事業承継コンサルタントて何よ?
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日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト
吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/ 旧グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)による人材派遣会社(=旧クリスタル)の買収をめぐって、仲介で得た利益を適正に申告せず、
数十億円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中村(旧姓=中澤)秀夫容疑者に逮捕状が13日、
発付されていた。しかし、同容疑者は逮捕状が出る前に海外に出国。東京地検特捜部は帰国し次第、逮捕する方針だという。
ここでキーマンとなるのは、「コリンシアンパートナーズ」で同容疑者と共に代表取締役を務めていた鬼頭和孝氏だ。
もともと鬼頭氏は外資系ファンドのマネージャーだったことなどから海外実務にたけている、とされる人物。
現在は同容疑者と袂を分かち、まったく別の動きをしているが、今回の事件の内幕を知る一人で、
とくに「180億円の出」の部分などに深く関与していたことは間違いない。
すでに特捜部も鬼頭氏に対する事情聴取をかさねている、と見られている。
>>国税局はとんでもなく、しつこい!!!!
ジョブコンダクトや河野コンサルの巨額脱税指導も同じ目に合うだろう。。。。
監視の目を強め、国税当局・捜査当局に【ニセ税理士情報】として読者の皆さんも、連続投稿してください。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 JAL・JAS統合問題で、「無用の番犬」とコケにされた公正取引委員会だが、また芳しからぬ話が持ち上がっている。
7月31日で定年を迎えて退職する根來泰周委員長(元東京高検長)の就職先を巡ってである。
関係者によると根來氏は、「ノンキャリの出世頭」といわれた元熊本国税局長 やべ龍二氏の事務所に入るというのだ。
やべ氏は、いまも国税局に影響力を持つ2人のOBのうちの1人(もう1人は磯邊律男博報堂相談役)ともいわれる。
国税局に一定年数勤めると税理士の資格がもらえるが、そういう人たちを大企業に「天下り」させるルートを作ったのがやべ氏だという。
大企業はすでに税理士と契約しているが、それに上乗せさせる形で押し込むのだという。政治家や経済人の中には、
そういう国税庁に強い矢氏に接触しようとするものが多いらしい。
検事出身で弁護士資格のある根來氏が加わるようになれば、やべ氏の事務所がさらにパワーアップすること間違いないが。
>>>この様に【国税局のOB】は、税務調査に圧倒的な指導力がある。
一方ニセ税理士の河野コンサルやジョブコンダクトは、【三和銀行OB】だけだ。
税務の世界では、三和銀行OBなど、何の意味すら持たない。邪魔なだけである。
会員は、洗脳され、4000社とか2000社の対応したと騙されているが、国税局OBは、
何万件も、現役の時に経験している。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これは、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ
架空の海外投資などを利用して総額約21億円を脱税したとして、所得税法違反などの罪に問われた公認会計士大竹常夫被告(52)
=東京都目黒区=の判決公判が4日、名古屋地裁であり、石山容示裁判長は懲役6年、罰金5億円(求刑懲役8年、罰金7億円)を言い渡した。
判決によると、大竹被告は米国の投資組合への出資で損失が出たように装い、顧客7人の1993年から95年分の
所得税計約2億6000万円を脱税させた。
大竹被告自身も大手ガス器具会社「パロマ」(名古屋市)の社長らに依頼された相続対策の手数料などを隠し、
所得税計約15億3000万円を脱税した。
また95年、大阪府東大阪市の不動産会社の清算事務で約1億300万円を横領、
法人税約6900万円を免れるなど総額約44億円の所得を隠し、約20億6400万円を脱税した 税理士資格取って、大手企業に勤務するのが一番収入が多いという
のが通説。食えない税理士なんて、ごろごろいる。
現物を見に行きたければ、TACとか大原に行けばいい。
資格取って、講師なんてやってるやつのほとんどは食えない税理士。
大体、会計事務所の職員の給与なんて最低だよ。
所詮、仕事もその程度ってこと。当事者はプロとして誇りがあるのか
もしれないけど、低賃金じゃね〜
顧客がいれば、独立しても、一応は、人並みの暮らしはできると
思う。
ちなみにうちは1300万円しか収入がないが、人件費が安いので、
どうにか経営していけるレベル。正直言うと、別に会社をやって
いて、そちらの利益の方が、事務所の利益の数倍ある。
税理士自身、この仕事がそれほど稼げるもんじゃないって知って
いる。顧問先の会社のほうが、よっぽど儲かってるしね。
宅建取って、賃貸の不動産屋でもやったほうが税理士よりは儲かる
と思うよ。(かなりマジ)
河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50%+1株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
これに加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。<<税理士の恥!!
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
国税庁と大阪国税局は、大阪地検が“ニセ税理士事件”の捜査を終結させてから一ヶ月後の8月10日、
大西代表から接待を受けていた大阪国税不服審判書の審判官(署長級)ら幹部署員38人を
国家公務員法のもとづく停職などの懲戒処分を発表した。
大阪地検から通報された名前のリストにもとづくもので、これほどの大量処分は国税庁史上初めてというほど、
腐敗の根深さを印象付づけた。
ニセ税理士の被害に遭わない為には
必ず定期的に税理士と会いましょう。
拒否してくる場合は確実にニセです。
また、報酬は、必ず税理士に払いましょう。
税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。
一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること!
ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。
そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが
必要だと言うことです。
偽税理士行為って多いのでしょうか?
【にせ税理士行為】
税理士の名義貸しや非税理士との関連排除については厳しいペナルティがあります。
例えば次のようなことは税理士法で禁止されています。
●無資格の他の士業、記帳代行会社などが作成した書類に署名捺印だけ押してあげる
●税理士でないものに外注として自宅で仕事をさせて署名捺印をする。
●たとえ雇用関係にあっても税務職員が知人などに頼まれて自宅で税務書類を作成した場合も
にせ税理士行為に該当します。
●社会保険労務士の年末調整も税理士法違反です。
また税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、
たとえ無料であってもそういった相談をコンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、
行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
にせ税理士に頼むとここが困る
【税務調査】
偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう
税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、
多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。
同じ、河野コンサル・ジョブコンダクトは、完全にニセ税理士である。
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1 すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2 配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3 コンサル報酬は、河野コンサル・ジョブコンダクトの口座を指定する。
証拠4 株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5 コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10%を報酬として請求する。
証拠6 M&A等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法=相続税回避を踏襲している。
証拠7 税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、最終目標は、相続税回避である。
証拠8 会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。
証拠9 相続の遺産分割争い事例の提示は、相続税低減額の10%のコンサル報酬を奪う為の小道具である。
実質は相続税の租税回避だが、表面は配下の税理士の利用で税理士法を巧妙に潜脱している。
悪賢い、小知恵が回る三和銀行ノンキャリア(高卒)のニセ税理士だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖である。
カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。
実際に、一税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。
また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
コンサル内容は従業員持ち株会への【買い主の属性で株価が違う】譲渡コンサルがメインだ。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。
国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
ニセ税理士は、コンサルを国税局・税務署から否認された時に、ニセ税理士は、誰も責任を取らないで一目散に逃げ出す。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。 反対株主の株式買取請求権は、一定の会社の行為に反対する株主が会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利です。
株主が自らの反対する行為を会社が行う場合には、株式を他に譲渡して会社から離脱することで投下資本の回収を図ることができますが、
非上場会社の株主の場合には、事実上、株式の買受人を見つけることに困難を伴います。反対株主の株式買取請求は、
会社の行為の当・不当を問わず行使することができますので、株式を他に譲渡して会社から離脱することが困難な
非上場会社において存在意義が大きいといえます。
反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、
会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。
協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、
公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。
>>>このケースが河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二が
社長に恐怖心=洗脳をする典型パターンです。
家を出た、妹や弟が、ある日結束して長男の会社の支配権を奪いに来る。
====このケースでは、均等に相続していれば、妹・弟の連合軍に支配権で負ける
また、巨額の自己資本を蓄積した会社の純資産価額での買い取りを要求する。
====このケースでは、裁判所の評価が純資産評価の鑑定を採用すれば、
巨額の買い取り資金が必要となる。会社財政を悪化させる。
こういう恐怖事例で社長の心を巧妙に、洗脳するのが、ニセ税理士の、やり口です。 【議決権制限】
種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権(株主総会の議決権)を少なくすることしかできません。
しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。
ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。
【譲渡制限会社専用】
属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社(譲渡制限会社)でしか導入できません。
いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。
【決議のハードルが高い】
属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、
その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。
属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。
通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、
属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。
ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。
議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。
ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが
暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と言えるのです。
会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、
ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。
ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。
洗脳されれば、危険極わまりありません。
信者=なんでも信じてしまうロボットと成ります。可笑しいと感じなくなります
正体は元三和銀行のノンキャリア(高卒)コンサルタントにも拘らず、普通の税理士はトテモ及ばない途轍もない
相続税の租税回避・税務署の裏をかく裏ワザを4000社の経験から指導してくれると錯覚させるのです。
河野一良・吉川隆二は顧問税理士を罵倒しアホ呼ばわりして遠ざけます。
それはニセ税理士の常套手段です 18年度改正によって付け加えられた条文についてである。
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項(上記の行為計算の否認権限)の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。
これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。
18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい
>>>つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーナーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。 河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は
@株式の譲渡税率が20%(所得税15%、住民税5%)相続税の最高税率50%より安い。
A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円>何万円の評価が50円!!
