小野田紀美頑張って

**名無しキラー** · 2022/12/25(日) 23:39:59.88

腐った移民党を改革してくれ

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/06(月) 09:07:16.73

オレもそう願っている。

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/08(水) 21:03:42.99

アメリカ様の遺伝子が組み込まれているとこんなにも人間違うものなのか。まるで純大和遺伝子持ってる人間がアホみたいじゃないか。

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/14(火) 07:58:45.62

「独身者の権利を擁護していきたい」本人談
独身の多数派は正社員の男性ですが…

男性は結婚したくても、女性の人口自体が徐々に減っているから、結婚出来なかった人も多くいる
未婚の女性も増えたため、現役世代は男性がかなり余っています

男性の正規率を年代別で見ると、10代で4割程度、20代前半では7割弱程度となり、20代後半以降で全体の8割から9割程度を占めるようになり、60代になると非正規率が上がり正規率が下がるようになります。

これは、10代から20代前半では中卒や高卒で就職する以外に高校生や大学生のアルバイトが含まれる点や、60代で定年を迎えることなどが原因と考えられます。

女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。

これは、結婚を機に退職する「寿退社」で辞めていくことや、世帯を持った女性が子育てと並行しながら働くため、パートなどの非正規の就業を選択することなどが要因となっています。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

15歳～49歳人口では男性のほうが女性より120万人ほど人口が多いことが統計から分かっている

結婚したくても出来なかった男性だと思うけどネットで
今まで男性が女性を養ってきたのだから、男女対等になったのなら、高学歴高収入の女性が低学歴低収入の男性を養うべきだ、という意見を時々見かけるよ

低学歴低収入だからといって、男女ともに人としておかしいとは言えないんだし
家事をかなりやってくれるのなら、この男性が言ってることは間違ってはいない

欧米をはじめ海外ではカップル文化・カップル形成圧力が社会にあります
アメリカ大統領選などでも夫婦で選挙戦を戦うのが当たり前なのです

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/16(木) 14:35:57.21

オーストラリア『HECS』所得連動型奨学金制度
小林雅之 (2018)など

オーストラリアでは公立大学授業料は無料だったが、1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した。高等教育の受益者は個人と社会なのだから、個人も相応の負担をするべきだという考え方に基づく

一般に大学授業料は費用に基づいて決定されるが、HECSでは在学中は授業料を徴収せず、卒業後に返済が開始される。貢献（授業料）に対する返済年額は所得連動型で年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で、所得が高いほど高い返済率が適用される累進課税だ。このため、低所得者は０か猶予されるため、一生かかってもローン完済しないことになる

HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し、低所得層の進学率にも大きな影響はなかった。HECSは大きな成功を収め、イギリスなど他の国でも導入された
しかし、所得連動型では貢献額すべてを回収できず、未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想されている

オーストラリアHECSの事例が興味深いのは、「高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ

完全無償化は、学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下を招きかねない

所得連動制で授業料返済額が決まるHECSのほうが、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できる
また、これは明文化されていないために推測だが、恐らく教育機関側の質も一定以上に保たれる効果があるのだろう
(卒業生の所得により授業料返済額が変わってくるため)

オーストラリアの進学率は122%。１度社会に出てから入学する人も多い
オーストラリアはジョブ制のため、初任給が日本とは比較にならないほど高いが、昇給率は低いため、生涯賃金に日本と大きな開きは出なかった

日本でも、2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入されている

**名無しぽん** · 2023/02/16(木) 18:43:16.30

日本が壊れていく

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/18(土) 01:02:32.92

東京一極集中で激変した「出生地図」（2022年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野馨南子・ニッセイ基礎研究所

