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グロース市場を活性化で「新しい資本主義」の実現を
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0001名無しさん@3周年
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2022/04/25(月) 20:44:06.56ID:ihIHjui/
・米国のGAFAM全てNASDAQ(ナスダック)市場
・日本でも、ソフトバンクや楽天もかつてはグロース市場から始まった
・今後の日本の成長、すなわち「成長と分配の好循環」のために、絶対にグロース市場の活性化が必須です
・頑張れ、新しい資本主義!!

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
新しい資本主義
第101代内閣総理大臣である岸田文雄が掲げる経済政策である。小泉内閣以降の新自由主義的な経済から脱却し、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」を目指すとしている[1][4]。
「科学技術によるイノベーション」「デジタル田園都市国家構想による地方活性化」「カーボンニュートラルの実現」「経済安全保障の確立」の四つを掲げる[6]。
バイデン大統領が「素晴らしい、私のしようとしていることと全く同じだ」と発言して賛同している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7
東京証券取引所グロース市場上場企業一覧
2022年4月4日時点での企業数は463社(外国会社を除く)

https://dictionary.goo.ne.jp/word/GAFA/
ガーファ【GAFA】 の解説 goo辞書
米国の主要なIT企業である、グーグル(Google)、アマゾンドットコム(Amazon.com)、フェースブック(Facebook)、アップル(Apple)の4社。
0002名無しさん@3周年
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2022/04/25(月) 20:49:42.91ID:ihIHjui/
やっぱ、グロース市場の活性化が必要

https://www.jiji.com/jc/v8?id=2022sengohoshu16
時事ドットコムニュース>連載>戦後保守政治の裏側>
「新しい資本主義」緊急提言の真意【怒りなき社会が放置する経済の停滞(1)】(2022年4月7日掲載)

イノベーションできない日本企業
 財務省発行の機関誌「ファイナンス」をめくっていたら、巻頭で副大臣の大家敏志が「日本が誇る『匠の技術』や『かゆいところに手の届くサービス』を世界に売り込むことで、『稼ぐ力』を取り戻し、世界の真ん中でもう一度輝く日本にしたい」と夢を語っていた(22年2月号)。

 しかし、この夢も、日本が「匠の技術」や「かゆいところに手の届くサービス」を開発し、商品化できていないことの裏返しなのではないか。
0003名無しさん@3周年
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2022/04/25(月) 20:52:12.30ID:ihIHjui/
やっぱ、グロース市場の活性化が必要だな

https://www.zakzak.co.jp/article/20220422-E6AGSOCGLZKNTJEFWHHHCNNRXA/
zakzak
新・兜町INSIDE
SPAC上場へ地ならし…岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の目玉に?1/1ページ
2022.4/22 06:30

東証の市場区分再編は政府の強力な後押しで実現した経緯がある。岸田政権の意向を受けて、SPAC上場解禁も早まりそうだ。
0004名無しさん@3周年
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2022/04/25(月) 20:55:52.20ID:ihIHjui/
やっぱり、グロース市場の活性化が必要だね

https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/158.html
Special Report:RIETI特別オンライン鼎談 2022年4月13日掲載

新しい資本主義

新しい資本主義の必要性
矢野 誠 RIETI理事長
(日本学士院/京都大学経済研究所 特任教授/上智大学 特任教授)

イノベーションを生む「質の高い市場」
現在、社会はテクノロジーの大きな変化を目の当たりにしています。私が驚いたのは、最近、商業的な宇宙旅行が始まったことです。このような劇的な経済社会の変化の背景には、イノベーションの必要条件である「質の高い市場」の存在があります。パソコン、スマートフォン、電子商取引、宇宙旅行の基礎を作ったのは、整備された「質の高い市場」ですが、日本にはそれがありません。過去の経済成長の時とは異なり、今、日本が開発しようとしているものはまったく未知の技術で、未知の技術を開発するには「質の良い市場」が必要なのです。市場とは、技術と生活とを結び付ける双方向のパイプのようなもので、技術や資源は製品となって生活へ流れ、情報や人々のニーズはこのパイプをさかのぼって技術開発につながります。市場の質とは、技術と消費者をつなぐパイプの質でありパイプを通じた双方向の情報伝達の質と見ることができます。パイプが発達していれば、生産者と消費者の間に好循環を作ることができますが、今の日本には両者をつなぐ良いパイプがないのではないでしょうか。
0006名無しさん@3周年
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2022/04/25(月) 21:09:06.66ID:ihIHjui/
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3d513886177b71f0253dc253c6a3e15a671e9b8
インパクト投資から見た新しい資本主義(2)〜お金が回っていく仕組みを変える
4/22(金) オルタナ yahoo