C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ!!!】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。(完全な税理士法違反)
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。
20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。
国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、(熊本国税局長など)
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。資格無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に上側に君臨しています。
営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。
その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になるとコンサルします。
それで【従業員持ち株会へ配当還元=額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡=純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。
配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50%の支配を確立させます。
オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない様にコンサルします。
オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20%の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。
この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙なニセ税理士行為です。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。 演題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」 株式会社河野コンサル 会長 河野 一良
代表取締役 工谷 隆司 ※上記2名の内、何れかが講師に当たります。
第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。
>>こういう風に絨毯爆撃の営業を掛けて獲物が掛かると、パートナーと言う外注税理士が
【株価計算】【相続税試算】を担当する。
河野コンサルの根底には、オーナー株式の譲渡による相続税の租税回避が有る。これ以外のコンサルはオマケである。
ニセ税理士批判回避の為に形式的に外注税理士を使うに過ぎない。
相続税を基礎のコンサルであるので、巧妙に税理士を使用し、形式的に税理士法違反を回避している。
しかし実質は、税理士=相続税の租税回避&その為の株式譲渡税コンサルである。
之を税理士業務と言わずして何であろうか?
税務(株価計算・相続税試算)を部分的に外注すれば、税理士法を潜脱が出来るなら、こういう営業力ある
ニセ税理士が、国税行政の裏を掻き、相続税の租税回避額の10%もの高額コンサル料を
収奪し、主要都市に支店を出し繁栄し続けるだろう。
放置しておくと税理士業界は、これからも税理士の上位に立つ新種のスタイルのニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士 当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。
毎月洗脳セミナーを全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。 吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている
この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井書電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
指揮者・吉川隆二は 依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。
人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。
部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。
ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。
こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なコンサルタントと関わると、犯罪者、今度は巨額脱税の犯罪者・主犯者にさせられるだろう。
普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。 依頼者=お客さまを、指示ミスして和解出来たのに
犯罪者にしてしまう首謀者の吉川隆二は、何と言う人物だろう。
それが、また貧しい税理士や不動産鑑定士を金で買収し、また株式のコンサルを再開?
誠実とか、信頼とかから遥かにかけ離れたキタナイ輩だ、
人を指導するコンサルをする前に、迷惑を掛けた中尾さん兄弟
西山さん澤田さんへ、どんな謝罪をしたか?
最初に、人間ならホームページで公開するべきだろう。
それに協力する税理士や不動産鑑定士も、同じクズ・ゴミだ。
信用とか誠実なんか、このスレでは全く感じられない。
人に迷惑かけ、騙しニセ税理士をするしか生活できないのだろう。
どんな事でも、関わりに成りたくない人間・ヤカラだ。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 パートナー http://www.jobconduct.com/
[公認会計士] 梅津公認会計士事務所
小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士] エステール北浜法律事務所
[不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所
梅本不動産鑑定事務所 他
[司法書士] 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所
こいつら資格者は、国家資格の信用を、ジョブコンダクト吉川隆二にレンタルしている。
他のスレでも晒されている、【迷惑を掛けても知らん顔】の、吉川隆二の冷酷無比の非常識の人間性を知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。
依頼者が、吉川隆二の交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、吉川隆二のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者=脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。
こいつら資格者は、いつか、捜査・調査が入り目覚めても遅いということが気がつかない。
正常な感覚神経が麻痺しているからだ。 まず、元三和銀行員のコンサルだけが、国税局の盲点を熟知し相続税を
回避できる合理的理由が有るのか?を冷静に考えてください。
日本で税理士が約10万人・弁護士2万人・公認会計士3万人くらい存在していますが、
元三和銀行員だけが、国税局やこれらの国家資格者よりも頭や情報収集能力が、良いのでしょうか?
単なる経験を踏んだだけの高卒のニセ税理士は、一切の責任も取りません。
元熊本国税局長の大物税理士を顧問に迎え、国税局対策もしたら良いのに、食えない
ホームページも無いような、金で言うこと聞く税理士をパートナーにして信用を増加させて居るだけです。
コンサルで、全く相続税・税金問題にカスリも関係も、しないなら、何ら問題はありませんが、
ど真ん中・完全な中心、実質に巧妙に相続税の租税回避・低減を据えています。
まさに、完全な税理士法違反そのものです。
一税理士としては、仲間と連携し正々堂々不法=ニセ税理士行為を叩き潰すしか有りません。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士
税理士専門官は全国で24名、関東信越国税局では3名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、
脱税幇助・自己脱税で年間20名ないし30名が全国で懲戒処分されています。
(権利と義務)
税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は
名義貸しとなり税理士法違反となります。
―――――――――河野コンサル・ジョブコンダクトの事例
(事例は、)
元銀行員が、配下の税理士に株価計算・相続税試算をさせ、オーナー株式を移動させ
結果的にオーナーの相続税の租税回避、悪質な脱税コンサルを実行している事例
税理士のコンサルに対しての指導監督の不備に起因します。
―――――ニセ税理士に協力して外注下請けをして、報酬を貰うモラルの無い税理士を
河野コンサル・ジョブコンダクトは、利用してニセ税理士行為を、正当化・隠蔽工作しています。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士 こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀=三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。
三和銀行の目的は、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。
だから、同じように見えても当時は「都銀・三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社に相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。
ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、【一介の街のコンサルタント】であるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。=ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。
実質課税の原則は、税法の解釈・適用に当たって常に留意を要する原則です。名義株の課税上の取扱いが古典的実質課税の取扱いと考えられます。
名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。
法11「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、
その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」
所12「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」
経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」
がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。
種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。
(1)上述の実質所得者に課税する
(2)契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する
(3)税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する
(4)租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する
>>課税の時は持ち株会社・従業員持ち株会は、インチキとバレるだろう。 ニセ税理士には、本当の価値をより大きく見せたいという「悪魔の誘惑」があります。
●信頼を築く前に上から目線ー悪魔のアドバイス
経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ!」「こうしろ!」と一方的に指示すると良いでしょう。
そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです!