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年～2020年）

1位.秋田　ー55%　2位.青森　ー51%　3位.岩手　ー48%　4位.福島　ー47%　5位.山形　ー46%　6.新潟　ー43%　7.和歌山　ー42%　8.愛媛　ー41%　9.山梨　ー41%　10.奈良　ー41%　11.高知　ー41%　12.北海道　ー41%　13.岐阜　ー40%　14.群馬　ー40%　15.徳島　ー39%　16.長野　ー39%　17.茨城　ー38%　18.山口　ー38%　19.長崎　ー38%　20.富山　ー38%　21.栃木　ー38%　22.静岡　ー36%　23.三重　ー36%　24.福井　ー36%　25.宮城　ー35%　26.宮崎　ー34%　27.鳥取　ー34%　28.島根　ー34%　29.香川　ー34%　30.大分　ー34%　31.佐賀　ー31%　32.石川　ー30%　33.埼玉　ー30%　34.鹿児島　ー30%　35.京都　ー29%
○全国平均　ー29%
36.広島　ー29%　37.兵庫　ー29%　38.大阪　ー28%　39.岡山　ー27%　40.熊本　ー27%　41.千葉　ー26%　42.神奈川　ー25%　43.愛知　ー23%　44.滋賀　ー22%　45.福岡　ー17%　46.沖縄　ー11%　　47位.東京　＋3%

○地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし

都道府県出生数増減は女性の転出超過数と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による、出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる

統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示した
そして、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（非正規ではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

東北地方は若年人口が半減以下になる予測

**名無しさん＠３周年** · 2023/02/26(日) 21:31:16.50

海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野馨南子（ニッセイ基礎研究所）

日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する

年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?

7割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される

老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃

「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する

しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ

現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない

約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している

（追記）
欧米でいう結婚とはキリスト教の下の法律婚のことで、一般には事実婚をしていることも多い

**名無しさん＠３周年** · 2023/03/01(水) 14:02:39.84

「そもそもセックスが気持ち悪い
子連れ親子見ると、嫌悪感がある
ましてや周りの知り合いの出産なんて
気持ち悪くて気持ち悪くて
心から祝福出来ない
子供は可愛いと思うけどね」

ガールズちゃんねるとかでも最近よく見るようになった意見
議員もこのタイプでは？
最近は男女ともこういう人多いみたい
学校でも家庭でも親や教師や生徒が
人生の大事な事として普通に恋愛や性やセ○クスを話せるようにならないとダメなのかもしれない

**名無しさん＠３周年** · 2023/03/17(金) 02:16:37.86

2019年12月、アメリカ政府はTikTokによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止

2020年2月23日には運輸保安庁（TSA）の職員に対してもTikTokの使用を禁止した
バックドアの危険性

**名無しさん＠３周年** · 2023/03/19(日) 23:05:07.93

独身者の権利擁護と言ってるけど
日本の年金制度は夫婦２人で生活できる程度に設計されているんだけど

独身でも年金が足りるように設計するなら
そもそも賦課方式ではなくシンガポールのように積立方式にしないとおかしい

シンガポールのように年金を積立方式にするなら
かなり年金保険料率を上げないといけなくなりますがねえ

そのあたり分かってるのかな～
年収500万に満たない独身女性は寿命も長いし実家住まい以外は老後資金が足りなくなる可能性が高いけどねえ

賦課方式は子ども世代が負担しているんですけど独身と言ってもひとり親世帯の擁護ではないんですよね？

**名無しさん＠３周年** · 2023/03/29(水) 09:29:43.70

子供のいない40代独身男性・正社員で5000万近くキャッシュで持ってる人は聞いたことある
生涯未婚男性は日本に25%近くいるんだが
なんで独身を一律に擁護する必要があるんだよ？！
政治家としてあり得ないよ

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯で約3%
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

5000万以上の金融資産をもつ世帯は9%と１割に迫る！

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました

超富裕層（5億以上～）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.2%
富裕層（1億～5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.6%
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.0%
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.4%
マス層（～3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.8%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

**名無しさん＠３周年** · 2023/04/09(日) 23:43:07.96

若いフォロワーがどれ程いようとも、現実的に経済や財政の話として、無理なものは無理

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより給与水準は世界5位から30位に転落した
（2021年　東洋経済オンライン）
野口悠紀雄　一橋大学名誉教授

