事業承継コンサルタントて何よ？

**名無しさん＠どっと混む** · 2009/02/11(水) 08:46:24

日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト
吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/02/06(土) 11:52:16

こいつら元三和銀行の商業高卒コンサルは、
相続税や株式の譲渡税が、一番の根元・基本や目的に有るコンサルです。
このコンサルが、脱税指南のニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボーしてない
と言う自己弁護と同じです。
嘘つきで、誤魔化しているだけです。
これは、国税の方針に逆らう犯罪行為です

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/02/09(火) 13:13:40

一税理士ですが、顧問先から、河野コンサルの提案書・資料が入りました。
河野コンサルが、相続税の減少＝脱税のコンサルをしている証拠です。
違法の指導テープも手に入れました。
完全脱税のニセ税理士の証拠です。http://www.kawanokc.co.jp/seminar/

東京国税局の税理士管理官と東京税理士会にニセ税理士の脱税指南の事例・証拠として出します。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/02/10(水) 06:13:29

＞＞＞427税理士先生。
河野コンサルにウラミ骨髄ですね。
東京地検特捜部に検察のOBの弁護士から、【ニセ税理士の告発状】を出せば、一発で事件化しますよ。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/02/12(金) 07:30:51

↑どこもコンサルは、正体は、完全に詐欺ですね。
催眠や洗脳の騙しのテクニックだけ、凄いんだ。

コンサルの責任は取ら無いし、ニセ弁護士やニセ税理士するし

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/02/15(月) 08:40:25

　最近「にせ税理士」による納税者の被害が時折り発生しておりますが、日頃税務署

　　　　　は税理士会と協力して「にせ税理士」の排除に努めております｡

　　　　　　税理士の資格のない者が税理士業務を行うことは法律によって禁止されておりますの

　　　　　で、皆さんが税についての相談や税務書類の作成等を依頼される場合には、必ず正規の

　　　　　資格を持っている税理士を利用してください。

**名無しさん＠１０周年** · 2010/02/17(水) 23:38:23

税の専門家ではあっても法の専門家ではない税理士に法律家としての
自覚を持てと言っても難しいかもしれないが、少なくとも、税法に関しては
間違いなく専門家なのだから、一般の方よりも重い責任を果たして当然である。
本件のような税理士による脱税指南を根絶するためにも、脱税の共犯を
立件して頂きたいと思います。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/02/18(木) 08:22:08

元税理士事務所職員、無資格の経営コンサルタントです。

単純に税務相談と言ったら、税理士法違反となるでしょう。偽税理士といわれてもおかしくないと思います。

私の確認した範囲では、一般書籍や税務署などが配布する資料などの説明などは税務相談や税務指導に入らないと考えて税理士法違反とはならないと聞きました。

相談者の具体的な数字などを使ったアドバイスは税務相談で税理法違反だと思います。書籍などの例を使ったアドバイスは合法でしょう。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/02/19(金) 14:42:44

決算シーズン！あれこれ見直しタイミング！ ★★
● 「今の税理士を替えたい」「新しく税理士を探している」…。 http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_1 　
● 期末の決算処理はこれで解決！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_2 　
● 決算報告会の会場は、貸会議室でスムーズに！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_3
● 本当に必要な保障？？会社で入っている保険を見直す！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_4

**名無し専門学校** · 2010/02/20(土) 13:06:20

警視庁から来たメールを張ってみるの巻
掲示板管理者各位
　貴殿におかれましては、平素から警察業務に格別のご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　さて過日、秋葉原におきまして無差別殺人事件が発生いたしましたが、本事件につきましては、犯人が犯行予告と思われる
　内容をインターネット上の掲示板に書き込んでおりました。この他にもインターネット上には殺人、爆破等の犯行予告及び自殺予告等の
　有害な情報が掲載されているところであり、これら事件等の　未然防止のためには、警察による把握が必要不可欠であります。
　つきましては、貴殿には各掲示板利用者に対し、下記要領にて警察に通報いただくよう、対策等をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１　通報の対象
　　　　　殺人、爆破、傷害等の犯行を敢行する予告　自殺予告等緊急に人命保護を要する情報
　　２　通報先
　　　　　「１１０番」
　　３　対策方法
　　　　　可能な範囲で結構ですので、サイトトップページや各掲示板に「１１０番通報のお願い」を掲示する等、掲示板利用者が、
　　　　　通報依頼を閲覧できるような方法
　末尾ながら、貴社の益々のご発展を衷心よりお祈り致します。

**あぼーん** · NG

あぼーん

**名無しさん＠10周年** · 2010/02/24(水) 07:19:11

東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士、小谷平（こたに・たいら）容疑者（６７）＝東京都千代田区＝が不動産取引で得た利益を隠すため、
取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、
法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。
　小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約１０社の所得に仮装し、
７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
　小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。
活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０社ぐらいあった。
節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。
また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。
　東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。
「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。２人の信用力が大きかったという。
小谷弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。
取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
　一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、
各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。

・・・・それぞれが、合法でも全体から見れば違法が酷いときには、告発・逮捕されると言うこと。
租税回避の事業承継もいつ、国税局の逆鱗に触れるかもしれない。

**名無しさん＠10周年** · 2010/02/26(金) 07:38:37

責任取ら無いニセ税理士のコンサル。

三和銀行員からの責任回避のワザ。

高卒だから、責任回避の言い訳は、抜群

**名無しさん＠10周年** · 2010/02/27(土) 19:59:11

三和銀行だもんな

**名無し専門学校** · 2010/03/05(金) 13:45:37

こいつらのコンサルの正体は商業高卒の
元三和銀行のオチコボレ残党集団だ。

馬鹿にするのもホドがある。

**名無しさん＠10周年** · 2010/03/07(日) 06:15:11

セントラル総合研究所・八木宏之は、不動産の【利益中抜き】では、詐欺罪の立件は困難だった。
債権者の銀行が、低い売価で承認しているから、書類は、整っていたからだ。

だから、てっとり早い脱税でやられた。
それも犯人でなく、脱税指南のニセ税理士だ。
これは、いつの時代も同じ。
シカゴのアル・カポネも、あまた有る犯罪では、FBIは、手がつけられなかったが、
簡単な脱税でヤラれたと同じ。

それだから、八木宏之の復活の目はもうないだろう。

脱税は、だから、怖いんだ。

わずか3000万円の脱税で逮捕は、通常ありえないから、その裏に隠された犯罪の悪質性が、
際立っていたと言うことだ。
税務の世界では3000万円なんて、納税したら終だ。

**名無しさん＠１０周年** · 2010/03/09(火) 10:05:50

税逃れ計画　自社株贈与めぐり経営者一族

　ガス器具製造大手の「パロマ」（本社・名古屋市、小林敏宏社長）の

経営者一族が、法人税法違反（脱税）などの罪で起訴された公認会

計士の大竹常夫被告（４８）＝東京都目黒区＝に対し、所有していた

自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計７億円の手数料を支払

っていたことが６日、国税当局の調べなどで分かった。

同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らま

せて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被

告はこの７億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査

察（強制調査）に着手して実行されなかった

が、買収には総額２７０億円が準備されていたとされる。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/03/13(土) 23:23:52

詐欺師の高卒コンサル

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/03/16(火) 22:50:29

元国税職員の税理士、脱税の疑い　投資益２．５億円隠す　3月15日14時6分
　海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約２億５千万円を税務申告せずに隠し、
所得税約３千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士（７９）が東京国税局から
所得税法違反容疑で１５日までに東京地検に告発されたことが分かった。この税理士は、
朝日新聞の取材に「既に修正申告した」と話している。
　関係者によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていたが、
東京都内の中小証券会社の口座で運用していた利益だけを申告していなかったという。
この口座では、英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を
運用し、２００６年と０７年に計約２億５千万円の利益を得ていたとされる。
　他の証券会社の口座での運用益や、税理士としての事業所得は申告していた模様だ。
　以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務署に提出されなかったが、
現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出されるため、申告
しないと国税当局に指摘される可能性が高い。
　顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、０２年に実刑判決
が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来、ほとんど例がない。
　今回告発された税理士は、東京税理士会神田支部の所属で、１９６８年に税理士として
登録。それまでの数年間、東京国税局に職員として勤務し、在職中に税理士試験に合格した。
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150198.html
脱税：７９歳税理士が３５００万円、容疑で告発－－東京国税局
　投資信託で得た所得約２億４０００万円を隠し、約３５００万円を脱税した疑いがあるとして、
東京国税局が永井淳一郎税理士（７９）を所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発したことが分かった。
関係者によると、永井税理士は０６、０７年の２年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、
所得税約３５００万円を免れた疑いが持たれている。修正申告に応じているという