(1)知見の共有によって社会を前に進める
『インパクト投資の中核的な特徴』(グローバル・インパクト投資ネットワーク:GIIN)

GIINは、インパクト投資の中核的な特徴として、1.投資による経済的リターンと並行して、ポジティブな社会的・環境的インパクトの創出に意図的に貢献する、2.エビデンスとインパクトに関するデータに基づいた投資デザインを採用する、3.インパクト実績を管理する、の3点に加え、4点目に「インパクト投資分野の成長に貢献する」をあげている。

「より多くの投資家がインパクト投資を効果的に実施できるよう行動を起こす」という文言も見られる。これはすなわち、インパクト投資の実践者が、金融関係者全体やより広く社会一般に向かって、インパクト投資の実例を示すことによって、あとに続く者を増やす役割を担うべきであるというメッセージになっている。

「行動を起こす」ことがインパクト投資の中核的な特徴に入っていることは、インパクト投資がムーブメントであることを端的に示している。

具体的には、これは「透明性をもって伝える」や「学びやエビデンス、データは正のものも負のものを含め共有する」など、インパクト投資から得られた知見を共有するということを意味する。
0008名無しさん@3周年
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2022/04/25(月) 21:46:32.54ID:tTDPSB3X
様々な経済ニュースが自然と集まってくるスレ。

ここを見ておけば、経済情報バッチリ!

◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[4/10-] 【依頼以外の目的に利用しないで下さい】 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1649582990/
0010名無しさん@3周年
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2022/04/26(火) 07:11:37.22ID:rRcjHfI4
>>8-9
ありがとう
0011名無しさん@3周年
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2022/04/26(火) 07:17:56.33ID:rRcjHfI4
やっぱり、グロース市場の活性化が必須だ
https://news.yahoo.co.jp/articles/46184a59e8d056afc9626694e04866a630b34c47
東証市場再編 岸田政権の過去最大経済対策と相乗効果で株価上昇も期待
1/28(金) マネーポストWEB yahoo

「新しい資本主義の起動」として大学の研究開発促進を目的とした10兆円規模の大学ファンド創設をはじめ、半導体産業の再建に6000億円、AI(人工知能)や宇宙技術の開発など経済安全保障に5000億円が盛り込まれ、その他にも、カーボンニュートラル、災害対策の国土強靭化など様々な技術開発にカネを注ぎ込む。

 そうした巨額の資金をテコに新たな技術、市場を開拓していく企業が次々に生まれ、グロース市場からプライム市場まで活性化させる。

「『国策に売りなし』という相場格言があるように、政策に沿ったビジネスを展開できる企業は、プライム、グロースの市場区分に限らず、今後も有望と見ています。加えていえば、グロース企業はプライムよりも時価総額などが小さい分、売買が集中すると大きな値動きになるため、より大きな株価上昇が期待できる」(馬渕氏)
0012名無しさん@3周年
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2022/04/26(火) 13:17:27.25ID:N0/4ZGyd
グロース市場の活性化が必須だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD181GX0Y1A011C2000000/
市場あっての資本主義 成長も分配も解はそこに
本社コメンテーター 梶原誠
2021年10月20日

成長企業に資金を流し、成長した果実を株主に分配するのが株式市場だ。岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の議論では、資本主義のエンジンである市場が脇に追いやられていないか。
0013名無しさん@3周年
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2022/04/26(火) 13:25:06.09ID:N0/4ZGyd
グロース市場の活性化をよろしく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD07BGL0X01C21A2000000/
日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」
2021年12月19日 日経

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。

「岸田政権は株式市場をもっと大事にし、日本人が日本株を持てる環境づくりを急いでほしい」。岡三証券グローバルリサーチセンター理事長の高田創氏は警鐘を鳴らす。

日本で長期的に優秀な成績を上げるリンチ氏のようなスター運用者が見当たらないのは、運用業界の構造に一因がある。米国のトップ3はブラックロックなど金融機関傘下にない独立系だが、日本は銀行、証券、保険が上位を独占している。長期的な運用よりも、金融商品販売を通じた短期的な手数料稼ぎを優先しがちだった。

日本株が復活するには、まずは企業自身が稼ぐ力をもっと高める必要がある。そして政府は「貯蓄から投資へ」の芽を金融所得課税の強化などで摘むのではなく、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化など促進策を考えるべきだ。そこで国民が安心して長期にお金を託すことができるスター運用者が生まれれば、約2千兆円の個人金融資産が日本株に流れる素地が整う。

(編集委員 川崎健)
0014名無しさん@3周年
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2022/04/29(金) 11:13:39.67ID:C4ZTZA+3
グロース市場の活性化を、是非よろしく