●一方的に喋り、相手に話をさせないー悪魔のアドバイス
コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定するー悪魔のアドバイス
コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかすー悪魔のアドバイスー
コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ!」と思わせる効果をも期待できるのです。
専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
>>>>これらの4つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の洗脳手法そのものです。
吉川隆二先生の誹謗中傷に断固抗議します。
彼の仕事に協力している駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士により
多大な恩恵を受けている人を私はたくさん知っています。
名誉棄損裁判に持ち込まれたら負けますよ。
すでに然るべき手続きは行われていると聞きます。
いい加減にしなさい。 確かに河野コンサルに支払ったコンサル報酬は、会社の事業に関係ない
個人の事業承継=相続税対策だ。
役員賞与課税されてダブルパンチを食らっても当然だった。
税務署では、河野コンサルのニセ税理士等は最需要監視対象としているらしい。 ――――不動産鑑定士枡田高秀の指導不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーで判明した驚愕の真実【黒い人脈】は実は【犯罪者集団】だった。――――
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
東証・大証1部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」(本社・大阪府大東市)の船井哲良
社長(77)が保有する同社の株券約25万7000株(約39億円相当)を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は26日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者(59)ら5人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者(61)=奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者(48)=大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者(53)=大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者(49)=同府美原町=の各容疑者。
大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
25万7400株を脅し取ろうと計画。01年11月末から02年1月末ごろにかけて、16回にわたり、
株を渡さなければ船井哲良社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問奥村眞吾税理士にも3回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井哲良社長が02年1月、恐喝未遂容疑で 大阪地検に告訴していた。
関係者によると、中尾邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し船井哲良
社長と親交があった。船井哲良社長は75年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約6000株を中尾邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に中尾邦彰容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式分割などで25万7400株に増えた。
中尾邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約8500万円の借金返済を迫られていたという。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二―こんな付き合いで無いと、食えない不動産鑑定士駒井誠司は怖わすぎる―――――
別に今の当主が事業に失敗したり、放蕩に明け暮れたりしたためではない。
強いて原因をいえば、過大な相続税の課税であり全ての出来事がそれから始まった。相続の時期が悪かったのと、
長い年月を真面目に分納していたにも係わらず、国税庁の新規の担当官が今までの担当官との約束を反故にして
強硬な取立てを行ったのが破滅の遠因となったのである。
まず今回の被害者であるO氏を紹介すると、冒頭に書いたとおり田園都市線が通る前から
宮前平駅周辺の土地を所有していた
旧家の17代目の当主であり、先代の時でも一町歩(3000坪)を越える地所を所有して文字通り駅まで
自分の土地を歩いていける高台で約500坪の自宅に住んでいた。
この小台地区は、電車が通る前は農業中心ののどかな地域ではあったが、大山街道の通過点ということで
古くから賑わいがあった場所である。ここで農業に従事する父親の下、農業を手伝ったり、
植木職人の腕を生かしたりしながら生活を送っていた。アパートなどの収入もあったので
比較的に裕福な生活を送っていたのに変化があったのは
平成2年のバブル地価の頂点のときに先代が亡くなったからである。
>>こういう時に悪質なコンサルタント・・ニセ税理士・不動産会社が資産家を食い物にする。。。 【驚愕の事実】ーー犯罪者集団と付き合う国家資格者ー不動産鑑定士
不動産鑑定士駒井誠司は何と犯罪者の前科者達と親しく附き合って居る。とことん黒い人脈だ。
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
不動産鑑定士梅本哲司のスパイシーだ
http://spysee.jp/%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%91%91%E5%AE%9A%E5%A3%AB%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8/1276994
梅本哲司・駒井誠司不動産鑑定士は、犯罪者集団と付き合わないと食えないのか?
前科あるジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二容疑者
その配下のソニー生命の西山国寿容疑者と澤田之良容疑者と付き合いが有るのが分かる。
中尾邦親容疑者・中尾邦彰容疑者とも付き合いが有る。。。。。。
怖すぎる不動産鑑定士の現状。。。 脱税のプロの奥村眞吾税理士と付き合いも。。
こんな犯罪者と付き合わないと仕事が来ないのか!!!
さらにネット2Chで、晒し者になっているのにジョブコンダクト吉川隆二のホームページ
の削除や修正も一切していない。http://www.jobconduct.com/
堂々と犯罪者・吉川隆二のパートナー宣言をしている。
とことん、世の中を舐めているとしか思えない傲慢さだ。
河野コンサル河野一良も犯罪者ジョブコンダクト吉川隆二との付き合いがスパイシーで判明している。
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF/1129059
こいつらは在日か?創価か?統一か? じゃあ払った分の損害ぐらいジョブコンダクト吉川隆二氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは
詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに
広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使いジョブコンダクト吉川隆二をもっとニセ税理士で有名にしようと思っています。
ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して
微妙に名前も変えて吉川隆二氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います
これ以上食い物にされる可哀相な社長を減らすためにも
http://www.jobconduct.com/ 【同和と銀行】戦慄(せんりつ)の内容である。喋(しゃべ)ったほうも取材したほうも、よくここまで踏み込んだものだと唸(うな)らされる。
近年話題になった『国家の罠』『反転−闇社会の守護神と呼ばれて』に勝るとも劣らぬ衝撃作だ。
本書の語り手は旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)淡路支店取引先課長だった岡野義市氏(後に同行泉ケ丘支店長)。
銀行が部落解放同盟大阪府連合会元飛鳥支部長の小西邦彦(大阪市の業務を巡る詐欺・横領で懲役6年の有罪判決を受け控訴中に病死)
を極度に恐れる一方、暴力団や警察・検察とのダーティーワークに小西を利用し、ずぶずぶの関係にのめり込んでいく様子が濃密に描かれている。
旧三和銀行淡路支店の顧客の中で小西はアンタッチャブルで、「絶対に怒らせてはならない」「担保の話はするな」と腫れ物のように扱われていた。
「ワシやけどな、シモちゃんに1000万しといて」と一方的な電話があれば、黙って下村建設に1000万円を振り込む。キタ新地の高級クラブで、
ブランデー2本分をアイスペールになみなみと注がせ、淡路支店の男性行員たちがそれを回し飲みし、胸をかきむしるのを見て、
小西は「ワシも飲むで」と上機嫌になる。「今日の午後3時までに20億振り込んでくれや」といわれれば20億円を無担保・無承認で融資し、
翌日、担保の株券を大阪駅前のビルにとりに行くと、夜、屋上にヘリコプターが到着し、許永中の関係者が30億円分の仕手株の現物を手渡す。
かつて三和銀行を牛耳った頭取の渡邉滉には、事業開発部長の清水美溥という懐刀がいた。清水は関西地区で大型不動産開発計画を次々と打ち出し、
その裏で地上げ業者が奔走し、大阪府警や裏社会対策を小西が引き受けるという仕組みが出来上がっていた。
本書が優れているのは、単に一銀行と元暴力団構成員の同和団体幹部の関係だけに留まらず、小西のようなアウトローがいかに
政界、国税当局、検察、警察、裏社会、芸能界などと癒着し、この国の仕組みが出来上がっているかを、徹底して白日の下に晒(さら)している点である。(講談社・1785円)
評・黒木亮(作家)
ヽ ヽ \  ̄ ̄/ / 俺は吉川隆二元受刑者だ。何でも騙しでも平気だ。
/ ヽ / |
/ /| ・ 人 ・ ,.y ⌒ヽ| / 処女はシマリが良い。。。
( ヽ│ 、  ̄ |L_____ノ
\ ヽ \ │
ヽ _ヽ x │社長も騙されて、孫娘まで貢いだ。。
\ ヽ ?
((( \ `ヘ __ l
((( | ゝっミ'´ ̄ ̄`` `ヽ、
((( 、 ,;' 、 ヽ
ヽ / i. ゛、
|. ,' l ヽ
|. l l ヽ -─- 、
l. l -、 ヽ ,. '´ ヽ
〉 ! ヽ ヽ ,.' ,、 ヽ
. /´ ̄`V ,ヽ、 ,' ,' ; ,. ,: , ハ :, , i
/ 、 | / 、`ー ノ! ; : ; /_'/./_/ Li_l !
./ i | / ヽ ヽ 〃 / | ;:「 ???... ???リjリ
!. ! / ヽ {{ / (`| il| __.. ` ̄lノ i ゥ ゥ
`ー‐ゝ、 ' / ヽ___,.-‐'"⌒゛| !| °,,, ,  ̄/,: ハ
`ー--‐' ,. -‐'"´ リi从_ 〜 '''ノ_:_ノ ヽやめてまだ12歳よ、、いやあああ
カ . /"ー─------<二/ ´ヽ、-<r"/,ー、 丿
ク 〈 )、 Y `ゝ(_/_/./'嫌よ。。いやいやいやいや。。
. `ー----------─一--‐'´ ̄´
処女のオマ●コは俺のものだ、一族を皆支配して、孫娘のオ●ンコまでイタダキだ。 12歳でもヤリまくるのだ。
確かに限りなく詐欺に近いけど、一方的に、金が絡むので騙された方が悪いとは言えない
でも、僕が見る限りでは一部は下請け税理士で、実際頑張ってるような人はいたし、そういう下請け人たちにとってはいいんではない?
