21世紀の資本主義、民主主義を考えるスレ4
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21世紀の資本主義、民主主義を考えるスレ4 1.21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔 2.経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ 3.地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにPM2.5が飛んでくる 4.国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし! 5.結局どうすりゃいいのさ?? それを考えるスレ 6.(これ的中)あと、米トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。まあ、次はバイデン大統領だろうね (バイデン政権による、米中覇権争い激化。日本の立ち位置が難しくなったが、やや米よりが正解かな) 7.あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい?民主主義でないことは確かだが・・ (つらつら考えると、日本の安全保障のために、長期的には中国の民主化が必要と考えるに至った。 長期戦略として欧米と共に中国民主化を要求し、中国民主化を応援しよう。 それが、中国国民のため。独裁政権は必ず腐敗するのだから) 8.さらに、新型コロナの影響がどうなるか? 世界の資本主義に影響を与えそうだ 前スレ:21世紀の資本主義、民主主義を考えるスレ3 https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1603958898/ 資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 の後継スレ http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/ 三日で30レスつかないと、DAT落ちの噂もあるので、件数を稼ぐ 前スレを立てたのが、2020/10/29(木) だった その後米国大統領選があって、バイデン大統領になった これは予想通りだった で、バイデン大統領は、中国の覇権に対して 米国の世界覇権を維持しようとする政策を打ち出した バイデン大統領の政策は間違っていないが いずれは、中国が世界のナンバーワンになると予想している 10年後かも知れないがね 多分、中国は経済面でも、軍事面でも、世界第一位になるだろう 経済面は結構なことだ 問題は軍事面だ 中国共産党独裁って 確かに昔は意味あったかも知れないが ”共産党独裁”という考えが、時代遅れだと思うな そもそも、いまの中国は資本主義経済とほとんど変わらないよね 共産主義的政策って、あんましないよね ただ、”共産党”はえらいのだという、支配構造だけが残っている こういう支配構造って、結構不安定になりがちだ つまり、一部の”共産党”貴族が、みんなの上に君臨して、甘い汁を吸う 習近平皇帝に近いほど、大きな権限を持ち、甘い汁を吸う構造に成り下がる そうすると、民衆に不満が出る なんで、”共産党”貴族? なんで、”共産党”貴族が甘い汁を吸うんだ? 汗水流して働いているのは、俺たち庶民だぞ!ってね その不満をそらす常套手口が、海外とトラブルを起こすこと その格好の標的が、日本になる 中国共産党は日本と戦争して勝ったのだ。今回も日本を懲らしめるのだぁ〜!という考え 日本としては、たまらん だから、日本の長期安全保障のためにも 中国を民主化して、中国共産党には退場いただくのが良いということになるのです ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ ここを見ておけば、経済情報はバッチリ! ◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[6/2-] [エリオット★] https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1622615144/ アメリカは、中国に民主化を要求している https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-25/QV81UIDWX2PS01 bloomberg バイデン米大統領、香港のメディア弾圧停止を中国に要求 Alex Wayne 2021年6月25日 14:10 JST 更新日時 2021年6月25日 17:59 JST 欧米と共同して、中国民主化を要求しよう https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e11d43205d381c5ee372336cbfb2c99895c77a [ニュース分析]G7「民主主義対権威主義」対決明らかに…中国「応戦」に乗り出す 6/15(火) 10:09配信 ハンギョレ新聞 共同声明の各所で中国を批判 「天安門事件後では最も鋭い」 新疆ウイグル・香港・台湾問題などに直接言及 「一帯一路」に対抗した「B3W」発足にも合意 「習近平主席、ごく少数の集団に政策を依存」 「慎重論」のドイツ・イタリアなども背を向ける 中国「陰湿な攻撃・内政干渉」だとし、これまでの路線を固守 主要7カ国(G7)の首脳が、中国を狙い前例のない明確で断固としたメッセージを発した。1989年の天安門民主化運動の流血鎮圧以後では最も強硬な中国に対する声明だという評価が出ている。米国が国際舞台に全面復帰し、欧州も徐々に変わっている。今後の国際情勢は、再び「中国の選択」にかかっているとみられる。 中国共産党支配を排し 民主化を要求していこう それが、日本の安全保障につながる https://news.yahoo.co.jp/articles/c7cc52ca92a59d0a46973b5630991891dc3b68c4 習近平主席の演説は「台湾侵略宣言」 中国共産党100周年で正当性誇示 東スポ 7/2(金) 11:30配信 中国共産党は1日、北京の天安門広場で創建100年を記念する祝賀大会を開いた。習近平党総書記(国家主席)が演説し、貧困から脱却して経済や国民生活に一定程度のゆとりができる「小康社会」を全面的に達成したと宣言した。経済発展の功績を訴え、一党支配の正統性を誇示した。習氏は来年秋に予定される第20回党大会で総書記3期目入りを狙っており、長期支配も見据える。「中華民族の偉大な復興」を掲げ、求心力をさらに高める構えだ。中国は経済規模で2030年より前に米国を抜くとの見方も広まる。 人権問題などを巡る欧米諸国による中国批判を受け入れない姿勢を示した。香港については国家安全法制を着実に実行して「国家の主権、安全、発展の利益を守る」と述べ、統制の強化を訴えた。また台湾の「平和的な統一」を進めると強調する一方「いかなる台湾独立のたくらみも粉砕する」と述べ、独立志向の台湾民主進歩党(民進党)などをけん制した。 こうした発言について、中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。 「香港に対しては、徹底的に反体制勢力をつぶして言論の自由や人権を完全に弾圧する、政治的支配をするという意味だと捉える。香港を完全につぶしてしまおうという規制方針。また、台湾は現在はほぼ独立国家として成り立っているが、中国はいずれ必ず武力を使って台湾を侵略するという考えを持っている。今日の演説で台湾侵略を宣言したと受け止めるのが妥当です。これにより台湾は、より一層危機感を持ち他国の支援を受けながら中国の侵略を食い止める決意を固めるのではないか」 下記の通り 中国共産党は、日本の安全保障のために有害です 民主化を、欧米と共に要求していきましょう https://news.yahoo.co.jp/articles/200d2607ebb98f6ba3eed061d02bad4c6cb55f30 中国共産党内の忖度による「悪循環」と、習近平氏の演説で「抜けていたこと」 7/2 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月2日放送)に外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が出演。北京で行われた中国共産党創立100年の記念式典について解説した 宮家)あの映像を観ている限りにおいて、いろいろと気になることがあるのだけれども、1つは人民服です。中国共産党の100周年ですから、みんな人民服を着ているかと思っていたのです。しかし、着ているのは習近平さん1人だけでした。そして言っていることは、要するに「共産党で中国はよくなったのだ。これからも共産党で行くのだ。私が共産党なのだ」ということです。 飯田)私が 宮家)私だけがこうやって人民服を着て、私が共産党ですと。つまり、「私がこれから引き続き総書記をやります」という意思表示なのでしょう。“習近平さんの習近平さんによる習近平さんのための政治”とは言わないけれど、そこで「スコン」と抜けているのは、国民ということです。 飯田)対外的にというか、台湾や香港などに対しては、結局そうですよね。「戦狼外交」ということが一時期言われていましたが。 宮家)「戦狼」というのは映画から来ているのですよね。 飯田)『戦狼/ウルフ・オブ・ウォー』という映画からの造語だそうです。 宮家)「戦狼外交をやれ」という指示が出ているとは思えません。中国の外交部は、日本の外務省やアメリカの国務省とは違って、基本的に政策を立案するところではありません。単に実施するところなのです。ですから、外交官からすれば、本当は言いたいことがいくらでもあるはずなのだけれど、「物言えば唇寒し」になるかも知れない。そうなると、やはり忖度をして、「総書記様がこうお考えであろう」内容を言う。 宮家)「イケイケドンドン、コラー」と、戦狼をやる。やり過ぎでは?と思うのだけれども、それがどうも変わりそうにない。下が本当のことを上に伝えていない。そして、忖度をして、必要以上にカラ威張りをする。その結果、強硬路線が前に出て来て、ますます愛されなくなると。こういう悪循環に陥っているような気がします。 中国民主化を、欧米と共に要求していこう 日本の安全保障のために https://www.sankei.com/article/20210708-NXPI5NPNRFJNDPFNKMBHKBT4MQ/ 石平のChina Watch 「民族の復興」へ危険な執念 2021/7/8 09:00 石 平 有料会員記事 1日、中国共産党結党百周年を記念する式典で、共産党総書記・国家主席の習近平氏は1時間以上の大演説を行った。その内容を丹念に読んでいくと、「中共の百年」を語るこの演説に「共産主義」という言葉が一度も出ていないことにまず気づく。共産党指導者が「共産主義」を避けて通るのは奇妙な話だが、その代わりに習主席が演説の中で頻繁に使ったのは「中華民族」と「民族の復興」という2つのキーワードだ。 これ面白いね https://www.news24.jp/articles/2021/07/07/10902291.html 習近平国家主席演説で珍しい“ハプニング”|日テレNEWS24https://www.news24.jp ? articles ? 2021/07/07 2 日前 ? 今月6日、中国共産党が主催した、世界各国の政党とのオンライン会議。160?か国以上の政党リーダーが出席する中、習近平国家主席が演説を行い、その様子は国営テレビで生中継されました。その演説の終盤、珍しい“ これ大事だね https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB087IA0Y1A700C2000000/?unlock=1 中国のAI技術、米国に肉薄 元Google・CEOに聞く エリック・シュミット氏 米中衝突 2021年7月9日 17:00 (2021年7月9日 17:04更新) [有料会員限定] (抜粋) 「Zoom(ズーム)」の画面越しだったが、エリック・シュミット氏の単独インタビューは12年ぶり。前回の同氏の役職はグーグルCEOだった。世界最強ともいえるインターネット企業を育てた経営者が、米政府にAIの軍事活用を助言する。その立場の変遷が、テクノロジーを巡る世界の情勢変化を表している。 「転身」のきっかけは、当時の国防長官からの電話だったという。最初はあまり乗り気ではなかったが「『お国のために』と説得された」と明かした。今は「委員会を誇りに思っている」と話した。 次の10年で世界に最も大きなインパクトを与えるテクノロジーが、シュミット氏が米中対立の一丁目一番地に掲げるAIだ。人類の利器にも凶器にもなり得るこの技術とどう付き合うのか。「テクノロジーが世界を良くする」というシリコンバレーのIT企業が掲げてきた信条を守るためにも、願わくは対立ではなく対話でその解を導き出してほしい。