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700945&;g=pol
岸田首相「新しい資本主義に生かす」 スタートアップ起業家と対話
2022年04月27日16時41分 JIJI

 岸田文雄首相は27日、首相官邸でビジネスを通じて社会課題の解決を目指すスタートアップ企業の起業家と懇談した。首相は「『新しい資本主義』の実行計画に皆さんの声を生かしたい。官と民の連携によって、社会課題を解決する日本をつくっていきたい」と述べた。
 官邸に招かれたのは、ホームレス化予防事業や中高生向けのIT教育などに取り組む起業家。首相は「スタートアップの皆さんの姿勢そのものが新しい資本主義と重なる部分がある」と指摘した。
0015名無しさん@3周年
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2022/04/29(金) 11:16:00.68ID:C4ZTZA+3
グロース市場の活性化を

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604631000.html
岸田首相「新しい資本主義」で新たな法制度の必要性検討へ
2022年4月28日 21時12分

みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、岸田総理大臣は、社会的課題の解決に民間の力を活用したいとして、官民連携の在り方をめぐる新たな法制度の必要性について検討を始める考えを明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は、デジタル化を進めることで物理的な距離がマイナス要素ではなくなると指摘し、高速で安定的な通信ができる光ファイバー網の世帯カバー率を2027年度末までに99.9%とする目標を達成したいと強調しました。

そのうえで、地域でのデジタル化に向けて通信事業者や自治体などによる協議会を設置するほか、ICTなどを活用した「スマート農林水産業」を推進する考えを示しました。

一方、岸田総理大臣は「これまで社会的課題の解決は官が担ってきたが、社会的課題の解決と経済的成長の二とを追う起業家が増えてきている実感がある」と述べ、官民連携の在り方をめぐる新たな法制度の必要性について検討を始める考えを明らかにしました。
0016名無しさん@3周年
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2022/04/29(金) 12:46:13.90ID:WqkaDcOT
誰が株買うと思ってんだろこいつ
0017柳 四郎
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2022/04/30(土) 13:32:39.91ID:4Vmpb8zn
何だ!!〜〜

ここも貼り付けばかり!!!
0018名無しさん@3周年
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2022/05/01(日) 18:16:50.21ID:NUmu8Uzn
頑張れ岸田
グロース市場活性化
0019名無しさん@3周年
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2022/05/02(月) 15:47:40.45ID:kX13AqZg
やっぱり、グロース市場の活性化が必要だね

https://www.jimin.jp/news/policy/203427.html
デジタル・ニッポン 2022~デジタルによる新しい資本主義への挑戦~
2022年4月26日
デジタル社会推進本部

PDF
デジタル・ニッポン 2022~デジタルによる新しい資本主義への挑戦~ !!
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203427_1.pdf
0020名無しさん@3周年
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2022/05/04(水) 17:38:20.03ID:Y9CSkl6t
グロース市場の活性化が必要だ
頑張れ、新しい資本主義!

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200913&g=eco
スタートアップ育成で司令塔 米欧追い上げへ―新資本主義会議 2022年04月12日
 政府は12日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開き、日本経済の競争力強化のため、スタートアップと呼ばれる新興企業の育成策を議論した。米欧主要国に比べ起業数が低迷しており、企業価値が10億ドル(約1250億円)以上の未上場企業「ユニコーン」を多数生み出すため、首相は政府内に省庁横断的な「司令塔機能」を設置する方針を明らかにした。
 首相は会議の席上、「官民の役割分担をした上で、実行のための司令塔機能を明確にする」と語った。
 スタートアップ創出を成長戦略の柱とする岸田政権は、5カ年の支援計画を策定し、6月にまとめる看板施策「新しい資本主義」の全体像と、実行計画に盛り込む方針だ。
 会議ではアップルやアマゾン・ドット・コムなど巨大ITを生んだ米国に比べ、日本ではスタートアップへの投資が滞っていると指摘。2000兆円超の個人金融資産や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの資金を成長投資に振り向ける必要性を強調した。財政投融資など公的資金による投資拡大のほか、公共調達でスタートアップが入札しやすくする仕組みも検討する。
0021名無しさん@3周年
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2022/05/05(木) 17:01:17.32ID:tZVRQRQ2
テロリストに乗っ取られた世界最悪の地球破壊ジェノサイド腐敗国家日本を正常化するために外圧と戦争を推進しよう!
https://dotup.org/uploda/dotup.org2793861.jpg
0022名無しさん@3周年
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2022/05/05(木) 21:18:07.28ID:/I6zojJi
やっぱ、グロース市場の活性化だな
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050O40V00C22A5000000/
首相「資産所得倍増」、脱炭素150兆円投資 シティー講演
2022年5月5日 日経
【ロンドン=秋山裕之】岸田文雄首相は5日、英国の金融街シティーで講演し政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明した。貯蓄から投資への移行を促し「資産所得倍増を実現する」と表明した。少額投資非課税制度(NISA)の拡充などで預貯金を資産運用に回すと訴えた。

