事業承継コンサルタントて何よ?
日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト
吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/ \
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. \ 吉川隆二_______
\ r'´ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄`、::. ___
l} 、:: \ヘ,___,_ ______/::.__| .|__大阪コウチ所_________
|l \:: | | |、:.. | [], _ .|: [ニ]:::::
|l'-,、イ\: | | ∧,,,∧ . |::.. ヘ ̄ ̄,/:::(__)::
|l ´ヽ,ノ: | | (´・ω・`) ,l、:::  ̄ ̄::::::::::::::::
|l | :| | |,r'",´ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄`ヽ、l:::::
|l.,\\| :| | ,' :::::... ..::ll:::: そうだ
|l | :| | | :::::::... . .:::|l:::: これは夢なんだ
|l__,,| :| | | ::::.... ..:::|l:::: ぼくは今まで永い夢を見ていたんだ
|l ̄`~~| :| | | |l:::: 目を閉じてまた開いた時
|l | :| | | |l:::: ぼくはまだ12歳の少年の夏
|l | :| | | ''"´ |l:::: 起きたらラジオ体操に行って
|l \\[]:| | | |l:::: 朝ご飯を食べて涼しい午前中に宿題して
|l ィ'´~ヽ | | ``' |l:::: 午後からおもいっきり遊ぶんだ
|l-''´ヽ,/:: | | ''"´ |l:::: 虫取り網を手に持って・・・
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【事業承継コンサル連帯保証書】 平成21年10月28日
会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良
同 社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司
連帯保証人
公認会計士
梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所
公認会計士 三宅会計事務所
税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
当コンサルが、真実の事業承継をしていることを知っていただくためです。
■ ニセ税理士の主な形態
まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。
税理士事務所で働いているからと言って、誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。
実は資格を取得できないままに税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして
税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、
違法ですので注意しましょう。
また、税理士の名義を借りていたり、
これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんが
この名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。
これらの形態で共通して言えること。
それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます!とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、
つまり脱税をしている訳であって、税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。
・・・・河野コンサルも ジョブコンダクトも
三和銀行のノンキャリアだった経験だけで、ニセ税理士をしている。
危険極まりないインチキコンサルだ。
もともと債権回収は、弁護士の仕事だった。
それをサービサー法を作り、債権回収会社ができた。
今は、サービサーは、無茶苦茶、儲かっている。
また、民事裁判の一部の簡易裁判所の代理権を司法書士に開放した。
その結果、過払い・自己破産・特定調停で司法書士が、バカ儲けしている。
脱税までして景気が良い。テレビ宣伝しているアヴァンス司法書士法人0120-964-564まである。
http://www.avance-law.net
これらは、国家の認める法務省の正当な手続きを踏んで仕事を獲得している。
しかし、http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避=脱税指導をして、儲けている。
国税局の認める許可を得ていないのは、当然である。
下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにある。
誰も税理士業務の正当な免許や解放をしていないのに、税理士法を上手く潜脱してニセ税理士をしている。
三和銀行の元行員が、相続税・資産税で商売・ビジネスをすればマトモな税理士は
とても対抗できない。一撃で顧問先・御客を奪われてしまう。
だから、税理士として、各税理士先生は、共同して監視を強め国税局に投書をし、
ニセ税理士どもに「税理士法違反」の天罰が下るまで告発し続けましょう。
不動産鑑定士・修習料金
(実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金)
137万円
(修了考査料込みの総額) 内 訳 1)講義 : 14万円
2)基本演習 : 14万円
3)物件調査実地演習 : 2万1千円
4)一般実地演習(指導) : 94万3千円(1件4.1万円×23件)
5)一般・物権調査実地演習(審査) : 9万6千円
6)修了考査料:3万円(考査時納付)
※ 受講料は前納とし、3、4は実地演習実施機関へ支払う。
なんで、貧乏な修習生が、137万も支払うんでしょ?
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー3倍価格4倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか?
収益還元法とかDCF法で適当に作成しているが、マジやってられない。。。。
不動産鑑定士が、ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100
にせ税理士行為というものがあります。
税務署からの郵送物や確定申告期などに税理士の偽者にご注意をとかで見られた方もいらっしゃるかもしれません。
要するに全く無資格で税務をやられる方がいらっしゃるという実体があります。
一番の問題は責任の所在です。税理士は専門家責任があるのでミスをすれば賠償責務が生じます。
残念ながら無資格の方に賠償を求めるのは不可能でしょう。発覚するのは税務調査の時が多いようです。
私の知り合いにもにせ税理士にひっかかり大きく税金を取られ
その段階でこういったことがあるのだということを知り税理士を頼んだという人がいます。
何しろ調査の際に当然出てこれませんので逃げ回るばかりだったと話してました。
ただし判断を伴う場合は危険を生ずる可能性があります。
一番の問題は全く資格のない方と税理士は提携を禁じられていますので
このような法人に対して提携をしている税理士については名前貸しの可能性があります。
依頼したが全く誰も責任を取らないと言う状態になる可能性があります。
このような状態でお困りになられた方もいらっしゃいます。
税理士や公認会計士が経営に参加している法人はそのあたりは大丈夫です。何しろそれでしか生きていけませんので(笑)
後は周りの方にご相談して紹介してもらうとかいう手段もあります。
にせ税理士行為をやられる方の多くは税理士試験崩れの元会計事務所職員や
企業の経理や財務やコンサルをやっていた方が多いみたいです。
ひどい方になると経理のポイントは粉飾と極端な節税だとか言って提携を申し込んできた方がいます。
要するに完全に顧客をだましているわけです。
不安な場合は名刺だけではなくこれらも見せてもらうようにしてください。くれぐれもご注意を。
特に大阪の元三和銀行のhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避=脱税指導をして、儲けています。
下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにあります。 気を付けないと会社が、脱税で自滅してしまうのです。
不動産鑑定士・修習料金
(実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金)
137万円
(修了考査料込みの総額) 内 訳 1)講義 : 14万円
2)基本演習 : 14万円
3)物件調査実地演習 : 2万1千円
4)一般実地演習(指導) : 94万3千円(1件4.1万円×23件)
5)一般・物権調査実地演習(審査) : 9万6千円
6)修了考査料:3万円(考査時納付)
※ 受講料は前納とし、3、4は実地演習実施機関へ支払う。
なんで、貧乏な修習生が、137万も支払うんでしょ?
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー3倍価格4倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか?