(編集委員 田中暁人) これは良くない https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96640.php newsweekjapan 中国共産党100周年式典は、習近平ただ1人を礼讃するイベントと化した 2021年7月5日(月)16時30分 メリンダ・リウ(本誌北京支局長) 中国民主化を、欧米とともに追求していこう 日本の安全保障のために https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/01131/ 日経ビジネス 党創立100周年、対外強硬姿勢を鮮明に 2021.7.7 習近平 中国共産党総書記 7/1@党創立100年記念式典で演説 中国をいじめ、圧迫する外部勢力を許さない。先生ヅラした説教は決して受け入れない(日本経済新聞) https://cdn-business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/01131/p1.jpg (写真=新華社/アフロ) 中国共産党が創立100周年を迎えた7月1日、党の習近平総書記(国家主席)は北京市中心部で開催した記念式典で演説した。安全保障や人権問題で中国への圧力を強める日米欧を念頭に外国を強い口調で批判し、聴衆を沸かせた。習指導部は言動で他国を威圧する「戦狼外交」を展開しており、各国から反感を買っている。それでも自国民に対する求心力を保つ目的もあって、対外強硬姿勢を崩しそうにない。 アマゾン 改訂版 新説・明治維新 西悦夫講演録 【CDなし】 Tankobon Hardcover ? January 1, 2017 by 西悦夫 (著) ダイレクト出版 (January 1, 2017) 紫陽花 TOP 500 REVIEWER 1.0 out of 5 stars "羊頭狗肉"という言葉がピッタリの余りの内容の無さに呆然とする程の小冊子 Reviewed in Japan on June 27, 2018 新聞か何かの広告で無料配布と謳ってあったので、手に採って見た(送料は取られた)のだが、余りの内容の無さに呆然とする程の小冊子だった。これで「新説」とは烏滸がましい。まあ、これから出版する本の前宣伝だと思うが、この内容では買う方は居るまい。 アメリカの大学の教授(らしい)著者が、明治維新だけではなく、現代の日本にモノ申す、という体裁なのだが、「頭の良さ=金持ち」、という図式が染み付いており、何だかなぁ〜、という感じ。そして、結局、明治維新の真実とやらは何も述べていないのである。"羊頭狗肉"という言葉がピッタリである。主張にも一貫性が皆無である。日本はアメリカとは比較にならない程の長い文化と美意識を持つと述べる一方、100年後、日本人はアメリカ英語を喋っているだろう、といった支離滅裂な主張で、著者の「頭の悪さ」を如実に示している。 無料配布という謳い文句に惹かれた当方も悪いが、ここまで酷いとは想定外だった。未読の方には、絶対手に採らない事をお薦めする。 katsumi n. 1.0 out of 5 stars 本書により、明治維新は理解不能を再確認 Reviewed in Japan on August 10, 2018 Verified Purchase 今まで、明治維新の薩摩藩、長州藩、徳川家の動き、は小説、歴史論説、で何度か理解しようと試みたが、一度も満足を得たことは無かった。新説・明治維新は、この時代に登場する主要人物を始めから、「意味不明のこいつら」と言う視点でとらえたことがとても痛快であった。ところが、ところがパワーを持った黒幕については、「・・・にちがいない」という状況をあげつらったのみであった。 >>26 明治維新再考者 1.0 out of 5 stars 提示していることは重要ですが、説明が不足だと思います。 Reviewed in Japan on September 25, 2018 Verified Purchase 西先生は「国破れてマッカーサー」で注目した方で、この本も今までにない問題点を提示しています。しかし引用文献がなく、説得力が今一つ不足と思います。また、この分量でこの値段は高いのではないでしょうか。どのように値段を付けたのか疑問です。アマゾンは中身を見て購入することができないのが残念です。西先生の今後のご活躍には期待しております。 光井彌菱 2.0 out of 5 stars 結局はぼかしている。 Reviewed in Japan on June 28, 2020 Verified Purchase 坂本竜馬や薩長土連盟に資金を出したのはグラバーであり、その背後に英国があったのは、もはや定説。 明治維新のシナリオライターも英国というのはもはや知られていること。 いかにももったいつけた講演録だが、情報としてはもはや完全に古い。誰でもしっていることだ。 購入するのが遅すぎたのか? 「坂本竜馬に金を出したのは誰か?」 と問うているのに、著者自身は結論をきちんと述べず、読者(受講者)の想像力に委ねているだけだ。 kei-toshie 1.0 out of 5 stars この本はタイトルと内容が全く違う詐欺罪に当たる本である! Reviewed in Japan on March 11, 2018 Verified Purchase 明治維新について新しい事は殆ど書かれていない。しかも、内容は小学校高学年か、中学校低学年向けである。幕末・明治維新について真剣に勉強してきた人がこの本を読んだら怒りを覚えるであろう。西鋭夫さんとはどのような人物なのであろうか?この人の講演を聞いた人は何を感じたろうか? もう少し議題に対して真面目に取り組んで頂きたいものです。「大ぼら吹くのもいい加減にしろ!」と言いたい気分です。字も大きいし、注釈もあり、2時間で読了したので「時間の無駄であった。」とは言わないが、読了後の満足感は無いし、不愉快な気分になり、怒り心頭に達しました。 中国共産党が腐敗し格差を再生産する https://books.j-cast.com/2019/05/08009018.html 中国共産党が腐敗し格差を再生産する歴史的必然とは? 2019/5/ 8 東洋史家の岡本隆司さん(京都府立大学文学部教授)が「週刊東洋経済」に連載してきたコラム「歴史の論理」が先日(2019年4月6日号)、116回で最終回を迎えた。日本人が中国に抱いている誤解や幻想をわかりやすく解きほぐしてくれるので、愛読してきた。歴史的な視点から現代中国の問題にも切り込み、痛快だった。 その岡本さんの新著が『腐敗と格差の中国史』(NHK出版)である。中国の腐敗と言えば、習近平が国家主席に就任して以来の反「腐敗」キャンペーンを思い出す人も多いだろう。党や政府幹部の不正汚職の摘発が相次ぎ、失脚した要人も少なくない。 官僚制の歴史から腐敗たどる 平等な社会の実現をめざした中国共産党。そこで幹部の腐敗が生じるとはどういうことなのか。岡本さんは世界で最古の官僚制を有する中国の歴史から、腐敗の淵源をたどる。 秦の始皇帝のように皇帝は絶大な権力を持っていたように思うが、秦は短命に終わった。力ずくの弾圧では広い国土を治めることは出来なかった。皇帝を頂点とする官僚制は、各地の勢力家を包み込む形で確立していった。 高位の官職を一部の一族が独占する「貴族制」が4世紀から6世紀、南北朝時代に発展した。社会のエリート・指導層である「士」と社会の大多数、一般庶民の「庶」が断絶し、社会の二元化が進んだ。貴族は成り上がりの皇帝よりも上に見られたという。 家柄よりも個人の才徳を測定する試験によって官吏を登用する科挙が6世紀末、隋王朝の時代に制度化された。つづく唐王朝の300年を経てようやく門閥貴族は消え、皇帝が政治権力を握るようになった。 科挙は儒教の経典、四書五経をどれだけマスターしているかを測定する試験だ。それらを暗記するだけでは駄目で、膨大な解説書を習得し、記述・表現することが求められた。家庭教師がついて何年もかけて勉強した。優秀な子どもがいれば、一族ぐるみで支援した。「人々があらそって『士』となろうとしたのは、『庶』ではとても獲得不可能な、一身の栄達利禄と一家の財産保全という功利的な理由からであった」 「改革開放」で格差増大 中国共産党は、腐敗し格差を再生産する https://ipdefenseforum.com/ja/2020/12/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B7%A0%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%82%82%E9%96%A2%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A%E3%80%81%E8%85%90%E6%95%97%E3%81%8C%E7%B6%9A/ 習近平主席の取り締まりにも関わらず、腐敗が続く中国 IPDForum 12月 09, 2020 FORUMスタッフ 2012年に他の役職を兼任して中国共産党中央委員会総書記に就任した習近平主席は、厳格な腐敗防止政策により「虎と蝿」(党幹部と末端構成員)の両方の腐敗官僚を排除すると公言した。 それから8年経った現在も、強制労働からマネーロンダリングに至るまで、インド太平洋全域や他地域ではびこる汚職に中国共産党員、国営企業、中国最裕福層の市民が関与する事例が後を絶たない。 習主席が同政策を開始してからも、これが公的腐敗対策に功を奏している様子は見られない。トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)が毎年公開する腐敗認識指数で、中国は2019年も2012年同様、198ヵ国中第80位に順位付けされている。最も腐敗が少ないとされる最上位の国はデンマークで、最も腐敗の多い国として最下位の198位に付いているのがソマリアである。 同指数は、世界各地の専門家や経営幹部を対象としたアンケート調査に基づき、その国の公共部門がどの程度汚職していると認識されているかを評価して、国別にランク付けしたものである。国連が定めた国際腐敗防止デーの12月9日が間近に迫る2020年の現時点で、年間に発生する贈賄額は100兆円相当(1兆米ドル)、汚職により発生する年間損失額は推定260兆円相当(2兆6,000億米ドル)と報告されている。 過去1年間だけを見ても、中国人賭博師、中国国営企業や公務員が汚職に手を染めている。2020年7月、米国財務省は新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由として、中国政府機関と現職幹部と元幹部2人の個人に制裁を課した。新疆ウイグル自治区におけるウイグル人イスラム教徒を含む少数民族の大量拘禁と身体的虐待を理由に制裁の対象となったのは、中国共産党の準軍事的政府組織である新疆生産建設兵団(XPCC/通称:兵団)、兵団の元政治将校の孫金竜(Sun Jinlong)、副書記と兵団の幹部を務める彭家瑞(Peng Jiarui)である。 しんぶん赤旗 全国紙をも上回る取材力の秘密、編集局訪問 2017.05.03 日本共産党が発行する政党機関紙、しんぶん赤旗の特徴はなんといっても、全国紙をも上回る取材力にある。 さかのぼること50年以上前の1966年、「田中角栄氏の秘書グループらが奇怪な河川敷買い占め」(日曜版)を特報している。今太閤と呼ばれた 田中角栄氏を退陣に追いやる引き金となった立花隆氏の「田中角栄研究」が『文藝春秋』に発表される8年も前に、その金脈に触れる記事を掲載し ていたのだ。 共産党の路線と赤旗のスクープが補完関係にあるのも興味深い。共産党が労働問題を追及していた2004年、赤旗は「極秘資料入手 ピンハネ月収 の28%」(日曜版)と題して、偽装請負で働く人の実情を取り上げた。これをきっかけに偽装請負問題は大手有名企業にまで波及した。 震災後に党が脱原発を強く打ち出すと、「九電が“やらせ”メール」(2011年)で、九州電力玄海原発の再稼働に向けて九電が関係会社に再稼働賛 成の投稿を依頼していたことを暴露した。 昨年は、「稲田防衛相 3年間で520万円 疑惑領収書『白紙』で受領認める」(日曜版)で、白紙領収書で政治資金を使う慣習を告発。いずれも 全国紙が後追い取材を余儀なくされ、国会でも赤旗の記事を追及材料にした論戦が行なわれた。 https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170503/dms1705031000004-n1.htm 4月13日付の国際面トップ「トランプ氏 対北単独行動を示唆」と、準トップの「G7外相会合 具体策出せず閉幕」は、それぞれワシントン発とベルリン 発の“自前原稿”だ。全国紙並みの取材態勢である。 赤旗編集局は、党中央委員会内の組織で、記者は全員党員だ。多くの記者が赤旗一筋の人生だという。編集局全体で20代の割合が7%しかいないために、 最近は若手記者の募集に 力を入れ、応募条件の党員歴を3年から1年に短縮した。 