講演には海外の投資家らが参加した。首相は「岸田に投資を(インベスト・イン・キシダ)」と呼びかけた。
新しい資本主義は英文で「new form of capitalism」と表記した。
2000兆円ほどある日本の家計の金融資産は「大きなポテンシャルだ」と指摘した。うち半分以上を占める預貯金に関し「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現する」と言明した。
0023名無しさん@3周年
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2022/05/06(金) 14:31:04.25ID:J86YiIoM
グロース市場の活性化が必要だね

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050P40V00C22A5000000/
首相「資本主義バージョンアップ」 日本の成長持続訴え
英シティーで講演、金融所得課税触れず 2022年5月6日 日経

【ロンドン=秋山裕之】岸田文雄首相は5日、英国の金融街シティーでの講演で自らの経済政策「新しい資本主義」を巡り「一言で言えば資本主義のバージョンアップだ」と訴えた。2021年の政権発足時からある市場や成長を重んじないとの印象の払拭につなげる。

首相は講演の冒頭、ロシアのウクライナ侵攻について経済制裁や人道支援を続けるなどと主張した。その後、時間を割いたのは新しい資本主義を巡る投資家らへの説明だった。

「日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい」と呼びかけた。「日本市場、日本企業・製品・サービスは買いだ」と力説した。

1980年代に旧日本長期信用銀行(現新生銀行)で勤務した経験に触れ「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」と紹介した。融資などを担い「民間のアニマルスピリッツに支えられた強い経済こそ最も重要だと強く確信した」と説いた。

資本主義の歴史に関し「レッセフェール(自由放任主義)から福祉国家、福祉国家から新自由主義」という「大きな転換を経験した」と指摘した。2回の転換期に「市場か国家か、官か民か、振り子のように大きく揺れてきた」と振り返った。

新しい資本主義は「市場も国家も、官も民も」だと発言した。「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」と提唱した。英国で1990年代にブレア政権が掲げた「第3の道」に近い考え方を披露した。

市場が警戒した金融所得課税の引き上げや自社株買いのガイドライン策定には触れなかった。上場企業の四半期開示の廃止も言及しなかった。

安倍晋三元首相は13年に米国のウォール街で「バイ・マイ・アベノミクス」(アベノミクスは買いだ)と演説した。13、14両年に英シティーでも投資家らを前に講演した。

首相は今回、この経緯も意識した。「引き続き大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める」と唱えた。アベノミクスの骨格を引用し、同様の政策を継続する考えを示した。
0024名無しさん@3周年
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2022/05/06(金) 15:44:43.15ID:ZCIqu+6f
税金という名目で金銭強奪してるだけの利権殺人テロ集団公務員を全廃してホムセンで拳銃やスティンガーを買える美しい国にしよう!
防衛とは、白々しい洗脳報道を繰り返す税金泥棒の利権害虫を増長させることではなく、国民個人の防衛力を向上させることだぞ
https://dotup.org/uploda/dotup.org2794826.jpg
0025名無しさん@3周年
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2022/05/07(土) 20:14:34.98ID:6Q+co7Xz
グロース市場の活性化が必要だ
頑張れ、岸田!

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/38735
“インベストインキシダ”「安心して日本に投資してほしい」 岸田総理イギリス訪問 対ロ制裁強化と「新しい資本主義」アピール 2022年5月5日(木) TBS

最後の訪問国イギリスで岸田総理はロシアへの制裁強化とともに「新しい資本主義」をアピールしています。

岸田総理
「安心して日本に投資してほしい。『Invest in Kishida(キシダに投資を)』です」

首脳会談に先立ち、ロンドンの金融街シティで行った講演では、ロシアによるウクライナ侵攻で「エネルギー供給のあり方などが不安定な時代になった」と指摘。「日本の安定性は強みだ」と強調しました。対ロシア制裁ではさらなる一致団結を呼びかけ、まもなく始まるジョンソン首相との会談でもロシアへの圧力強化で一致したい考えです。
0026名無しさん@3周年
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2022/05/08(日) 14:31:00.81ID:d/ghLvRN
新しい資本主義には
グロース市場の活性化が必要だ
頑張れ、岸田!