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/03/23(火) 12:43:13

大阪に犯罪人多き理由
　　　
先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合
に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙
に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し
今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに

一　大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の入獄を誘起する事
二　大阪は東京に比し貧民の多き事
三　大阪は東京に比し生活仕易きが故に下等人種の入込多き事
四　大阪は東京に比し種々雑多の人種入込み居る事
五　大阪は東京に比し贓品の捌を付けるに大なる便利ある事

以上五項中にも第一第五の如き重なる原因ならんか

著者：大阪毎日新聞
　　　表題：大阪に犯罪人多き理由
　　　時期：18930712/明治26年７月12日
　　　初出：大阪毎日新聞
　　　種別：貧民論

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/04/26(月) 09:19:08

1 ：（　｀ー´）φ ★ ：04/08/27 05:44
　東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽ソニー生命営業マン
澤田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
こんなに悪いやつらでも大手を振って生きている　めつお
日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/
まだ船井電機でも懲りずに株式コンサルタントをしている。
セミナーまで開催してる。
顔の皮の厚いことこの上ない。
恥とか羞恥心とか無いのだろうよ。
誰が次の犠牲者に成るんだろうか？
＞＞＞＞＞＞＞
ソニー生命の営業マンまでが？

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/04/26(月) 17:02:17

詐欺のインチキだろ

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/05/03(月) 11:43:16

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！
ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。

そういったことにならないように、
日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが
必要だと言うことです

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/05/09(日) 11:32:39

http://www.recpas.or.jp/jigyo/f_jigyo_lib.html
総務大臣の定めた固定資産評価基準ー判決

ほとんど勝訴していない。
簡単に還付されてくるような生易しいことではない。

つまり、これは日本総合鑑定株式会社の代表取締役社長駒井誠司
代表取締役井戸健太郎取締役堀勝哉の3悪人
が、依頼者とキッカケをつかんでインチキな河野コンサル・ジョブコンダクトの
ニセ税理士の洗脳セミナーや詐欺的コンサルのイントロとして
捉えるのが正しいのだろう。
http://jmac-web.com/company.html

**名無しさん＠10周年** · 2010/05/21(金) 08:25:22

日本総合鑑定株式会社　　代表取締役駒井誠司
http://jmac-web.com/company.html
犯罪者集団と付き合う駒井誠司不動産鑑定士は、
ジョブコンダクトや河野コンサルのニセ税理士とも親しい。
違法が平気な不動産鑑定士駒井誠司は、建物の固定資産還付という禁止ビジネスに手を出した。

大阪の堺から東京港区へ行くと悪さがし易いのかね？
大阪から東京人を騙すつもりだ。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/05/21(金) 12:40:05

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http://www.ht-tax.or.jp/asset2/img/column/main_image.jpg
succession jpg
http://www19.atpages.jp/imagelinkget/get.php?t=v&u=www.chiyoda-acct.jp/quango/img/succession.jpg
jigyousyoukei3 jpg
http://tmcg-medical.com/jigyousyoukei3.jpg
image shoukei 3 gif
http://www.medical-search.jp/images/consulting/image_shoukei_3.gif

**名無しさん＠10周年** · 2010/05/22(土) 11:33:14

低脳詐欺集団・・・コンサルタントは高卒だし

**名無しさん＠10周年** · 2010/06/09(水) 07:44:41

脱税容疑で逮捕のダイエー創業者次男、公判中のコンサル会社の顧客　2010.6.3 22:58

中内正容疑者　贈与税約２億７千万円を脱税したとして、相続税法違反の疑いでダイエー創業者の
故中内功氏の次男、正容疑者（５０）が３日、さいたま地検に逮捕された。関係者によると、
今回の事件は、経営コンサルティング会社社長の八木宏之被告（５１）＝法人税法違反などの罪で公判中＝
の捜査の過程で浮上したという。
　八木被告は「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）の社長で、平成１４年から再建方法指南書
「借りたカネは返すな！」シリーズを出版。
セ社にはその後、経営難に陥った会社経営者などが殺到、セ社は脱税など違法な手段を紹介したとされる。
その顧客の１人として浮上したのが、中内容疑者だった。
　関係者によると、中内容疑者が理事長を務める財団法人「中内育英会」（神戸市中央区）は、
八木被告の指南を受けたとして法人税法違反の罪で副社長の有罪が確定している
不動産投資会社「シャルマンリッチ」所有のビルに入居している。
地検によると、中内容疑者は「弁護士に相談したい」として認否を保留しているという。

脱税指南は国税庁が、徹底的に調査するね。・・・
税理士に聞かないでタイホされた中内正容疑者・・・・
ニセ税理士やインチキコンサルは、責任を取らないと言う典型的事例だ

**名無しさん＠１０周年** · 2010/06/13(日) 12:57:03

当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。

2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。

カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。

ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。

しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/06/19(土) 12:03:04

「借りたカネは返すな！」の著者、脱税指南容疑で立件へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html
*******************************
　経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）が、
顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は脱税の共犯の容疑でセ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。
１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
　セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。

　関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。
地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
　セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」
「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。
男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。裏金だという認識はあった」などと話していた。
　セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の
脱税事件にも関与したとされる。
元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、
元社長側に入金させたという。
　元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、他にも手数料を複数回支払った」と証言した。
　セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。

インチキコンサルは金儲けには、違法でも何でもする事例だ。

**名無しさん＠10周年** · 2010/07/04(日) 16:37:53

↑コンサルは、責任を取らない事例だ！

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/07/15(木) 12:24:37

違法だろ
高卒コンサルのインチキのニセ税理士・・・

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/07/16(金) 17:45:15

このサイトでは、「にせ税理士」を「ニセ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、
融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。
氏名が表面化しないので、いつでも逃げられるからです。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/07/23(金) 12:15:46

こんなクズコンサルに騙されている方もアホですね

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/07/28(水) 17:47:44

三和銀行・・・高卒・・・・前科モン・・・いかんでしょう

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/08/07(土) 08:37:50

吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。いまもニセ税理士活動をしている

この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証１部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。

指揮者・吉川隆二は　依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。

人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。

部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。

ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。

普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。

こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税・相続税脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/08/08(日) 11:26:21

約１７億円遺産隠し在宅起訴8月4日 16時56分
４年前に亡くなった東京の旅行会社の元社長の妻が、会社の監査役と共謀して、社長から相続した親会社の株式を売却したように装うなどして、およそ１７億円の遺産を隠し、
相続税７億円余りを脱税したとして、東京地方検察庁は２人を相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
起訴されたのは、東京・港区の旅行会社「ミキ・ツーリスト」の元社長の妻、中西ルツ子被告（７３）と、元監査役の花田和幸被告（５１）です。
東京地方検察庁の調べによりますと、中西被告は、旅行会社の創業者である夫から相続した株式の評価額を少なく見せかけるなどの手口で１７億円余りの遺産を隠し、
相続税７億３０００万円余りを脱税した罪に問われています。関係者によりますと、遺産の申告は、当時、
会社の監査役をしていた花田元監査役の手引きで行われ、元社長がイギリスの親会社の株式の一部を生前に売却したかのように装う工作をしていたということです。こ
のため、東京地検は、２人がうその申告で不正に相続税を免れようとしたとして、相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
ミキ・ツーリストは「現在、元社長の家族と会社は関係がなく、コメントできない」としています。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/08/08(日) 12:04:45

ミキトラベル創業者の妻ら、７億円脱税の疑い　国税告発2010年8月4日15時0分

　欧州を中心に展開する旅行代理店「ミキトラベル」（英国）の創業者の遺産をめぐり、相続された株式の評価額を不正に落とすなどの方法で約１７億円を隠し、
約７億円を脱税したとして、東京国税局が創業者の妻の中西ルツ子氏（７３）と花田会計事務所の花田和幸社長（５１）を相続税法違反の疑いで、東京地検に告発したことが分かった。
海外の非上場会社の株式の評価は難しく、相続税法違反事件として告発するのは初めて。
　関係者によると、ミキトラベルは中西成忠氏が１９６７年、英国で創業し、欧州を中心にアフリカ、アジアに１９法人を設立。日本にもミキ・ツーリストを開業した。
１９法人は「ＧＭコミュニケーションズ」（英国）が持ち株会社として束ねる形をとっていた。　成忠氏が０６年１２月、６８歳で死亡した際、ルツ子氏は発行済みＧＭ株２０９株中、
６０株を相続したと税務申告。非上場株の評価は財産評価基本通達で、全体の３０％以上を保有している場合は評価額が高い「原則的評価方式」、
３０％未満の場合は評価額が低い「配当還元方式」で計算すると定められているが、ルツ子氏は「６０株で全体の２８％にあたり配当還元方式だ」として、
相続したＧＭ株の評価額は約２億円としていた。
　ところが査察調査の結果、成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したＧＭ株は６６株だったことが判明。全体の３１％にあたり、原則的評価方式で計算するはずだったが、
顧問会計事務所としてルツ子氏の相談に乗っていた花田社長が、成忠氏の生存時に成忠氏からＧＭ株を６株譲渡されていたと偽装。
成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したのは６０株だったと虚偽の申告をしたという。
　この結果、ルツ子氏が相続したＧＭ株の評価方法は「原則的」から「配当還元」へ変わり、評価額は約１３億円から約２億円に急落。
東京国税局は差額の約１１億円をルツ子氏と花田社長が隠したと判断した模様だ。
　また、関連会社（オランダ）の株式や、カナダに所有するマンションを相続財産から除外していたほか、
このマンションの賃料収入が振り込まれていた英国の銀行口座の預金も申告されておらず、総額で約１７億円の相続財産を隠した疑いが持たれている。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/08/10(火) 12:30:20