紙面の題字回りのレイアウトが、どことなく読売新聞に似ているのは、「1945年に起きた読売争議で読売を辞めた人が赤旗に来て、編集の中心を担ったか らだと聞いています」 (小木曽編集局長)。業界紙、専門紙からの転職組もいるという。 ある全国紙の政治部記者は、赤旗を「情報源でありライバルである」と言う。 「赤旗は大手紙に先んじたスクープを放つので、ほとんどの新聞の編集部に置いてあり、記者たちも常に抜かれていないか、チェックしています。現場でも 熱心な記者に 遭遇します」 大手紙を出し抜くスクープが多い理由について、小木曽編集局長は、 「私たちの立場は反権力だけで、タブーがないからです。広告や権力との癒着はなく、何でも書けることを記者たちも実感しています」 加えて、盤石の体制もスクープの秘訣だと言う。 「記者のほかに全国に共産党の地方議員が3000人弱いるなど、私たちの強みは組織力。大きなテーマは調査報道チームを作ってノウハウも蓄積している。政 治資金報告書などの資料 を読解する力に長けたベテランもいます。 記者の担当をあまり変えないので、専門記者が多いという面もあります。都政担当記者はもう30年ほど担当を続けている記者です」(同前) 現在話題の豊洲問題も、赤旗は「豊洲新市場室内汚染 発がん物質ベンゼン」(昨年8月5日付)など他紙に先駆けてスクープを連発していた。次に狙ってい る“火種”は何だろうか。 https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170503/dms1705031000004-n2.htm アメリカでは、若い世代の約70%が「社会主義者」に投票したい! その背景にある5つの経済的な現実 https://www.businessinsider.jp/post-201875 アメリカの民主社会主義者たち https://jp.mondediplo.com/spip.php?page=recherche& ;recherche=アメリカの民主社会主義者たち https://mainichi.jp/articles/20180823/ddm/001/030/161000c シカゴでは、市議会議員50人中6人が社会主義者だ。社会主義者は、バージニアとニューヨークの州議会議員に選出されている。全国規模では、DSAは2018年の中間選挙で ニューヨーク州から連邦下院議員に選出されたアレクサンドリア・オカシオ=コルテス(通称‘AOC’)はじめ、選挙で左派民主党に新しい一画を作り出すことに貢献した。AOC は、大半のDSAメンバーよりは民主党に近いが、自らの社会主義者としての政治理念を声にし、ソーシャルメディアを巧みに使う才能とカリスマを駆使して広大な基盤を構築し ている。サンダースの2016年の選挙戦以来、こんな風に何百万人ものアメリカ人が、我々の理念を知ることになった。 【イリノイ州シカゴ】資本主義の盟主である米国で、社会主義者を自任する若者が増えている。右傾化するトランプ政権。それを止めることができ ない野党・民主党。怒れる若者らが事態解決の「答え」を社会主義に求めようとしているのだ。 「資本主義という野蛮な制度の代替を探すことが激烈に求められている」。幹部の主張に、Tシャツ姿の若者たちは拳をふりあげて応えた。「社会 主義は可能だ」。米中西部シカゴのホテルで7月5〜8日、マルクスの革命理論や組織化のノウハウを学ぶ勉強会「社会主義2018」が開かれた。 主催団体の国際社会主義機構(ISO)によれば、全米から約1700人が参加。これまでで最大規模という。 https://mainichi.jp/articles/20180823/ddm/001/030/161000c ニューヨークのウォール街で、9月中旬からはじまった「ウォール街を占拠せよ!」(Occupy Wall Street )デモが注目を集めてます。もともとは、 リーマン・ショック後に 大手金融機関(1%のお金持ち)は政府支援で助けてもったのに、何で一般市民(99%の無名の人々)は助けてもらえないのよーっていう、ニューヨークではよくあるタイプの抗 議デモだったのが、ここにきて拡大したもの。https://blog.excite.co.jp/nyliberty/16391128/ 国別労働トピック:2011年10月 カナダ・バンクーバーに本拠を置くアドバスター・メディア財団の呼びかけで9月17日の合衆国憲法記念日にニューヨークで始まった「ウォール街占拠運動」(Occupy WallStreet) は、他の都市にも飛び火し、さらに労働組合やコミュニティ運動家も合流し、拡大の一途を見せている。 掲げられる主張は、高額所得者に対する税制優遇措置を廃して、所得上位1%に集中する富を残りの99%に分配することで格差を是正することや、金融関連企業を代表とする企 業減税を廃して、介護、教育、医療等への公共サービスに対する予算削減を阻止することなどである。 9月29日には運動に関する宣言が採択された。その内容は、格差是正から食品安全、平和への要求など多項目にわたる。 16歳から24歳までの失業率は今年4月から6月の平均で17.9%。収入は2009年から1.9%ダウンしている。その一方で、55歳以上の失業率は6.7%に過ぎず、収入は5.1%上昇 している。10代だけの失業率をみれば25%にも達している。https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_10/america_01.html 「Fight for $15」最低賃金引き上げ運動 https://www.ishes.org/cases/2016/cas_id002054.html 米国では最低賃金をめぐる動きが活発になっています。2016年になって、カリフォルニア州とニューヨーク州で最低賃金を時給15ドルに段階的に引き上げることが 決定しました。その流れを作り出したのが、市民運動「Fight for $15(15ドル のために戦おう)」です。 きっかけはファストフード従業員のストライキ かつて、ニューヨークにあるファストフード従業員の時給は、低所得者の中でも最悪でした。その状況に耐えかねて、2012年、従業員たちが「時給15ドルへの引き上 げと労働組合権」を要求し、1日ストライキを起こしました。このストライキをきっかけに「Fight for $15」運動が全米各地で展開されます。今では、ファストフードだ けで なく、空港やスーパーなどで働くさまざまな職種の人々や、彼らを支援する人たちが参加しています。最近では2016年8月12〜13日に、バージニア州リッチモンド で数千人のデモ行進が行われました。カリフォルニア州オークランドからデモに参加した教師の女性は「家政婦として週40時間働いても生活ができない人がいる。すべ ての地域で生活に適した賃金にする必要がある。できれば貧困を撲滅したい。どんなに賢明に働いても生活ができないというのは大きな問題だ」と制度の改善を訴えま した。 加速する“左傾化”…アメリカで起こる新しい「階級闘争」2021年05月31日 公開 渡辺惣樹(日米近現代史研究家) ソビエトの崩壊(共産主義体制への幻滅)で、共産主義思想そのものの魅力を語る学生はほとんどいない。米国の左翼学生には、 かつての左翼思想家の書物を読んだ形跡がない。彼らに確固とした思想的支柱があるとは思えないが、フランクフルト学派と呼ばれ る亜種共産主義思想に侵されている。この思想が一見マルクス主義と無関係に見える政治運動に擬態して、米国の若者の心に浸透した。 ※本稿は、渡辺惣樹著『アメリカ民主党の欺瞞 2020-2024』を一部抜粋・編集したものです。 https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8571?p=1 アメリカ民主社会主義者 アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義? 2019年10月11日 13時45分 https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/report/society/society_26.html 米国の20代は「社会主義者?」78歳サンダースが若者をひきつけるワケ 2020年2月26日 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18787 2016年、社会主義者を自認する無所属のバーニー・サンダース上院議員が民主党に入党して、大統領候補を選ぶ予備選に出馬した事はDSAにとっても好機となった。 サンダースと協力関係にあったDSAは組織を挙げて支援を行い、左派のアウトサイダーながらサンダースが躍進する原動力の一つとなった。最終的に不公平な予備選 挙の運営もあってヒラリー・クリントンに敗れた後、サンダースは再び無所属に戻った。ヒラリーが右派のアウトサイダーとして共和党予備選に勝利したドナルド・ トランプに敗北した後、一層にその傾向は強まった。 2017年、それまでベテラン党員を中心に6000名程度で推移していたDSAの党員数は短期間で5倍の3万名となり、青年党員の増加で平均年齢は68歳から33歳にまで 下がった。党員増加に対応すべく党支部も41から180に増設された。同年には組織内候補として13名の党員(民主党員との兼務含む)が州議会選挙で当選を果たした。 2018年、党員数の伸び率は止まらず5万名にまで到達した。同年の党大会では社会主義インターナショナルが左派政党の新自由主義化に対して無批判であるとして、 同連盟からの離脱を採択した。 CPUSA = Communist Party of the United States of America = アメリカ共産党 現在のところ推計15000人の党員を維持している。党のウェブサイトでは、社会保障削減反対、移民の権利拡充、女性への暴力反対などを訴えている。 2011年からニューヨークのウォール街で始まり、その後全米へ広がった反資本主義運動「ウォール街を占拠せよ」にも連帯を表明した。2008年と2012 年の大統領選挙では、バラク・オバマを推薦し、彼の当選を「人民の勝利」とした。 2016年アメリカ大統領選挙以降、民主社会主義に飽き足らずさらに過激な思想を追及する若者の支持を受け、実に70年ぶりに党勢の拡大を受けている。 2003年8月10日(日)「しんぶん赤旗」 日本共産党の西口光国際局長は八日、長崎市内でアメリカ共産党のジュディス・ルブラン副議長と会談し、1982年以来断絶していた日本共産党と アメリカ共産党との関係を正常化することで合意しました。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-10/02_01.html アメリカ共産党 日本共産党との関係 日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』によれば、1982年にソ連の評価をめぐって対立して関係が断絶したというが、2003年の原水爆禁止世界大会の際 に過去の日本共産党攻撃について謝罪があったので関係を回復したという。その後2004年1月の日本共産党第23回大会に、党副議長が来賓として24年ぶり に参加、祝電も送られたという。 ――最低賃金15ドルに賛成の市長が当選し、あなたは労働側の代表として賃金引き上げの具体案をつくる委員会の共同議長になりました。ビジネス界からは賃金 アップを全否定するような意見は出なかったと聞きます。 「いくつか理由があると思います。まず一つは、シアトルの隣にあり、シアトル・タコマ国際空港を抱えるシータック市の経験です。シータックは、手荷物の係員 や給油作業員ら空港で働く人たちやホテルの従業員ら限られた労働者を対象に、シアトルに先駆けて最低賃金時給15ドルを決めました。ただ、このケースでは住 民投票を経て最低賃金をいきなり15ドルにしたため、雇い主がかなり困った経験があります。 シアトルではビジネス界も『どう上げるか』について交渉に加わりたかったのだと思います。さらに、シアトル市議会では最近、議会の100年以上の歴史でほとん ど初めて、正真正銘の社会主義者の活動家が議員に当選し、放っておいたら市政がどんどん極左的になるのではないかとビジネス界が恐れたという事情もあります」 ――えっ、正真正銘の社会主義者、ですか。この米国で? 「はい、本物の社会主義者です。大統領選で有名になった民主党のバーニー・サンダースのような社会民主主義者ですらありません。本物の社会主義者、というか、 トロツキー主義者だと公言する人物が公職に当選したのです。ビジネス界は、それは戦々恐々でした」 「三つ目の理由は、ビジネス界のなかにも、中間層が溶解してしまっていることを心配している人が多いということです。彼らは賃金アップを仕方なく受け入れる というよりも、むしろ必要だと本心から思い、どのように実施すればいいのかの議論に加わりたいと考えたのです。