OECDの賃金データは、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ

日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ

しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない

物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、資本家のためのものだった

この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだろう

**名無しさん＠３周年** · 2023/04/10(月) 00:52:04.76

「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、今の日本を評して

「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。
高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。老人ばかりでどうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。
一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。
他方、日本以外の先進国は、米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年）フランス:64百万人→79百万人イギリス:63百万人→77百万人と予想されている。米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。
先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。
もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」と結んでいる。

海外からの留学生や在留外国人を叩いている場合ではないように思うがねえ、やれやれ

**名無しさん＠３周年** · 2023/04/10(月) 09:31:39.73

自衛官の憂鬱すぎる「第二の人生」
「カネ」は増えても「ヒト」が増えない根本的理由

https://www.fsight.jp/articles/-/49418#:~:text=%E5%B0
桜林美佐

防衛大臣政務官だったはず
予算増で、自衛隊の隊員の待遇や人事制度を改善した方がいいのでは？

地元でも自衛隊の男性とは結婚したくないという若い女性の意見をときどき聞くが
現在、男女比率が揃うのが55歳～60歳くらいなので、日本の現役世代は常に男性が余ってる

自衛隊の若い男性が仕事の条件で、結婚したくても結婚できないのは国防の士気にも関わるように思うけど？

**名無しさん＠３周年** · 2023/05/06(土) 07:55:36.59

この人はイスラエル等の国では政治家にはなれないだろう

「子供は喜びをもたらす」格言のある国
出生率の高いイスラエル
https://wirelesswire.jp/2018/01/63045/
新井均　　日本イスラエル親善協会

イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、出生率は3.1を越えており、人口が増加している

経済的事情や仕事上のキャリアとは関係なく、男性も女性も親となることを当然と考えているようであり、周囲も子供を持つことをとても祝福し、応援する
何よりも、「子供を持ち育てること、家庭を育むことは楽しいことである」という「イスラエル社会の常識」がある

結婚や出産が、仕事やその他の条件との二者択一になりがちな日本とは大きく異なる点である

出生率が増加する理由は二つ考えられる
一つ目は、ユダヤ人は子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視する価値観を持ち、「家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多い」ことである。安息日には家族で過ごすことが多いため、日本人とは比較にならないほど夫婦や家族で過ごす時間が長い

二つ目は政治的な理由である。
イスラエルは民主国家であり、現在20数%のイスラエルのアラブ人口が過半数を超えればユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう。したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという。ホロコーストの経験から、ユダヤ人には「生き残らねばならない」という「集団的記憶」が埋め込まれている、と彼らはよく口にする

イスラエルはGDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて4万200米ドル
女性の大学進学率は６割程度で、女性も２年の兵役がある
国民医療保険法制定以来、①女性が45歳まで、②現在のパートナーとの間に2人の子供を得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口880万人に対して体外受精は年間4万件超。100万人あたりの件数は世界一。年間に生まれる子供の約5％を占めている

**名無しさん＠３周年** · 2023/05/08(月) 12:12:20.44

モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン

諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています

先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です

日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します

生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます

竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました。さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです

モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです

人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです

運輸業界も中小零細企業が多いのが問題
地方は過疎で人がいなくなるので今さら投資できないんだよ！
経済分かってないなあ

**名無しさん＠３周年** · 2023/05/08(月) 12:56:29.57

東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！
地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
天野馨南子・ニッセイ基礎研究所