インチキなプロでない会計士補花田和幸被告に頼んで
依頼者は犯罪者と成った。

船井電機事件も素人みたいな高卒コンサルタント吉川隆二（ジョブコンダクト）で
逮捕者が出た。

素人は、本当に怖いね。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/08/14(土) 07:06:00

法務、税務、会計、労務、、、の資格はあるのに総務の資格が見当たらない？？

行政書士をお忘れではありませんか？
実は行政書士（総務省の所管）は総務系の資格です。
総務省ですよ、総務省。
当たり前、周知の事実ですね

事業承継ですが、例えば、農地の相続、農業委員会への手続きは
行政書士の独占業務、
行政書士に登録してないで農地法許可をやっている税理士を見かけたら
警察に告発して逮捕してもらいましょう

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/08/21(土) 09:42:03

ニセ税理士で放置しているように見えて
国税局は監視している

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/08/21(土) 10:38:44

age

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/08/23(月) 17:35:08

この元三和銀行の高卒の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか？」
「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか簡単に判別出来ることでしょう。
＞＞責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士・下請け公認会計士や下請け司法書士・下請け不動産鑑定士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/09/06(月) 21:31:41

修習生・弁護士求人情報　<求人情報>
事務所名・企業名株式会社　河野コンサル（東京事務所）
住所中央区日本橋２－８－６ＳＨＩＭＡ日本橋ビル７階TEL 03-6202-9678　FAX 03-3243-5561
メールアドレス takao-j@kawanokc.co.jp
ホームページ URL http://www.kawanokc.co.jp/
採用担当者名執行役員　営業本部長　高尾　次八
紹介文未上場かつオナー企業を主な取引先とし、主に自社株式の継承をコンサルティング。会員制で５月末６０２社との取引あり。
当社の沿革等はホームページ参照
≪採用要綱≫
「やる気」のある方　「求む」
業種　　　　　コンサルティング業務・・・・・・・・本当はニセ税理士業務だろ・・
職務　　　　　弁護士・・・・・・・・・・・・・・税理士登録させてニセ税理士を回避を目的としている？？・ヤバいよね。
経験　　　　　問わない
勤務日　　　　月～金
勤務時間　　　9時～18時　休息時間　1時間
勤務所在地　　東京都中央区日本橋2-8-6　SHIMA 日本橋ビル7階
教育訓練　　あり
年金制度　　厚生年金
健康保険　　社会保険
家賃補助　　あり
通勤費用　　実費会社負担
休日　　　　　土・日・国民の祝祭日・その他会社が指定する日
有給休暇　　入社　6ｹ月経過後10日を付与　以後　勤務年数に応じ付与最高20日
その他、給与等仔細面談のうえ説明　　　

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/09/09(木) 13:35:23

まだ、こんな詐欺をして新人弁護士を騙して雇うのか？

**名無しさん＠１０周年** · 2010/09/14(火) 08:41:51

元三和銀行の落ちこぼれノンキャリア組だから弁護士がウラヤマしいんだ

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/09/20(月) 16:31:14

「ニセ税理士」の主な形態
●元税理士事務所職員
以前、税理士事務所に勤務しており、資格を取得できないまま退職した者が、退職後も在職中培った知識・技能・人脈
を頼りに、引き続き業務を行っていることがあります。在職中に関与していた会社の経営者に「従順さ（きわどい税務・
会計処理してくれる）」を気に入られ、退職後も面倒を見てもらっているケースが大半です。
●代表者の死亡
代表者のみが税理士資格を保有する事務所が、代表者が死亡した後もそのまま業務を行っていることがあります。
●経営コンサルタント
経営に関する業務には必ず税金が絡んできます。元銀行マンの経営コンサルタントが、自然発生的に税務を行うことがあります。
●各種団体や業者
自らの活動や業務に関連して税務を行うことがあります。知名度のある団体や業者の場合は、そのネームバリューか
ら多くの依頼者を集めていることもあります。
●税理士の名義貸し
税理士の名義貸しは禁止されています。上記の背後に税理士が存在することもありますが、ほとんどの場合は税理士
が形式的に関与しているに過ぎません。そして、その税理士はニセ税理士の不始末を解決してはくれません。
「

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/09/29(水) 14:57:44

国税徴収官を業務上横領容疑で逮捕　佐賀地検　
　佐賀地検は２１日、税金の滞納者から徴収した現金約３４万円を着服したとして、
業務上横領の疑いで、佐賀税務署の統括国税徴収官だった大塚裕章容疑者（４６）＝八女税務署総務課付＝を逮捕した。
福岡国税局は同日、懲戒免職処分とした。
　逮捕容疑は前任地の佐賀税務署内で６月１０日、担当していた佐賀県内の国税滞納者から受け取った
現金約３４万円を国庫に納入せず、着服した疑い。
　　同地検によると、大塚容疑者は滞納者に正規の領収書を交付したが、署内で払い込み手続きを取っていなかった。
「住宅ローン返済などで消費者金融に約５００万円の借金があり、困窮していた」と容疑を認めている。
国税庁監察官は同日、大塚容疑者を同地検に書類送検していた。

**名無しさん＠10周年** · 2010/11/20(土) 09:48:42

とにかく一度、現在ご依頼中の「○○士」に正式な資格名を確認してみることです。
そうでないと、知らぬ間に不要な（場合によっては違法な）業務を押し付けられる＝過大な報酬を請求される結果となっ
てしまいます。
特に、相続税の仮装隠蔽による財産隠し、明らかな税法上の誤り、帳簿類の不存在を税務当局に正当化できる税理士などいま
せん。これらが指摘されなかったとしてもそれは偶然にしかすぎません。「先生の顔で助かりました。次もよろしくお願い
します」では、将来とんでもない目にあいます。

**名無しさん＠10周年** · 2010/11/22(月) 13:51:16

脱税に関する罰則強化ということで、
脱税なんて、絶対に割にあいません。

脱税をすると、脱税をしたお金をペナルティーやら、
罰金やらで全部もっていかれてしまいます。

お金を儲けて実刑なんてくらった日には、
目も当てられませんよね。

残ったものは、前科だけなんて。

脱税かなと不安に思った時には、
必ず身近な税理士に相談してみることをおすすめします。

今年も「税金や税務調査で悩む人々をサポートしたい！」という
強い信念を持って、お客様のためにがんばります。

今日も、
これから国税局の査察担当者のところへ行ってきます。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2010/12/23(木) 11:07:52

十字峡　さん
１、税理士法５２条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行つてはならない。」と定めており、
同法５９条は、これに違反した者に対し「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処する事を定めています。
問題は税理士法５２条にいう「税理士業務」とは何かということです。
２、まず、「業とする」ということですが、税理士法基本通達２－１によると、これは
「税理士法２条１項各号に定める事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもっておこなうことをいい、
必ずしも有償である事を要しない。」とされています。
３、問題の「税務相談」については、上記通達２－６は次のように述べています。
　　「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」
４、これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新　税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述又は申告書等の作成に関し、
租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」
５、また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、
講習会に於いて仮説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」
６、従って、特定のＮＰＯ法人の税金の申告に関し税額計算をするのはアウトですが、計算方式を教示したり、
仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2011/01/08(土) 11:54:36