こうした三つの要素が相まって、ビジネス界の 意見の大勢が形づくられていったのです」 https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO7391639015072021000000?n_cid=TPRN0002 BizGateリポート/経営 日経 エリート徳川慶喜 「説明責任」の欠如が招いた誤算 歴史研究者の安藤優一郎氏に聞く 2021/7/18 1867年(慶応3年)には英仏公使らと大阪城で会見し、開明派リーダーとして印象付けた。迷走していた兵庫開港も実現した。国内では幕府打倒の計画に「大政奉還」をぶつけて、薩長ら討幕派の狙いを潰した。王政復古のクーデターも事前に情報をキャッチしていたが、あえて静観。偶発的な衝突を起こさないように京都から大阪城へ引き上げた。慶喜は武力衝突を避けつつ、大阪城の幕軍を背景に圧力をかけ続けていれば情勢有利に好転すると読んでいた。 常に相手の1手先を読み、臨機応変に意表の妙手でリードする手腕は見事だ。遮二無二に決戦に持ち込みたい西郷、大久保の狙いはかわされ続けた。慶喜は朝廷の求めに応じ資金すら提供した。クーデター相手に資金を無心する方もする方だが、貸す方も貸す方だと思える。しかし慶喜は朝廷が政治的に譲歩してくるだろうと読んでいた。 >>26-27 >改訂版 新説・明治維新 西悦夫講演録 【CDなし】 Tankobon Hardcover ? January 1, 2017 >"羊頭狗肉"という言葉がピッタリの余りの内容の無さに呆然とする程の小冊子 >新聞か何かの広告で無料配布と謳ってあったので、手に採って見た(送料は取られた)のだが、余りの内容の無さに呆然とする程の小冊子だった。これで「新説」とは烏滸がましい。まあ、これから出版する本の前宣伝だと思うが、この内容では買う方は居るまい。 ちょっと書いておくと 1.明治維新のころ、英国が日本を侵略しよとすれば、出来たみたいに書いてあるが、誤りです 薩英戦争があり、英国は日本侵略が簡単でないことを知った 2.英国は、世界戦略としては、対ロシアをどうするかが大きな課題だった 3.英国は、対ロシア勢力として、極東のロシア南下を抑えるために、日英同盟を結んだのです それは、日本にそれだけの力があると認めたからです https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%A9%E8%8B%B1%E6%88%A6%E4%BA%89 薩英戦争 薩英戦争(さつえいせんそう、文久3年旧暦7月2日?4日(1863年8月15日?17日))は、薩摩藩とグレートブリテン及びアイルランド連合王国[注釈 3] (イギリス)の間で戦われた戦闘。文久2年旧暦8月21日(1862年9月14日)に武蔵国橘樹郡生麦村で発生した生麦事件の解決と補償を艦隊の力を背景に迫るイギリスと、主権統治権のもとに兵制の近代化で培った実力でこの要求を拒否し防衛しようとする薩摩藩兵が、鹿児島湾で激突した。 薩摩方は鹿児島城下の約1割を焼失したほか砲台や弾薬庫に損害を受けたが、イギリス軍も旗艦ユーライアラスの艦長や副長の戦死や軍艦の大破・中破など大きな損害を被った。この戦闘を通じて薩摩とイギリスの双方に相手方のことをより詳しく知ろうとする機運が生まれ、これが以後両者が一転して接近していく契機となった。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F 日英同盟 1902年(明治35年)1月30日にロシア帝国の極東進出政策への対抗を目的として、略 ランズダウン侯爵邸(ランズダウンハウス(英語版))オーバルルームにおいて調印された[2]。 3 日露戦争 3.1 対露仏同盟 3.2 イギリスの対日協力 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR110ZO0R10C21A8000000/?unlock=1 欧州が始めた「負の過去」開示 植民地主義や残虐行為 日経 欧州総局編集委員 赤川省吾 グローバルViews 2021年8月16日 0:00 [有料会員限定] 奴隷貿易を常設展示する英博物館 ひときわ大きなスペースを割いているのは「ロンドン、砂糖と奴隷制度」という常設展。鑑賞ルート上のハイライトになっている。 「この建物は大西洋航路で奴隷貿易が行われていた時代に建てられました。奴隷にされた人たちが働かされていた(カリブ海の)西インド諸島で生産された砂糖を保管するためのものだったのです」。自らの出発点を博物館は、そう説明する。 壁面を埋める大きな展示パネルには、ロンドンを出港し、奴隷貿易にかかわった商船の一覧が天井から床までびっしりと書かれている。船名だけでなく、船長や船主の名前も並び、あまりの多さに圧倒される。 ルートを進むと差別や搾取、プランテーションでの強制労働などを示す文献や図解史料などが次々と現れる。「金融・商業の中心地としてロンドンが成長した陰には人道に対する大きな犯罪がありました。莫大な富を築くため、西アフリカの社会が修復不可能なほど破壊されたのです」。傍らの説明板は記す。 欧州が抱える「負の過去」 近世欧州には3つの負の過去がある。 時代順では、まず植民地主義。欧州列強が世界を分割し、いまに至る格差や紛争の種をまいた。英国も一端を担った。 2つ目は第2次大戦中の残虐行為。ドイツやオーストリアなどが背負う罪だ。 3つ目は戦後の独裁政治。南欧の軍事政権と東欧の共産独裁による暴力だ。 汚点とどう向き合うのか。欧州は長年にわたって悩んできた。歴史の光と影は表裏一体。輝く業績や偉人も見方を変えれば泥にまみれたものになる。 英国のナショナリストからすれば、チャーチル首相は救国の宰相。ナチス侵略に敢然と立ち向かう様子を描いた2017年の映画「ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男(邦題)」は英国のEU(欧州連合)離脱(ブレグジット)で再びドイツと対峙する英国でヒットした。だが景観保護団体の英ナショナル・トラストによれば、インドを弾圧した植民地主義者だ。 いつか来る「米国が韓国を見捨てる日」 韓国だけではない 「米国が日本を見捨てる日」もあるかもよ それを避けるためには、原発を稼働させて,潜在的核兵器開発と保有の能力を磨いておくことです 「米国が日本を見捨てる日」が来たら、「日本は核武装しますよ」と言えるように これが、一番米国には効くのです https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66552 jbpress アフガン事態に韓国震撼、いつか来る「米国が韓国を見捨てる日」 米軍のアフガン撤退は「背信」繰り返す韓国への「重大警告」 2021.8.19(木)(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 米国にとってアフガンに駐留し続けることは国益にならなかった アフガンからの米軍撤収は不信と失望によるものである。 ANDSFの兵力は30万人とされていたが、それは数字上だけのものであり、給料を得るため水増しした兵士が多かった。米軍が撤収してからのアフガン政府軍にはもはや戦闘の意志もなかった。 米国はガニ政権に明らかに失望していた。バイデン大統領は「アフガニスタン軍が自国を守ることができなければ、米軍が1年、5年残っていても変わらないだろう」と述べた。いくら助けても成果がないことに米国が気付いた結果である。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17DI90X10C21A8000000/ 米国頼みに綻び 「自力対応」迫られる日本 アフガンの蹉跌 試練の世界秩序(下) 2021年8月20日 0:00 (2021年8月20日 5:15更新) [有料会員限定] アフガニスタンの首都カブールが陥落して一夜明けた16日。カブール国際空港には各国軍機の姿があった。米英のほかドイツ、イタリアなどが自国民やアフガン人を避難させるため送り込んだ。各国メディアによると自前の航空機を飛ばさなかったのは主要7カ国(G7)で日本だけだった。 「大使館員12名は友好国の軍用機によりドバイに退避した」。日本外務省は17日、カブールからの脱出を発表した。 https://diamond.jp/articles/-/280194 diamond オンライン ルネサスが次々と海外企業を買収、懸念される「減損」リスク 真壁昭夫:法政大学大学院教授 2021.8.24 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/8/e/1080m/img_8ef0c852c452b5535d7eba9dda5fc50d229117.jpg 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、英国の半導体メーカーであるダイアログ・セミコンダクターを買収する。各国当局の承認を経て8月末にも完了見込み。だが、今回の買収に関して、半導体や経済の専門家の見方は分かれるようだ。特に、買収のタイミングが微妙だ。ルネサスの買収は半導体市況が上昇する過程で決定された。そのため、高値づかみにならないか懸念する専門家は多い。市況の変化によってルネサスの事業体制が不安定化し、“のれん”の減損リスクが高まる可能性は否定できない。(法政大学大学院教授 真壁昭夫) 買収を評価する声もある一方 「高値づかみ」にならないか懸念 https://diamond.jp/articles/-/280194?page=4 半導体不足は徐々に解消へ 中長期的には需要は堅調に増える 車載に加えてIoTなどの分野における半導体需要を狙ってM&Aを行うルネサスの積極的な姿勢は、成長には不可欠な要素だ。問題は、買収の意思決定を下すタイミングが適切か否かだ。 まず、今回の買収は株価が高値で推移する(資本コストが高い)局面で決定された。市況の変化によってルネサスの事業体制が不安定化し、“のれん”の減損リスクが高まる可能性は否定できない。 また、複数の企業を買収した後の組織統合(ポスト・マージャー・インテグレーション、PMI)をどう進めるかも現時点では不透明だ。そうした懸念を払拭(ふっしょく)するためには、ルネサス経営陣が組織を一つにまとめて従業員の集中力を引き出し、事業運営の効率化と収益力の強化を実現することが求められる。 >>48 >ニックランドと加速主義] ありがとう これだね https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E9%80%9F%E4%B8%BB%E7%BE%A9 加速主義 加速主義(かそくしゅぎ、英語: accelerationism)とは、政治・社会理論において、根本的な社会的変革を生み出すために現行の資本主義システムを拡大すべきであるという考えである。 加速主義はまた、資本主義を深化させることは自己破壊的な傾向を早め、最終的にはその崩壊につながるという信念を一般的に指す言葉でもあり、通常は侮蔑語として用いられる[2][3]。すなわち、テクノロジーの諸手段を介して資本主義の「プロセスを加速せよ」、そしてこの加速を通じて「未来」へ、資本主義それ自体の「外 the Outside」へと脱出せよというメッセージである。 加速主義理論は、互いに相違する左翼的変種と右翼的変種に分けられる。「左派加速主義」は、例えば社会的に有益で解放的な目的のために現代の技術を再目的化することによって、資本主義の狭義の範囲を超えて「技術進化のプロセス」を推進することを試みる。「右派加速主義」は、おそらく技術的特異点(シンギュラリティ)を生み出すために、資本主義それ自体の無限の強化を支持する[4][5][6]。 目次 1 背景 2 現代の加速主義 3 脚注 4 関連文献 4.1 書籍 4.2 論文 現代の加速主義 著名な理論家の一人に、「加速主義の父」[10]とも呼ばれている右派加速主義者のニック・ランド(Nick Land)がいる[11]。 現代の著名な左派加速主義者には、インターネット上で発表した「加速派政治宣言(Manifesto for an Accelerationist Politics)」[14]の著者であるニック・スルニチェク(Nick Srnicek)とアレックス・ウィリアムズ(Alex Williams)、そして「ゼノフェミニズム:疎外の政治学(Xenofeminism: A Politics for Alienation)」を書いたラボリア・クーボニクス(Laboria Cuboniks)コレクティブが含まれる[15]。 https://gigazine.net/news/20210824-asml-ultraviolet-lithography-machine/ gigazine 2021年08月24日 07時00分ハードウェア 世界中の半導体製造業者が頼る露光装置メーカー「ASML」はどんな会社なのか https://i.gzn.jp/img/2021/08/24/asml-ultraviolet-lithography-machine/00_m.jpg 半導体を注文して納品されるまでにかかるリードタイムが20週間を超えるなど、半導体不足は悪化する一方です。