年末調整･確定申告36 [無断転載禁止]©2ch.net
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このスレは所得税の年末調整・確定申告に関する質問・相談スレです
他の税金についてはそれぞれの板やスレで
ただし個人住民税や国民健康保険税については、所得税確定申告の延長上の話ならばＯＫ
○事業所得に関する質問の場合は「青色申告」か「白色申告」かを明記のこと。
○データや情報は小出しにせず、一度に書くこと。
○具体的な数字があると回答もしやすい。
○「こんなことやってもバレませんかね？」って質問は禁止。脱税は犯罪なのだ。
○リーマンの副業・バイトは、いずれ住民税で会社にバレる。
○還付申告は年明け以降なら確定申告期間前でもOK。
○還付金が振り込まれるのは3週間〜2ヶ月後。
前スレ
年末調整･確定申告35
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/tax/1489270598/ >>165
確定申告書に予定納税の記入欄あっただろ？
記入して差し引き55万の還付金額なら55万還ってくるけど
書かないで還付金額5万なら予定納税してない事になっているから
申告書書き直しだ。書いた上で5万の還付なら45万が正しい税金だから
5万しか還ってこない。 書かないと帰ってこないと言うか、税務署からちゃんと書き直せって電話かかってくる 確定所得税で先に納付するでしょ？
確定申告に予定納付50万円を書いていけば
税務署でわかるだろうから、
最終的に55万円が還付されると思う。
納めすぎは全額還付が大原則だから。
まぁ、100万円納付したら、
10780マイルを8424円で買うもんか。 貸し家の修繕費っていうのは消費税込みで計上するんでしょうか、税抜きで計上するんでしょうか？
税込みで３万ぐらいのもんですが。 >>170
あなたが免税事業者なら税込、課税事業者なら税込、税抜任意で選んだ方式で全ての経費を統一して処理。 中小特例だっけ
打ち切られそうな予感
増税環境にあるし >>172
一括償却は20万未満の一括償却資産の話
30万未満は少額減価償却資産の即時償却だ
延長されるかどうか誰にも分らんが、経済優先の安倍政権なら
延長される可能性は高い >>171
ありがとうございます。
楽勝で免税のはずなので税込みで計上します。 >>174
税制ってそういういい加減なやり方が、腹立たしい
青色申告特別控除も３０年前に遡って、是正還付して欲しいわ >>173
>>174
ありがとうございます。グラフィックを扱う仕事なので高額なPC代を今年度中に購入するか迷ってました。
年内に延長の知らせがあるともう少し余裕をもって購入できるのですが・・・ >>177
毎年12月に自民党から公表される税制改正大綱で改正内容は概ね固まる
自民党政権が安定していれば大綱に沿った改正案はすんなり通る
法律が成立して確定するのは翌年3月だけどね
念のため言っとくが、少額減価償却資産の即時償却の特例は、
適用年度内に取得して事業の用に供することが要件だが、
この取得は購入だけでなく一定のリース契約も含むからな >>176
まあ、稼げたバブルの頃の青申控除10万円だったからねえ、気持ちは分かるが
そういう理不尽さも含んでの国家だからなあ 青色申告特別控除が35万増加したのはみなし法人制度廃止の見返り
その後の増額は正規の簿記の記帳を推進するための政策的なインセンティブ
何も理不尽なことはない
それをいうなら、消費税の免税事業者が顧客に消費税を請求し、
課税事業者が消費者から仕入れたとき消費税を払ってないくせに
仕入税額控除する方が理不尽だろ >>180
おまえ、言ってること変だぞ
＞みなし法人制度廃止の見返り
みなし法人課税制度自体、選択できる業種が限られていた
＞消費税の免税事業者が顧客に消費税を請求
一般企業が取引先なら免税課税関係なく、請求額に対して別途に消費税を明記させられる
仕入の消費税云々にしても、実際に自分で納税計算してたら
おまえの言ってることがナンセンスだと分かる筈だが >>181
みなし法人制度は平成4年で廃止
これによる激変緩和措置として10万円の青色申告控除を改組して
平成5年から35万円と10万円の青色申告特別控除を創設した
この改正の経緯を見ても35万円の特別控除が見返りであるのは明白
消費税法上、免税事業者が請求する金額に消費税は含まれない
外税だろうが内税だろうが請求書等に消費税を記載するのは免税事業者の
義務でもないし、記載するのは勝手だ
現行法では相手方は記載されてなくても仕入税額控除できるから何の問題もない
しかし、本来消費税を納税していない免税事業者や消費者からの仕入れで
仕入税額控除できることに問題があり理不尽なのだ