みずほ銀元行員不正融資事件　脱税容疑でも立件へ　２億数千万円、所得隠しか産経新聞 1月7日(金)7時57分配信
　みずほ銀行元行員の不正融資事件で、元同行築地支店課長代理の武田広人被告（３５）＝詐欺罪で起訴＝が、同行から詐取したとされる
２億数千万円の所得を隠した疑いがあることが６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は所得税法違反
（脱税）容疑で関係先の強制捜査に乗り出しており、同法違反容疑での立件に向けて詰めの捜査を進めている。
　武田被告は平成２０年、融資先の経営コンサルタント会社代表、宮田誠被告（６６）＝詐欺罪で起訴＝らと共謀し、
偽造した同社の決算報告書などを悪用して同行から計約５億円の融資をだまし取ったとして、昨年１２月に逮捕、起訴された。
　関係者によると、融資完了後、武田被告は宮田被告側から、リベート分として２億２５００万円を自らが代表を務める
ダミー会社に振り込ませていた。武田被告は、自宅近くの東京都江東区内の高級マンションを現金で購入するなど、リベートを私的に流用していたという。
　このため、特捜部は、リベート分は武田被告の個人所得にあたる可能性が高いと判断。税務署に申告していないことから、
脱税の疑いが強いとみているもようだ。
　特捜部はすでに、所得税法違反容疑で武田被告が担当した別の融資先企業などを家宅捜索しており、不正融資の疑いや、
武田被告側にリベートが支払われていないかについても慎重に捜査している。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2011/01/11(火) 15:48:49

★＜大阪＞船井電機恐喝未遂の容疑者は家裁の調停委員

　大手電器メーカー船井電機の社長から、株券を脅し取ろうとしたとして
きのう逮捕された男が、大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることが
わかりました。
　この事件は、大阪・松原市の会社役員・吉川隆二容疑者（５３）と
東大阪市の無職・中尾邦彰容疑者（５９）ら５人が、船井電機の株券
４０億円相当を、船井電機の社長から脅し取ろうとしたとして、恐喝
未遂などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたものです。このうち
吉川容疑者は、企業経営のコンサルティング会社を営むかたわら、
現在も大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることがわかりました。
吉川隆二容疑者をよく知る人は、「（調停委員であることを）売りにして、
会社のパンフレットにもそれが書いてある」、「一般人も信用するに足りる
人物だとおもう。そこを逆手にとった」と、事情を話しています。
　大阪家庭裁判所は、「逮捕されただけでは調停委員を解任できない」と
しています。
ABC WEB NEWS http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_200408270501004.html

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2011/06/13(月) 14:18:49.10

◆ 派遣会社ベイカレント・コンサルティング ★悪魔の詩★
▼ 社員同士の裏切り(密告、チクリ)をさせている
▼ 経営者江口新が絶えず社員を疑っている(監視カメラ、張り込み)
▼ 社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする
▼ 新卒内定辞退強要実行犯の執行役員南部が在籍

**この名無しさんのときめきを。** · 2011/07/30(土) 09:05:55.40

銀行が言葉巧みに経営コンサルタントや
税理士を斡旋してくる事があるけど
それらは皆、詐欺師だと思って間違いないよ。
事実、銀行の口車に乗った会社は
ほぼ９割は倒産、あるいは自主廃業に追い込まれています。

**この名無しさんのときめきを。** · 2011/07/30(土) 09:21:16.56

>>479
479番です。銀行が差し向けたクソ詐欺コンサルタントは
平気で相手の無知や弱みに付け込んできます。
「あなた、銀行を怒らせたら大変な事になりますよ。
情け容赦なく鬼のように取り立てますよ！
そうなってもいいんですか！」
かわいそうに、コンサルタントの嘘を信じたある社長令嬢は風俗嬢に身を落としました。
こんな事、債務整理の問題に詳しい弁護士に聞けば一発で分かるのに･････。
カルト宗教の手口に似ています。金融機関を全知全能の神に仕立て上げて
その神を怒らせれば祟りがあると･････。
資金繰りが厳しい人ほど洗脳されます。

**この名無しさんのときめきを。** · 2011/07/30(土) 09:24:40.82

↑
文章の一部を補足します。

こんな事、債務整理の問題に詳しい弁護士に聞けば一発で分かるのに･････。
　　　　　　　　　　　　↓　↓　　↓
こんな事、債務整理の問題に詳しい弁護士に聞けば一発で嘘が分かるのに･････。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2011/09/04(日) 10:44:07.45

■掲示板付きニュース・速報性が高いサイト集■
※READ2CHより下のURLは過去スレ閲覧・検索対応です。検索結果はサイト毎に異なります。
※各サイトTwitter対応。ここに挙げたサイトやスレッドを広めるのに役立ちます。

【2NN】+(記者がスレを立てる)ニュース。2ch公式。
http://www.2nn.jp/
【草の根Net】+ニュース。硬派。
http://kusanone-net.com/news_2nn.php
【2chTimes】画像から入る+ニュース。
http://2chtimes.com/

【速報headline】+ニュース新着順。(注)PROXYクリックで閲覧可。
http://www.bbsnews.jp/2ch/bbynews_0.html
(続く)

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2011/09/04(日) 12:59:52.94

(続き)
【2ちゃんねるDays】+ニュース新着順。別館1、2でカテゴリ切替。
http://plus.2chdays.net/read/new/

【2ちゃんねる勢いランキングニュース】ニュース(+以外も含む)全板縦断。
http://www.ikioi2ch.net/group/news/
【READ2CH】ニュース全板縦断。レス抽出機能。
http://read2ch.com/
【2ちゃんねる全板縦断勢いランキング】楽しい。
http://2ch-ranking.net/

【2ちゃんぬる】最近更新されたスレッド。
http://2chnull.info/rand/
【ログ速】最近閲覧されたスレッド。
http://logsoku.com/
【unker】最近閲覧されたスレッド。
http://unkar.org/

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2012/03/23(金) 12:25:18.64

【危険企業】ベイカレント・コンサルティング【リストラ】
止まらない情報漏洩総勢2300人分の社員情報がグローバル流出中
贈賄収賄ヤクザみずほ証券贈賄指揮の会長江口新と執行役員阿部
新卒内定辞退強要実行犯執行役員南部光良が居座る犯罪企業

?PLT(12081) · 2013/12/23(月) 13:20:49.82

宣伝乙

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2015/04/24(金) 17:10:31.48

http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘潮田氏の資産約220億円
【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません。
【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。このような報道がされたことで、
創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
私どもに相続税対策のご相談をされる方は、会社経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方ばかりです。これらの方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで
名前に傷がついてしまうことです。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2015/04/24(金) 17:10:59.32

http://tsuchiuratax.jp/zeirishierabikata/nisezeirishi.html
税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を
コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、税理士会綱紀委員共に目を光らせています。
それでも毎年のように無資格元税務職員や行政書士・社労士などの他士業がにせ税理士違反で逮捕されているニュースが流れているのが現状です。
にせ税理士とともに逆に税理士もほかの士業に入ると偽○○となりがちです。特に債務整理で銀行交渉などのこのこ出て行ったり、相続に争いのあるのに分割協議書を作り
のこのこ調停に顔を出したりしていると弁護士法72条であちらは訴訟のプロですからやられてしまうのでここは業際はきちんと押さえておくべきでしょう。でも古くから
ある一部の税理士は、知らないとかできないとか言わずなんでもやってしまうところも中にはあるようです。
登記をやったら司法書士違反行政書士登録していないのに建設業許可更新やったら行政書士違反社労士登録していないのに就業規則作成したら社労士法違反　
まあこれらの資格も往々にして業際でもめるというかはみ出している　つわものがいるのですがやはりコンプライアンスは守るのが一番です。
何でも自分でやり人に害を与える、それでは北朝鮮と同じで嫌われ者になるだけで、事業も発展しないのではないでしょうか？
　にせ税理士に頼むとここが困る【税務調査】　偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2015/04/24(金) 17:11:20.83

今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2015/04/24(金) 17:11:54.55

今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2015/04/24(金) 17:14:19.13

大阪に犯罪人多き理由

先に園田總監が當地を過ぎりし際、大阪の犯罪人が東京に比して割合に多きは、警察の
手加減嚴に失するが故なりとの説をなせし由は本紙に記せし所なるが、強ちに然りとも
斷言すべからざるものあるが如し。今或人が之れに關して取調べし原因なりと云ふを聞くに、

一、大阪監獄内部の改良他府縣より整備し居るが故に、自然犯罪人の入獄を誘起する事
二、大阪は東京に比し、貧民の多き事
三、大阪は東京に比し、生活仕易きが故に下等人種の入込多き事
四、大阪は東京に比し、種々雜多の人種入込み居る事
五、大阪は東京に比し、贓品（盜品）の捌（さばき）を付けるに大なる便利ある事

