にせ税理士って多いの？ [転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2018/02/19(月) 07:54:43.01

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**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2018/05/05(土) 09:03:29.29

最近では、弁護士が主導権を握り、複雑な持ち株会社のスキームを解説している。わたしも向学のためこの種のセミナーに参加した。そして、最後にこう質問した。「先生、この対策に失敗して損害賠償を請求されたら、
いくら支払うことになるのですか？」答えは、簡単であった。「コンサルタント料はお返しします。」だった。冗談じゃない。セミナーを聴き実行しなければ、発生することはなかった相続税や贈与税、
それに過小申告加算税や延滞税のペナルティはどうなるのだろう？もちろん、頭のいい弁護士のことである。契約書の片隅に小さく免責事項を記しているのだろう。
もし、この種の申告の仕事を、税理士が通常の料金で引き受けたとしたら、それは愚かである。いや、仮に数倍の料金をもらったとしても、「否認」されたときのリスクを考えれば，割に合わないだろう。
おそらく税理士は、事業承継コンサルタント会社や弁護士それに金融機関などと共同でこの仕事を請け負っており、かなりの報酬を受け取っていると推定される。しかし、この種の「否認」は、評価通達通り株式評価しても、
いつ起こるか分からない。いきなり、評価通達の6項を適用されて、課税公平の見地から妥当でないと判定されたらおしまいで、いわゆる租税回避かどうかの判断基準は、国税側に委ねられている。
もし、「否認」されれば、クライアントはまず最初に税理士に損害賠償請求をしてくるであろう。残念ながら、この種の損害賠償に対して、税理士損害賠償保険は全く効果がない。つい最近、某税理士法人に対して
数億円単位の損害賠償をクライアントから突き付けられた。そして、その法人は、いとも簡単に解散ししてしまった。もちろん、法人を解散したからと言って、税理士の責任がなくなるわけではないだろう。
おまけに「否認」されれば、元も子もない。「否認」ついでに付け加えるが、この種のコンサルタント料は法人の経費にはならない可能性もある。
そうなれば、その科目の行先は役員賞与ということになり、法人にも税額が発生するから、ダブルパンチどころかトリプルパンチとなる。当然また、企業のコンプライアンスにも相当なダメージを受けることになろう。
http://mas-mas.jp/2017/02/27/%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%8D/

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2018/10/12(金) 02:08:30.73

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みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で

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**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2018/11/10(土) 19:16:46.98

税金に群がる税理士というハイエナみたいだってことだろ
なんで、税金払ってるのに、ついでに税理士食わしてやらなきゃいけないのか？
納税が義務でも税理士払うのは義務じゃない

そもそも、税理士がいらないわかりやすい納税システムにするのが、普通
結局、税金を搾取するのに加えて税理士に効果もない無駄な金払うわけだ
税理士は一生、嫌がられる存在でしかないからね

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2023/05/14(日) 14:25:55.00

山田アンドパートナーズ

**名無しさん＠そうだ確定申告に行こう** · 2024/03/05(火) 20:56:28.40

YouTubeで氏名を明かさずに解説している税理士は信用できないよな。