1位秋田　ー55%　2位青森　ー51%　3位岩手　ー48%　4位福島　ー47%　5位山形　ー46%
6位新潟　ー43%　7位和歌山　ー42%　8位愛媛　ー41%　9位山梨　ー41%　10位奈良　ー41%
11位高知　ー41%　12位北海道　ー41%　13位岐阜　ー40%　14位群馬　ー40%　15位徳島　ー39%　
16位長野　ー39%　17位茨城　ー38%　18位山口　ー38%　19位長崎　ー38%　20位富山　ー38%
21位栃木　ー38%　22位静岡　ー36%　23位三重　ー36%　24位福井　ー36%　25位宮城　ー35%
26位宮崎　ー34%　27位鳥取　ー34%　28位島根　ー34%　29位香川　ー34%　30位大分　ー34%
31位佐賀　ー31%　32位石川　ー30%　33位埼玉　ー30%　34位鹿児島　ー30%　35位京都　ー29%
○全国平均　ー29%
36位広島　ー29%　37位兵庫　ー29%　38位大阪　ー28%　39位岡山　ー27%　40位熊本　ー27%
41位千葉　ー26%　42位神奈川　ー25%　43位愛知　ー23%　44位滋賀　ー22%　45位福岡　ー17%　46位沖縄　ー11%

47位東京　＋3%

都道府県出生数増減は若年女性の転出超過数（人流）と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる

統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
四半世紀で激変した「地方の出生数」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示した

そして、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

おそらく少子高齢化による人口減と消費の減少、国内産業の衰退で国内の長距離荷物は減ると見ているのでは

**名無しさん＠３周年** · 2023/05/08(月) 19:45:08.22

運輸業の産業別組合でストライキをやるのが一番話は早いよ

20年間賃金が上昇しなかった日本
韓国に平均賃金で負けた理由は「雇用の流動性」（2021年）
ダイヤモンド編集部　竹田孝洋

OECDによると、日本の平均賃金は2000年時点、3万8364ドル（422万円）で加盟35カ国中17位だった。20年には3万8514ドル（423万円）とわずかに上がったが、22位にまで順位を下げた。過去20年間の上昇率は0.4％にすぎず「昇給ゼロ」である

他国と比べると、日本の賃金の低さは明らかだ
トップの米国は6万9391ドル（763万円）で、44％の大差が開いた。OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル（540万円）に対しても22％低い

どうして、日本は賃金が上がらないのか。その主な理由は５つ挙げられる

１、日本企業は労使が協調して正社員の雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたこと（非正規雇用の増加）
２、雇用を維持しつつも賃金は下げられないこと
３、労働組合の弱体化
４、大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかったこと
５、賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかったこと

実は韓国と比較すると、「雇用の流動性の違い」が給与が上がらない原因だと分かる
日本型雇用（メンバーシップ制）の3本の柱は、年功序列賃金、終身雇用制、企業別組合だ
以前は、韓国も日本型雇用と同様の雇用形態が多くの企業で見られていた

しかし、民主化が進展した1990年代以降、企業別組合から産業別組合へと形態が変わってゆく
また金融危機に陥った98年以降は、雇用規制が緩和され流動化（リストラ）が進んだ。その反動で、労働組合は経営に対して強い姿勢で臨むこともあり、賃金の引き上げが続いてきた

（追記）
同一労働同一賃金制度（欧米に多いジョブ制）は、2020年に大企業、2021年に中小企業でも施行
社会保険料は増加しているので、現役世代の実質所得は減少している

**名無しさん＠３周年** · 2023/05/11(木) 09:16:12.96

国会議員なら岡山の用水路をなんとかしたら？

新潟とかの雪国には
除雪用に道路との境が分かる目印ポールが立ってるけど
２メートル程度のポールが目印にあるだけでも落ちにくくなるんじゃないか？

あと、岡山市では高谷市長の時に
自転車でも酒を飲んで乗ったら飲酒運転なので、飲酒して自転車には乗らないように（危ないから）という職員訓示があったよ

**名無しさん＠３周年** · 2023/05/16(火) 22:41:56.24

シンガポールの個人積立方式年金・医療制度
給与の40%が強制的に国に積立される

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の５割程度を貯蓄）

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。急激なインフレにも弱い

日本の国民年金制度は賦課方式です。その時の高齢者の年金を、その時の現役世代の保険料でまかなう仕送り方式です
子供世代人口が減ると、受けとる年金が少なくなる賦課方式なのを、知らない人がかなり多いようですが