俺はジョブコンダクトを辞めた当時はむしろ自分に腹が立ったぐらいだし。
自分に能力がないのにこんな上手い話が転がってくるわけないのに、なぜそこでうぬぼれたのか
結局は自分が悪いんだって。
だからこのニセ税理士吉川隆二・一味が何をしようが、もう関係ない。
代償は大きかったけど、失ったものは大きかったけど、自分の今後の生き方を考えさせられる経験になったよ。
まぁ仮にもあちらに悪意があるのであれば、人を騙した件で、とことん罰を受けてほしいとは思いますがね。
http://www.ikeuchikougyo.co.jp/ibento01.html 399
8月5日(水) 大阪府倫理法人会 広報委員長
ABC梶@代表取締役 澤田之良 氏
【 倫理と出会って】<<<お前が倫理無しだろ<<< −尊己及人
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1249190659/
偉そうに講演しているよ!!!澤田之良容疑者が!!!
本人は誰も澤田之良を知らないと思っているんだろね。
元ソニー生命営業マンで、晒されているのを恥ずかしく思わないんだ。
倫理法人会は、カルトか?統一教会か?在日か?誰も支持していないよ。
http://www.jobconduct.com/
かつては、澤田之良容疑者は、元三和銀行の犯罪者・吉川隆二の部下だった。
とことん、世の中を舐めているとしか思えない傲慢さだ。
恥というモノを知らんね。こいつ等は、とことんキタナイ仮面のヤカラだ。
スパイシーでも澤田之良の、黒い人間関係が判明している。
http://spysee.jp/%E6%BE%A4%E7%94%B0%E4%B9%8B%E8%89%AF/1221538 2007年9月大阪府倫理法人会広報誌より一部抜粋
≪活力朝礼≫
■朝礼は40年間、毎日実施されています
創業85周年(大正11年創業)の老舗会社です。衣類の樹脂性スナップを企画販売されている会社で、朝礼は40年間、毎日実施されています。(驚きでした!)
■朝礼は15分
朝礼リーダーの元気な声で開始宣言、朝の挨拶、経営理念の唱和、日々の心得、月間行動指針。取材した日の講和担当者は専務で、村上先生の話題を提供されました。
「人間のDNAは99%変わらない。変わるのは、行動するか・しないかの二者択一」と話しされていました。
その後、職場の教養の輪読に続き、社員の出張状況、直行直帰、連絡事項の順で進行されていました。ここまで、約15分です。
■社内の雰囲気
最後に屋上でラジオ体操が行われています。社員の行動予定が全社員で共有でき、風通しの良い、明るい雰囲気の会社でした。
※『いつもの』朝礼ではなく『活力』朝礼として、今後とも活用してまいります。
大阪中央区 澤田之良様、貴重なご意見を誠にありがとうございました。
※大阪府倫理法人会の皆様、このような機会をいただきましたことに心より感謝いたします。
>>>>元ソニー生命の澤田之良容疑者が、どんなアドバイスを出来るのか?
またジョウブコンダクト吉川隆二容疑者との犯罪者集団で、お客を食うのだろうか? こんなニセ税理士の吉川隆二の様な
コンサルタントは、日本に要らない。
過去の経歴・行動が悪過ぎて人間不信になる。
コイツには、吐き気がする。
元三和銀行は、クズだ。 ニセ税理士行為は犯罪であり、依頼者の利益になることはありません。
ニセ税理士は口も上手いのでつい騙されがちになりますが、
ニセ税理士に頼んで損をするのは結局依頼者です。たとえ安くて融通が利いても
所詮ニセモノはニセモノです。ただ単にごまかして依頼者を騙し続けているだけです。
ニセ税理士はその存在そのものがウソでまがい物なのですから、そ
んな詐欺師のような人間と付き合っていると依頼者にもロクな事がありません。
そんなニセモノの口車になど乗らないで、どうかまっとうに
税理士に頼んで申告を行っていただけるようにお願いいたします。
口を開けば「領収書」、「帳簿」、「期日」としか言わない「税理士」に比べたら、
融通の利く「にせ税理士」は頼もしく見えるでしょう。特に、初めて実務を手伝いする方ならなおさらです。
しかし、税理士の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「にせ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。
氏名が表面化しないので、いつでも逃げられるからです。
なお、「にせ税理士」が次のことを目的としていることもありますので、注意が必要です。
・自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
・自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
・自身の私的費用を依頼者に負担(横領)させる
・会社の秘密を流用する
依頼者の窮地(税金が払えない、融資が受けられないなど)の際に、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、
その功績に付け込むことが多いようです。
しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や「金融機関との取引停止(粉飾決算を理由として)」など
、計り知れないものがあります。
税理士資格がある者全てが有能で、正しい申告書を作成しているとは限りません。
しかし、「税理士資格のない者」が、悪質な行為をして行方をくらましてしまうことができるという
「現状」を忘れてはいけません。
このように世の中にはいろいろなニセ税理士のパターンがありますが、いずれにしてもニセ税理士に申告や税務相談を頼むことで被害を被るのは依頼者自身です。
甘い言葉でニセ税理士がすり寄ってきても依頼者の利益になることはほとんどありません。
それにニセモノとお付き合いすることを良しとすることはご自身もニセモノであることを意味しますので、物事の考え方からして決して良いことではありません。
ですから依頼者様ご自身のあらゆる利益を守るためにも税務申告や税務相談はきちんと資格を持っている税理士にご依頼なさってください。
ところでニセ税理士が税理士にとってなぜ迷惑なのかという理由は、
もちろん本来我々の顧客となるべき納税者を不当に奪っているからという理由はありますが、
そのほかにニセ税理士は「ニセモノ」のくせにまるで本物の税理士のように振る舞って一般の方からは区別がつかないため、
彼らの悪行やレベルの低い仕事のせいで税理士の社会的評価まで悪くなってしまうからです。
当社10周年に向けて
投稿日: 2009.10.01 木 河野コンサル 会長 河野 一良
当社は、来年2010年で10周年になります。来年の1月〜2月、東西において周年行事の開催を予定しており、
会員の皆様のご参加を頂いて皆様のご恩に少しでも報いたいと計画しておりますので、ご参加の程、宜しくお願い致します。
経済面において、凄まじいビジネス環境は続行中ですが、夏も過ぎ、季節は秋本番の様相を呈してまいりました。
皆様もより一層の頑張りで経営に励んでいることと思います。
さて、日本国も8月30日の選挙で予想を上回る政権交代が起こりました。ドル支配の構図が壊れ、
米国の経済力に陰りが見えた今、世界の変動及び自国の将来を考えた国政を期待できる形が遅蒔きながらできたようです。
政策の変化に注意しましょう。
しかし、経営の勝負期、事業承継のタイミングは待ってはくれません。
環境の変化を見極めながら、先手先手と経営の舵取りを行なおうではありませんか。経済下最悪期を脱しつつあるようですが、
今こそ将来を見据えたリーダーシップを発揮することが最重要の時ではないかと思っています。
私は、事業承継の観点より「自社株式」に於いて予測される問題解決には、100年に一度の株価下落を活用し、
このチャンスを捉え、次の3点の検討をお勧めしたいと思っています。
@ 歴史が古く、相続分散等の為、株主が会社の内外に散らばっている会員企業は、今が回収し、まとめるチャンス。
A オーナー個人の所有株式が多く相続時の納税が危惧され後継者への自社株式の集中が難しい場合。
1.今の内に後継者に許される範囲で移す。
2.持株会社(身代わり会社)へ可能な限り譲渡する。
B 関連会社間の合併・M&Aの実施。
当社に対する申し出も上記の@〜Bのニーズが増加していることから会員の皆様にもこの機会に対応する
点の有無を確認することを提案します。
物事には全て表と裏が有り、世界不況と言われている今日でも
@ 事業承継(社長の交代も多発する)
A 会社組織の変更と無駄の排除
B 将来ビジネスを見据えた経営戦略の転換
等、この厳しい環境下であればこそ思い切った戦略を立てられ、又、受入れ易い時だと思います。
>>>>ニセ税理士の甘言に騙されては痛い目に合うだろう。 http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html
自称「事業再生ブラックジャック」を告発 非弁活動容疑(1/2ページ)
経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反(非弁活動)容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
弁護士法72条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。 さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を0円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻(はたん)会社でも資産0円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
大阪弁護士会は08年10月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約270社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は06年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、07年8月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は10人で、売上高は推定で年1億5千万円。同社のホームページでは、これまでに年商3千万〜200億円規模の218社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。(竹田真志夫、阪本輝昭)
以下ご参考まで。
希望大地研究会、喜多洲山氏のことです。http://gmmi.jp/
多角経営
やくざの経営多角化のおかげで、彼らは有用な経済指標なった。
エーデルスタイン氏によれば、2008年終わりごろには「やくざ関連」の企業が600社程度あったもようだ。
金融市場や重要産業の動向についての教育が必要になるのも無理はない。
やくざの経営学修士(MBA)課程というところだろうか。
やくざは機敏だ。
昔ながらの売春や麻薬関連から金融へのシフトは加速している。
消費者金融業界への規制強化を生かすのも素早かった。
ヤミ金融に顧客が流れた結果、犯罪組織は信用危機の初期には恩恵を受けた。
しかし、景気は悪化しているもようだ。
円高は輸出主導の日本経済の重しだし、失業率は記録的高水準にある。
国際通貨基金(IMF)は先週、日本のデフレが2012年まで続くと予想した。
ソース:Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aDY5ydOFPH4k http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html
自称「事業再生ブラックジャック」を告発 非弁活動容疑(1/2ページ)
経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反(非弁活動)容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
弁護士法72条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。 さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を0円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻(はたん)会社でも資産0円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
大阪弁護士会は08年10月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約270社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は06年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、07年8月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は10人で、売上高は推定で年1億5千万円。同社のホームページでは、これまでに年商3千万〜200億円規模の218社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。(竹田真志夫、阪本輝昭)
喜望大地研究会、喜多洲山氏のことです。http://gmmi.jp/