最先端の半導体を製造するには1台が160億円以上する非常に高価な製造装置「EUV」が必要ですが、EUV装置の供給は「ASML」という時価総額30兆円以上のオランダの会社がほぼ独占しています。ASMLがどんな企業なのかについての解説を、Twitter上でTrungTPhanさんが行っています。 次世代半導体の研究開発で 復権なるか https://newswitch.jp/p/28532 次世代半導体の研究開発で新拠点、オールジャパンの後押しで復権なるか 2021年08月26日 政府は大学や国立研究開発法人を中核に、次世代半導体の創生拠点を形成する。世界的な半導体不足が続く中、米中や欧州各国は自国の開発や生産能力増強に乗り出しており、次世代技術の開発や専門人材の育成で中長期の支援体制が不可欠と判断した。2022年度から10年かけて中核拠点を形成する。オールジャパン体制でアカデミアの知見を結集し、日の丸半導体の復権を後押しする。 22年度予算概算要求で文部科学省が新規予算として最大10億円程度を盛り込む。 文科省は、すでに21年度にパワー半導体に関する回路技術や受動素子などの基盤技術の開発事業を立ち上げている。一方、30年代には光や電子といった、これまでの半導体とは異なる原理で作動する次世代半導体の登場が予測される。 実用化すれば、例えば消費電力が従来より100分の1となるような超低消費電力の半導体となる。制御用のロジック半導体やデータ記憶用メモリー半導体への組み込みが期待される。 これらの次世代半導体の研究開発を強化するために、文科省は半導体研究に実績のある大学などを中心とした拠点を形成する。産学官連携によって基礎研究から技術実証までを行える体制を構築する。さらに次世代半導体の研究や試作を通して技術伝承し、半導体関連の高度な専門人材の育成も目指す。 経済産業省との連携も深め、省庁連携によって研究開発政策と産業政策の両輪で着実に産業競争力を強化する方針だ。 日本の半導体産業は、90年以降から地位が徐々に低下し、米国や韓国などがシェアを伸ばしている。衰退を止めるべく、中長期的視野で研究体制を強化する必要がある。特に次世代半導体の国内での製造技術の開発やサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化などが課題となっている。 https://images.newswitch.jp/images/v1bhcRXBSOVEueB4UAGrk5TzZM8tSvwysq1mw94V.png 世界に警察があってこそ 非武装中立が成り立つのです アメリカが世界の警察を放棄したら 非武装中立が成り立たないのです https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD258SU0V20C21A8000000/ 危うい「警察官なき世界」 米アフガン撤収が放つ警告 本社コメンテーター 秋田浩之 2021年8月27日 10:00 [有料会員限定] 最も恐れていたことが起きた。アフガニスタン首都、カブール空港の周辺。出国をめざし、ようやくたどり着いた人々をテロが襲った。 アフガンではただでさえ、恐るべき弾圧の予兆が漂っている。同国内には、米国への協力者が少なくとも約30万人いるとの試算もあり、イスラム主義組織タリバンによる迫害にさらされかねない。 筆者も今週、アフガン人の知人から「家族がタリバンの捜索対象になり、身の危険が迫っている」という悲... 今月お読み頂ける会員限定記事の上限を超えました。 続きをお読み頂くには、有料会員のお申し込みをお願いします。 すべての記事が読み放題まずは無料体験(初回1カ月) なんだかね https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0830/ltr_210830_5029760715.html biglobe アフガン退避で日本と韓国の差! 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国 8月30日 LITERA アフガニスタン人については14人をパキスタンに運んだものの、これはJICAや日本大使館の現地職員ではなく、第三国から移送の依頼を受けた人たち。日本に関係するアフガニスタン人はそのまま置き去り状態になっている。 政府や防衛省は「26日に空港近くで自爆テロが発生し、タリバンの検問が厳しくなったため、多くの人が空港にたどりつけなかった」などと説明しているが、これは言い訳にすらなっていない。 それは、「韓国」と比べれば、明らかだ。韓国もアフガニスタンに多くの関係者がいたため、韓国軍が退避作戦を展開したが、大使館の現地職員や家族あわせて390人を韓国に移送。26、27日にはすでに、全員が仁川に到着し、手厚く保護されている。 なのに、日本が退避させたのはたったひとりの日本人(共同通信のスタッフ)。いったいこの差はなんなのか。ネトウヨや政権応援団は「日本は憲法9条のせいで動けなかった」などデマをわめいているが、憲法は関係がない。自衛隊が在外邦人を保護し、移送することは、自衛隊法84条の4で認められているし、空港までの保護もやりようはあった。 ●韓国は22日に軍が現地入り体制づくり、一方、日本の自衛隊は24日にようやく日本を出発 もっとも大きかったのは、初動の差だ。今回、韓国はかなり早い段階から退避を進めており、まず、17日の段階で、民間人も含めた在アフガニスタン韓国人を全員退避させていた。 すでに広く報じられているように、26日の爆破テロ以前から、カブール空港周辺は国外脱出のために多くの人が殺到するなど混乱状態が起きていて、空港周辺はタリバンの厳しい検問が敷かれていたため、自力で空港にたどり着くのが困難な状況にあった。 そこで、韓国は政府が6台のバスを手配。別の場所に集まった365人をバスに乗せて、空港に移送した。バスにはさらに、タリバンの厳しい検問を突破するために、米軍に同行してもらい、タリバンとの交渉を依頼していたという。 日本も北朝鮮と同じ一党独裁 国民がトップを選べない独裁国家なので民主主義とかw 間違えないでね これ、いいね https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210907-OYT8T50091/ アフガン政権 崩壊の教訓…慶応大教授 田所昌幸さんに聞く 2021/09/08 [読者会員限定](文化部 小林佑基) 住民の支えない権力もろい 米国がアフガニスタンで支援してきた民主政権が崩壊した。国際政治学者で慶応大教授の田所昌幸さん=写真=は、日本人もひとごととせず、国家や権力のあり方について改めて考えてみては、と語る。「究極的には、身体を張って自分の国を守ろうとする人がいなければ、国家は維持できない」 国家にはきれいごとでは済まない部分があるという。自国で戦い抜く覚悟があった点では、イスラム主義勢力タリバンが、国外逃亡した国際エリートのガニ大統領を圧倒していた、と指摘する。また、タリバンが地方で支配地域を拡大してきた背景には、その統治に恐怖支配にとどまらない、習慣や宗教など現地の実情に根ざした部分もあったのかもしれないと推測。「望ましいかどうかは別として、タリバンの方が、実効的な支配を行う能力が高かったことが明らかになった」と話す。 国家がつぶれるはずがないと考える日本人は、そこに想像が及ばない。「国家は人間が作った制度に過ぎず、住民が支持して初めて成立する。国家権力は強大だと思われるが意外にもろい」。権力はその危険な面が強調されがちだが、カブールで起きたことは、権力の真空が生じた時の恐ろしさも物語っているとする。 幻想だった「世界の民主化」 世界では、実効的な統治を実現できず、深刻な問題が起きている国家が多い。タリバン政権も、望ましいものになるとは考えにくいと見る。それでも「そこで骨をうずめようという覚悟がない外部勢力が、政治体制をすげ変え、統治を安定させようとしてもうまくいかない」と説く。 さらに、長い時間をかけて醸成された一つの社会の価値観や制度を、外から改変することは、政治体制を変える以上に難しく、無責任になる場合もあると話す。2001年に米国が介入した当時、民主主義・人権といった「普遍的」価値観で世界が覆われることが歴史の必然と信じられ、その先頭に立つ米国には全能感もあった。それが幻想だったことが、明らかになったといえそうだ。 https://www.sbbit.jp/article/cont1/69129 ビジネス+IT 米のEV推進は日本車つぶしか?「トヨタの不利」を報じまくるメディアたち 連載:米国の動向から読み解くビジネス羅針盤 在米ジャーナリスト 岩田 太郎 2021/09/10 <目次> 「危機に瀕している」、日本車の不利を伝える米メディア 米国におけるEV普及の障害とは 鬼門は米政治の安定性の欠如 日本の「ものづくり」が見直されるか 日本メーカーが得意とするハードではなく、ソフトで差別化を図る米国のEV シフトの「ディスラプトパワー」は、実は脆弱な側面が多い。EV 移行や環境目標達成が計画通りに進まない蓋然性は低くないため、日本の「しっかり計画してから実行」や「ものづくり」などアナログなレガシーシステムの価値が見直される局面が近未来にあると、筆者は見ている。 この日経ヴェリタスの見方は違うと思うな 従来は、デルタ株の猛威がなく、コロナを押さえ込んで、オリンピックを成功させて、解散して勝つというシナリオだった だが、デルタ株の猛威で、シナリオが狂った 政治は結果責任だ。だれかが責任を取らないといけない 総理総裁が結果責任を負うべし ちゃんと結果に対する責任を取った菅さんは、偉いと思う https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD085N80Y1A900C2000000/?unlock=1 「首相の権力」一線越えた結末 編集委員 清水 真人 日経ヴェリタスセレクト [日経ヴェリタス2021年9月12日号より] 2021年9月11日 4:00 [有料会員限定] 安倍晋三前首相、伊吹文明元衆院議長、甘利明党税調会長、小泉進次郎環境相――。8月31日夜、剣が峰に立つ首相が総裁選を先送りし、9月中旬に衆院解散・総選挙に動くとの観測が流れると、党内実力者も大ベテランも盟友も若手も解散だけは阻止しようとして首相に接触。雪崩を打って動いた。 首相は9月1日朝に早期解散の全面否定を余儀なくされる。9日の記者会見で「解散の様々なシミュレーションをしたのは事実だ」としたうえで、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言解除前の決断は難しかったと述べた。 この頃は東京五輪・パラリンピック閉幕直後の9月中旬の解散が、メインシナリオとして党内で織り込まれていた。ただ、当初からリスクがあった。首相の総裁任期は9月30日まで。公選規程では、8月中に総裁選日程を決める定めだ。その後に解散して総裁選を先送りするのでは、任期延長の党則改正など手続きを踏まない限り、政党ガバナンスとして説明がつかなかった。 首相を支えた二階俊博幹事長は「9月17日告示―29日投開票」の総裁選日程を描きつつ、8月3日の会見で「複数候補が出る見通しは今のところない」と告示日に首相の無投票再選が決まるとの期待感を示した。無投票再選して直ちに解散する一手はありえた。だが、7月以降の内閣支持率は30%台前半に下落し、党内はガタつき始めた。 >>61 首相は8月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏などの緊急事態宣言を9月12日まで延長した。9月中旬の解散の余地は狭くなった。8月22日、お膝元の横浜市長選で最側近の小此木八郎氏が惨敗すると、「選挙の顔」としての首相の威信は失墜した。 逆風に焦る若手議員から「党員投票も含めルール通りの開かれた総裁選」で党の再生を図れ、と声が強まる。自民党が総裁選日程を決めた26日。岸田文雄前政調会長が出馬会見し、事実上の「二階更迭」を宣言して勢いづいた。実質的に総裁選の号砲が鳴ったこの瞬間、首相の命脈は尽きかけていた。 2003年。当時の小泉純一郎首相も厳しい総裁選に直面していた。後見役の森喜朗元首相は事前の内閣改造による挙党体制を説き、盟友の山崎拓幹事長は早期解散による総裁選潰しを助言した。菅首相を取り巻く状況にもよく似ていた。ただ、小泉首相は両者とも「首相の権力を分かっていない」と退けた。「総裁選→内閣改造→解散・総選挙」の順でカレンダーを組み、郵政民営化を公約に掲げて中央突破した。 国民向けの発信力が抜群で、内閣支持率が高かった小泉首相は「選挙の顔」は自分しかいないと確信があった。だから、人事権と解散権は総裁選の後ろに置いて見せ、政策の旗印に支持を求めて勝ち切った。言葉も旗印も乏しく、支持率が低迷した菅首相のむき出しの権力行使。身を引く選択を進言したのは、小泉進次郎環境相だった。 >>61 >政治は結果責任だ。