収益還元法とかDCF法を適当に作成しているが、マジやってられない。。。。
不動産鑑定士駒井誠司・不動産鑑定士梅本哲司が、
ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100
自称「本物より腕がいい」ニセ税理士……(00/11/18)
大見えを切ったばかりに、ニセ税理士歴40年を自供するハメに。
警視庁保安課と神田署は16日までに、税理士法違反の疑いで、
東京都杉並区の自称経営コンサルタント会社社長の男(63)を逮捕した。
調べによると、同容疑者は97年11月から00年6月、62回にわたり、都内の出版社など14社の
法人税確定申告書など62通を作成した疑い。14社から計約2,500万円の報酬を得ていたという。
「仕事は本物(の税理士)よりもできて、腕もいい」などと、うそぶく同容疑者に対し、
なぜ資格を取らないのか捜査員が追及すると「40年程度前から毎年試験を受けてきたが合格することができなかった」と消え入るような声で供述したそうだ。
容疑者は若い頃より会計事務所に勤務していた。死亡した税理士の事務所を引き継いだ89年から、
別の税理士の名義を借りて税務書類を作成していた。東京国税局が再三、警告したものの容疑者は無視したため、
00年10月に告発していた。年収は約2,000万円あったという。
>>
この記事と同じ、ニセ税理士の ジョブコンダクト吉川隆二http://www.jobconduct.com/
河野コンサル河野一良http://www.kawanokc.co.jp/は、セミナーを開催し獲物に
こいつらは、最低500万は振り込めと、催眠術を掛けて食い物にしていく。
責任は一切取らない。その振り込まれた金でゴルフコンペや夜の豪華クラブで豪遊している。
洗脳というカルト手法を駆使してニセ税理士を隠ぺいしていく反社会コンサルタントだ。 ↑
報告・関連スレッド
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2ch 通報済み犯罪予告報告スレ@2ちゃんねる検索
★薬物関連専用 報告スレ★@2ちゃんねる検索
◎ホームページで中傷容疑、千葉の男逮捕-12-05 08:31:39
テーマ:事件
これは痴漢冤罪と同じで、無罪を得ても、書き込みを削除させても、人生で積み
上げてきたものが、瞬時に崩壊する危険性があります。
逆に言うと悪意があれば、人を簡単に貶めることができます。
この事件では、もろに住所に顔写真を載せてアウトだったようですが、9割程度の
特定だと司法判断はどうなるのか、それ以下ではどうなるのか、複数のサイト情
報をあわせて特定できたらどうなるのか? とか気になる点は多々あります。
人は気づかずに人を傷つける場合がありますが、その反動は意外なところで復
讐される可能性があるということになります。
法整備にもスピードが要請されます。
まずは、個人情報保護法を個人にも適用して罰則を重くしたらどうでしょう。
----------以下、朝日新聞引用要約
ホームページで中傷容疑、千葉の男逮捕
インターネットのホームページに知人を中傷する書き込みをしたとして、大阪地検
特捜部は、無職飯沼直樹容疑者(49)を名誉棄損の疑いで逮捕した。
飯沼容疑者は、自身のホームページで、30代の知人男性の顔写真を公開したう
えで、複数の女性に性的暴行を加えたとする書き込みを6回繰り返し、名誉を傷
つけた。
男性によると、名指しで「性犯罪者」と書かれ、職場や住所も掲載された結果、自営
業の仕事は減り、外出もままならなくなったという。接続業者に削除を求めたが、
「判断が難しい」と言われたとし、「ひどい書き込みでも自力では削除できず、ネット
の怖さを感じた」と話した。
ネット空間の中傷被害はここ数年で急増。法務省が昨年中に確認したネット上の
人権侵害は515件で過去最多だった。プロバイダー責任制限法(02年施行)は、
不当な書き込みは接続業者が削除できると定めるが、強制力はない。
森井昌克・神戸大大学院教授(情報通信工学)は「不当な書き込みの削除には、
司法を交えた第三者機関が素早く対処できる体制をつくる必要がある」と指摘。
納税者の皆様からの税理士業界への信頼をより強固なものにするためには、
税理士自身のレベルアップを図るとともにニセ税理士を世の中から根絶することがとても大切だと思っています。
税理士業界がニセ税理士行為に対して従来よりも厳しい態度で臨むだけでなく、
顧問先様と税理士が一体となってニセ税理士排除に対する強い意識を持つことがより大きな効果を生むと思いますので、
ご依頼者様のご協力をぜひともお願いしたいと思います。
ちなみに今は日本全国の税理士をこちらのサイトで検索することができます。
名前が分かっていれば漢字や読み仮名で検索できますので、
こちらを使うと本物の税理士かニセ税理士か容易に調べられてとても便利です。
もしご自身の申告を行っている人がよくよく調べたらニセ税理士だと分かった場合や、
ニセ税理士らしき人物が接触してきた、あるいは怪しいビラや広告などを見かけたらお近くの税理士会にぜひご連絡ください。
ニセ税理士行為は犯罪であり、依頼者の利益になることはありません。
ニセ税理士は口も上手いのでつい騙されがちになりますが、
ニセ税理士に頼んで損をするのは結局依頼者です。
たとえ安くて融通が利いても所詮ニセモノはニセモノです。
ただ単にごまかして依頼者を騙し続けているだけです。
ニセ税理士はその存在そのものがウソでまがい物なのですから、
そんな詐欺師のような人間と付き合っていると依頼者にもロクな事がありません。
そんなニセモノの口車になど乗らないで、
どうかまっとうに税理士に頼んで申告を行っていただけるようにお願いいたします。
この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは
責任取って頂けますか?」
「その責任とる、一筆を書いて頂けますか?」と
簡単な質問をすれば、
その答えで
本物か?偽物か?インチキか?詐欺師か?ニセ税理士か?どうか
簡単に判別出来ることでしょう。
言を左右にするなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの モラルない資格者ということです。
信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう
もしニセ税理士で国税局の税理士管理監の監視対象となっていれば、余計に厳格な税務調査があるでしょう。
その時、誰が、その河野コンサルやジョブコンダクトがした、相続税コンサル
の説明や弁明をするのでしょう。
会社の顧問税理士は関与していないので説明しません。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
顧問税理士にセコンドオピニオンをも確認しましょう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元河野コンサルの会員でした。
このスレを見て、河野コンサルの河野一良に
「税務否認の場合に責任をもって、対応してくれるのか?」と尋ねました。
河野一良は、
「私どもは、事業承継だけだから、税務否認は関係ない」と逃げました。
相続税の節税の約10%を報酬として支払い持株会社と従業員持株会を
指導コンサルしていて、無責任の極みです。
このコンサルの相続税の節税について否認されたなら、「なんの為に指導しているのか?」分かりません。
会員の皆さんも、「河野コンサルは責任とってくれますか?」と質問すれば、河野コンサルの無責任回答に、目が覚めるでしょう。
高い報酬は本当に詐欺そのものでした。
この前、会員の個別の相談会で
河野コンサルの河野一良会長は
「税金の否認の責任は取ります」と優しい言葉を下さりました。
相続税は安くなるは、
その税金の責任まで取ってくださるとは、ありがたい限りです。
それに比べ、税務署は、情け容赦ない鬼畜のような官吏です。
税務職員の鬼畜官吏に対抗してくださるのは、河野コンサルしかありません。
↑このカルトに洗脳された会員は、まだ目が覚めていないよ。
書類に書かなきゃ、あとの言い逃れや、裁判の証拠にならないんだよ。
河野コンサルや、その下請け税理士が、連帯保証書を、書く事で本物か、偽物か簡単にわかるよ。 特に年末のシーズンは、カルト教祖の“信者”獲得の収穫期にあたる。
皆様には、おかしな勧誘を受けても、まともに相手にする必要はない。
総じて組織的な勧誘を感じた時は、その時点で赤信号である。
よほどの時は、連絡窓口から筆者へ通報いただきたい。
本年は、いくつかの相談会にお邪魔し、ねずみ退治をさせていただくつもりである。
