★税金横領のカラクリは以下の二点。

まず、課税とは法の下で納税対象者に義務を課して租税を徴収することであり、商取引における代金や料金の負担と区別すること。

■（その1）消費税の納税義務者は事業者。
付加価値税という性格の事業者に対する課税です。

■（その2）消費者は（商取引上での消費料金の）負担者であり、消費者への課税ではありません。

商取引上で販売価格に消費料金をコストとして上乗せして、消費者は商取引において代金支払いの一部として消費料金を支払う仕組みである。
消費者に義務すものではなく課税としての性格ではない。
故にリアル消費者は家計所得制約により各種節約行動で消費支出を抑制し計量的に消費料金を回避する。
（つまり経済全体では消費サイクルの落ち込みで不況になる）
一方で事業者側も売上の低迷で売上高の上乗せを保証されず、事業課税で自腹を切らされて経営体力を奪われて雇用の切り下げにも繋がる。
故に、間接税は課税の意味を履き違えた名前のすり替えに過ぎず、商品価格内にコストの一部として組み込まれた間接料と言うべきであり、
実質的に直接事業課税として機能する。

■ここから本題
（1）輸出は下請けに消費税を払っている…は嘘
下請け事業者の場合は商取引相手の輸出大企業が消費者に相当する。
下請け側から輸出大企業に消費税を課税している訳ではない。
課税されてもいないのに「税を払っている」とは理屈が通らない。
つまり、下請けから消費税を課税されたことにして輸出大企業に不当な税金還付をしている。

（2）外国から消費税を取れない…は租税逃れの言い訳。
消費税は国内事業者に対する課税であって消費者に対する課税ではなく、故に国内国外は関係ない。
（仮に国内の輸出大企業に付加価値税を課税しても外国への課税には当たらない）
要は、新聞社の「活字離れが進むから消費者から税を取れない」と言い訳して租税を逃れようとする見苦しい屁理屈と同じ。
故に輸出免税は詭弁と屁理屈を並べただけの不当な租税逃れと言える。

以上により、国税庁は経団連に飼われた卑屈な馬鹿犬に成り下がり、
輸出大企業の支配下で使い走りして課税権力を悪用し、下請け中小企業側から事業課税で利益を強制徴収し、輸出大企業側へ利益を還流させる税金横領と言える。