著者：大阪毎日新聞
表題：大阪に犯罪人多き理由
時期：１８９３０７１２－明治２６年７月１２日
初出：大阪毎日新聞

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2015/04/24(金) 17:14:52.29

朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税脱税租税回避　持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
　＼　　　　　　　　 /_　/　　　　　ヽ　/　　　} ﾚ,'　　　　　　　／￣￣￣￣＼
　　|｀l｀ヽ　　　　／ヽ／＜´｀ヽ u　　∨ u 　i レ'　　　　　 /
　 └l>￣　　　 !i´-）　　 |＼｀､　ヽ）,　／>/　　　　　　　　/　地　ほ　こ
　　　!´ヽ､　　ヽ ( _　U 　 !､　ヽ｡ヽ/,ﾚ,｡7´/-┬―┬―┬./　　獄　ん　れ
　　_|＿/;:;:;7ヽ-ヽ、 '') 　""'''｀` ‐'"='-'" / 　　 !　　 ! 　　/　　　だ.　と　か
　　 |　 |;:;:;:{　 U u￣||　u　u 　,..､_ ->　/｀i　　　!　　 !　　＼　　　：.　う　　ら
　　 |　 |;:;:;:;i＼　　　 iヽ、　 i {++-`7, /|　 i　　　!　　 !　　＜_　　　の　が
　　__i　ヽ;:;:;ヽ｀､　　i　　ヽ、￣￣／　=､_i＿　　!　　 !　　 /
　　　ヽ　ヽ;:;:;:＼｀ヽ､i　　／,ゝ_／|　　i　￣ヽヽ　!　　! ,, -'＼
　　　　ヽ、＼;:;:;:;:｀ー､｀ｰ'´￣／;:;ノ　ﾉ　　　　　ヽ|　／ ,､-''´ ＼／￣￣￣
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/03/14(月) 22:32:56.54

今月号の中央公論を読んだんだけど、税務会計周辺の仕事の95パーセントが消滅するってどういうこと?

残る5パーセントって何?

おしえて

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/03/19(土) 01:47:52.15

確定申告を逃れる裏ワザ
http://biz-shikin.com/

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/08/24(水) 18:13:05.61

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/
租税回避策、税理士に開示義務　拒めば罰則も財務省と国税庁検討
2016/8/23 2:00
　財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地（タックスヘイブン）に資産を移すなど
悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、
米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。
　租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。
基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。
　９月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税、所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。
　類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると
開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。
　税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした
「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。
　企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権をタックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする
仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/08/30(火) 19:57:30.24

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
2016.8.29 06:00
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、
国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、
節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。（略）
ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分（追徴課税）を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。
東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は
「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」
（資産課税に詳しい税理士）という。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/08/31(水) 09:29:04.62

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。

ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分（追徴課税）を行うケース
が昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、
今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為
と認定した可能性がある」（資産課税に詳しい税理士）という。
一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が不服審や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに提案した
銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。
　また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に
「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ。
　銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/09/01(木) 11:35:28.11

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！（産経新聞）追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n4.html
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。
よく、都市銀行が勧めている持株会社化スキームですね。
早期に自社株による事業承継ができるので、意味ある手法ではありますが。
このあたり、粗い手続きで、調査で問題になる事例もあり。
この辺、金井義家先生の税務弘報2016年7月号記事でも扱っていました。
銀行提案の自社株対策の落とし穴（税務弘報）http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=2202
ただ、この記事で念頭にあるのは、恐らくトステム事案ですね。
以前、ブログで、白井先生が扱っています。
トステム創業者遺産で申告漏れ（３）白井一馬 http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1047
トステム事案は、総則第６項の問題でした。
簡単に言えば、あざとすぎると言われてしまったわけですが。
スキームを大雑把にしか知らない人達には。
きめ細かな手続きなど求むべくもなく、粗すぎる手続きが調査で問題になる。

ということだと想像しています。
問題は、このままだと、丁寧な提案も、雑な提案も糞味噌になること。

税理士が提案に関わる際には、要注意ですが、さて

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/09/10(土) 14:28:24.82

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/91284367808a738c2fb3fe70ba9c0ac0
持ち株会社を利用した相続税「節税」スキームが国税庁から否認!?
2016-08-29 23:43:32 | 会社法（改正商法等）産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
　持ち株会社を利用した相続税「節税」スキームが国税庁から否認される例が相次いでいるという。租税回避や脱税指南の幇助責任や損害賠償請求に
　事業承継コンサル税理士の企図により，司法書士も会社登記の関係で協力していることが多いと思われるので，御注意を。
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。

ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分（追徴課税）を行うケース
が昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、
今後の司法の判断が注目される。
また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に
「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ。
　銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/09/13(火) 10:03:38.13

事件、経営者が自己破産したため、結局会社分割登記しただけの司法書士が全部責任を負ったとのこと
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/ 1000万円は重たいな
会社分割をアドバイスしたら、司法書士の専門家責任が、来る

最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html

140万円超えたら、代理権ないので和解や本人訴訟支援で裁判書類作成報酬5万円しか、取れないを、国民や依頼者が、知った
依頼者が、消費者センターに、非弁で、駆け込みしたり、司法書士会紛議委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
控訴審における事実認定　（第１審と同じものは除きます）
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、　訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
　法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
　単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４～５万円に比して、　約20倍に上る99万8000円を得ている。

日本司法書士連合会の幹部の見逃し最高裁判決が、キツすぎる
http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/09/17(土) 09:29:40.56

事件、経営者が自己破産したため、結局会社分割登記しただけの司法書士が全部責任を負ったとのこと
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/ 1000万円は重たいな
会社分割をアドバイスしたら、悪徳司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html
＞＞＞会社分割と不当労働行為 2016-09-09 13:02:25 | 会社法（改正商法等）悪徳司法書士は組合員らに対し、合計約８５０万円を支払え
大阪高裁平成２７年１２月１１日判決（労判１１３５号２９頁）by 栗坊日記
http://www.ik-law-office.com/blog/2016/08/09/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA%EF%BC%88%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A3%BD%E8%B2%A9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%82%89%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86/
平成２７年１２月１１日の大阪高裁判決（佐村浩之裁判長）は、
司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、
会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組
合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、
Ｎ氏に新福住の社長を紹介したこと、
組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、
会社分割無効の訴えの期間制限についてＮ氏に回答したこと等
の間接事実を認定し、そこから司法書士がＮ氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。
過失どころか故意の責任（共同不法行為責任）を認め、司法書士に合計約１０００万円の損害賠償を命じたのである。
＞＞これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
悪徳司法書士は、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法７１９条１項の共同不法行為に当たるというべきである。
濫用的会社分割により組合員を排除したと認定されています。今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当するとされています。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/09/18(日) 09:02:26.16

　東証１部上場の電子機器大手「キーエンス」（大阪市東淀川区）の創業者で名誉会長の滝崎武光氏（７１）の
親族が、大阪国税局の税務調査を受け、資産管理会社の株式を滝崎氏から受け取った際の
贈与税１５００億円超の申告漏れを指摘され、約３５０億円を追徴課税されていたことが、関係者の話でわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160917-OYT1T50082.html
キーエンス創業家、１５００億円申告漏れ　株贈与、数百億円追徴課税　大阪国税、資産管理会社の評価減認めず
　センサーや計測機器の大手メーカー「キーエンス」（大阪市東淀川区、東証１部）の創業者、滝崎武光名誉会長（７１）の親族が大阪国税局の税務調査を受け、
同社株を保有する資産管理会社の株式の贈与をめぐって約１５００億円の申告漏れを指摘されたことが１７日分かった。過少申告加算税を含めた贈与税の追徴税額は数百億円。(産経新聞)
キーエンスの筆頭株主は創業者の資産管理会社、ティ・ティ（大阪府豊中市）で、今年３月現在で発行済み株式総数の１７・８７％（１６日終値で７８２３億円）を保有する。
　関係者によると、滝崎氏らはティ・ティの経営にかかわる別会社を設立し、別会社の株式を親族に贈与。親族は、法人を親子関係にすると株式評価額が下がると規定する
国税庁通達に沿って贈与税の申告を行った。これに対し、国税局は通達の形式適用を認めず、申告された別会社の株式評価額が低すぎると認定し、課税したもようだ。
　滝崎氏は昭和４９年にキーエンスの前身となる会社を設立。平成１２年まで社長、２７年まで会長を務めた。同社の２８年３月期の連結売上高は２９１２億円、最終利益は１０５６億円。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/09/22(木) 11:46:44.74