カルト洗脳セミナー=ニセ税理士を日本から叩き出そう。
みなさまが、行く道々で、セミナーなどをきかっけに、
上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇したとしても、
これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルトの教祖らは、所詮は、一介の俗人=元三和銀行員に過ぎない亡者である。
カルトの組織はその「亡者の病理」充足のための、都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、家庭や仕事を放り出して、
人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルト洗脳の活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。
非弁活動の行政書士を逮捕 札幌地検
2008.10.28 19:14
札幌地検は28日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者(76)を逮捕した。
調べでは、日沼容疑者は平成18年4〜9月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金100万円を得て相続人と交渉した疑い。
問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が2月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。
札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。
騙し取られた、無責任コンサル料の高額報酬の返還の【民事訴訟の提起】と
【詐欺・税理士法違反の刑事告訴】をすれば、奪われた報酬は、帰ってきます。
顧問税理士と顧問弁護士に相談すれば、カルト洗脳から離脱出来ます。
国税局・税務署から相続税対策コンサル=事業承継が否認されても
ジョブコンダクト・河野コンサルが、責任取らないなら完全な詐欺です。
詐欺の不法行為の民事訴訟を提起して、コンサル料と相続税の否認金額の請求を
して損害を回復すれば、まだ救われます。 今の日本の不況で
会社の資金不足や、不況で赤字なら
河野コンサルやジョブコンダクトの事業承継=相続税対策は、要りません。
来年も強烈な不況でしょう。
不法利得の民事訴訟【相続税の税務否認で責任取らない】と
税理士法違反【ニセ税理士】・詐欺【責任取らない】容疑で告発して支払った報酬を100%取り戻しましょう。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、
コンサルの責任を一切取らない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士・顧問弁護士にセコンドオピニオンで確認しましょう。
訴訟での勝訴の資金回収も早期の訴訟などの着手が、大事です。
元三和銀行のニセ税理士達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル 河野一良社長
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト 吉川隆二社長
ニセ税理士の河野コンサルが、12月のセミナーを開いていない。
相当なトラブルが発生しているんだろう。
営業の一番のカルト洗脳セミナーを止めているのは、解決困難なトラブルだろ
国税局の指導か?
会員の大量退会か?
税務否認の損害賠償請求の訴訟か?
これは、潰れるな。 河野一良会長に、会社へ一緒についてきてカルト催眠=事業承継の提案
を掛けた公認会計士や税理士・不動産鑑定士・司法書士も
相続税の脱税・租税回避のニセ税理士の共謀だから、
民事裁判では、連帯責任を追求できるから
テープ録音や提案書・名刺などを証拠として
提出すれば、良いのです。
資格者へ連帯責任を請求すれば、回収は、確実です。 無責任な相続税コンサルは、完全な税理士法違反のニセ税理士でしょう。 この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか?」
「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか?お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか?」と
簡単な質問をすれば、
その答えで 本物か?偽物か?インチキか?詐欺師か?ニセ税理士か?どうか簡単に判別出来ることでしょう。
>>責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士・下請け公認会計士や下請け司法書士・下請け不動産鑑定士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏を書く究極の相続税の節税術」が何であるのだろう?
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう?
絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。
税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わないコンサルを展開しているのだ。
インチキもここまでくれば芸術だ。
2000万とか5000万とか相続税の節税額の5%から10%の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の芸術を読んで下請けに志願しているのだ。
優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。
危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
税務を独立して行うには税理士資格が必要です。
申告書への署名押印は税理士しか行えず、また税務調査に立ち会
えるのは調査対象者(会社であればその役員、従業員)と税理士のみです。
国家資格を保有しているからといって有能とは限りません。しかし、「税理士さんは厳しそうで報酬も高いから以前会社
で経理をやっていた隣の奥さんに頼もう」では、思いもよらぬ障害に遭遇することがありますのでご注意ください。善し
悪しはともかくとして、税務会計の世界は「資格社会」です。
これらの形態で共通して言えること。それは、
根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます!とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。 河野コンサルの
元三和銀行の高卒ばかりのオチコボレの
グループが、何が出来るんだ? ☆★☆★★☆☆★★☆★ラッキースレ☆★★☆★☆★★
i⌒i i⌒i
. i ヽ r‐| 〈 | 〈
. | i |/ .フ. / .フ
し ヽ ∧_∧ / | ヽ ∧_∧ / |
\ \(`・ω・´) /. ノ \(´・ω・`) /. ノ このスレに出会ったあなたは超ラッキー
\ ヽ i | \ ヽ i |
_| ̄ヽ \∩ノ ノ | ̄ヽ \.∩ノ ノ 見ているだけでハッピー気分になれます♪
\ ̄ ̄ ̄ ̄(::)(::) ̄ \ ̄ ̄ ̄ ̄(::)(::) ̄ .\
||\ \ \
|| ||河野一良  ̄ ̄|| ||吉川隆二  ̄ ̄||
|| || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
.|| || || ||
☆★☆★★☆★★☆★★ラッキースレ☆★★☆★☆★★
お笑いだね。
高卒の元三和銀行員の
ニセ税理士のコンサルタントとは・・・・
コンサルは、プロの学歴か資格あるもんだよ。
だから催眠術かカルト洗脳して騙しするしかないんだね。 さいたま地検は、男性を所得税法違反(脱税)の疑いで、八木社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
さいたま地検は、他にも八木容疑者らが脱税を指南していたとみて調べる。
セントラル総合研究所八木宏之は容疑者は、新聞テレビなどメディアなどの取材に
「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」答えていた。
部下に責任を擦り付けか????