・・・コンサルタントはみな詐欺師だ・・ 行政書士法違反:もぐり営業で20年 ニセ行政書士、容疑で逮捕 /大阪
◇看板出し事務員も3人
無資格で行政書士の業務を行ったとして、住之江署は8日、大阪市北区本庄西3、自営業、山本普博容疑者(58)を
行政書士法違反の疑いで逮捕した。同署によると、20年以上無資格で業務をしていた可能性がある。「生活のため、もぐりでやっていた」
と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、昨年10月16日〜今年1月23日の間、府内の建設業者3社から建設業許可申請の依頼を
1件当たり約20万円で受け、知事に許可申請をした、としている。
同署によると、山本容疑者は「大阪府経営者協会」などの看板を出し、別の男性と共に同市北区本庄東3
のビルに約75平方メートルの事務所を開いていた。
事務所には女性事務員が3人いたという。
昨年10月に同署が捜査していた建設業法違反事件で、関係者から
「(山本容疑者は)違法に活動しているのではないか」という情報が入り、調べていた。【土本匡孝】
弁護士法違反 法律家ネットワーク 逮捕の税理士が主導か(2008年2月9日 産経新聞)
大阪弁護士会所属の弁護士2人が貸金業者から多重債務者の斡旋(あつせん)を受けた弁護士法違反事件で、
逮捕された税理士、長橋範哉容疑者(45)が、弁護士の田嶋伸幸容疑者(48)らと法律家のネットワークをつくり、
インターネット上に債権整理などの相談窓口を開設していたことが9日、分かった。
弁護士らと合同で顧客を集める形を取っていたが、実際は長橋容疑者が取り仕切っていた可能性が高く、
大阪府警は非弁提携事件との関連について関心を寄せている。府警は同日、両容疑者や弁護士の角谷哲夫容疑者
(61)ら4人を送検した。
関係者によると、長橋容疑者は一昨年ごろ、「関西士業ネットワーク」を結成。長橋容疑者の税理士事務所に
事務局を置き、田嶋容疑者や知人の司法書士、不動産鑑定士ら計6人が名を連ねた。
ホームページで「過払い請求の相談はおまかせください」と宣伝したが、相談はほとんど寄せられずに閉鎖。
メンバーの一人は「長橋容疑者から『名前を貸してくれ』といわれた。他のメンバーは知らず、活動もしていない」と話している。
mixiなどでたくさん集まったニセ税理士・ジョブコンダクト吉川隆二氏の情報
特徴:細い眼、オールバック、高いスーツ、身長165より下ぐらい、
手口としては勉強会、交流会というものを開き最後にアンケートを書かせる。このアンケートをもとにカモを選定。
最初からお金を出せというわけでなくさりげなく貯金額を聞き出し、それから契約の話を持ち出し任意の金額を持ってこさせる。(悪質なのは最初から全て取るつもりなのにそれを土壇場でいうこと)任意の金を持ってこさせるのは1日経ってもバックレないように担保としてとる
それからどういったことをするのかと言えばせいぜい適当な助言ぐらいで特にしたいことがなければ自分の交流会の勧誘を勧める。
彼は数千人に教えたと自称している。最初に取る金額は人により10万から100万以上と超適当で全て手渡し。仮にしっかりと収入を申告していないなら億単位の申告漏れだろう
また、河野コンサルという会社も関わってあると書いてあるが、確かに河野一良と言うコンサルの社長も交流会に関与しているようだ。
吉川隆二氏はここに居候してるという話もある。三和銀行の残党だろう。
逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、
コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。
痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。
弁護士法違反や税理士法違反などの微罪でも情報として永久に残るのです。
昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、ネット上で永久に保存されGoogleで検索一発です。
喜望大地研究会、喜多洲山は、ニセ弁護士告発だけでもネットに晒し者です 損益通産の還付申告
別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。
それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。
東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。
「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。
投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。
サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。
ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。
しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。
「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという
脱税過剰営業サービスをしていたのです。
この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。
ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が
各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。
ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。
奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。
映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。
契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。
「営業マンに任せただけなのです」では済みません。
専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。
しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。
税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。
営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。
港区 経営コンサルタント 武田健一
いろんな人からお金を騙しとっては、女と豪遊
立派なホームページ、専門は、融資、資金繰り
なのに、自己破産 家賃滞納
それでも、人から騙しとったお金で、キャバ嬢女と豪遊
女もグルで詐欺
女と遊ぶお金が欲しくて、どんなにひどい事や、嘘は、平気
騙された人は、数知れず、小額で訴えれない様な詐欺を多数
自分の事しか考えていなく、冷淡でわがままで
大手の会社も被害を受けている。
どんどん被害者が出ている。
\
\
. \
. \ 吉川隆二_______
\ r'´ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄`、::. ___
l} 、:: \ヘ,___,_ ______/::.__| .|__大阪コウチ所_________
|l \:: | | |、:.. | [], _ .|: [ニ]:::::
|l'-,、イ\: | | ∧,,,∧ . |::.. ヘ ̄ ̄,/:::(__)::
|l ´ヽ,ノ: | | (´・ω・`) ,l、:::  ̄ ̄::::::::::::::::
|l | :| | |,r'",´ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄`ヽ、l:::::
|l.,\\| :| | ,' :::::... ..::ll:::: そうだ
|l | :| | | :::::::... . .:::|l:::: これは夢なんだ
|l__,,| :| | | ::::.... ..:::|l:::: ぼくは今まで永い夢を見ていたんだ
|l ̄`~~| :| | | |l:::: 目を閉じてまた開いた時
|l | :| | | |l:::: ぼくはまだ12歳の少年の夏
|l | :| | | ''"´ |l:::: 起きたらラジオ体操に行って
|l \\[]:| | | |l:::: 朝ご飯を食べて涼しい午前中に宿題して
|l ィ'´~ヽ | | ``' |l:::: 午後からおもいっきり遊ぶんだ
|l-''´ヽ,/:: | | ''"´ |l:::: 虫取り網を手に持って・・・
|l /:: | \,'´____..:::::::::::::::_`l__,イ::::
l}ィ:: | `´::::::::::::::::::::::::::::::`´::::::
【事業承継コンサル連帯保証書】 平成21年10月28日
会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良
同 社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司
連帯保証人
公認会計士
梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所
公認会計士 三宅会計事務所
税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
当コンサルが、真実の事業承継をしていることを知っていただくためです。
■ ニセ税理士の主な形態
まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。
税理士事務所で働いているからと言って、誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。
実は資格を取得できないままに税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして
税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、
違法ですので注意しましょう。
また、税理士の名義を借りていたり、
これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんが
この名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。
これらの形態で共通して言えること。
それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます!とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、
つまり脱税をしている訳であって、税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。
・・・・河野コンサルも ジョブコンダクトも
三和銀行のノンキャリアだった経験だけで、ニセ税理士をしている。
危険極まりないインチキコンサルだ。
もともと債権回収は、弁護士の仕事だった。
それをサービサー法を作り、債権回収会社ができた。
今は、サービサーは、無茶苦茶、儲かっている。
また、民事裁判の一部の簡易裁判所の代理権を司法書士に開放した。
その結果、過払い・自己破産・特定調停で司法書士が、バカ儲けしている。
脱税までして景気が良い。テレビ宣伝しているアヴァンス司法書士法人0120-964-564まである。
http://www.avance-law.net
これらは、国家の認める法務省の正当な手続きを踏んで仕事を獲得している。
しかし、http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避=脱税指導をして、儲けている。
国税局の認める許可を得ていないのは、当然である。
下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにある。
誰も税理士業務の正当な免許や解放をしていないのに、税理士法を上手く潜脱してニセ税理士をしている。
三和銀行の元行員が、相続税・資産税で商売・ビジネスをすればマトモな税理士は
とても対抗できない。一撃で顧問先・御客を奪われてしまう。
だから、税理士として、各税理士先生は、共同して監視を強め国税局に投書をし、
ニセ税理士どもに「税理士法違反」の天罰が下るまで告発し続けましょう。
不動産鑑定士・修習料金
(実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金)
137万円
(修了考査料込みの総額) 内 訳 1)講義 : 14万円
2)基本演習 : 14万円
3)物件調査実地演習 : 2万1千円
4)一般実地演習(指導) : 94万3千円(1件4.1万円×23件)
5)一般・物権調査実地演習(審査) : 9万6千円
6)修了考査料:3万円(考査時納付)
※ 受講料は前納とし、3、4は実地演習実施機関へ支払う。
なんで、貧乏な修習生が、137万も支払うんでしょ?