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050O40V00C22A5000000/
首相「資産所得倍増」、脱炭素150兆円投資 シティー講演 2022年5月5日 日経

【ロンドン=秋山裕之】岸田文雄首相は5日、英国の金融街シティーで講演し政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明した。貯蓄から投資への移行を促し「資産所得倍増を実現する」と表明した。少額投資非課税制度(NISA)の拡充などで預貯金を資産運用に回すと訴えた。
講演には海外の投資家らが参加した。新しい資本主義は英文で「new form of capitalism」と表記した。首相は「岸田に投資を(インベスト・イン・キシダ)」と呼びかけた。

2000兆円ほどある日本の家計の金融資産は「大きなポテンシャルだ」と指摘した。うち半分以上を占める預貯金に関し「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現する」と言明した。

資産所得は給料とは異なり株式の配当などから得られる所得だ。日本は家計の所得に占める資産所得の割合が米欧に比べて小さいとされる。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2018年の1世帯あたりの資産所得は15.8万円だった。

環境分野で「再生可能エネルギーに加え、安全を確保した原子炉を有効活用する」と明言した。50年のカーボンニュートラルへ「30年に17兆円、今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する」と話した。

労働所得の増加策も掲げた。賃上げ税制などを推進し「官民連携で賃上げの社会的雰囲気を醸成する」と語った。「労働移動、雇用の流動化を積極的に支援する」と強調し、兼業・副業やリスキリング(学び直し)を後押しすると力説した。

科学技術・イノベーションへの投資を増やすために人工知能(AI)、量子、バイオ、デジタル、脱炭素の5分野で「国家戦略を明示する」と提起した。投資を増やす企業に「大胆なインセンティブを付与していく」と唱えた。

スタートアップを支えるため海外大学の日本への誘致や、スタートアップの研究開発を支援する国の補助金制度の拡充を進めると提唱した。

イノベーションを促進する「成長志向型カーボンプライシング」を最大限に活用すると発言した。30年までの包括的な政策ロードマップを早急に策定すると明示した。
0027名無しさん@3周年
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2022/05/08(日) 15:18:28.08ID:xOPtaY7L
正義・・・地対空ミサイル、旅客機破壊、空港破壊 ←プーチン
悪・・・・航空機、騒音、観光、公務員、税金泥棒 ←公明党
https://dotup.org/uploda/dotup.org2796968.jpg
0028名無しさん@3周年
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2022/05/09(月) 16:35:10.53ID:WoDVR2gQ
「新しい資本主義」には
グロース市場の活性化が必要だ

https://www.lvnmag.jp/column/yomanai/28390/
「新しい資本主義」をわかりやすく解説しておきます 2022年5月9日 リビンマガジンBiz

これまで内容がよくわからないと言われてきた岸田首相の新しい資本主義。6月には経済財政運営の指針「骨太の方針」と、新しい成長戦略が発表されるとみられ、これからその内容が具体化してきます。みなさんも、自分ごととしてチェックしてみてください。
0029名無しさん@3周年
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2022/05/10(火) 11:59:34.59ID:mnv0PsE7
「新しい資本主義」のために
グロース市場の活性化を

https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/158.html
Special Report:RIETI特別オンライン鼎談
新しい資本主義
岸田政権は「新しい資本主義」を経済政策の柱に掲げる。成長と分配の好循環の実現、脱炭素社会への移行、イノベーション促進や産業構造の転換、スタートアップなどの新たな起業家群の創出、経済安保の要請やパンデミックの中でのサプライチェーン強靱性の強化など課題は大きい。気候変動をはじめとした社会課題の解決へ向けた市民や消費者、若い世代の意識も急速に変化している。政府と民間セクターの連携と役割分担の見直しも議論を深めていくべき課題だ。国際的にも、資本主義の在り方を見直し、社会の中の多様なステークホルダーを重視していく考え方は大きな潮流となっている。国際経済の専門である高等国際問題・開発研究所(ジュネーブ)のリチャード・ボールドウィン教授とRIETIの矢野誠理事長、渡辺哲也副所長が国際的な動向と日本の課題について議論を行った。
0030名無しさん@3周年
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2022/05/11(水) 08:29:56.15ID:z7NYzqke
新しい資本主義には
グロース市場の活性化が必要

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD262JG0W2A420C2000000/?unlock=1
その資本主義、新しい?
鶴光太郎・慶大教授
経済教室
2022年5月10日 5:00 [有料会員限定] 日経

岸田文雄政権の経済政策のキーワードは「新しい資本主義」だ。これまでの資本主義が生んできた様々な弊害を是正する経済社会改革に挑戦することで、成長と分配の好循環を実現し、資本主義がもたらす便益の最大化を目指すことを目標としているようだ。

政権が「新しい」という言葉に当初、特に込めていたのは分配戦略の重視であった。しかし、賃上げ、人への投資、中間層の維持といったその具体策は、これまでの政権も取り組んできたテーマであり、目新しさがあるわけではない。新しさを強調するのであれば、新しい資本主義の位置付けやロジックなどは再考する必要がありそうだ。

