大学院免除の税理士ってどうなの [無断転載禁止]©2ch.net
大学院免除の税理士って、やっぱ仕事出来ないの?
そもそも何割くらいの人が大学院免除なんだろう http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/
租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も財務省と国税庁検討 2016/8/23 2:00 財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。
租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。
適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。
複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。
9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税、所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。
類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。
米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。
税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。
国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、
知的財産権をタックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い >>1
半分くらいだけどもはやメインストリームだね
税理士試験作ってるのも免除だよ
メインストリームの中でも特に一目置かれるのが
酒税法での免除
この組み合わせにはかなわないよ
免除は大学院で法解釈を学んでるから、通達読まなくても自分の頭で結論が出せる
「俺は税法専門の弁護士」って豪語してる免除もいるくらい
加えて酒税法合格ならもう言うことなし
酒税法に精通してる税理士は少ないからね 税理士の資格別の内訳(2013/3/31) 人数 割合
税理士試験に合格した者 33,814 45.9%
税務署OB,大学院修了による試験免除等 31,357 42.5%
公認会計士 8,063 10.9%
弁護士 491 0.7%
合計 73,725 100.0%
出展:日本税理士会連合会発行の「税理士界1304号」をもとに東京都港区の税理士法人インテグリティが作成
ttp://www.integrity.or.jp/zeirishi-shurui-ninzuu/ >>5
税理士試験に合格した者 33,814 45.9%
これ初めに大学院で科目免除受けて最後の5科目目で科目合格した者
を含んでいるから、定義通り受け取ってはいけないと思われ。 3科目が揃った状態で院に来る人は少なかった。
院に通いながら受験してる人が多いが、
在学中に揃う人もそんなに多くはなかった。
大学院免除の7〜8割位が院修了後に
3科目目に受かって免除申請するパターンばかり。
5科目合格者は多く見積もって3割ほどかなと。 5科目合格は長い目で見るとコスパ悪い
税理士試験は難し過ぎる 弁護士志望で挫折して税理士になった連中は総じてプライドだけ高くて無能
試験合格組に3年で抜かれるわw 弁護士志望組は、最近はみんな試験合格じゃないの?
法学院で3科目免除だった旧法免除時代はともかく。 ☆ 日本人の婚姻数と出生数を増やしましょう。そのためには、☆
@ 公的年金と生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、
ベーシックインカムの導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば
財源的には可能です。ベーシックインカム、でぜひググってみてください。
A 人工子宮は、既に完成しています。独身でも自分の赤ちゃんが欲しい方々へ。
人工子宮、でぜひググってみてください。日本のために、お願い致します。☆☆ 電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います
〜個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指します〜
本件の概要
経済産業省は、平成30年2月13日より、電子化された買物レシート(電子レシート)
の標準仕様を検証する実験を、東京都町田市で行います。様々な業態の店舗から標準
仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで
、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進めます。
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180131004/20180131004.html