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー3倍価格4倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか?
収益還元法とかDCF法で適当に作成しているが、マジやってられない。。。。
不動産鑑定士が、ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100
にせ税理士行為というものがあります。
税務署からの郵送物や確定申告期などに税理士の偽者にご注意をとかで見られた方もいらっしゃるかもしれません。
要するに全く無資格で税務をやられる方がいらっしゃるという実体があります。
一番の問題は責任の所在です。税理士は専門家責任があるのでミスをすれば賠償責務が生じます。
残念ながら無資格の方に賠償を求めるのは不可能でしょう。発覚するのは税務調査の時が多いようです。
私の知り合いにもにせ税理士にひっかかり大きく税金を取られ
その段階でこういったことがあるのだということを知り税理士を頼んだという人がいます。
何しろ調査の際に当然出てこれませんので逃げ回るばかりだったと話してました。
ただし判断を伴う場合は危険を生ずる可能性があります。
一番の問題は全く資格のない方と税理士は提携を禁じられていますので
このような法人に対して提携をしている税理士については名前貸しの可能性があります。
依頼したが全く誰も責任を取らないと言う状態になる可能性があります。
このような状態でお困りになられた方もいらっしゃいます。
税理士や公認会計士が経営に参加している法人はそのあたりは大丈夫です。何しろそれでしか生きていけませんので(笑)
後は周りの方にご相談して紹介してもらうとかいう手段もあります。
にせ税理士行為をやられる方の多くは税理士試験崩れの元会計事務所職員や
企業の経理や財務やコンサルをやっていた方が多いみたいです。
ひどい方になると経理のポイントは粉飾と極端な節税だとか言って提携を申し込んできた方がいます。
要するに完全に顧客をだましているわけです。
不安な場合は名刺だけではなくこれらも見せてもらうようにしてください。くれぐれもご注意を。
特に大阪の元三和銀行のhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避=脱税指導をして、儲けています。
下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにあります。 気を付けないと会社が、脱税で自滅してしまうのです。
不動産鑑定士・修習料金
(実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金)
137万円
(修了考査料込みの総額) 内 訳 1)講義 : 14万円
2)基本演習 : 14万円
3)物件調査実地演習 : 2万1千円
4)一般実地演習(指導) : 94万3千円(1件4.1万円×23件)
5)一般・物権調査実地演習(審査) : 9万6千円
6)修了考査料:3万円(考査時納付)
※ 受講料は前納とし、3、4は実地演習実施機関へ支払う。
なんで、貧乏な修習生が、137万も支払うんでしょ?
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー3倍価格4倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか?
収益還元法とかDCF法を適当に作成しているが、マジやってられない。。。。
不動産鑑定士駒井誠司・不動産鑑定士梅本哲司が、
ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100
自称「本物より腕がいい」ニセ税理士……(00/11/18)
大見えを切ったばかりに、ニセ税理士歴40年を自供するハメに。
警視庁保安課と神田署は16日までに、税理士法違反の疑いで、
東京都杉並区の自称経営コンサルタント会社社長の男(63)を逮捕した。
調べによると、同容疑者は97年11月から00年6月、62回にわたり、都内の出版社など14社の
法人税確定申告書など62通を作成した疑い。14社から計約2,500万円の報酬を得ていたという。
「仕事は本物(の税理士)よりもできて、腕もいい」などと、うそぶく同容疑者に対し、
なぜ資格を取らないのか捜査員が追及すると「40年程度前から毎年試験を受けてきたが合格することができなかった」と消え入るような声で供述したそうだ。
容疑者は若い頃より会計事務所に勤務していた。死亡した税理士の事務所を引き継いだ89年から、
別の税理士の名義を借りて税務書類を作成していた。東京国税局が再三、警告したものの容疑者は無視したため、
00年10月に告発していた。年収は約2,000万円あったという。
>>
この記事と同じ、ニセ税理士の ジョブコンダクト吉川隆二http://www.jobconduct.com/
河野コンサル河野一良http://www.kawanokc.co.jp/は、セミナーを開催し獲物に
こいつらは、最低500万は振り込めと、催眠術を掛けて食い物にしていく。
責任は一切取らない。その振り込まれた金でゴルフコンペや夜の豪華クラブで豪遊している。
洗脳というカルト手法を駆使してニセ税理士を隠ぺいしていく反社会コンサルタントだ。 ↑
報告・関連スレッド
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★薬物関連専用 報告スレ★@2ちゃんねる検索
◎ホームページで中傷容疑、千葉の男逮捕-12-05 08:31:39
テーマ:事件
これは痴漢冤罪と同じで、無罪を得ても、書き込みを削除させても、人生で積み
上げてきたものが、瞬時に崩壊する危険性があります。
逆に言うと悪意があれば、人を簡単に貶めることができます。
この事件では、もろに住所に顔写真を載せてアウトだったようですが、9割程度の
特定だと司法判断はどうなるのか、それ以下ではどうなるのか、複数のサイト情
報をあわせて特定できたらどうなるのか? とか気になる点は多々あります。
人は気づかずに人を傷つける場合がありますが、その反動は意外なところで復
讐される可能性があるということになります。
法整備にもスピードが要請されます。
まずは、個人情報保護法を個人にも適用して罰則を重くしたらどうでしょう。
----------以下、朝日新聞引用要約
ホームページで中傷容疑、千葉の男逮捕
インターネットのホームページに知人を中傷する書き込みをしたとして、大阪地検
特捜部は、無職飯沼直樹容疑者(49)を名誉棄損の疑いで逮捕した。
飯沼容疑者は、自身のホームページで、30代の知人男性の顔写真を公開したう
えで、複数の女性に性的暴行を加えたとする書き込みを6回繰り返し、名誉を傷
つけた。
男性によると、名指しで「性犯罪者」と書かれ、職場や住所も掲載された結果、自営
業の仕事は減り、外出もままならなくなったという。接続業者に削除を求めたが、
「判断が難しい」と言われたとし、「ひどい書き込みでも自力では削除できず、ネット
の怖さを感じた」と話した。
ネット空間の中傷被害はここ数年で急増。法務省が昨年中に確認したネット上の
人権侵害は515件で過去最多だった。プロバイダー責任制限法(02年施行)は、
不当な書き込みは接続業者が削除できると定めるが、強制力はない。
森井昌克・神戸大大学院教授(情報通信工学)は「不当な書き込みの削除には、
司法を交えた第三者機関が素早く対処できる体制をつくる必要がある」と指摘。
納税者の皆様からの税理士業界への信頼をより強固なものにするためには、
税理士自身のレベルアップを図るとともにニセ税理士を世の中から根絶することがとても大切だと思っています。
税理士業界がニセ税理士行為に対して従来よりも厳しい態度で臨むだけでなく、
顧問先様と税理士が一体となってニセ税理士排除に対する強い意識を持つことがより大きな効果を生むと思いますので、
ご依頼者様のご協力をぜひともお願いしたいと思います。
ちなみに今は日本全国の税理士をこちらのサイトで検索することができます。
名前が分かっていれば漢字や読み仮名で検索できますので、
こちらを使うと本物の税理士かニセ税理士か容易に調べられてとても便利です。
もしご自身の申告を行っている人がよくよく調べたらニセ税理士だと分かった場合や、
ニセ税理士らしき人物が接触してきた、あるいは怪しいビラや広告などを見かけたらお近くの税理士会にぜひご連絡ください。
ニセ税理士行為は犯罪であり、依頼者の利益になることはありません。
ニセ税理士は口も上手いのでつい騙されがちになりますが、
ニセ税理士に頼んで損をするのは結局依頼者です。
たとえ安くて融通が利いても所詮ニセモノはニセモノです。
ただ単にごまかして依頼者を騙し続けているだけです。
ニセ税理士はその存在そのものがウソでまがい物なのですから、
そんな詐欺師のような人間と付き合っていると依頼者にもロクな事がありません。
そんなニセモノの口車になど乗らないで、
どうかまっとうに税理士に頼んで申告を行っていただけるようにお願いいたします。
この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは
責任取って頂けますか?」
「その責任とる、一筆を書いて頂けますか?」と
簡単な質問をすれば、
その答えで
本物か?偽物か?インチキか?詐欺師か?ニセ税理士か?どうか
簡単に判別出来ることでしょう。
言を左右にするなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの モラルない資格者ということです。
信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう
もしニセ税理士で国税局の税理士管理監の監視対象となっていれば、余計に厳格な税務調査があるでしょう。
その時、誰が、その河野コンサルやジョブコンダクトがした、相続税コンサル
の説明や弁明をするのでしょう。
会社の顧問税理士は関与していないので説明しません。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
顧問税理士にセコンドオピニオンをも確認しましょう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元河野コンサルの会員でした。
