ く_／ ＼＿ノ 安倍晋三の正直で誠意ある本当の謝罪を求めます
そして、国会証人喚問と議員辞職を求めます
■■■■■■■■ 松本議員の離党以降、ネット上では＜嘘も犯罪も総理大臣ならセーフ。一般議員は即アウトが自民クオリティー＞＜松本議員の嘘は論外とはいえ、安倍前首相は長期間の上、繰り返している。嘘以上の虚言＞＜自民党の議員が平気で嘘をつくようになったのは安倍前首相の不誠実な姿勢にならったから＞などと批判の声のオンパレードだ。
菅首相が本気で「国民の皆さんに心からおわび申し上げる」のであれば、安倍前首相に議員辞職を迫るべきではないか。 ■■■■■■■■■■■
■子供の頃から嘘つき■
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安倍の性格は、どうやら生育過程で培われたようだ（野上忠興「週刊ポスト」に連載「深層ノンフィクション安倍晋三『沈黙の仮面』）。
安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成過程を描いている。
平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだった。
夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。
ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、安倍の養育係女性が代わりにやった。
一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になったようだ。
■ 破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。 ,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
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. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍びょんが好きだよー。
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ヽ._）:.:.、 ,. ' l
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／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
安倍晋三の行動原理はすごく単純だ。
「自分は絶対に逮捕されたくない」ただそれだけ。
だからどうしても黒川を検事総長にしたかったわけだ。
稲田検事総長を追い出したかったが失敗して焦っていた。 安倍首相が「検察庁法改正の話は法務省が持ってきた」と１秒でわかる嘘をついたが、
他に責任を負わせるというのは、この人の癖というか、下劣な人間性なんだろう。
部下の失敗は全て自分の責任だという人間ならリーダーにも値するが、
こんな人徳なき男が、国家のリーダーを8年も続けているのは悲劇だ。 今、安倍の名を借りた反自民勢力は必死の攻勢！騙された末は地獄！香港は
絶好の見本だぞ！ 安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
犯罪をやらかす政治屋の典型文：秘書がやりました！私は関係ありません！罰するなら秘書を罰してください！また会食をしましょう！ 安倍が国会で、これまでの前夜祭を巡る自身の答弁の誤りを認め、謝罪しました。
安倍が「答弁を訂正したい」と自ら申し出て国会の場に立ったのに、訂正しようとする姿勢が感じられませんでした。
にもかかわらず、政府・与党側はあたかも説明を尽くしたかのような印象を与え、実際、安倍は答弁後に記者団に「説明責任を果たしたと考えている」と述べ、「来年の選挙（衆院選）にも出馬したい」とまで言っています。
国会の場を、都合よく利用しているとしか思えません。
言葉の「軽さ」が印象的で、心にもないことを言えてしまう人間です。
「深く深く反省いたします」と頭を下げていますが、早口で筋書き通りに謝っているだけに見えました。
普通だったら自分の言葉に対するこだわりがあると思うのですが、機械的に棒読みをしているようで、ためらいがない。
だからこそ、ホテルが発行した明細書を出さないという、反省と矛盾するようなことを言っても平気でいられるのだと思います。
安倍が24日に開いた記者会見で、「ホテル側に明細書の控えなどが保管されているかをなぜ確認しなかったのか」と質問された際、
「その時、私はなんとお答えしたのかな？」と述べた。
「その時」とは、首相だった時の国会答弁のことでしょう。当時は答弁内容も首相秘書官が全部用意してくれ、野党にその場で質問されて困ったときも、後ろに控えている秘書官を振り返れば、その秘書官が答弁する内容のメモを差し入れてくれました。
しかし、今回は首相を退任し、秘書官の助け舟がありません。そうなると途端に何をどう答えていいのかわからなくなってしまう。そのことがよく表れた場面だった。25日の国会でも「質問通告がない」と言って、答えない場面がありました。全く反省していません。 ○発泡酒や第三のビールを増税
○復興特別所得税は継続 法人税は前倒しで廃し
○NHK受信料徴税
○配偶者控除廃止
○大病院の受診に5000円
○議員歳費20%削減は廃止
○生活保護費削減
○携帯電話に課税
○給与所得控除を縮小
○国民年金保険料
○入院時食費負担
○二輪の軽自動車税
○社会保障費1300億円削減
○国家公務員の月給＆ボーナス大幅UP
○企業から労働者への報酬労働分配率が43%を下回る高度経済成長期以降過去 最低を記録
○公務員のみ定年引上げ、生涯賃金約4000万円上乗せへ
○給与所得控除が30%から10%へ 年収500万円のケースでは所得税・住民税は年間25万円増
○40代の所得300万円未満の世帯割合が1.5倍を記録
○30代の年収300万円未満17.5％へ増加
○東京都の世帯年収500万円未満が半数を超え過去最多
○東京都の単身世帯者が初めて3割を超える
○2018年度の税収、バブル期並みまで膨れ上がるも増税は辞さない方針
○法人税の税収はバブル期と比較してほぼ半分に
○水道局事業と水源の外資企業売却 ←New
○消費税5%→8%→10%を達成、20%への引き上げを表明←New
○統計偽装によりGDP捏造
○統計偽装により実質賃金-0.5%を+3.3%に捏造←New
○韓国の慰安婦の存在を公的に肯定、謝罪し賠償金を献上←New
○ロシアに北方領土と3000億円を献上←New
○国民年金破綻を認め老後に加えて+2000万円の貯蓄が必要であることを公表←New
○「プラスチック製スプーン有料化」←New ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