卑怯な野郎だぜ。
このクソ・ニセ税理士は・・ コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ ひろゆき)社長らが顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、逮捕されたという記事。
「さいたま地検などによると、八木宏之容疑者は千葉県習志野市の男性(72)に脱税工作を指南し、不動産売却益の一部を除外して2007年分の
所得税約3400万円を免れさせた疑いがある。」
「関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、
所得を隠したという。さいたま地検は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。」
仲介手数料を払った(ことになっている)側は、たしかに課税所得が減ることになりますが、逆に受け取った(
実際には預かった)側は課税されるはずであり、どれだけ節税(脱税)効果があったのかはよくわかりません。もしかすると、
不動産の譲渡による所得に対する税率と手数料を受けとった側の所得に対する(法人税などの)税率の差異による効果はあったのかもしれませんが・・・。
「八木宏之容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだった。」
民主党も人材不足なのでしょうか。そちらの方が心配です。
ところで、監査法人や監査法人の系列の会社・税理士法人などでは、ここまで親切な(?)コンサルティング・サービスは行っていないはずですが、
海外では、あぶない節税スキームを富裕顧客に売り込んで、当局の摘発を受けた例もあります。全く無関係な事件ともいえません。
河野コンサルに対し、2ちゃんねるでは、あらゆる誹謗中傷がなされています。
これらはすべて、真実を否定し、都合のいいように歪んだ解釈をしたものばかりです。
実際の河野コンサルは、そのようなところではありません。
相続税のテーマである事業承継にもとずく社会的責任を、
どこよりも果たしてきているのが事実なのです。
そのような相続税の回避活動をこつこつと10年間、
あまり世間に知られること無く黙々と救済活動を続けているのが河野コンサルなのです。
評価だけでなく、一般の税理士とは比べるべくも無い三和銀行仕込みの事業承継が、
いかにこの相続税の回避のおかげで救われているのか、
見に行った人は皆肌で相続税の回避ができた皆さんの喜びと感謝の声を実感してきたのです。 河野コンサルは昨年10月をもちまして、「創業満10年」を迎えることができました。これも会員、パートナーの皆様方
の多大なご支援あってこそと社員一同心から感謝いたしております。今年は10年の歴史を踏み台として尚一
層の研鑽を積み上げ会員の皆様からの事業承継ニーズに対応させていただく所存です。
つきましては、細やかではございますが、感謝の意を込めまして、10周年記念セレモニーを東京(1月22
日)、大阪(2月1日)にて取り行います。会員の皆様にも楽しんでいただける企画となっておりますので、ご夫婦
同伴の上ご参加承りたくお願い申し上げます。
社会情勢が良くない時だけにあえて、「カラ元気」の催しとなっています。皆様と一緒に楽しみ2010年のス
タートとしょうではありませんか。
>>>>>>>また、責任取ら無いニセ税理士の営業開始という傲慢な通告だ。 東京国税局とさいたま地検刑事部を挑発する
セントラル総合研究所 代表取締役社長 八木宏之容疑者のメッセージ。
専務、森田耕一郎容疑者の写真も垣間見える。 代表司法書士 松中映比子も表示している。
http://www.sodan.info/
・・・・・・・・・
こいつらは、本当の国家権力の恐ろしさを知らない相当なアホだ。
近寄らない事だ。
メンツを潰されて国税と検察が、どう行動してきたのか?
一捻りで、社会的に消されるだろう。 http://www.sodan.info/about/president/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之容疑者が逮捕されているのに、八木宏之容疑者が捜査機関に宣戦布告して
獲物のお客を獲得の活動開始ですか?
さいたま地方検察庁刑事部や東京国税局特別調査課の逆鱗に触れる事間違いなしですね。
全部の顧問先を調査(=メクラれるという)され、粗探しが、徹底的になされ
マークされるでしょう。
このセントラル総合研究所は、事態の重要性を認識できる社員はいないのでしょう。
違法が常態化し、法の抜け穴ばかり、探してきたニセ税理士の脱税指南集団だったと報道されていますね。
債権者の正当な権利を、詐害して債権者詐害行為をしてきたので、わずか3400万円の脱税幇助の共犯として
逮捕されているのを、平気とは、セントラル総合研究所は、どんな会社なのでしょう? 別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。
それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。
東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。
「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。
投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。
サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。
消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。
ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。
しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。
「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという脱税過剰営業サービスをしていたのです。
この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。
ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。
ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。
奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。
映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。
契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。
「営業マンに任せただけなのです」では済みません。
専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。
しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。
税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。
営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。
■商品の内容【借りたカネは返すな!】八木宏之氏 潟Zントラル総合研究所代表取締役
[要旨]
不可能を可能にする日本屈指の企業再生屋が、自ら再生させた読者等の体験をもとに徹底解説。
[目次]
プロローグ 日本人の金融知識は間違いだらけ。「返せない」カネは返すな!;
第1章 サラリーマンよ、「自宅」「給料」「仕事」はこう守れ!;
第2章 「貸し渋り」「資金繰り地獄」を一発大逆転せよ!;
第3章 金融機関の「法的措置」を跳ね返せ!;
第4章 「倒産目前」でも、生き残り策は絶対ある!;
エピローグ 倒産企業の社員よ、仲間と団結して職場を守れ!
■おすすめコメント
大ベストセラー、第2弾!金融機関が「借金帳消し」交渉に応じるには、こんな「手順」と「口実」が必要!
「競売」するといわれても怖気づくな、この方法で自宅と会社と財産を守れる!など“アッと驚く”
プロの裏ワザでカネ貸しにリベンジや!!
>>>>>裏技とは、ニセ税理士の脱税指南というのが、バレた。<<<<<<<<<<<
セントラル総合研究所は、お客様からの信用を失い破綻の危機に有る。
ホームページにも呑気なコメントしか出ていない。
リーダー逮捕とお客様を守る危機管理が全くなされていない。
かつての雪印乳業の場合の破綻の危機以上の破綻リスクがある。
検察や国税局からお客様をどう守るのか?