このスレを見て、河野コンサルの河野一良に
「税務否認の場合に責任をもって、対応してくれるのか?」と尋ねました。
河野一良は、
「私どもは、事業承継だけだから、税務否認は関係ない」と逃げました。
相続税の節税の約10%を報酬として支払い持株会社と従業員持株会を
指導コンサルしていて、無責任の極みです。
このコンサルの相続税の節税について否認されたなら、「なんの為に指導しているのか?」分かりません。
会員の皆さんも、「河野コンサルは責任とってくれますか?」と質問すれば、河野コンサルの無責任回答に、目が覚めるでしょう。
高い報酬は本当に詐欺そのものでした。
この前、会員の個別の相談会で
河野コンサルの河野一良会長は
「税金の否認の責任は取ります」と優しい言葉を下さりました。
相続税は安くなるは、
その税金の責任まで取ってくださるとは、ありがたい限りです。
それに比べ、税務署は、情け容赦ない鬼畜のような官吏です。
税務職員の鬼畜官吏に対抗してくださるのは、河野コンサルしかありません。
↑このカルトに洗脳された会員は、まだ目が覚めていないよ。
書類に書かなきゃ、あとの言い逃れや、裁判の証拠にならないんだよ。
河野コンサルや、その下請け税理士が、連帯保証書を、書く事で本物か、偽物か簡単にわかるよ。 特に年末のシーズンは、カルト教祖の“信者”獲得の収穫期にあたる。
皆様には、おかしな勧誘を受けても、まともに相手にする必要はない。
総じて組織的な勧誘を感じた時は、その時点で赤信号である。
よほどの時は、連絡窓口から筆者へ通報いただきたい。
本年は、いくつかの相談会にお邪魔し、ねずみ退治をさせていただくつもりである。
カルト洗脳セミナー=ニセ税理士を日本から叩き出そう。
みなさまが、行く道々で、セミナーなどをきかっけに、
上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇したとしても、
これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルトの教祖らは、所詮は、一介の俗人=元三和銀行員に過ぎない亡者である。
カルトの組織はその「亡者の病理」充足のための、都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、家庭や仕事を放り出して、
人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルト洗脳の活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。
非弁活動の行政書士を逮捕 札幌地検
2008.10.28 19:14
札幌地検は28日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者(76)を逮捕した。
調べでは、日沼容疑者は平成18年4〜9月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金100万円を得て相続人と交渉した疑い。
問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が2月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。
札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。
騙し取られた、無責任コンサル料の高額報酬の返還の【民事訴訟の提起】と
【詐欺・税理士法違反の刑事告訴】をすれば、奪われた報酬は、帰ってきます。
顧問税理士と顧問弁護士に相談すれば、カルト洗脳から離脱出来ます。
国税局・税務署から相続税対策コンサル=事業承継が否認されても
ジョブコンダクト・河野コンサルが、責任取らないなら完全な詐欺です。
詐欺の不法行為の民事訴訟を提起して、コンサル料と相続税の否認金額の請求を
して損害を回復すれば、まだ救われます。 今の日本の不況で
会社の資金不足や、不況で赤字なら
河野コンサルやジョブコンダクトの事業承継=相続税対策は、要りません。
来年も強烈な不況でしょう。
不法利得の民事訴訟【相続税の税務否認で責任取らない】と
税理士法違反【ニセ税理士】・詐欺【責任取らない】容疑で告発して支払った報酬を100%取り戻しましょう。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、
コンサルの責任を一切取らない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士・顧問弁護士にセコンドオピニオンで確認しましょう。
訴訟での勝訴の資金回収も早期の訴訟などの着手が、大事です。
元三和銀行のニセ税理士達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル 河野一良社長
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト 吉川隆二社長
ニセ税理士の河野コンサルが、12月のセミナーを開いていない。
相当なトラブルが発生しているんだろう。
営業の一番のカルト洗脳セミナーを止めているのは、解決困難なトラブルだろ
国税局の指導か?
会員の大量退会か?
税務否認の損害賠償請求の訴訟か?
これは、潰れるな。 河野一良会長に、会社へ一緒についてきてカルト催眠=事業承継の提案
を掛けた公認会計士や税理士・不動産鑑定士・司法書士も
相続税の脱税・租税回避のニセ税理士の共謀だから、
民事裁判では、連帯責任を追求できるから
テープ録音や提案書・名刺などを証拠として
提出すれば、良いのです。
資格者へ連帯責任を請求すれば、回収は、確実です。 無責任な相続税コンサルは、完全な税理士法違反のニセ税理士でしょう。 この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか?」
「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか?お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか?」と
簡単な質問をすれば、
その答えで 本物か?偽物か?インチキか?詐欺師か?ニセ税理士か?どうか簡単に判別出来ることでしょう。
>>責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士・下請け公認会計士や下請け司法書士・下請け不動産鑑定士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏を書く究極の相続税の節税術」が何であるのだろう?
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう?
絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。
税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わないコンサルを展開しているのだ。
インチキもここまでくれば芸術だ。
2000万とか5000万とか相続税の節税額の5%から10%の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の芸術を読んで下請けに志願しているのだ。
優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。
危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
税務を独立して行うには税理士資格が必要です。
申告書への署名押印は税理士しか行えず、また税務調査に立ち会
えるのは調査対象者(会社であればその役員、従業員)と税理士のみです。
国家資格を保有しているからといって有能とは限りません。しかし、「税理士さんは厳しそうで報酬も高いから以前会社
で経理をやっていた隣の奥さんに頼もう」では、思いもよらぬ障害に遭遇することがありますのでご注意ください。善し
悪しはともかくとして、税務会計の世界は「資格社会」です。
これらの形態で共通して言えること。それは、
根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます!とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。 河野コンサルの
元三和銀行の高卒ばかりのオチコボレの
グループが、何が出来るんだ? ☆★☆★★☆☆★★☆★ラッキースレ☆★★☆★☆★★
i⌒i i⌒i
. i ヽ r‐| 〈 | 〈
. | i |/ .フ. / .フ
し ヽ ∧_∧ / | ヽ ∧_∧ / |
\ \(`・ω・´) /. ノ \(´・ω・`) /. ノ このスレに出会ったあなたは超ラッキー
\ ヽ i | \ ヽ i |
_| ̄ヽ \∩ノ ノ | ̄ヽ \.∩ノ ノ 見ているだけでハッピー気分になれます♪
\ ̄ ̄ ̄ ̄(::)(::) ̄ \ ̄ ̄ ̄ ̄(::)(::) ̄ .\
||\ \ \
|| ||河野一良  ̄ ̄|| ||吉川隆二  ̄ ̄||
|| || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
.|| || || ||
☆★☆★★☆★★☆★★ラッキースレ☆★★☆★☆★★
お笑いだね。
高卒の元三和銀行員の
ニセ税理士のコンサルタントとは・・・・
コンサルは、プロの学歴か資格あるもんだよ。
だから催眠術かカルト洗脳して騙しするしかないんだね。 さいたま地検は、男性を所得税法違反(脱税)の疑いで、八木社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
さいたま地検は、他にも八木容疑者らが脱税を指南していたとみて調べる。
セントラル総合研究所八木宏之は容疑者は、新聞テレビなどメディアなどの取材に
「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」答えていた。
部下に責任を擦り付けか????
