日本国憲法が定めた、「　差別の禁止　」この　国家の大きな柱を　国家・国民の奉仕者であるはずの、公務員が　守らない。

「自分達　公務員の違法行為をかくすためなら、違法行為を行った事実が判明した者たちを　処分しない。　これは、他の処分を受けた企業や業者たちへの　明白な　差別行為。　行政における明白な差別公務。」

言い換えると、歴然たる　「　憲法違反行為　」を　堂々と行える　日本の地方自治。

日本の行政の崩壊は、現実に　起きている。　それだけは、間違いない。