日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は先ごろ、ＴＫＣ全国会（大武健一郎
会長）が日本経済新聞社に掲載した広告に税理士法第３３条の２に定める書面
を『税務監査証明書』と記していることにつき、税理士法及び関係法令は、当
該書面を「税務監査証明書」とは称していないとして、今後広告を行う場合等
充分な配慮を求める文書を株式会社ＴＫＣ高田順二社長と抗議文をＴＫＣ全国
会黒島修事務局長に宮田義見専務理事名で発出した。
　抗議文によると、日税連では、かねて税理士法第３３条の２に定める書面を
「税務監査証明書」と呼称することについて、その使用を止めることを申し入
れ、ＴＫＣからこれを承諾する旨口頭による回答を得たにもかかわらず、ＴＫ
Ｃ全国会の母体である株式会社ＴＫＣが日本経済新聞社に掲載した広告におい
て、当該書面を「税務監査証明書」と記していたことにつき「このようなお約
束に背馳（はいち）する行為は、信義に悖るものであり、真に遺憾であり強く
抗議」するとして、前記申入れについて文書をもって回答するよう求めた。