卑怯な野郎だぜ。
このクソ・ニセ税理士は・・ コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ ひろゆき)社長らが顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、逮捕されたという記事。
「さいたま地検などによると、八木宏之容疑者は千葉県習志野市の男性(72)に脱税工作を指南し、不動産売却益の一部を除外して2007年分の
所得税約3400万円を免れさせた疑いがある。」
「関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、
所得を隠したという。さいたま地検は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。」
仲介手数料を払った(ことになっている)側は、たしかに課税所得が減ることになりますが、逆に受け取った(
実際には預かった)側は課税されるはずであり、どれだけ節税(脱税)効果があったのかはよくわかりません。もしかすると、
不動産の譲渡による所得に対する税率と手数料を受けとった側の所得に対する(法人税などの)税率の差異による効果はあったのかもしれませんが・・・。
「八木宏之容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだった。」
民主党も人材不足なのでしょうか。そちらの方が心配です。
ところで、監査法人や監査法人の系列の会社・税理士法人などでは、ここまで親切な(?)コンサルティング・サービスは行っていないはずですが、
海外では、あぶない節税スキームを富裕顧客に売り込んで、当局の摘発を受けた例もあります。全く無関係な事件ともいえません。
河野コンサルに対し、2ちゃんねるでは、あらゆる誹謗中傷がなされています。
これらはすべて、真実を否定し、都合のいいように歪んだ解釈をしたものばかりです。
実際の河野コンサルは、そのようなところではありません。
相続税のテーマである事業承継にもとずく社会的責任を、
どこよりも果たしてきているのが事実なのです。
そのような相続税の回避活動をこつこつと10年間、
あまり世間に知られること無く黙々と救済活動を続けているのが河野コンサルなのです。
評価だけでなく、一般の税理士とは比べるべくも無い三和銀行仕込みの事業承継が、
いかにこの相続税の回避のおかげで救われているのか、
見に行った人は皆肌で相続税の回避ができた皆さんの喜びと感謝の声を実感してきたのです。 河野コンサルは昨年10月をもちまして、「創業満10年」を迎えることができました。これも会員、パートナーの皆様方
の多大なご支援あってこそと社員一同心から感謝いたしております。今年は10年の歴史を踏み台として尚一
層の研鑽を積み上げ会員の皆様からの事業承継ニーズに対応させていただく所存です。
つきましては、細やかではございますが、感謝の意を込めまして、10周年記念セレモニーを東京(1月22
日)、大阪(2月1日)にて取り行います。会員の皆様にも楽しんでいただける企画となっておりますので、ご夫婦
同伴の上ご参加承りたくお願い申し上げます。
社会情勢が良くない時だけにあえて、「カラ元気」の催しとなっています。皆様と一緒に楽しみ2010年のス
タートとしょうではありませんか。
>>>>>>>また、責任取ら無いニセ税理士の営業開始という傲慢な通告だ。 東京国税局とさいたま地検刑事部を挑発する
セントラル総合研究所 代表取締役社長 八木宏之容疑者のメッセージ。
専務、森田耕一郎容疑者の写真も垣間見える。 代表司法書士 松中映比子も表示している。
http://www.sodan.info/
・・・・・・・・・
こいつらは、本当の国家権力の恐ろしさを知らない相当なアホだ。
近寄らない事だ。
メンツを潰されて国税と検察が、どう行動してきたのか?
一捻りで、社会的に消されるだろう。 http://www.sodan.info/about/president/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之容疑者が逮捕されているのに、八木宏之容疑者が捜査機関に宣戦布告して
獲物のお客を獲得の活動開始ですか?
さいたま地方検察庁刑事部や東京国税局特別調査課の逆鱗に触れる事間違いなしですね。
全部の顧問先を調査(=メクラれるという)され、粗探しが、徹底的になされ
マークされるでしょう。
このセントラル総合研究所は、事態の重要性を認識できる社員はいないのでしょう。
違法が常態化し、法の抜け穴ばかり、探してきたニセ税理士の脱税指南集団だったと報道されていますね。
債権者の正当な権利を、詐害して債権者詐害行為をしてきたので、わずか3400万円の脱税幇助の共犯として
逮捕されているのを、平気とは、セントラル総合研究所は、どんな会社なのでしょう? 別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。
それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。
東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。
「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。
投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。
サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。
消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。
ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。
しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。
「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという脱税過剰営業サービスをしていたのです。
この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。
ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。
ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。
奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。
映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。
契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。
「営業マンに任せただけなのです」では済みません。
専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。
しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。
税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。
営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。
■商品の内容【借りたカネは返すな!】八木宏之氏 潟Zントラル総合研究所代表取締役
[要旨]
不可能を可能にする日本屈指の企業再生屋が、自ら再生させた読者等の体験をもとに徹底解説。
[目次]
プロローグ 日本人の金融知識は間違いだらけ。「返せない」カネは返すな!;
第1章 サラリーマンよ、「自宅」「給料」「仕事」はこう守れ!;
第2章 「貸し渋り」「資金繰り地獄」を一発大逆転せよ!;
第3章 金融機関の「法的措置」を跳ね返せ!;
第4章 「倒産目前」でも、生き残り策は絶対ある!;
エピローグ 倒産企業の社員よ、仲間と団結して職場を守れ!
■おすすめコメント
大ベストセラー、第2弾!金融機関が「借金帳消し」交渉に応じるには、こんな「手順」と「口実」が必要!
「競売」するといわれても怖気づくな、この方法で自宅と会社と財産を守れる!など“アッと驚く”
プロの裏ワザでカネ貸しにリベンジや!!
>>>>>裏技とは、ニセ税理士の脱税指南というのが、バレた。<<<<<<<<<<<
セントラル総合研究所は、お客様からの信用を失い破綻の危機に有る。
ホームページにも呑気なコメントしか出ていない。
リーダー逮捕とお客様を守る危機管理が全くなされていない。
かつての雪印乳業の場合の破綻の危機以上の破綻リスクがある。
検察や国税局からお客様をどう守るのか?
お客様からの信用を、どう回復するのか?
リーダーの八木宏之容疑者と森田耕一郎容疑者の二人が逮捕されてから、何らの手が打たれていない
破綻リスクのコンサルをしてきたはずなのに、なにも自分の破綻リスクには、対策出来ない。
いままでは、裏技=法の目を掻い潜る事(脱税指南=ニセ税理士=二重裏契約)をしてきただけだ。
美人司法書士の松中映比子先生とコラボの不動産の裏金=脱税指南法セミナーの2009年1月21日(水) 14:00−16:00 中止のお詫びも書かれていない。
もうこのセントラル総合研究所は、危機管理の欠如とコンプライアンスが無く根本が腐りきっているのが、白日に晒された。
お客様を守れなくてどうする?
http://www.sodan.info/
雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ
「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは
記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ!」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。
雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた
グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件(雪印乳業本体ではなく、子会社不監督)を発生させてしまった。
この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、
高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。
>>>>>この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。
信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。http://www.sodan.info/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。 このスレすごいな。まずいだろ。
晒す勇気ないけど低能税理士にストーカーされてるぜ。
京都だ。実名でブログがある。
なぜかタダマンしてほしいと思い込んで中古チンコ丸出しでつきまとってるぜ。
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