だれかが責任を取らないといけない >総理総裁が結果責任を負うべし >ちゃんと結果に対する責任を取った菅さんは、偉いと思う これと対照的なのが、野田佳彦だ 彼は、公約にない「消費税増税」をした 結果、内閣と党の支持率がダウンした 本来は、その結果を受けて、総選挙の前に、 「消費税増税」の責任を取って、党首を辞任すべきだった 党首戦を行って新党首を選び、内閣は総辞職して、新総理のもとで、解散総選挙を行うべきだったと思う ダメダメの”のだ” ”のだめ”の、野田だった https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6 野田佳彦 野田第3次改造内閣 2012年 11月14日、国会で行われた党首討論で自由民主党総裁安倍晋三に対し、当国会中の議員定数削減法案可決に協力することを確約するなら同月16日に衆議院解散を行うと明言した[87][88]。この解散表明は岡田克也副総理や藤村修官房長官らごく限られた人数にしか知らされておらず、連立与党の国民新党や解散を求めていた自民・公明両党も予想していなかった[89]。 野田内閣では第45回衆議院議員総選挙で公約として消費税増税を掲げていなかったにもかかわらず「消費税増税に命をかける」と発言し消費税増税法案の成立を推進、その過程で公約遵守を主張する小沢一郎らが集団離党することになり民主党は分裂状態に至った。さらに衆議院解散に打って出るも、民主党は第46回衆議院議員総選挙で惨敗を喫した。こうした公約を無視した政治運営や根回ししない強引な党運営には批判も根強く、内閣総辞職以降も党の内外から批判を浴びることとなる。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%82%81%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%AC のだめカンタービレ 韓国は、SLBM発射実験「確実な抑止力に」 日本は、原発による核兵器開発潜在能力が、攻撃抑止力になるよね https://www.yomiuri.co.jp/world/20210915-OYT1T50323/ 文在寅氏、SLBM発射実験「確実な抑止力に」…金与正氏「愚か極まりない」「関係は完全破壊」 読売 2021/09/16 【ソウル=上杉洋司】韓国の 文在寅ムンジェイン 大統領は15日、忠清南道 泰安テアン で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を視察し、「北朝鮮の挑発に対する確実な抑止力になる」と述べた。朝鮮中央通信によると、これに対し、北朝鮮の 金与正キムヨジョン 朝鮮労働党副部長は15日、「愚か極まりない」と反発する談話を発表した。 文在寅・韓国大統領 韓国のSLBM発射実験は、北朝鮮による弾道ミサイル発射後に行われた。与正氏には、韓国を非難することで、自国の弾道ミサイル発射を正当化する狙いがあるとみられる。 与正氏は、北朝鮮は自国が策定した「計画」に基づき、「自衛的な活動を行っている」と主張。「大統領まで出てきて相手を中傷するならば、やむを得ない行動が続き、北南関係は完全破壊される」とし、「言動には熟考しなければならない」と警告した。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2109/20/news020.html 化石燃料から作る水素は意外にバカにできない 池田直渡「週刊モータージャーナル」2021年09月20日 [ITmedia] いいね https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2109/20/kshy1.jpg 川崎重工による水素運搬船のイメージ。4万キロリットルタンクを4基搭載する300メートル級の運搬船の技術開発を進めている(リリース) https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2109/20/kshy5.jpg 川崎重工が建造した水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」。すでに国内でテスト航海を行っているが、22年にはオーストラリアと日本の間で水素を輸送する実証実験を開始する(筆者撮影) https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2109/20/kshy3.png 真空二重殻構造の水素タンクのイメージ(リリース) 発表のメインとなったのは、川崎重工による水素運搬船だ。液体水素タンクは、いわゆる魔法瓶構造で、二重壁の間を真空引きして熱伝導的に断熱し、放射損失は反射素材で防止するという極めて伝統的手法である。 川崎重工側から、例として挙げられたのは、100℃の熱湯をこのタンクに入れて、1カ月間放置しても温度は1℃しか下がらないという。何が言いたいかといえば、これはつまり輸送中は保冷のためのエネルギーがいらないという話である。 原発は 1)日本の安全保障上、核兵器に準じる潜在的核保有能力を維持する上で重要 2)さらに、エネルギー政策として、カーボンニュートラルにも貢献するよね https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87495?imp=0 現代ビジネス 河野太郎「総裁選圧勝」のハズが、ここにきて急ブレーキ…その「致命的な理由」 町田 徹経済ジャーナリスト 河野票、ジリ貧の現状 エネルギー政策では、カーボンニュートラルの実現に4候補が一致しているものの、河野氏だけが掲げる「核燃料サイクル」見直しについて、岸田氏が「核燃料サイクルは維持しなければならない」と明言したうえで、各地の原発で使用済み核燃料の保管容量が上限に迫っていることから「止めたら、今動いている原発すら動かせなくなる」と指摘、河野氏の見解をただした。 やはり政治家っていうのは喉元過ぎればナンチャラで 東日本大震災や福島何ぞ忘れ去ってしまう 議題に上げると国民に色々疑念を与え追及されるから幾ら重要でも避けやがる 原発無くしたら経済的不利益があるという事しか言わない 日本列島は火山国でどこもかしこも地震の巣だ 幾ら硬い岩盤に乗ってる立地条件だとか言ってもどこに原発あるが大差はない こんな60基近くもあるのは異常で何処がやられるかもわからない これいいね https://news.yahoo.co.jp/articles/1979af3ff0d92cf1f423c140813b27876735f735 東洋経済 富士通の元半導体部門のトップが語る、「日の丸半導体」が凋落したこれだけの理由 9/22(水) 山田 雄大 :東洋経済 解説部コラムニスト 半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表している。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。なぜ日本の半導体が成功し、なぜダメになったのか。そして、復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に話を聞いた。今回はその前編。 ――そうした成功方程式はなぜ崩れたのでしょう。 マーケットが通信機器と大型コンピュータからパソコンに変わったからだ。当初は各社独自のパソコンだったが、IBMの標準機になった。半導体も同じものをいかに安く作るかの競争になった。 NTT仕様の自社の通信機器向け半導体は35年保証の世界。設計、プロセス、品質管理もその水準でやっていた。それをパソコン向けにも展開したが、必要とされたのは品質より安さだった。パソコンは数年もてばいい。 ――近年は技術流出が問題視されていますが。 技術者をどう処遇するか、という問題だ。彼らが持つノウハウを将来にわたって国がどうキープするかは労務政策であり、産業政策でもある。日本はそれを各社に任せてきた。そして各社は年寄りの技術者をいらないと捨ててきた。 TSMCの(創業者)モーリス・チャン氏は新技術を立ち上げるために、IBMや日立などからキーマンを大金で一本釣りした。日本以外の企業ではトップ人材をヘッドハントするのは当たり前だ。 >>69 日本はそうしたスカウトをやらなかった。半導体産業の初期にアメリカ企業から正式に技術導入したり、自社で技術開発をしたりしてきたので人材の裾野は広かった。だが、全員を食わせられなくなって捨てた。そうした人材が韓国や中国に渡った。中国も韓国も、優秀な技術者の待遇はすばらしい。中国では5年間免税などもあると聞いている。 ■賃金の平等主義が競争力を落とした ――日本メーカーは自前で技術を開発したというと聞こえはよいですが、外からトップ人材を採用して、相応の処遇をすることができなかっただけでは。 そうかもしれない。優秀な人材に何億円も出すという大リーガー方式を採るのか、みんなで同じ給料の社会人野球をやるか。社会人野球に大リーガーは来ないだろう。 日本は労働者の流動性がないので全体の賃金が抑えられるが、トップ人材も雇えない。結果、エレクトロニクス分野では日本は三等国になってしまった。復活を目指すなら労務政策を変えないといけないが、平等主義を変える覚悟が日本にあるか。ないだろう。 ――2000年代などには日本企業の経営者は口を開けば従業員の賃金が高いと文句を言っていました。 今はもう高くない。とくにエリートに関しては全然高くない。一般従業員でも高くない。上海と比較しても変わらない。ただし、それは東京の話。日本でも、地方の工場従業員の賃金は高い。 富士通時代、会津や三重の工場の駐車場にはBMWが並んでいた。東京からの転勤者が乗っているのはマーチ(日産)だった。東京と地方では物価が違うのに給料水準は同じ。労働組合は全国で共通だったからだ。 地方の半導体工場は子会社ではなかったから、東京で本社のSEの給料を上げたら半導体工場の労務費も上がってしまった。地場の賃金水準の2倍以上になった。それでよく戦っていたと思う。 >>70 ■ファンドが差配するアメリカの強み ――日本でファブレスが出てこなかった理由はわかりました。ファウンドリーが成功しなかったのはなぜでしょう。富士通も含めてチャレンジはしていました。 僕がカスタムLSIを作るビジネスをしていたとき、そうしたスピンアウトをしたベンチャーが客だった。1990年後半頃から彼らがTSMCに製造を切り替える動きがあった。理由を調べてみたら、ベンチャーにカネを出しているファンドがTSMCにも多額の出資をしていた。 ファンドがファブレスにもファウンドリーのTSMCにも資金を出して、両方の取締役会に人を送り込んでいた。調達や購買の人間は「富士通の製造技術はすばらしい」と言っても、資本の論理が別にあった。 サンノゼの高級ホテルの最上階にファブレスやTSMCにカネを出しているファンドの連中が集まって、「もっと安くしろ」とか「この時期に(発注を)出せ」とやって決まっていた。富士通の営業がファブレスの購買と話をしても受注が決まらない。大型案件では経営者や資本家が介入してくる。負けたのはF(富士通)だけではない。NTH(NEC、東芝、日立)もみんなやられた。 >>68 >東日本大震災や福島何ぞ忘れ去ってしまう >日本列島は火山国でどこもかしこも地震の巣だ その前に、日本が中国の属国にされて チベットや、ウイグル族と同じ扱いになるよ、日本と日本人が 日本は核兵器を持てない >>72 日本は、核兵器を持てない、持たないが 潜在的な核兵器保有能力を持って、それを補うべき 日本の安全が脅かされれば いつでも、再軍備から核攻撃能力を持つぞ そういう潜在能力が 日本の安全保障を高めるのです 日本の大手企業に支援とか無能な上層のキャバクラ代になるだけ 有能な技術者に直に支援するなら分かるが これまた無能な政治家が選定できるわけがなく これまた無能な親族に金がバラまかれるのは目に見えている 最初にやるべき事は革命かな 2世3世と続く政治家一族をまず一掃しない限り後進国のまま下落していくだろう 私は、岸田氏を支持します 原発を、潜在的核保有能力として、日本の安全保障に活用すべきです https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28DGM0Y1A920C2000000/ 自民新総裁に岸田氏、決選投票で257票 河野氏は170票 自民党総裁選2021 (2021年9月29日 15:40更新) [有料会員限定] 自民党は29日投開票の総裁選で岸田文雄氏を第27代総裁に選出した。決選投票で257票を得て河野太郎氏の170票を上回った。1回目の投票で全候補とも全体の過半数に届かず、首位の岸田氏と2位の河野氏による決選になった。10月4日召集の臨時国会で菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される見通しだ。 決選投票の国会議員票は岸田氏が249票、河野氏が131票だった。 