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任を認める2016年01月15日
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
平成２７年１２月１１日の大阪高裁判決（佐村浩之裁判長）は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、
会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、
Ｎ氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてＮ氏に回答したこと等の間接事実を認定し、
そこから司法書士がＮ氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任（共同不法行為責任）を認め、
司法書士に合計約１０００万円の損害賠償を命じたのである。・・
首謀した元代表者Ｎ氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
食えないからと色んな相続税の持株会社や無議決権など
法的判断をしていたら非弁行為だけで済まないで1000万円損害賠償請求・・登記料10万で大ダメージだ。
＞＞自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！　追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…2016.8.29 06:00
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
キーエンス創業家の株式贈与、1500億円申告漏れ 2016/9/17 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HBQ_W6A910C1MM8000/日本経済新聞　電子版
日本写真印刷創業家、６・４億円申告漏れ　資産管理会社の株申告せず　大阪国税局
http://www.sankei.com/west/news/151111/wst1511110016-n1.html
和歌山最高裁平成２８年６月２７日140万円超の和解や本人訴訟支援は非弁確定・裁判書類作成代5万円認定
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/09/23(金) 12:28:50.21

事件、経営者が自己破産したため、結局会社分割登記しただけの司法書士が全部責任を負ったとのこと
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/ 1000万円は重たいな会社分割をアドバイスしたら、悪徳司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html
＞＞＞会社分割と不当労働行為 2016-09-09 13:02:25 | 会社法（改正商法等）悪徳司法書士は組合員らに対し、合計約８５０万円を支払え
大阪高裁平成２７年１２月１１日判決（労判１１３５号２９頁）by 栗坊日記
http://www.ik-law-office.com/blog/2016/08/09/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA%EF%BC%88%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A3%BD%E8%B2%A9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%82%89%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86/
平成２７年１２月１１日の大阪高裁判決（佐村浩之裁判長）は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、
組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、Ｎ氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、
会社分割無効の訴えの期間制限についてＮ氏に回答したこと等の間接事実を認定し、そこから司法書士がＮ氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。
過失どころか故意の責任（共同不法行為責任）を認め、司法書士に合計約１０００万円の損害賠償を命じたのである。＞＞これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
悪徳司法書士は、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法７１９条１項の共同不法行為に当たるというべきである。
濫用的会社分割により組合員を排除したと認定されています。今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当するとされています。
＞＞依頼者が、消費者センターに、非弁で、駆け込みしたり、司法書士会紛議委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/10/04(火) 17:51:32.48

タワーマンションが値下がりした場合、売主や不動産会社、税理士の危険は青天井に膨らむことになります。
例えば買主が2億円で買ったタワーマンションが、将来1億円に値下がりしてしまったとします。「錯誤無効による代金返還請求権」が認められた場合、
売主は1億円しか価値の無いこのタワーマンションを2億円で買い戻さなくてはならないということになります。
また、「説明義務違反による損害賠償請求権」が認められた場合は、この投資損失の1億円を、不動産会社と税理士に負担してもらうということになります。
単純計算で1室1億円の損害賠償責任でも、対象が10室あれば、責任は10億円に膨らむことになります。
このような「錯誤無効による代金返還請求権」や「説明義務違反による損害賠償請求権」の主張は、「(自称)プライベートバンカー」や
「(自称)ファイナンシャルプランナー」などが無責任に提案している、海外金融商品等を活用した「行き過ぎた節税策」
が否認された場合にも主張する余地があるようです。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/10/25(火) 07:36:38.41

正規税理士の資格が無い相続税の節税や事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。 http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し相続税の節税の報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が相続税の節税を説明を納税者にしても実質的な支配者の相続税の節税の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。
その場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。司法書士の専門家責任でも最近は労働組合潰しで1000万円損害賠償請求です。
消費生活センターは返金交渉してくださいます。国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.j.../20090207/1313989374 無議決権株式や持株会社設立では相続税の租税回避認定されかねません。
1割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、高確率で（全額返金などは難しくても）何らかの解決、合意がなされるからです
相続税の極めてデリケートな財産評価基本通達の無資格者へ相談は無免許運転無保険で自動車運転する危険と同じです。＝トステム否認事件・タワーマンション否認事件・日本写真印刷
無保険で無資格のニセ税理士が事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。キーエンス創業家、１５００億円申告漏れ　株贈与、数百億円追徴課税　大阪国税、
お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか＞？　当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。
相続税の節税・事業承継コンサルティングで相続税の節税とは無免許の偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に本当に危険なのです。
損害賠償請求の否認の責任は確定申告し署名押印した顧問税理士へ来ますので注意が必要です。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/10/27(木) 08:25:54.22

脱税指南など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35～40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6％の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と
１．重加算税の対象になることが多い次回の調査時期が早まるとともに、重加算税の対象となった旨が永久に税務署の履歴に残ってしまいます。
２．法人税の追徴税額が発生するこれには、期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課されます。相続税の節税コンサル自体の信頼性が国税から否定されたと同じです
３．役員賞与と否認された金額に対応する源泉所得税が発生する法人税と同様に、期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課税されます。相続税の増税時代に真逆です。
４．役員個人において、役員賞与と否認された金額に対応する個人の所得税・地方税が発生します。未公開株式相続税の節税コンサルのセミナー代まで否認されます
５．場合によっては、消費税の課税も生じる経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。正規税理士では無いから
したがって、役員賞与として否認（認定）された場合には、「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/10/27(木) 17:28:29.84

私は元創価の会員でした。
すぐ隣に防衛省の背広組の官舎があるのですが、
自分の家の窓にUSB接続のwebカメラを貼り付けて、そこの動画を撮影し続け、
学会本部に送っていました。

別に大したものは写っていません。ゴミだしとか奥さんが子供を遊ばせている所とか。
官舎が老朽化して使われなくなってから、
今まで法人税(うちは自営業です)をほぼ払わなくても済んでいたのが、
もう守ってやれないのでこれからは満額申告するように言われました。
納得がいかないと言うと、君は自業自得で餓鬼地獄へ落ちるから、
朝夕南無妙法蓮華経と三千回ずつ唱えて心をきれいにしなさいと言われ
馬鹿らしくなって脱会しました。

それ以来、どこへ行くにもぞろ目ナンバーの車につけまわされたり大変な日々です。
全部自分の出来心から起きたことで、どこに訴えるわけにもいかないのですが、
何とかあの人たちと縁を切って新しい始まりを迎える方法はないんだろうか。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2016/10/31(月) 11:32:55.57

2016.10.29 12:10
http://www.sankei.com/affairs/news/161029/afr1610290013-n1.html
グーグル検索で逮捕歴…男性の削除請求を棄却「正当な関心事」　東京地裁
　過去に振り込め詐欺で有罪判決を受けた東京都内の会社社長の男性が、名前と居住地でインターネット検索すると逮捕の事実を記したページが
表示されるとして、米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長（鈴木尚久裁判長代読）は
「逮捕事実を低コストで知られるようにしておくことには公益性がある」として請求を棄却した。
　判決によると、男性は現金引き出し役のリーダー格で、１０年以上前に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。判決は「社会的に強い関心を集めた事件で、
猶予期間の満了から５年程度しか経過しておらず、公共の関心が薄れたとはいえない。取引先が信用調査の一環として知ることは正当な関心事だ」と判断。「検索結果を見た
知人が交流を敬遠することも予想される」と男性の不利益も認めた上で、受け入れるべきだとした。
　検索結果の削除をめぐっては、さいたま地裁が昨年１２月の仮処分決定で、一定期間が経過すれば犯罪歴を社会から「忘れられる権利」
があるとして削除を認めたが、高裁が覆すなど司法判断が割れている。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/01/29(日) 09:14:30.06

【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、
厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
（税理士業務の制限）第52条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
＝＝＝当初無償でもオーナ社長へ具体的に株式の譲渡の税務に絡んで配下の税理士に相続税の節税計算を依頼し財産評価基本通達に相続節税や租税回避の株式相続税の見解や譲渡税の意見回答し
プレゼンし契約しコンサル報酬の巨額請求報酬を節税の10％として節税コンサルと相続税のアドバイスを事実指揮命令し税理士を支配従属せしめ報酬を獲得した場合など＝支配的

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/09/16(土) 12:30:40.41

最近では、持ち株会社・従業員持株会・種類株式・黄金株による節税方法を国税は厳格に承認しないということが明確になってきています。
ここで注意して頂きたいのは、「持ち株会社・従業員持株会・種類株式・黄金株が認められない」と言う事ではありません。
「持ち株会社・従業員持株会・種類株式・黄金株をつかった相続税対策は、節税以外の目的がないため承認されない」という事なのです。
新しく持ち株会社・従業員持株会を設立、または、既存の別会社を持ち株会社にしたりして、自身がもつ自社株をその持ち株会社・従業員持株会へ移すというものなのです。
国税により節税方法を否認された結果、経営者は重加算税・追徴課税・支払い報酬額の否認の認定役員賞与課税を払う事になります。
融資を行った銀行は全くリスクを負わず、融資による利息の
うまみをいいとこ取りをするだけとなります。これに気が付かず銀行を信頼しきっている経営者が多いという現状だそうです。
今後、もしかしたら現在、事業承継における自社株の相続税対策のために持ち株会社従業員持株会・種類株式・黄金株のスキームを検討されているのであるなら、
今一度、慎重に検討されることを切に願うばかりです。
否認されたり認定役員賞与課税の重加算税・延滞金などは弁護士から損害賠償請求されかねません。
・・・http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ　国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/09/20(水) 15:33:07.96