インボイス制度が導入されると、長期にわたる経過措置があるものの、
免税事業者からの仕入れは原則として仕入税額控除ができなくなる
免税事業者にとっては厳しい改正だが、本来の消費税課税のあり方になるといえる
まあ、無知とは恐ろしいものだな １８０、１８２は偏執的な税務関係者のようだが
貧乏な個人事業主の愚痴にマジレスすんなよ、きもいわ >>183
そういうおまえのどうでもいいレスもいらんのじゃね？ >>183
何も反論できないから、偏執的とかマジレスすんなとかきもいとか
言い返すのが精一杯でﾜﾛﾀ
ここはおまえの愚痴を吐くスレじゃないんだけどな
おっと、このレスもどうでもいいといわれそうだなｗ e-taxってマイナンバーカードとicリーダーがあればできるの？住基カードみたいに申請がいる？ >>186
電子署名用の電子証明書のことなら、マイナンバーカードに
電子証明書が最初から格納されているから追加の申請などはいらない
なお、マイナンバーカードの交付申請書に電子証明書がいらないと
敢えて意思表示すれば格納されない
電子証明書の費用は無料、有効期限は5回目の誕生日まで
有効期限内の住基カードを持っていてもそれに新たな電子証明書を格納はできず、
住基カードを返納してマイナンバーカード内の電子証明書を使うことになる 11月〜12月に短期のバイトするんだけど年末調整って短期でも年末にどこかに勤務していれば会社がやってくれるものなの？ >>189
ありがとう
申告書は会社に用紙を貰わないとダメだよね？DLして自分で印刷した用紙を提出してもいいの？
あと、扶養内勤務で年収103万円未満なんだけど年末調整してもらえば源泉徴収された所得税は還付されるんだよね？
無知でごめん。 >>188
来年1月に会社に在籍してないと還付されないんじゃない？ >>190
＞＞源泉徴収された所得税は還付されるんだよね？
11月から勤めだしたその会社の分はね
以前勤務分も今度の会社が合算年末調整してくれるてんなら、以前の会社の退職源泉徴収票出せば合算して年末調整してくれて、払いすぎていれば還付してくれる >>193
>>191は間違ってる
年末調整は「その年の最後の給与で調整する」ことになっているから、ふつうは12月のの給与の時に1年分の税金を確定し、取りすぎていればその12月給与の時に返し、不足していれば12月給与から不足分を天引きする
このように「年末の給与で調整する」のが年末調整
なお、12月給与で調整できなかった（たとえば追加徴収が大きくて12月給与から天引き切れなかったとか、12月給与以降から大晦日までに赤ん坊が生まれたり、養ってやってた親が死んだりと扶養に変動が出たとか）の時は1月給与で「再調整」と
いうのをやる
だからあえて言えば、1月に在籍してなくいちゃ、じゃなくて、12月の給与支払い日までは在籍してなくちゃ、だね >>194
ありがとう
源泉徴収票って源泉徴収されていない場合でも提出しないといけないの？
今年、勤務先が4社あって1社は月収が2万くらいで源泉徴収額がないんだけどこの1社も源泉徴収票を提出しないといけないの？ >>195
うん、源泉徴収票には所得が書かれているだろ、その所得を合算しなくちゃいけないから、所得の証明として源泉徴収票が必要
で、前の給与の所得が2万円でも今度の所得が100万だったら、102万の所得としてそれに税率をかけて年間の税額を出す
もしも2万円分を提出しなかったらその分は所得隠しの脱税になるやん >>196
そうなんだ
ありがとう！
月収が2万だった勤務先は毎月給料の支払いが遅れるし従業員20人くらいいるのに給料手渡しだし源泉徴収票の発行をお願いしても発行してくれないいい加減な会社だったからこの会社は源泉徴収票が手に入らない可能性があるから提出しなくてもいいかなと思ったんだ。
発行してくれなかったら諦めるけど。 >>196
月収2万の会社の所得を含めても年収が所得税も住民税もかからない金額なんだけどこの会社の源泉徴収票抜きで年末調整したらやり直しになる？
発行してくれそうにないんだけど。
会社がアルバイトの給料を役所に申告してないんだろうか。 >>198
んならば今の会社の給与担当にそう伝えな、適切なアドバイスがあると思うよ（おおぴらにはいえないが、まあふつうに適切なアドバイスがｗ） >>199
とりあえず言ってみる。
過去にも源泉徴収票の発行お願いしたけど発行してくれなかった会社あったわ。
その年は源泉徴収額がなかったから確定申告しなかった。
在籍してたのが短期間で年度末までいない場合発行してくれない会社があって困るわ。 質問があります
現在正社員で働いていますが会社の先行きが怪しく
来年の12月までには退社を考えています
（その前に会社がなくなるかもしれませんが）
それまでに少しでも蓄えておこうと思いバイトをしようと思います