原発は、日本の安全保障のために重要だ https://news.yahoo.co.jp/articles/b6713b10cf7f250f3fcc63a3bdddd691c37454f2 電気代がどんどん高くなる…「脱原発・脱石炭」を急いだ欧州が直面している"重大危機" 10/3(日) 13:16 ■原発には頼れず……天然ガス需要増で価格が高騰 温室効果ガスを全く出さない原子力という手段もあるが、これはフランスなど極一部の国を除くと、ヨーロッパでは取り得ない手段となる。特にEU最大の経済規模を誇るドイツの場合、メルケル政権の下で脱原発を進めてきたことから、選択肢に入らない。そうなると残された手段はただ一つ、温室効果ガスの排出が少ない天然ガスだけとなる。 天然ガスの価格は原油の価格に連動するが、取引の際の契約の方法が各市場で異なるという特徴がある。そのため各市場で取引される天然ガスの価格には違いが生じるが、世界銀行の統計より三大市場の天然ガス価格を比較すると、米国や日本に比べて欧州の天然ガスの価格が顕著に上昇していることが分かる(図表2)。 ■重要なのはバランス……「自縄自縛」に陥ったヨーロッパの教訓 原子力も石炭も問題はその使い方であり、使うことを禁じることで生まれるコストを無視しては、逆に気候変動対策など本質的に進みようがないのではないだろうか。 https://president.jp/articles/-/48137?page=1 「この夏と冬には東電管内で停電リスク」中国の"LNG爆買い"で危険度を高める日本の電力不足 もう「原発再稼働」しか手がない PRESIDENT Online これいいね https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2034A0Q1A920C2000000/?unlock=1 EVのリアル、先駆けノルウェーを歩く 「次も」94% EVのリアル 第1部 先駆け北欧を歩く(1)日経 2021年10月4日 2:00 [有料会員限定] 世界で電気自動車(EV)へのシフトが一段と加速している。地球温暖化対策を旗印に欧州連合(EU)や米国が規制を強め、自動車大手もガソリンなどの内燃エンジン搭載車からの脱却を急ぐ。大変革が起きているが、本当にEV社会は到来するのか。その答えを見つけるべく北欧ノルウェーを訪ねた。国を挙げてEVを推進してきた先駆けの地を歩き、EVオーナー約50人に「EVのリアル」を聞いた。 ノルウェーで52人に聞いた 「次のクルマ」については52人中、実に49人が「次もEV」と答えるなど満足度の高さが印象的だった。仏プジョー「e-208」に乗っているエリックさんは「もうガソリン車に乗る自分は想像できない」と言い切る。ヘネリックさんは4年前に英ベントレーの高級車「コンチネンタルGT」から米テスラ「モデルX」に乗り換えた。次の車は22年の春納車予定の「モデルXプラッド」を注文した。 好きなところのトップ3は「安い」「性能がいい」「クリーン」で、「維持費が安い」が最も多かった。ノルウェーには豊富な水力発電があり、電力価格が欧州の中でも安い。同じ距離を走る場合、毎月の燃料費はガソリン車の10分の1程度で済む。高速道路の通行料や市内の駐車料金などが大幅に安くなる。 そもそもノルウェーではEVは自動車購入税や付加価値税(消費税に相当)が免除されるため、EVの価格は同程度の車格のガソリン車と同等か安い。 次に多かったのは加速や広い車内空間、静粛性などのEVの性能で「環境に優しい」が続いた。「家で充電できるからガソリンスタンドに行かなくていい」(トニアさん)というのもEVならではだ。 岸田文雄首相 「新しい資本主義実現会議」を設置か なかなか 面白い https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BN60U1A001C2000000/ 金融所得課税見直し「選択肢の一つ」 首相が検討明言 「新しい資本主義実現会議」を設置 2021年10月5日 2:00 (2021年10月5日 5:21更新) 岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして(自民党総裁選で)挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。 首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と強調。「その一つとして『1億円の壁』を念頭に金融所得課税についても考えていく必要があるのではないか」と言及した。 「1億円の壁」はおおむね所得1億円を境に、所得税の負担率が低くなる現状を指す。株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税15%、住民税5%)だ。 一方で給与所得などの場合、所得が多いほど税率が上がる累進制だ。課税所得4000万円以上なら住民税も含めて税率は最高の55%となる。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向があるとの問題意識がある。 市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。政府が推進してきた「貯蓄から投資へ」との方針に逆行するとの指摘もある。12年の第2次安倍晋三政権以降、金融所得課税を巡ってはたびたび増税論が浮上してきた。安倍元首相、菅義偉前首相は株高の維持を優先して慎重な姿勢を示してきたとされ、具体化しなかった。 岸田首相は分配戦略として@企業で働く人や下請け企業に成長の果実が分配されるような環境整備A中間層の拡大、少子化政策B医師、看護師、介護士、保育士らの給与に関わる公的な価格のあり方の抜本的な見直しC科学技術や重要インフラ整備などの財政の単年度主義の弊害是正――を挙げた。 これいいね https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0530R0V01C21A0000000/?unlock=1 岸田首相の「新しい資本主義」とは何か 分配重視で所得倍増目指す 2021年10月5日 14:40 [有料会員限定] 日経 (経済部長 高橋哲史) 日に就任した岸田文雄首相は「新しい資本主義」の実現を政権の基本方針に盛り込んだ。聞き慣れない言葉だが、いったい何をめざしているのか。3つのポイントから探った。 ・なぜこの言葉が出てきたのか ・世界でもみられる潮流なのか ・「令和版所得倍増」は実現できるのか (1)なぜこの言葉が出てきたのか 「新しい資本主義」という言葉自体は経済学の世界ではほとんど聞かない。岸田首相は「新たな資本主義を創る議員連盟」の会長を務める。日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の思想に共鳴する議員の集まりだ。渋沢は道徳と経済の統一を唱え、利潤の追求だけでなく、公益を重視する経済の確立を訴えた。 首相は9月の自民党総裁選に向けた政策集に「新しい日本型資本主義」という項目を立て、この言葉を選挙戦のキャッチフレーズにした。「新自由主義的政策を転換する」とし、中間層への分配を手厚くする「令和版所得倍増」を目玉に掲げる。4日に閣議決定した岸田内閣の基本方針には「富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済をめざす」と盛り込んだ。 一部の人だけがお金持ちになるのではなく、分配を通じて格差を縮める発想は、公益を重視する渋沢の思想に通じる。 >>79 (2)世界でもみられる潮流なのか 岸田首相が「転換」をめざす新自由主義は、政府が経済に積極的に介入すべきだとするケインズ主義と対照的に、自由放任や個人の自己責任を強調する思想だ。オーストリアの経済学者ハイエクや、米シカゴ学派のミルトン・フリードマンらが唱えた。1980年代にレーガン米政権、サッチャー英政権がこの思想に基づいた経済政策を進め、世界に広がった。中国でケ小平氏が始めた改革開放政策も広い意味でこの思想の影響を受けている。 それは格差を認める思想と言い換えてもいい。その考え方に異議を唱える動きは2008年秋のリーマン・ショックを契機に大きなうねりとなって表れた。自由放任の経済で稼いだ人と、成長から取り残された人の格差が大きくなりすぎたためだ。2011年には「我ら99%」をスローガンに若者らがニューヨークのウォール街を占拠する運動が起きた。 こうした格差への不満が高まるなか、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界に衝撃を与えた。ピケティ氏は実証研究から、株式や不動産などの資産から得られる利益の伸びは、長い目で見れば賃金の上昇率を上回るという結論を導き出した。資本主義の下では資産を持つ人に富が集まり、資産をもたない人との格差は必然的に広がり続けるというわけだ。 ピケティ氏はこの問題を解決するための処方箋として、国際協調による資産課税の強化を訴えた。それは新自由主義を見直す世界的な潮流となった。バイデン米大統領は格差問題を重視する民主党左派の支持を得るねらいもあり、富裕層増税に動く。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席も「共同富裕(みなが豊かになる)」を提起し、ケ小平氏の改革開放路線を転換しようとしている。 >>80 (3)「令和版所得倍増」は実現できるのか 岸田首相が唱える「新しい資本主義」はこうした富裕層の富を広く国民に行き渡らせようとする世界的な潮流の延長線上にあるとみることができる。 首相は象徴的な政策として「令和版所得倍増」を打ち出した。首相の出身派閥である「宏池会」を立ち上げた池田勇人元首相が1960年に閣議決定した「所得倍増計画」にならったものだ。池田氏は「今後10年以内に国民所得を2倍以上にすることを目標とする」と訴え、高度経済成長をなし遂げた。実質経済成長率は平均で2桁を超え、計画を上回る豊かさを実現した。 はたして、岸田首相の「令和版所得倍増」は大先輩である池田氏のようにうまくいくのか。あまりにも時代の状況が違いすぎる、との指摘は少なくない。 池田氏が高成長を実現できた背景には、経済学でいう「キャッチアップ」があった。先行する米欧諸国から高度な技術や設備機械を導入すれば高い成長が実現できた。地方から都市に向かう労働力の拡大や、教育水準の高まりも成長を後押しした。 一方、岸田氏が令和版所得倍増をめざす現代は、すでにキャッチアップの過程が終わった。自分たちでイノベーションを起こし、新たな成長の芽を育てなければならない。人口減少も成長には向かい風だ。 首相は4日の記者会見で、改めて「成長と分配の好循環」を訴えた。成長は分配の前提だ。成長を通じて経済全体のパイを大きくしない限り、いくら分配に力を入れてもみんなが豊かにはなれない。年内に策定する数十兆円規模の経済対策は、岸田政権が日本経済の成長につながる種をまけるかの試金石となる。 民主主義で失敗した国 「JAPAN」として 各国の教科書に載ろうじゃないか 岸田さん、もっと英語がペラペラという パフォーマンスを演出したら 良いと思うな これいいね https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00482/ 日経クロステック トップ エレクトロニクス機器/技術 テクノ大喜利 村田製作所と東京エレクトロンに学べる強さ、世界No.1を絶対守る [日本の電子産業に潜む一発屋体質を考える]Grossberg 大山 聡氏 2021.07.26 海外には、日本が短期覇権で終わった分野でも、長期覇権体制の確立に成功した例がたくさんある。米国が得意なITや先端半導体チップ、韓国のメモリーや携帯電話、家電製品などである。台湾のファウンドリー(半導体受託製造)やEMS(電子機器製造受託サービス)のように独自路線で長期覇権を握るところもある。これらは、長期覇権を握れなかった日本企業とは何が違ったのだろうか。 現在、世界中で自国の製造業、とりわけ電子産業周辺を強化しようとする動きが出てきている。日本も同様だ。そこで今回は、日本が長期覇権体制を維持できる分野を育成するための視点などについて議論した。最初の回答者はGrossbergの大山 聡氏である。同氏は、日本企業の中で長期にわたって強い事業を継続できている例として東京エレクトロンと村田製作所に注目。これらの企業の共通点とそこから学べることを示唆した。 (記事構成は伊藤 元昭=エンライト) 大山 聡(おおやま さとる) Grossberg 代表 1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年よりIHS Markitで、半導体をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。2017年9月に同社を退社し、同年10月からコンサルティング会社Grossberg合同会社に専任。 張り付け者の、相変わらずだが自分の意見が1つも無い無能 >>84 名無しさん@3周年2021/10/20(水) 10:37:22.88ID:uVAIgTYH これいいね https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00482/ ただの政治制度の一つだろう。 