◇   ◇

筆者が新しい資本主義の中で示されている具体策として特に重要と考えるのは、賃上げ、人への投資、気候変動問題への対応である。
0031名無しさん@3周年
垢版 |
2022/05/12(木) 16:27:29.79ID:9cQLAOVM
「新しい資本主義」のために
グロース市場の活性化をやろう

//www3.nhk.or.jp/news/html/20220512/k10013622151000.html
自民 「新しい資本主義」実現に向け 政府へ提言の骨子案 NHK
2022年5月12日 5時30分

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、自民党の実行本部は、デジタルとグリーン、それに人への投資の3つの分野に、官民を挙げて重点的に投資するよう求めることなどを盛り込んだ、提言の骨子案をまとめました。

「新しい資本主義」の実現に向けて、自民党は、実行本部で具体策を議論していて、政府に対する提言の骨子案が明らかになりました。

それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、自由・民主主義と、権威主義の対立軸が鮮明になっており、市場や競争に任せればすべてうまくいくという、これまでの資本主義の考え方を見直す必要があると指摘しています。

そのうえで、
▼量子技術やAI=人工知能などのデジタルの分野、
▼カーボンニュートラルなどのグリーンの分野、
▼新たな奨学金制度の導入をはじめとする人への投資の、
3つの分野に、官民を挙げて重点的に投資するよう求めています。

このほか、スタートアップ企業を支援するため、5か年計画を策定して、大学の周辺に企業の集積地をつくるなどの取り組みを進めるべきだとしています。

実行本部は、近く開かれる会合で骨子案を示し、提言の取りまとめに向けて詰めの議論を進めることにしています。
0032名無しさん@3周年
垢版 |
2022/05/17(火) 16:40:58.50ID:NyoZfRFh
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https://www.lvnmag.jp/column/yomanai/28390/
「新しい資本主義」をわかりやすく解説しておきます 日経新聞を読まない君たちへ

資本主義の社会、特にアメリカでは、「会社は株主のもの」であり、経営者は利益を追求して、株主に配当を多く出すことこそが「正義」であると当然のように考えられてきました。しかし、世界中で格差や環境問題が深刻化する中で、その「正義」は本当に正しいのか、疑問の声が上がるようになったんです。株主への還元を重視するあまり、労働者の賃金は低いままだったり、環境への配慮を怠ったりしていないか。短期的な利益を追い求めるあまり、「株主至上主義」になっているのではないか。そんな声が、欧米の経済界の中から出てきました。

この株主資本主義に対する概念として、2020年1月のダボス会議(世界経済フォーラム)で「ステークホルダー資本主義」が提唱されたのを記憶している人もいるかもしれません。株主だけでなく、そこで働く従業員や、取引先、地域社会、環境など、あらゆる関係者に配慮した企業経営をしていきましょうという考え方です。

岸田首相の提唱する「新しい資本主義」の概念も、こうした世界的な資本主義を見直す動きの文脈の中に位置づけられると考えられています。岸田首相の経済政策のブレーンと言われている、原丈人さん(アライアンス・フォーラム財団代表理事)が提唱する「公益資本主義」も、株主以外への利益分配を配慮すべきとしています。

こういう文脈で捉えてみると、給料を上げた企業は税金が優遇される賃上げ促進税制や、高所得層の実質的な優遇を是正する金融所得課税の見直しなどの政策が出てくる背景を理解できると思います。当然のことながら、株主すなわち投資家からの反応は悪く、岸田さんが首相に就任して以降、株価が大きく下がりました。

「資産所得倍増」ってナンだ?
さて、そんな新しい資本主義について、いよいよ具体的な政策が出てきつつあります。その一つが、5月5日にイギリスの金融街、シティで行った講演で岸田首相が提唱した「資産所得倍増プラン」です。

これは、2000兆円といわれている個人の金融資産を、株式市場に振り向けることで、配当や株式の売却益によって個人も儲けられるようにしますよという、そういう政策のようです。
0033名無しさん@3周年
垢版 |
2022/05/18(水) 11:10:16.48ID:iVJvwme1
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e2055d8d54bb77cabe2d7736bf9c03bdfcf3a681
yahoo
修正が進む看板政策『新しい資本主義』と骨太方針
5/18(水) 6:20
NRI研究員の時事解説
「新しい資本主義」の源流はステークホルダー資本主義か

政府は16日の経済財政諮問会議で、骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)の骨子案を提示した。政府は5月中に原案をつくり、6月上旬の閣議決定を目指している。