サンコー創業者遺族が10数億円申告漏れ　国税局が指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H69_Z10C17A9CC1000/
2017/9/19 18:00　　精密プレス加工のサンコー（長野県塩尻市、東証２部上場）の創業者で、2013年に死去した田村富男氏（当時90）の
遺族らが相続税について関東信越国税局の税務調査を受け、十数億円の申告漏れを指摘されていたことが19日、分かった。全体の追徴税額は
過少申告加算税を含め数億円とみられる。
　遺族の一人で富男氏の長男、正則氏（55）は現在のサンコーの会長。正則氏ら遺族側は処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方向で検討している。
　関係者によると、遺族はサンコー株などを保有する会社の株式を相続財産として申告した。しかし同国税局は、申告した株式の評価が実際より低く、
申告漏れに当たると指摘したようだ。
　価格の評価がしやすい上場株と異なり、資産管理会社など非上場株の評価を巡っては納税者と国税当局の間で争いになるケースもある。
　有価証券報告書などによると、サンコーは1963年に設立。自動車関連製品の製造などを手掛け、17年３月期の連結売上高は約139億円。
　遺族側は日本経済新聞の取材に対し代理人弁護士を通じ、国税当局から更正処分があったことを認めた上で、
「相続財産の評価に関して見解の相違があり、申告漏れとは考えていない」などとコメントした。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/09/20(水) 15:55:39.49

遺産80億円申告漏れ飯田ＧＨＤ元会長遺族　国税局指摘 2017/4/15付
https://www.nikkei.com/article/DGKKASDG15H04_V10C17A4CR0000/　日本経済新聞　夕刊
　戸建て住宅分譲大手の飯田グループホールディングスの元会長で2013年に死去した飯田一男氏（当時75）の遺族が東京国税局の税務調査を受け、
約80億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、分かった。相続税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約40億円とみられる。
　関係者によると、遺族は飯田氏の不動産や預金などを相続財産として申告していた。しかし、飯田ＧＨＤ株を保有する資産管理会社の
株式の一部については、長男名義となっており、申告していなかった。
　長男は取得資金を実質的には負担しておらず、東京国税局は、この株式は飯田氏のものであり、遺族は相続財産として申告する必要があったと判断した。
　名義人と実際の所有者が違うこのような株式は一般的に「名義株」と呼ばれて、名義預金などと共に相続税調査の際に問題となるケースが多い。
　飯田氏は低価格で戸建て住宅を分譲する「パワービルダー」の草分け的存在。飯田ＧＨＤは13年11月に一建設やアーネストワンなど
戸建て住宅６社が経営統合して誕生した。　16年３月期の連結売上高は約１兆１千億円。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/09/23(土) 10:38:34.64

持ち株会社を利用した相続税「節税」スキームが国税庁から否認!?
2016-08-29 23:43:32 | 会社法（改正商法等）
産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html

　持ち株会社を利用した相続税「節税」スキームが国税庁から否認される例が相次いでいるという。

　税理士の企図により，司法書士も会社登記の関係で協力していることが多いと思われるので，御注意を。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/09/27(水) 11:08:37.21

【持株会社の代わりに一般社団法人を利用しても国税は認めないだろう】
自社株の相続税対策として、持株会社として株式会社ではなく一般社団法人が利用されるという摩訶不思議なことが世間ではなぜか流行しています。
一般社団法人が自社株対策に利用される理由は、一般社団法人には持分がないため、一般社団法人が所有する財産には半永久的に相続税が課税されないというものです。
しかしながら、自社株を所有する「箱」が株式会社なのか一般社団法人なのかの違いだけで本質的な部分は同じであり、一般社団法人を利用しても国税が認めない
可能性が表面化することになりました。
一般社団法人を利用した相続税対策について、税務上まったく問題がないと豪語する税理士もいらっしゃるようです。
「税制の問題はない」と豪語する理由の一つとして「一般社団法人についての税制が明確にされていない」ことが挙げられますが、これはあまりにも短絡的でしょう。
税制が明確にされていないのであれば、立法趣旨・学説等から将来の税制を予測するのが税務の専門家である税理士の役割であり、「税制がない」
ことを理由に「税制の問題がない」と判断することは税務の専門家である税理士としての存在意義はゼロに等しいだろう。
もしこの訴訟で国税が勝訴した場合、持株会社として一般社団法人を勧めた税理士に対して損害賠償訴訟が起こされる可能性が出てきますが、
その税理士は責任を取ることができるのでしょうか？
税理士長嶋は誰よりも先駆けて2014年から一般社団法人を利用した相続税対策の危険性を「一般社団法人を活用した相続税対策は効果があるのか？」にて指摘してきました。
また、一般社団法人に関するご相談があまりにも多いため、一般社団法人を利用した相続税対策の危険性を、一般社団法人の立法趣旨・税務大学校の見解・
国税不服審判所の裁決による法的根拠から指摘した「自社株の相続税対策に一般社団法人を活用する危険性」を2016年にご紹介することにしました。
本当に相続税対策に一般社団法人を利用することは問題ないのでしょうか？http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=316

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/09/30(土) 08:03:34.42

て、この種の持ち株会社を使う事業承継対策は30年ほど前のバブル隆盛の時にも流行った。やはり、有名税理士とか弁護士がセミナーを打ち、ガンガン儲けていたようだが、
その後、国税の否認を受け、この税理士は目をつけられ、バブルの崩壊とともにどこかに消え去ったようである。まさに、「歴史は繰り返す」である。
最近では、弁護士が主導権を握り、複雑な持ち株会社のスキームを解説している。わたしも向学のためこの種のセミナーに参加した。そして、最後にこう質問した。「先生、この対策に失敗して損害賠償を請求されたら、
いくら支払うことになるのですか？」答えは、簡単であった。「コンサルタント料はお返しします。」だった。冗談じゃない。セミナーを聴き実行しなければ、発生することはなかった相続税や贈与税、
それに過小申告加算税や延滞税のペナルティはどうなるのだろう？もちろん、頭のいい弁護士のことである。契約書の片隅に小さく免責事項を記しているのだろう。
もし、この種の申告の仕事を、税理士が通常の料金で引き受けたとしたら、それは愚かである。いや、仮に数倍の料金をもらったとしても、「否認」されたときのリスクを考えれば，割に合わないだろう。
おそらく税理士は、事業承継コンサルタント会社や弁護士それに金融機関などと共同でこの仕事を請け負っており、かなりの報酬を受け取っていると推定される。しかし、この種の「否認」は、評価通達通り株式評価しても、
いつ起こるか分からない。いきなり、評価通達の6項を適用されて、課税公平の見地から妥当でないと判定されたらおしまいで、いわゆる租税回避かどうかの判断基準は、国税側に委ねられている。
http://mas-mas.jp/2017/02/27/%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%8D/

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/10/01(日) 12:44:49.67

梅津公認会計士事務所・所長　企業コンサル５００社以上、事務所名松田朝恵税理士事務所　代表松田朝恵所在地
〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜2-3-10ＶＩＰ関西センタービル6F梅津善一税理士事務所内　TEL 06-6232-1185FAX 06-6232-1184
・・河野コンサルパートナー公認会計士梅津公認会計士事務所　梅津善一
持株会社や従業員持株制度の極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖で
故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35～40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません重加算税と延滞金で思わぬ損害です
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
説明だけの梅津善一公認会計士・松田朝恵税理士も税務否認の損害賠償請求にも応じず逃げます

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/10/01(日) 12:44:49.93

梅津公認会計士事務所・所長　企業コンサル５００社以上、事務所名松田朝恵税理士事務所　代表松田朝恵所在地
〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜2-3-10ＶＩＰ関西センタービル6F梅津善一税理士事務所内　TEL 06-6232-1185FAX 06-6232-1184
・・河野コンサルパートナー公認会計士梅津公認会計士事務所　梅津善一
持株会社や従業員持株制度の極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖で
故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35～40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません重加算税と延滞金で思わぬ損害です
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
説明だけの梅津善一公認会計士・松田朝恵税理士も税務否認の損害賠償請求にも応じず逃げます