王政や独裁に比べて非効率で時間もかかるが、 修正が効きやすい分、政策的な偏りや暴走もしにくいってだけ。 リベラルの言う民主主義はイデオロギーを独占したエリート独裁に過ぎないから、 本来の意味での民主主義が今の世界で機能しているかどうかには疑問符がつく。 原油高だ 原発を再稼働させよう そうすれば、燃料輸入の抑制と 原油価格の上昇を冷やせるよ >>86 >ただの政治制度の一つだろう。 >王政や独裁に比べて非効率で時間もかかるが、 >修正が効きやすい分、政策的な偏りや暴走もしにくいってだけ。 幾つかの利点あるよ、民主主義には 1.みんなで議論するから、国民のレベルが上がる 2.アホ政治家に対するブレーキが装備されている(例 米トランプ) 3.長い時間でみると、いい方向に修正される 独裁に比べて(中国を例として) 1.結局は、習近平の私利私欲 2.支えるのは、習近平の周りで甘い汁を吸えるエリートたち 3.古典的手法で、外に仮想敵を作って騒動を起こして、中を引き締める (仮想敵にされているのが、日本です。いい迷惑だよ) 4.小数の弱者をいじめて、搾取して、国内の不満を抑える (例 チベットとか、ウイグル族の弾圧と搾取(強制労働など)) 日本の中長期戦略として 中国の民主化を要求していくべし、です 若い人がひたすら希望をもって未来を見据えられればよい それが一番理想の世の中だ 希望があるという事は苦難があるからなんだよ 下手に無理やり平和過ぎると(平和の犠牲に他民族や、安倍wwwがいう靖国戦没者がある) 人間は鈍って欲望のバケモノになりソドムの民になると聖書にも書いてる 困難な状態そこから改善させたい、抜け出したいという意志が人間を 自分らしい人間足らしめるんだよ >>89 >若い人がひたすら希望をもって未来を見据えられればよい 政治が、5年先、10年先、20年先の未来を見据えた長期ビジョンを持った政策をすべきなんだ それが、いまは目先のバラマキになっている。老人票目当ての それが良くないよね >希望があるという事は苦難があるからなんだよ 希望があるという事は、政治が「いま我慢すれば、先へ行って良くなる」というビジョンを若者に示すこと それが出来ていないのが、今の政治の大問題です >困難な状態そこから改善させたい、抜け出したいという意志が人間を >自分らしい人間足らしめるんだよ それも否定はしないが、具体的政策として、政治が希望を 若者に提供すべき。そういうビジョンと政策を打ち出すべきと思うよ。 21世紀の新資本主義・民主主義としてね 自分は、具体的には まだ書けないけどね 文芸春秋誌(月間)に、「人新世の『資本論』」の記事が出ていた https://wisdom.nec.com/ja/feature/workstyle/2021032401/index.html BUSINESS LEADERS SQUARE wisdom 2021年03月25日 「人新世の『資本論』」著者に聞く 〜 経済成長至上主義がもたらす未来、持続可能な社会へのヒント 豊かさを求めて世界中が追い求めてきた資本主義。経済の成長を支えるため、多くの資源を求めて地球を開発してきた結果、人類はこれまで経験したことのない気候変動の危機に直面することになった。さまざまな危機への解決策はあるのか。書籍「人新世の『資本論』」の中で、著者の斎藤幸平氏はそのヒントは「脱成長コミュニズム」と訴える。New Normal時代を迎え、豊かな未来へ進む道筋を訊いた。 地球上から失われたフロンティア 突入した「人新世」の時代とは ── 著作では、「人新世」の時代とありますが、どのような時代なのでしょうか? https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%96%B0%E4%B8%96 人新世 人新世(じんしんせい[1]、ひとしんせい[1]、英: Anthropocene[1])とは、人類が地球の地質や生態系に与えた影響に注目して提案されている、地質時代における現代を含む区分である[2]。オゾンホールの研究でノーベル化学賞を受賞したパウル・クルッツェンらが2000年にAnthropocene(ギリシャ語に由来し、「人間の新たな時代」の意)を提唱し、国際地質科学連合で2009年に人新世作業部会が設置された[2](後述)。和訳名は人新世のほかに新人世(しんじんせい)[注釈 1]や人類新世[5]がある。人新世の特徴は、地球温暖化などの気候変動、大量絶滅による生物多様性の喪失、人工物質の増大[6]、化石燃料の燃焼や核実験による堆積物の変化などがあり、人類の活動が原因とされる[7]。 人新世という用語は、科学的な文脈で非公式に使用されており、正式な地質年代とするかについて議論が続いている[8]。人新世の開始年代は様々な提案があり、12,000年前の農耕革命を始まりとするものから、1960年代以降という遅い時期を始まりとする意見まで幅がある[9][10]。人新世の最も若い年代、特に第二次世界大戦後は社会経済や地球環境の変動が劇的に増加しており、この時期はグレート・アクセラレーション(大加速)と呼ばれる[注釈 2][12]。 これは大事だな https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE270LC0X20C21A6000000/?unlock=1 本末転倒の政治主導 無気力と無責任の連鎖 ニッポンの統治 危機にすくむD 2021年11月26日 2:00 [有料会員限定] 日本の政治主導に綻びが目立つ。細かな政策に固執し、国を揺るがす危機への判断は先送りする。 菅義偉内閣だった7月、政府が緊急事態宣言下で酒を出さないよう金融機関から飲食店への「働きかけ」を求める通知を出したのが典型例だ。 銀行が飲食店に圧力をかけるのは独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたりかねない。それを知りつつ発出した理由を担当の官僚に聞いた。 答えは「やらないと閣僚に怒られるから」。内容を和らげる提案はしたが、当時の西村康稔経済財政・再生相に「弱すぎる」と一蹴され、抵抗を諦めた。 通知は世論の反発で撤回された。この官僚は「政治不信を招き酒を出す店が増えてしまった」と通知を止めなかったのを悔やむ。 新型コロナウイルス下の「ばらまき給付」も政治主導だった。18歳以下への10万円相当給付は9割の子どもが対象になる。新型コロナ「第1波」で国民に一律10万円を配ったのに続き、消費喚起を期待しにくい政策が与党の調整で通った。 財務省の矢野康治次官は月刊誌で「本当に巨額の経済対策が必要なのか」と訴えたが、反発で逆に予算規模が膨らんだ。消費税増税は岸田文雄首相が否定し、財政再建の道はみえない。 >>92 外務・防衛両省は「政治判断なしには着手できない」という難題を抱える。台湾有事への備えだ。 こうした問題は政治の意思がない限り動かない。日本有事への備えが米軍の出動まで持ちこたえることに主眼を置いたままという課題にも同じことがいえる。 戦後の経済成長を支えた官僚は1990年代、業界との癒着や不祥事で批判を受けた。その官僚のお膳立てに乗るだけの政治家のふがいなさも責められた。 冷戦終結やバブル崩壊後の変化に対応すべく官僚の情報を基に政治家が判断を下す政治主導の流れが生まれた。それ自体は間違った選択ではなかったはずだ。 ところが四半世紀たち、省庁幹部の人事を内閣人事局が握っても、閣僚は国会答弁を官僚に頼りがちだ。地元会合の挨拶文をつくらせる議員さえいる。こんな政治主導の下で発言権が弱まった官僚はやる気を失い、無責任がまん延する。 国のかじ取りを任されたはずの政治が思考を止め、将来ビジョンを描くはずの官僚は気概を失った。政治も官僚も動かない本末転倒な状況に日本はある。 「なんでも言ってくれ。全ての責任は背負う」と官僚に呼びかけた田中角栄氏は外務省を使って日中国交正常化を実現した。断交する台湾への説明には椎名悦三郎党副総裁を派遣した。 政治家が役人の知恵をくみ取り、責任は引き受ける土壌は失われて久しい。官とのあるべき役割分担を踏まえて政治主導を立て直さなければ、次の危機でも同じことが繰り返される。 =この項終わり 「ニッポンの統治」取材班が担当しました。 資本主義を野放しにしたら、労働者の貧困化のみならず、 国民の購買力低下で企業までも滅んでしまう だから資本主義は政府によって充分に規制されなければならない そして同じ理由で、貿易も規制しないといけない 現在のように通貨が自由に国境を渡れるのは間違いだ 国家間は物々交換でなければならない 日本がアメリカに自動車を売ったなら、同額の物をアメリカから買わなければならない アメリカから買うものがなければ、アメリカに輸出をするなってこと >>94 >資本主義を野放しにしたら、労働者の貧困化のみならず、 >国民の購買力低下で企業までも滅んでしまう >だから資本主義は政府によって充分に規制されなければならない そこは同意 明治の渋沢栄一、富国政策に戻るべし 但し、「資本主義は政府によって充分に規制されなければならない」 ではなく、政府と民間資本が十分連携することが必要だね。明治の渋沢栄一が手本だ >現在のように通貨が自由に国境を渡れるのは間違いだ >国家間は物々交換でなければならない >日本がアメリカに自動車を売ったなら、同額の物をアメリカから買わなければならない >アメリカから買うものがなければ、アメリカに輸出をするなってこと それは無理 日本は、現在はエネルギー源や各種資源を資源国から輸入しないといけない 資源国は、日本からもらったお金で、どこかの国と貿易する 日本は、現在はエネルギー源や各種資源を使って、何かを作りアメリカに売る そのお金で、またエネルギー源や各種資源を資源国から輸入する アメリカは、アメリカで同じようにするんだ 但し、アメリカだけは、基軸通貨国として、ドルを印刷してしのぐことはできる それで、世界経済が回っているんだ そこは、前提とせざるを得ない。現状ではね 中国は通貨覇権も狙っているので 将来どうなるかだが >>95 補足しておく 1.日本は、1990年代のバブル崩壊時に、市場の制御に失敗したんだ。 今から思えば、もっと市場に介入して、リーマンショックのときのように、崩壊を制御すべきだったんだ 2.そして、2000年ころの小泉の時代に、就職氷河期に対する政策が無かった 本当は、就職氷河期に対する雇用政策が必要だったんだ 資本主義だ なんだと言っても、人が中心 新人を社会に早く受け入れて、活躍してもらうべきだったんだ ところが、就職氷河期に対する対策がないと、 日本社会は新卒採用サイクルで回っているから 新卒採用サイクルからこぼれると、非正規に落ちる。それが分かってない小泉だったわけ 3.小泉の後、安倍とかからは、大分ましになったけど 失われた バブル崩壊から小泉失政の取り戻しで、また10年 4.日本のバブル崩壊から、30年経って、ようやく水面まで戻った2021年の今 岸田政権の新しい資本主義 お手並み拝見です >政府と民間資本が十分連携 とんでもねぇな こんなことを言っちゃいけねぇよ お前さん、教科書の経済しか知らんだろ 大企業は経済ヤクザだ 三井三菱は天皇の人身売買、世界中に覚せい剤を売り、そして戦争 悪の限りを尽くした 近隣国から金品を強奪し、それをフィリピンに埋めたり海に沈めていた それを戦後取り出して昭和のバブルになったわけだ 日本の一番汚い部分は、山口組や創価じゃなくて三井三菱であり その配下に、トヨタでも東芝でもなんでも、ほとんどの日本の大企業がいる そして宗教法人という隠れ蓑を作って、そこを経由して議員を送り込み政府を支配している この板では「安倍のバカ」連呼の工作員だらけだが 日本の政治家は、国民無視・国益無視で、三井三菱らの梅グループのための政治を行っている かつての日本や今の中国のように、身勝手に輸出しまくるのはもう許されない >>97 明治政府は、財閥とは持ちつ持たれつ 当時の日本は、財閥を必要としていたんだよ 日本の教科書は正確無比だ 大企業が現在の日本を造くり、多くの国民が豊かになった そのなかでも三菱、住友、三井の3大財閥の功績は大きい 根拠も証拠もない妄想はいい加減にし、クズはクズらしく黙っていろ >>99 まあ大河で競い合った所やっているね 我こそはーの刀火縄銃合戦から市場経済の鍔迫り合いに昇華していったというところだがね 財閥を肯定するチョンしかいないようだが 満州族の中国共産党は習近平にひっくり返されたし 物産商事が各国に開発した覚せい剤基地から米軍は撤収するし 日本が支援したソビエト・ユダヤもプーチンがひっくり返したし 天皇三井三菱がやってきた悪事が、これから露呈することになる 先月、中露艦隊が二列縦隊で日本一周して日米が動かないことを確認していった 報復あるぞ天皇三井三菱 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.4 2024/05/19 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる