国が公表する資料と、何処の馬の骨とも知れぬ輩が書いた根拠の無い駄文とでは、
信憑性の差は明らか。

確かなソースで事実を示されると、デマ拡散が出来なくなるので困るようだね。
そう云うことなら、これもどんどん貼っていこうか。

人事院の令和３年の民間給与実態調査では、全産業の企業規模50人以上、かつ、
事業所規模50人以上の全国の民間事業所54,157事業所のうちから、
層化 無 作 為 抽出法 によって抽出した11,803事業所を対象としている。

https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/minn_jittai.pdf