来年の年末調整前に退社をすれば掛け持ちはばれませんか？
よろしくお願いいたします >>201
来年の12月時点で正規で働いている会社をA社とすると、そのA社の給与はA社が年末調整するが、それ以外に働いたX社からもらった給与については次のような選択肢がある
1、A社にX社の源泉徴収を出し、「こういうところでも働いていました」と言って、合算して年末調整してもらう
２、X社分については自分で確定申告する。ただしその場合は翌年になってA社の給与から天引きする住民税がA社の給与に比して多いから、A社の給与担当者は「あれ、この人うちの給料以外にどっかから給料もらってたんだ」とカンづくかもしれない
３、X社も給与から所得税を天引きしてて、それは乙欄といって正規のところより税率が高いから、1のようにA社で合算年末調整してもらうか、2のように自分で確定申告すると少し税金が返ってくるかもしれないが、
「いいや、高く取られっぱなしでも」てならX社のことはほっといてもいい どうぜトンズラする会社なら掛け持ちバレようがどうでもいいじゃんよ 現在進行中の話です。
こんなことあるのか教えてほしい。
旦那の話。
火曜日私が仕事から帰ったらポストに税務署から旦那宛に手紙が。
「お前さんの所得税について事前調査訪問に来たが不在だった。水曜日中に連絡せよ」という内容。
旦那はサラリーマンで副業も個人事業もなにもしていない。わけがわからないので取りあえず水曜日に電話させた。
税務署の担当者曰わく「2015年に転職したな？転職すると年末調整は出来ないのに確定申告すらしてないだろ。確定申告しやがれ」。
ワケがわからず旦那は確認すると伝え、税務署は「すぐ確認してまた電話しろ」と言ったそうな。
確かに2015年に旦那は転職したが、前職4月末退職で5月1日現職入社。現職で年末調整するのに何の問題もない。
現職で発行された2015年分源泉徴収票にも前職の収入がバッチリ書いてある。
税務署がそう言ってきたってことは、なにか申告の漏れている収入があると思われてるんだろうか...
気掛かりなのは前職を退職した際に受け取ったお金。何故「退職金」と呼ばないかというと、前職は他社との合併をする瀬戸際で自主退職を勧めていた。自主退職したら（旦那曰く）「移籍金」を払うとなっていて、旦那はそれを貰って転職した。
旦那がここについてよく覚えていないし説明資料みたいなものも捨てていて、もしこの「移籍金」については受け取った個人で所得税申告してくださいという案内になっていたなら申告漏れになるかな...
つーか2015年の話を今持ち出す？
旦那は知識が追いついていないから、税務署にちゃんと説明出来るか、言われた事を理解出来るか心配...
ちなみに私は企業人事勤務で年調は少しかじっています。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども ! >>205
＞＞現職で発行された2015年分源泉徴収票にも前職の収入がバッチリ書いてある。
前職の収入分も加算されていることが、備考欄にその内訳とともに書かれているだろうか？
たんに数字だけ加算して説明を書かれていなければ前職分が入っているとは認められない
＞＞「移籍金」を払うとなっていて、旦那はそれを貰って転職した
「退職金」ならば分離課税をして支払う会社が源泉徴収の天引きをする義務があるが、それ以外の名目ならば会社としては源泉徴収する義務はないから自分で確定申告しなければならない
なお「退職金」として分離課税源泉徴収されているなら、そのの退職金分の源泉徴収票が本人に交付されているはず
＞＞つーか2015年の話を今持ち出す？
税務署の税務調査はおおむね2〜3年後からなされる このスレでは旦那のことを相談する嫁のパターン多いよな（笑）
客に相談されて返答に困っている無資格事務員の姿が想像できるわ idecoの払込証明書ってもう国民年金基金連合会から届いてますか？年末調整で会社に出したいのに、困った困った >>207
反応ありがとう。
旦那のことを相談する人多いのか...例に漏れずお恥ずかしい。
＞＞前職の収入分も加算されていることが、備考欄にその内訳とともに書かれているだろうか？
内訳あります。内訳というのは総支給、社保料、徴収税額で間違いないでしょうか。
＞＞税務署の税務調査はおおむね2〜3年後からなされる
勉強になります。ちょうど2年後の今ですね。
進捗ありまして、移籍金（退職金？）の話は全く関係ありませんでした。
旦那の前職は、旦那が在籍中に他社と合併したんです。
A社＝合併前の会社、B社＝これまで話してきた「前職」、C社＝現職、とすると、税務署はA社の申告漏れだと言っているようなんです。
A社からB社になったのがいつか、旦那もよく覚えていない上に、A社およびB社関連の書類は破棄したようで。確認方法を模索中です。
お騒がせしました。 税務署電話して話聞いた方が早い