お客様からの信用を、どう回復するのか?
リーダーの八木宏之容疑者と森田耕一郎容疑者の二人が逮捕されてから、何らの手が打たれていない
破綻リスクのコンサルをしてきたはずなのに、なにも自分の破綻リスクには、対策出来ない。
いままでは、裏技=法の目を掻い潜る事(脱税指南=ニセ税理士=二重裏契約)をしてきただけだ。
美人司法書士の松中映比子先生とコラボの不動産の裏金=脱税指南法セミナーの2009年1月21日(水) 14:00−16:00 中止のお詫びも書かれていない。
もうこのセントラル総合研究所は、危機管理の欠如とコンプライアンスが無く根本が腐りきっているのが、白日に晒された。
お客様を守れなくてどうする?
http://www.sodan.info/
雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ
「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは
記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ!」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。
雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた
グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件(雪印乳業本体ではなく、子会社不監督)を発生させてしまった。
この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、
高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。
>>>>>この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。
信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。http://www.sodan.info/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。 このスレすごいな。まずいだろ。
晒す勇気ないけど低能税理士にストーカーされてるぜ。
京都だ。実名でブログがある。
なぜかタダマンしてほしいと思い込んで中古チンコ丸出しでつきまとってるぜ。
http://www.kawanokc.co.jp/seminar/
1〜3月開催セミナー投稿日: 2009.01.04 日 講演内容
第1部
演題: 「事業承継と会社防衛」
講師: 株式会社河野コンサル 代表取締役社長 河野 一良 ・・会長に返り咲き・・・・
取締役 営業本部長 工谷 隆司※上記2名の講師が担当します・・・・社長から降格・・・・
第2部
演題: 「オーナー企業のための無議決権株式」
講師: 司法書士法人リーガルバンク 司法書士・行政書士 鈴木 泰幸・・ニセ税理士の協力司法書士・・・
※他の司法書士が講演をする場合がございます。
ご参加料金: お一人様 15,000円(本体14,286円、消費税714円)・・デフレの時代に傲慢な高額会費ダ・・・税務否認の対象となるだろ・・・
※弊社会員様は無料。
※セミナーのお申し込みは、問い合わせフォームよりお願いします。
>>>>またニセ税理士が、獲物の善良な社長を狙うセミナー開始の公告をしている。
しかし、アップ日が、 2009.01.04 と成っている???集中力が無くなっているのだろう。
いつまでも脱税指南を、しているとセントラル総合研究所の八木宏之の二の舞だ。
コイツら、アホ商業高校卒業の元三和銀行員のコンサルでインチキだろ。
それが、先生と呼ばれるの?
聡明な読者のみなさまには、すでにご存知のことかと思うが、
インチキなコンサルの動きは、絶えず税理士会と敵対している特徴がある。
いわば、教祖の河野一良が右と指示すれば、右へ。左へと指示すれば、左へ舵を切る。アメーバのように、如何様にも姿を変える。
事業承継を装いながらも、その実体は、所詮は、ニセ税理士(脱税指南)のカルト洗脳の金儲け集団でしかない。その証左と指摘できよう。
総じて観察してみれば、これは河野コンサルに限らず、カルト洗脳セミナー全般に共通する特徴でもある。
たとえば、会社の社長を応援しているようであっても、河野一良教祖の指示があれば、右へ習え、で一夜にしてその方針を変更し税務否認の責任から逃げ出す。
その七変化がカルト洗脳セミナーの特徴であり、一般に、まともな資格者の税理士の指導とは根本的に異なる点がここにある。
いわば、カルト洗脳は、かつて指摘させていただいた通り、事業承継を表向きに掲げながらも、
その実は、凡人教祖やとりまきの「亡者の病理」充足のための集金マシン組織でしかない。
この特徴を、会社社長は確認しておく必要がある。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良
こいつら元三和銀行の商業高卒コンサルは、
相続税や株式の譲渡税が、一番の根元・基本や目的に有るコンサルです。
このコンサルが、脱税指南のニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボーしてない
と言う自己弁護と同じです。
嘘つきで、誤魔化しているだけです。
これは、国税の方針に逆らう犯罪行為です 一税理士ですが、顧問先から、河野コンサルの提案書・資料が入りました。
河野コンサルが、相続税の減少=脱税のコンサルをしている証拠です。
違法の指導テープも手に入れました。
完全脱税のニセ税理士の証拠です。http://www.kawanokc.co.jp/seminar/
東京国税局の税理士管理官と東京税理士会にニセ税理士の脱税指南の事例・証拠として出します。 >>>427税理士先生。
河野コンサルにウラミ骨髄ですね。
東京地検特捜部に検察のOBの弁護士から、【ニセ税理士の告発状】を出せば、一発で事件化しますよ。
↑どこもコンサルは、正体は、完全に詐欺ですね。
催眠や洗脳の騙しのテクニックだけ、凄いんだ。
コンサルの責任は取ら無いし、ニセ弁護士やニセ税理士するし 最近「にせ税理士」による納税者の被害が時折り発生しておりますが、日頃税務署
は税理士会と協力して「にせ税理士」の排除に努めております。
税理士の資格のない者が税理士業務を行うことは法律によって禁止されておりますの
で、皆さんが税についての相談や税務書類の作成等を依頼される場合には、必ず正規の
資格を持っている税理士を利用してください。
税の専門家ではあっても法の専門家ではない税理士に法律家としての
自覚を持てと言っても難しいかもしれないが、少なくとも、税法に関しては
間違いなく専門家なのだから、一般の方よりも重い責任を果たして当然である。
本件のような税理士による脱税指南を根絶するためにも、脱税の共犯を
立件して頂きたいと思います。
元税理士事務所職員、無資格の経営コンサルタントです。
単純に税務相談と言ったら、税理士法違反となるでしょう。偽税理士といわれてもおかしくないと思います。
私の確認した範囲では、一般書籍や税務署などが配布する資料などの説明などは税務相談や税務指導に入らないと考えて税理士法違反とはならないと聞きました。
相談者の具体的な数字などを使ったアドバイスは税務相談で税理法違反だと思います。書籍などの例を使ったアドバイスは合法でしょう。
警視庁から来たメールを張ってみるの巻
掲示板管理者各位
貴殿におかれましては、平素から警察業務に格別のご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて過日、秋葉原におきまして無差別殺人事件が発生いたしましたが、本事件につきましては、犯人が犯行予告と思われる
内容をインターネット上の掲示板に書き込んでおりました。この他にもインターネット上には殺人、爆破等の犯行予告及び自殺予告等の
有害な情報が掲載されているところであり、これら事件等の 未然防止のためには、警察による把握が必要不可欠であります。
つきましては、貴殿には各掲示板利用者に対し、下記要領にて警察に通報いただくよう、対策等をお願いいたします。
記
1 通報の対象
殺人、爆破、傷害等の犯行を敢行する予告 自殺予告等緊急に人命保護を要する情報
2 通報先
「110番」
3 対策方法
可能な範囲で結構ですので、サイトトップページや各掲示板に「110番通報のお願い」を掲示する等、掲示板利用者が、
通報依頼を閲覧できるような方法
末尾ながら、貴社の益々のご発展を衷心よりお祈り致します。
東京地検特捜部に所得税法違反(脱税)の疑いで逮捕された弁護士、小谷平(こたに・たいら)容疑者(67)=東京都千代田区=が不動産取引で得た利益を隠すため、
取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、
法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。
小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者(59)=同=らは、2005年までの2年間に不動産取引で得た利益約20億7200万円をダミー会社計約10社の所得に仮装し、