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/10/10(火) 07:11:19.94

東京地裁　税理士の「ＤＥＳ」リスク説明義務めぐり３億円損害賠償命令KaizeiZine 2016.06.28 　http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/cat_00100_comapny.html
「相続税対策のリスク説明がなかったために損害を被った」—。税理士法人が元顧問先から損害賠償を求められていた裁判で、東京地方裁判所（宮坂昌利裁判長）はさきごろ、元顧問先の訴えを全面的に認め、
アイリス税理士法人に総額３億2900万円の支払いを命じる判決を下した。税理士法人が相続税対策として提案したのは、債務の株式化により債権者の資産を圧縮するデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）。
テクニカルな相続税対策が次々に開発される中、今やポピュラーな手法ともいえるＤＥＳの説明義務違反で賠償命令が下された判決に、顧問先への説明義務に日々心を砕く全国の税理士が強い関心を寄せている。
https://kaikeizine.jp/article/2164/相続対策としてA社の顧問をしているアイリス税理士法人がDESを提案しました。
内容はA社の元社長が会社に対して貸し付けている最近のうち９億９０００万円をA社のDESの対象に、これによりA社は、４億９５００万株を第三者割当で新株を発行。
A社の資本金は、２０００万円から５億１５００万円に。その後減資。という流れ。一応A社には繰越利益剰余金がマイナス１０億あるため株価は０円。
一見良さそうに見えますが、税理士法人のDESの提案書には、債務消滅益に対する課税の可能性や課税された場合の具体的な税額の試算等についての記載はないそうです。
ＤＥＳ実行時の債権は「時価」です。これにより債権の額面金額との差額は「債務消滅益」として法人税の課税対象となります。
つまり１０億円が実際には時価は１０００万円だとすると、債務消滅益は９億９０００万円。
訴えられた税理士法人からすると、「やっちまった～。」ですね。疑似ＤＥＳはご存じでしょうか。
疑似ＤＥＳは、過去に何回かやりましたけど、ＤＥＳと同じなのに、租税回避っぽいなあ～と思っておりました

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/10/15(日) 19:57:41.53

顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
事業承継の持株会社や従業員持株会コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。否認されれば弁護士から損害賠償請求される。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。
依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して顧問先を獲得しようとしている。
コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。支払報酬も認定役員賞与課税される。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。しかし大阪国税局資料調査課では全件反面調査される
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。優良法人や青色申告まで取り消しされる。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。税務署と交渉など出来ない。

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/10/27(金) 03:39:31.03

もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の様になってみろ！キチガイ議員ども !

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2017/12/10(日) 21:54:27.37

へっざまぁ（爽）

一般社団法人の相続の節税対策や持株対策が後だしジャンケンで、無駄になります

アドバイスしたアホ過ぎる税理士に支払報酬や持株対策支払税金がクライアントから損害賠償請求されます

国税局から、バカにしてバレないのか（笑）γ(｀▽´*)ｵｰﾎﾎﾎ!ｗｗｗｗ

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2018/05/06(日) 12:59:51.94

この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良　梅津善一公認会計士は偽税理士行為
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二　税理士松田朝恵も偽税理士行為　鈴木泰幸　司法書士法人リーガルバンクもニセ税理士
税務調査の役員賞与否認から重加算税で青色申告取消・優良申告法人取消の被害を受けたオーナー二代目か優良申告法人の顧問先を取られた税理士が
本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩や借入金の未公開株式節税提案が国税から監視されている
税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を
純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の節税アドバイスや国税に楯突くのは
相続節税の未公開株式の租税回避節税コンサルタントをして節税額の10％のビジネスモデルを展開は危険という警告をしているのだろう。君子危うきに近寄らずだ。
元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが税理士と違う
しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり徹底的に1円まで
税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までをメガバンクから情報を反面で
役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです。国賊や反逆者へ反省させんと
しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう。相続節税10％は高すぎる
役員賞与否認や重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消・事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら
良いだろうと情報提供し優良申告法人の依頼者や近畿税理士会や大阪国税局資料調査課実査官へ警告している。派手にやり過ぎ目立つのは良くない。逆らうのも危険。

**否認されたら損害賠償請求** · 2018/06/19(火) 08:09:57.17

「不動産取得による相続税の節税対策」がついに否認～税務署が取引銀行を調査、「貸出稟議書」が大きな決め手に～
投稿日 : 2018年3月1日最終更新日時 : 2018年2月28日カテゴリー : 執筆
平成２９年５月２３日の国税不服審判所の裁決事例を取り上げていきます。「不動産取得による相続税の節税対策」が否認されているのですが、
１　相続税の節税目的で不動産を購入http://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2231/
被相続人は平成20年にＲ銀行に相続・事業承継について相談をしました。その翌年の平成21年にＲ銀行から借り入れをして、２つの不動産を購入しました。被相続人は平成24年6月に死去しました。
２　相続税評価額は鑑定評価の30％未満
相続人はこれら２つの不動産を「相続税評価額」すなわち国税庁の定めた評価通達に基づき評価し、相続税の申告をしました。これに対して原処分庁が「鑑定評価」をとったところ「相続税評価額」
はその30％にも満たなかったのです。原処分庁はこのままでは「租税負担の公平が著しく害される」として「鑑定評価額」に基づいて相続税を算定すべきであるとして更正処分をしたため争いになりました。
３　銀行の「貸出稟議書」が決め手に
本裁決の特徴は、銀行の「貸出稟議書」が決め手となったことです。この「貸出稟議書」が決め手になり、国税不服審判所は「本件被相続人の本件各不動産の取得の主たる目的は相続税の負担を免れることにあり、本件被相続人は、本件各不動産の取得により本来請求人らが
負担すべき相続税を免れることを認識した上で、本件各不動産を取得したとみることが自然である」としました。その上で本件については「相続税の目的に反する著しく不公平なものであるといえる」として、
原処分庁の主張を全面的に認めました。
４　「タワーマンション節税」や「節税効果の高い不動産」にも当てはまる
銀行も金融庁検査等がありますから「貸出稟議書」にウソを書くわけにもいきません。税務署が取引銀行へ調査に入り「貸出稟議書」を入手した場合、それが否認の決め手になる可能性があることが明確になりました。
最近は富裕層の「行き過ぎた節税策」への税務調査はますます強化されています。意思決定は、中立的な専門家による保守的な意見を参考に慎重に行うようにしましょう。

**河野一良容疑者２人を再逮捕** · 2018/07/29(日) 08:21:59.61

過払い金を騙し取る非弁屋　ＮＰＯ法人ＳＴＡの長谷川和江と河野一良を逮捕　関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
ＡＮＮは９日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。
弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が全員、
債務者の名前で登録されていたことが分かりました。
　NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者（54）ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金190万円をだまし取った疑いが持たれています。その後の取材で長谷川容疑者らのNPO法人が毎年、東京都に対して事業報告書を提出する際、
役員や社員の欄に債務者の名前を使っていたことが分かりました。また、長谷川容疑者らは都に対して「活動を停止中のため、成果はありません」と嘘の報告をしていたということです。
警視庁は嘘の申請を重ね、NPO法人を名乗り続けることで債務者を集めていたとみて余罪を調べています。
引用以上　ニュースで容疑者２名の顔を見たが、長谷川容疑者は多重債務者のような雰囲気で河野容疑者はヤミ金のチンピラのような雰囲気であった。そんな連中は、
ＮＰＯ法人「ＳＴＡ」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。
【参考リンク】　ＮＰＯ法人　ＳＴＡ
記のＳＴＡのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には弁護士が介入する必要がある事から、
このＮＰＯと結託していた弁護士が存在することは明らかである。
大体、提携弁護士が依頼者本人に過払い金返還の時期・金額・弁護士報酬をきちんと伝えていれば、このような事件は発生しなかったはずであるし、
なぜ債務者本人の口座に入金すると家族にばれるのか、また過払い金の返還が家族に発覚して何の問題があるのかを提携弁護士は理解していなかったという事である。
今回の事件は依頼者以外の第三者に、依頼者に確認もせずに返金すべき金銭を振り込むといういい加減な対応をしたＮＰＯ法人ＳＴＡと非弁提携を行っていた

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2018/09/03(月) 04:50:43.75

事業承継コンサルタントは税理士資格ないですが持株会社でトリッキーな節税して金儲けしていましたが
国税から目を付けられ否認され損害賠償されています
アホすぎでしょう

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2018/10/12(金) 01:06:39.27

すごくおもしろい稼ぐことができるホームページ
参考までに書いておきます
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で

AKE