4章立ての骨子案のうち第2章は「新しい資本主義に向けた改革」となっており、岸田政権の看板政策である「新しい資本主義」を、そこで具体的な政策に落とし込んでいる。岸田首相は、物価高騰対策のため策定した2.7兆円の補正予算を今国会で成立させた後、改めて総合経済対策を参院選後に打ち出す方針である。そこには、骨太の方針に盛り込まれた「新しい資本主義」の政策が盛り込まれることになろう。

株式市場を味方につける戦略に大きく方針転換
岸田首相は、企業が短期的な利益の拡大を優先する姿勢を改め、また、富裕者層が株式投資で大きな利益をあげ、格差拡大につながることなどを問題視していた。そこで、四半期開示の見直し、金融所得課税の強化、自社株買いの規制、IPO制度の見直しなどを掲げてきた。しかしそれらの政策は、株式市場には逆風となっていた。

「株式市場にネガティブな政権」との評価が広まっていったことに危機感を覚えた岸田政権は、このような政策案を次々とトーンダウンしていったのである。そして、岸田首相は、5月5日にロンドン・シティの投資家を前にした講演で、「安心して日本に投資してほしい。 Invest In Kishida(岸田に投資を)です」と述べ、アベノミックスと同様に、株式市場を味方につける戦略に大きく方針転換したのである。岸田政権は貯蓄から投資のスローガンを再び掲げ、少額投資非課税制度(NISA)の拡充も検討している。

新しい資本主義は所得再配分から成長戦略の性格を強める

「必要な財政出動は躊躇なく」との姿勢は問題

財政規律に配慮を
0034名無しさん@3周年
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2022/05/20(金) 10:30:29.00ID:A9lf7NAQ
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1919I0Z10C22A4000000/
分配と成長、高質な市場カギ 「新しい資本主義」の課題
矢野誠・経済産業研究所理事長
経済教室
2022年4月27日 5:00 [有料会員限定]

ポイント
○分配がバラマキなら成長をけん引できず
○質の高い市場の有無が米ソの浮沈を左右
○開拓型産業政策では透明な政策評価必須
0035名無しさん@3周年
垢版 |
2022/05/23(月) 12:02:36.74ID:NTdUnyO1
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https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/20shihon.html
首相官邸
新しい資本主義実現会議 令和4年5月20日
関連動画

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました

「本日は、人への投資と取引適正化について、議論を行っていただきました。
 DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)といった大きな変革の中にあって人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となります。経団連会長から、春闘の状況について伺いました。今年は、ここ数年低下してきている賃金引上げの水準を反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい、賃金引上げが実現することを期待すると申し上げました。その期待に応えていただいていると思います。物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していきます。また、最低賃金について、官民協力して引上げの環境整備を図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会において、しっかりと議論いただきたいと思います。
 中小企業の賃金引上げを図るに当たって、転嫁を円滑化する施策を推進するとともに、公正取引委員会について、取引慣行の改善や規制改革を提言する機能、すなわちアドボカシー、唱導機能の抜本的強化を図ります。
 時代や社会環境の変化に応じて、成長分野への円滑な労働移動を進め、さらに賃金を引き上げていくためにも、企業内に閉じずに国全体の規模で働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図っていきます。IT人材など重要分野に重点を置くとともに、転職やキャリアアップについて、一般の方が相談することのできる体制を整備いたします。
 労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します。この夏には施行できるよう準備を進めます。
 産業界におかれては、多様な正社員の導入拡大、兼業の解禁に向けた努力をお願いいたします。
 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の6月上旬の取りまとめに向けて、山際大臣を中心に、関係大臣協力して、作業の加速をお願いいたします。」
0036名無しさん@3周年
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2022/05/24(火) 14:57:21.20ID:/FIadu4S
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https://www.sankei.com/article/20220523-UWIYLDJC2JIKLJ7KIOVK45D4EY/
山梨版「新しい資本主義」へ議論開始 リカレント教育重視で好循環目指す
2022/5/23 12:00

岸田文雄首相が昨年の就任直後から経済政策「新しい資本主義」を掲げているが、山梨県では新しい資本主義実現に向けた動きが始動している。経済団体や労働団体、大学や教育関係者らが集まる県主催の「豊かさ共創会議」で議論が始まった。働く人が経済構造の変化に対応するための「リカレント教育」がキーワードになる。

政労使と教育分野
「政府が目指そうとしている『成長と分配の好循環』は、本県では労使がともに共益関係を築くことが重要だ。課題解決に向けて合意形成を目指したい」

豊かさ共創会議を主催する長崎幸太郎知事は、12日に甲府市内で開いた初回会合で、こう強調した。

能力開発で生産性向上
好循環のイメージは、①企業が新規事業への参入など新たな価値創造に取り組む②新たな事業に向け、働く人が新たな能力を開発したり、スキルを身に着ける③これによって生産性を向上させて、企業の収益改善につなげる④増えた収益を給与などの処遇改善、新たな人材育成など働く人にも適正に配分する-というもの。