7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。
小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。
活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は30社ぐらいあった。
節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は1回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。
また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。
東京・銀座のビルを所有していた男性は4年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。
「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。2人の信用力が大きかったという。
小谷弁護士は1971年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。
取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、
各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。
・・・・それぞれが、合法でも全体から見れば違法が酷いときには、告発・逮捕されると言うこと。
租税回避の事業承継もいつ、国税局の逆鱗に触れるかもしれない。
責任取ら無いニセ税理士のコンサル。
三和銀行員からの責任回避のワザ。
高卒だから、責任回避の言い訳は、抜群 こいつらのコンサルの正体は商業高卒の
元三和銀行のオチコボレ残党集団だ。
馬鹿にするのもホドがある。
セントラル総合研究所・八木宏之は、不動産の【利益中抜き】では、詐欺罪の立件は困難だった。
債権者の銀行が、低い売価で承認しているから、書類は、整っていたからだ。
だから、てっとり早い脱税でやられた。
それも犯人でなく、脱税指南のニセ税理士だ。
これは、いつの時代も同じ。
シカゴのアル・カポネも、あまた有る犯罪では、FBIは、手がつけられなかったが、
簡単な脱税でヤラれたと同じ。
それだから、八木宏之の復活の目はもうないだろう。
脱税は、だから、怖いんだ。
わずか3000万円の脱税で逮捕は、通常ありえないから、その裏に隠された犯罪の悪質性が、
際立っていたと言うことだ。
税務の世界では3000万円なんて、納税したら終だ。
税逃れ計画 自社株贈与めぐり経営者一族
ガス器具製造大手の「パロマ」(本社・名古屋市、小林敏宏社長)の
経営者一族が、法人税法違反(脱税)などの罪で起訴された公認会
計士の大竹常夫被告(48)=東京都目黒区=に対し、所有していた
自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計7億円の手数料を支払
っていたことが6日、国税当局の調べなどで分かった。
同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らま
せて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被
告はこの7億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査
察(強制調査)に着手して実行されなかった
が、買収には総額270億円が準備されていたとされる。
元国税職員の税理士、脱税の疑い 投資益2.5億円隠す 3月15日14時6分
海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約2億5千万円を税務申告せずに隠し、
所得税約3千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士(79)が東京国税局から
所得税法違反容疑で15日までに東京地検に告発されたことが分かった。この税理士は、
朝日新聞の取材に「既に修正申告した」と話している。
関係者によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていたが、
東京都内の中小証券会社の口座で運用していた利益だけを申告していなかったという。
この口座では、英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を
運用し、2006年と07年に計約2億5千万円の利益を得ていたとされる。
他の証券会社の口座での運用益や、税理士としての事業所得は申告していた模様だ。
以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務署に提出されなかったが、
現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出されるため、申告
しないと国税当局に指摘される可能性が高い。
顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、02年に実刑判決
が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来、ほとんど例がない。
今回告発された税理士は、東京税理士会神田支部の所属で、1968年に税理士として
登録。それまでの数年間、東京国税局に職員として勤務し、在職中に税理士試験に合格した。
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150198.html
脱税:79歳税理士が3500万円、容疑で告発−−東京国税局
投資信託で得た所得約2億4000万円を隠し、約3500万円を脱税した疑いがあるとして、
東京国税局が永井淳一郎税理士(79)を所得税法違反(脱税)容疑で東京地検に告発したことが分かった。
関係者によると、永井税理士は06、07年の2年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、
所得税約3500万円を免れた疑いが持たれている。 修正申告に応じているという
大阪に犯罪人多き理由
先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合
に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙
に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し
今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに
一 大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の入獄を誘起する事
二 大阪は東京に比し貧民の多き事
三 大阪は東京に比し生活仕易きが故に下等人種の入込多き事
四 大阪は東京に比し種々雑多の人種入込み居る事
五 大阪は東京に比し贓品の捌を付けるに大なる便利ある事
以上五項中にも第一第五の如き重なる原因ならんか
著者:大阪毎日新聞
表題:大阪に犯罪人多き理由
時期:18930712/明治26年7月12日
初出:大阪毎日新聞
種別:貧民論
1 :( `ー´)φ ★ :04/08/27 05:44
東証・大証1部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」(本社・大阪府大東市)の船井哲良
社長(77)が保有する同社の株券約25万7000株(約39億円相当)を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は26日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者(59)ら5人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親(61)=奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿(48)=大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二(53)=大阪府松原市▽ソニー生命営業マン
澤田之良(49)=同府美原町=の各容疑者。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
>>>>>>>>>>>>
こんなに悪いやつらでも大手を振って生きている めつお
日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/
まだ船井電機でも懲りずに株式コンサルタントをしている。
セミナーまで開催してる。
顔の皮の厚いことこの上ない。
恥とか羞恥心とか無いのだろうよ。
誰が次の犠牲者に成るんだろうか?
>>>>>>>
ソニー生命の営業マンまでが?
一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること!
ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。
そういったことにならないように、
日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが
必要だと言うことです
http://www.recpas.or.jp/jigyo/f_jigyo_lib.html
総務大臣の定めた固定資産評価基準 ー判決
ほとんど勝訴していない。
簡単に還付されてくるような生易しいことではない。
つまり、これは日本総合鑑定株式会社の 代表取締役社長 駒井 誠司
代表取締役井戸健太郎 取締役堀勝哉の3悪人
が、依頼者とキッカケをつかんでインチキな河野コンサル・ジョブコンダクトの
ニセ税理士の洗脳セミナーや詐欺的コンサルのイントロとして
捉えるのが正しいのだろう。
http://jmac-web.com/company.html 日本総合鑑定株式会社 代表取締役駒井誠司
http://jmac-web.com/company.html
犯罪者集団と付き合う駒井誠司不動産鑑定士は、
ジョブコンダクトや河野コンサルのニセ税理士とも親しい。
違法が平気な不動産鑑定士駒井誠司は、建物の固定資産還付という禁止ビジネスに手を出した。
大阪の堺から東京港区へ行くと悪さがし易いのかね?
大阪から東京人を騙すつもりだ。 脱税容疑で逮捕のダイエー創業者次男、公判中のコンサル会社の顧客 2010.6.3 22:58
中内正容疑者 贈与税約2億7千万円を脱税したとして、相続税法違反の疑いでダイエー創業者の
故中内功氏の次男、正容疑者(50)が3日、さいたま地検に逮捕された。関係者によると、
今回の事件は、経営コンサルティング会社社長の八木宏之被告(51)=法人税法違反などの罪で公判中=
の捜査の過程で浮上したという。
八木被告は「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)の社長で、平成14年から再建方法指南書
「借りたカネは返すな!」シリーズを出版。
セ社にはその後、経営難に陥った会社経営者などが殺到、セ社は脱税など違法な手段を紹介したとされる。
その顧客の1人として浮上したのが、中内容疑者だった。
関係者によると、中内容疑者が理事長を務める財団法人「中内育英会」(神戸市中央区)は、
八木被告の指南を受けたとして法人税法違反の罪で副社長の有罪が確定している
不動産投資会社「シャルマンリッチ」所有のビルに入居している。
地検によると、中内容疑者は「弁護士に相談したい」として認否を保留しているという。
脱税指南は国税庁が、徹底的に調査するね。・・・
税理士に聞かないでタイホされた中内正容疑者・・・・
ニセ税理士やインチキコンサルは、責任を取らないと言う典型的事例だ
当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。
「借りたカネは返すな!」の著者、脱税指南容疑で立件へ (朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html
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経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)が、
顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は脱税の共犯の容疑でセ社社長(50)ら2人を立件する方針を固めた。
15日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
セ社社長は、2003年に出版した「借りたカネは返すな!」が、シリーズで50万部超のヒット作になったことで知られている。
関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性(72)に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。
地検は、男性を所得税法違反(脱税)の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」
「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。
男性は「(セ社側から)売却益から2千万円を戻す、と言われた。裏金だという認識はあった」などと話していた。
セ社社長は、約1億円を隠して所得税約1580万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長(73)の
脱税事件にも関与したとされる。
元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、
元社長側に入金させたという。
元社長の次男(39)は「セ社には着手金で50万円、顧問料を毎月31万5千円、他にも手数料を複数回支払った」と証言した。
セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が2008年下半期までの累計で9千件を超えている。
インチキコンサルは金儲けには、違法でも何でもする事例だ。 違法だろ
高卒コンサルのインチキのニセ税理士・・・ このサイトでは、「にせ税理士」を「ニセ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません!(笑)
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、
融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。
氏名が表面化しないので、いつでも逃げられるからです。
三和銀行・・・高卒・・・・前科モン・・・いかんでしょう 吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている
この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証1部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。
指揮者・吉川隆二は 依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。
人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。
部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。
ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。
普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。
こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税・相続税脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。
約17億円遺産隠し 在宅起訴8月4日 16時56分
4年前に亡くなった東京の旅行会社の元社長の妻が、会社の監査役と共謀して、社長から相続した親会社の株式を売却したように装うなどして、およそ17億円の遺産を隠し、
相続税7億円余りを脱税したとして、東京地方検察庁は2人を相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
起訴されたのは、東京・港区の旅行会社「ミキ・ツーリスト」の元社長の妻、中西ルツ子被告(73)と、元監査役の花田和幸被告(51)です。
東京地方検察庁の調べによりますと、中西被告は、旅行会社の創業者である夫から相続した株式の評価額を少なく見せかけるなどの手口で17億円余りの遺産を隠し、
相続税7億3000万円余りを脱税した罪に問われています。関係者によりますと、遺産の申告は、当時、
会社の監査役をしていた花田元監査役の手引きで行われ、元社長がイギリスの親会社の株式の一部を生前に売却したかのように装う工作をしていたということです。こ
のため、東京地検は、2人がうその申告で不正に相続税を免れようとしたとして、相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
ミキ・ツーリストは「現在、元社長の家族と会社は関係がなく、コメントできない」としています。 ミキトラベル創業者の妻ら、7億円脱税の疑い 国税告発2010年8月4日15時0分
欧州を中心に展開する旅行代理店「ミキトラベル」(英国)の創業者の遺産をめぐり、相続された株式の評価額を不正に落とすなどの方法で約17億円を隠し、
約7億円を脱税したとして、東京国税局が創業者の妻の中西ルツ子氏(73)と花田会計事務所の花田和幸社長(51)を相続税法違反の疑いで、東京地検に告発したことが分かった。
海外の非上場会社の株式の評価は難しく、相続税法違反事件として告発するのは初めて。
関係者によると、ミキトラベルは中西成忠氏が1967年、英国で創業し、欧州を中心にアフリカ、アジアに19法人を設立。日本にもミキ・ツーリストを開業した。
19法人は「GMコミュニケーションズ」(英国)が持ち株会社として束ねる形をとっていた。 成忠氏が06年12月、68歳で死亡した際、ルツ子氏は発行済みGM株209株中、
60株を相続したと税務申告。非上場株の評価は財産評価基本通達で、全体の30%以上を保有している場合は評価額が高い「原則的評価方式」、
30%未満の場合は評価額が低い「配当還元方式」で計算すると定められているが、ルツ子氏は「60株で全体の28%にあたり配当還元方式だ」として、
相続したGM株の評価額は約2億円としていた。
ところが査察調査の結果、成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したGM株は66株だったことが判明。全体の31%にあたり、原則的評価方式で計算するはずだったが、
顧問会計事務所としてルツ子氏の相談に乗っていた花田社長が、成忠氏の生存時に成忠氏からGM株を6株譲渡されていたと偽装。
成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したのは60株だったと虚偽の申告をしたという。
この結果、ルツ子氏が相続したGM株の評価方法は「原則的」から「配当還元」へ変わり、評価額は約13億円から約2億円に急落。
東京国税局は差額の約11億円をルツ子氏と花田社長が隠したと判断した模様だ。
また、関連会社(オランダ)の株式や、カナダに所有するマンションを相続財産から除外していたほか、
このマンションの賃料収入が振り込まれていた英国の銀行口座の預金も申告されておらず、総額で約17億円の相続財産を隠した疑いが持たれている。
インチキなプロでない会計士補花田和幸被告に頼んで
依頼者は犯罪者と成った。
船井電機事件も素人みたいな高卒コンサルタント吉川隆二(ジョブコンダクト)で
逮捕者が出た。
素人は、本当に怖いね。 法務、税務、会計、労務、、、の資格はあるのに総務の資格が見当たらない??
