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https://news.yahoo.co.jp/articles/ff78cc288c6c70b2ad17754a43edbb3fda7045d7
菅野志桜里弁護士「統一教会問題、今度こそ法で解決する」議員経験生かし、検討会でも積極提言
9/6(火) 弁護士ドットコムニュース

旧統一教会などの問題をめぐり、消費者庁が立ち上げた霊感商法対策検討会の初会合が8月29日、開催された。8人いる有識者の1人、菅野志桜里弁護士（TheTokyo Post編集長）は「違法行為でたくさんの被害者をつくってきた反社会的な団体が長きにわたり宗教法人として存続してきたことが一番の問題点。今度こそ解決したい」と意気込む。

●マインドコントロール下の被害を救えているか

●フランスのエッセンスを一部取り込む、日本版「反セクト法」

●省庁を超えて本気で取り組むべき

●宗教2世への「公的なサポートを」

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/91/03/03.pdf
税務大学校論叢第 91 号 平成 30 年６月
宗教ビジネスを巡る一考察
－法人税法上の収益事業の該当性を中心として－
佐々木 一 憲
税務大学校
研究部教授

Ｐ7
ハ 問題点
(ｲ) 宗教行為に対する財貨移転行為の建前と本音
宗教的サービスについて、その法的性質に基づいて収益事業該当性
を判断する場合、当事者の一方（依頼者）の財貨移転行為の性格やそ
の行為と相手方（宗教家）の行為との関係性などに着目するも、これ
を非収益事業の側へ傾け得る確定的な要素は見当たらない。