ネットワークを基盤に
共創会議では、働く人の能力向上に向けた「リカレント教育」を重視する方向だ。

県内ではすでに、山梨大で水素・燃料電池関連技術の講座、山梨学院大で次世代経営者育成ビジネススクールなど、リカレント教育のプログラムが提供されている。だが、現時点では意欲を持った個人の取り組みにとどまり、それを企業が評価して待遇を改善するといったケースは少ない。また、どういったプログラムを活用すれば従業員の能力向上につながるのか、企業も判断できずアドバイスしづらいのが実情だ。

共創会議にゲストスピーカーとして登壇した元内閣官房参与で多摩大大学院名誉教授の田坂広志氏は「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想を提案した。大学だけでなくさまざまな教育機関と研修機関が集まり、社会人の学びによる能力開発のネットワーク組織をつくり、そこにリカレント教育の情報やアドバイザーを配置した、ワンストップのリカレント教育の仕組みだ。
0037名無しさん@3周年
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2022/05/27(金) 10:19:04.71ID:L2D00XlO
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500736&g=pol
時事ドットコムニュース>政治>新しい資本主義「国民にアピール」 岸田首相 2022年05月25日

 岸田文雄首相は25日、首相官邸で自民党の茂木敏充幹事長から「党新しい資本主義実行本部」がまとめた提言を受け取った。首相は、新しい資本主義の実行計画や経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映する考えを示した上で、「国民に理解してもらうことが重要だ。党側でしっかり説明できるようにしてほしい」と求めた。

 新しい資本主義は政権の看板政策。提言は(1)デジタルトランスフォーメーション(DX)(2)脱炭素化・バイオ(3)人―の3分野で投資拡大を訴えている。茂木氏は首相に対し「参院選公約も提言をベースにやっていく」と伝えた。
0038名無しさん@3周年
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2022/05/27(金) 17:38:17.95ID:QXwiYG0F
人が生きる上で不必要な航空機だのカンコーだのによって地球破壊して災害連発させて人を殺しまくってる公明党をぶっ潰せ!
https://dotup.org/uploda/dotup.org2813443.jpg
0039名無しさん@3周年
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2022/05/30(月) 17:38:45.94ID:M7HAlfeB
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272NP0X20C22A5000000/
成長分野に人材シフト100万人 「新しい資本主義」原案
2022年5月29日 日経

6月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画は岸田文雄政権の成長戦略の看板になる。人への投資に重点を置き、働き手が成長分野に円滑に移れる仕組みを整える。非正規も含め100万人が教育訓練や転職支援を受けられるようにする。
【関連記事】創業融資の個人保証不要に 「新しい資本主義」計画原案
首相が掲げる新しい資本主義は当初、分配を強調していた。成長を軽視しているとの批判もあった。今回の原案は気候変動や少子高齢化、格差など社会課題への投資を成長のエンジンとして、持続可能な経済を追求する姿勢を示した。
実現には予算措置や制度改正など政策実行のスピードが重要になる。雇用維持など当面の危機対応から将来の成長に政権運営の軸足を移せるかが問われる。

原案はスタートアップ支援や人への投資のほか、科学技術・イノベーション、グリーントランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資を強調した。
人への投資は成長分野への労働移動を打ち出した。企業内だけではなく行政や地域が連携して働き手のスキルを高める仕組みを検討する。特にIT(情報技術)人材の強化を重視する。転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制を整えるなど、100万人に支援を提供する。
独自性が高いアイデアを持つ若手研究者を発掘・支援する事業を大幅に拡充する。IT分野を中心に、対象を現在の年間70人程度から5年間で500人規模に広げる。フリーランスが報酬の支払い遅れなどのトラブルに巻き込まれないよう、新たな法整備を検討する。
0040名無しさん@3周年
垢版 |
2022/06/03(金) 17:28:02.17ID:qP/rnPG2
「新しい資本主義」実現のために
グロース市場の活性化を

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK31CDR0R30C22A5000000/
社説 成長と安定を将来世代へ着実に届けよ
2022年6月1日
岸田文雄首相が看板とする「新しい資本主義」の実行計画と、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案がまとまった。分配政策に偏重しがちだった岸田政権が経済の底上げを重視し、競争力を高める投資を促す方針を出したことは一定の評価ができる。
だが一連の施策は実現への突破力に欠け、財源の確保や抜本的な制度改革も不透明だ。成長と安定を将来世代に着実に届ける決意と行動を強く求めたい。
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