行政書士をお忘れではありませんか?
実は行政書士(総務省の所管)は総務系の資格です。
総務省ですよ、総務省。
当たり前、周知の事実ですね
事業承継ですが、例えば、農地の相続、農業委員会への手続きは
行政書士の独占業務、
行政書士に登録してないで農地法許可をやっている税理士を見かけたら
警察に告発して逮捕してもらいましょう ニセ税理士で放置しているように見えて
国税局は監視している この元三和銀行の高卒の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか?」
「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか?お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか?」と
簡単な質問をすれば、
その答えで 本物か?偽物か?インチキか?詐欺師か?ニセ税理士か?どうか簡単に判別出来ることでしょう。
>>責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士・下請け公認会計士や下請け司法書士・下請け不動産鑑定士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
修習生・弁護士求人情報 <求人情報>
事務所名・企業名 株式会社 河野コンサル(東京事務所)
住所 中央区日本橋2−8−6SHIMA日本橋ビル7階TEL 03-6202-9678 FAX 03-3243-5561
メールアドレス takao-j@kawanokc.co.jp
ホームページ URL http://www.kawanokc.co.jp/
採用担当者名 執行役員 営業本部長 高尾 次八
紹介文 未上場かつオナー企業を主な取引先とし、主に自社株式の継承をコンサルティング。会員制で5月末602社との取引あり。
当社の沿革等はホームページ参照
≪採用要綱≫
「やる気」のある方 「求む」
業種 コンサルティング業務・・・・・・・・本当はニセ税理士業務だろ・・
職務 弁護士・・・・・・・・・・・・・・税理士登録させてニセ税理士を回避を目的としている??・ヤバいよね。
経験 問わない
勤務日 月〜金
勤務時間 9時〜18時 休息時間 1時間
勤務所在地 東京都中央区日本橋2-8-6 SHIMA 日本橋ビル7階
教育訓練 あり
年金制度 厚生年金
健康保険 社会保険
家賃補助 あり
通勤費用 実費会社負担
休日 土・日・国民の祝祭日・その他会社が指定する日
有給休暇 入社 6ケ月経過後10日を付与 以後 勤務年数に応じ付与最高20日
その他、給与等仔細面談のうえ説明
まだ、こんな詐欺をして新人弁護士を騙して雇うのか? 元三和銀行の落ちこぼれノンキャリア組だから弁護士がウラヤマしいんだ 「ニセ税理士」の主な形態
●元税理士事務所職員
以前、税理士事務所に勤務しており、資格を取得できないまま退職した者が、退職後も在職中培った知識・技能・人脈
を頼りに、引き続き業務を行っていることがあります。在職中に関与していた会社の経営者に「従順さ(きわどい税務・
会計処理してくれる)」を気に入られ、退職後も面倒を見てもらっているケースが大半です。
●代表者の死亡
代表者のみが税理士資格を保有する事務所が、代表者が死亡した後もそのまま業務を行っていることがあります。
●経営コンサルタント
経営に関する業務には必ず税金が絡んできます。元銀行マンの経営コンサルタントが、自然発生的に税務を行うことがあります。
●各種団体や業者
自らの活動や業務に関連して税務を行うことがあります。知名度のある団体や業者の場合は、そのネームバリューか
ら多くの依頼者を集めていることもあります。
●税理士の名義貸し
税理士の名義貸しは禁止されています。上記の背後に税理士が存在することもありますが、ほとんどの場合は税理士
が形式的に関与しているに過ぎません。そして、その税理士はニセ税理士の不始末を解決してはくれません。
「 国税徴収官を業務上横領容疑で逮捕 佐賀地検
佐賀地検は21日、税金の滞納者から徴収した現金約34万円を着服したとして、
業務上横領の疑いで、佐賀税務署の統括国税徴収官だった大塚裕章容疑者(46)=八女税務署総務課付=を逮捕した。
福岡国税局は同日、懲戒免職処分とした。
逮捕容疑は前任地の佐賀税務署内で6月10日、担当していた佐賀県内の国税滞納者から受け取った
現金約34万円を国庫に納入せず、着服した疑い。
同地検によると、大塚容疑者は滞納者に正規の領収書を交付したが、署内で払い込み手続きを取っていなかった。
「住宅ローン返済などで消費者金融に約500万円の借金があり、困窮していた」と容疑を認めている。
国税庁監察官は同日、大塚容疑者を同地検に書類送検していた。
とにかく一度、現在ご依頼中の「○○士」に正式な資格名を確認してみることです。
そうでないと、知らぬ間に不要な(場合によっては違法な)業務を押し付けられる=過大な報酬を請求される結果となっ
てしまいます。
特に、相続税の仮装隠蔽による財産隠し、明らかな税法上の誤り、帳簿類の不存在を税務当局に正当化できる税理士などいま
せん。これらが指摘されなかったとしてもそれは偶然にしかすぎません。「先生の顔で助かりました。次もよろしくお願い
します」では、将来とんでもない目にあいます。
脱税に関する罰則強化ということで、
脱税なんて、絶対に割にあいません。
脱税をすると、脱税をしたお金をペナルティーやら、
罰金やらで全部もっていかれてしまいます。
お金を儲けて実刑なんてくらった日には、
目も当てられませんよね。
残ったものは、前科だけなんて。
脱税かなと不安に思った時には、
必ず身近な税理士に相談してみることをおすすめします。
今年も「税金や税務調査で悩む人々をサポートしたい!」という
強い信念を持って、お客様のためにがんばります。
今日も、
これから国税局の査察担当者のところへ行ってきます。