内容一回聞いて対応考えなよ >>211
回答者になりたいならスレの流れをよく読んでからやれｗ
質問者はすでに税務署と話してるじゃんｗ
あと、無理してまで回答者になることはないぞｗｗ >>210
2015年にA社が合併してB社になったのであれば、B社の発行した源泉徴収票にA社分が含まれるか、
A社分の源泉徴収票が別に発行されるはず。
2015年の源泉徴収票に書かれた前職の収入がA社分を含むか含まないかをチェック。
含むなら、その旨を税務署に説明すればそれでおしまい。含まないならA社分の源泉徴収票が
別に発行されているはずだから、それを使って修正申告。
紛失したならB社に再発行義務がある。 >>213
年調済みで確定申告していないなら、修正申告じゃなく期限後申告だな。
A社分の源泉徴収金額が多ければ、還付申告になるかも？
（還付になるなら、税務署から連絡来ないか・・・・。） >>210
合併時期は、B社の公式サイトがあればそこで確認できることが多いし、ダメでもB社に電話などで問い合わせれば確認がとれる。 嫁がしゃしゃり出てこないでその旦那本人に直接質問させろよ（笑）
本人しか知らないこともあるしテキトーな伝聞で質問するなって（笑） そもそも源泉徴収票そのものじゃなくても徴収簿とか賃金台帳とかB社にありそうなものなんにな 11月20日に会社を退職します。次に入る会社はまだ決まっておらず、年末調整をどうすればいいのか困っています。12月に入社した場合は会社でやっていただけるのでしょうか？ >>220
税金はほんらいの原則は自分で確定申告をして税額を確定するものだが、サラリーマンに限っては言ってみれば税務署が会社に委託して税務署の仕事を会社にさせる、それが年末調整
すなわち例外的なやり方だから、年末調整しないならほんらいに戻って確定申告すればいいだけの話、どうすればいいか困るようなことじゃない
なお、年末調整はその準備として会社に「扶養等申告書」（会社が税務署から貰ってきて従業員に書かせる）を出さないとできないので、12月入社では間に合わないだろう
また、新会社がやってくれるとしても、11月20までの旧会社の分もやttえくれるかどうかわからない
「うち（新会社）の払った給与については年末っ整してあげるけど、以前の会社のは知らない」といわれれば、やっぱり確定申告しなければならない
そういうこともあるので税法では、二つ以上の会社に勤めた場合は自分で確定申告すること、と定められている >>221
なるほど！ありがとうございます！
税務署でに問い合わせてみようと思います 扶養等申告書出さねえってことは12月受け取る新会社での給与所得税は高いぞ
乙欄だからな すみません、質問です。
扶養親族が障害者になりました。
この場合同一人物を「扶養親族」欄と「障害者」欄、両方に記入するのですか？ >>225
記入って何の書類にですか？ 確定申告書ですか、それとも年末調整用の「扶養控除等申告書」ですか？
年末調整の扶養控除等申告書ならば裏面を読めば書き方わかるし、それでもわからなかったら会社の給与担当に聞けばいい（簡単な書き方だが） こちらが専門との事で参りました
4月に退職しその後転職しております
事情があり年末調整は以前の会社は抜きにし、現在の会社のみ致したいと存じます
これは可能なのでしょうか？
また、確定申告は会社抜きで個人で行っても宜しいのでしょうか？
宜しくご教示頂きたいと存じます >>227
＞＞これは可能なのでしょうか？
可能どころか、前職分も合算してくださいとこっちが頼まない限り合算した年末調整はしてくれない、だって年末調整する会社は自分のところで支給した給与しか年末調整する義務はないんだもん
だから所得税法では２か所以上から給与を受けた場合は、その一部が年末調整されていようが、改めて自分で確定申告をしなくてはならないと定めている
なお、確定申告は、前職の給与を証明するもの（年途中退職の場合は、退職時にそれまでの源泉徴収票をもらっているはずだからその源泉徴収票）と、今の会社が出す源泉徴収票の２枚を使って行う >>227
可能かどうかという前に、現在の会社は前職の源泉徴収票の提出を求めなかったのか
まともな会社なら就業規則などで入社時のルールとしているはずだ
違法でないからといって提出を拒んでいると反抗的だとか服務違反とかいわれかねない
また拒む理由を詮索されかねない
自分で確定申告しても給与所得にかかる住民税は前職と合算されて会社に通知が行く
会社が過去は一切問わないいい加減な会社だったり、会社から何と思われようと
気にしないなら好きにすればいい >>227
国税庁公式サイトのタックスアンサー「No.2674 中途就職者の年末調整」によると、
・前職で支給された給与も合算したうえで年末調整するのが原則
・前職分の源泉徴収票などで確認がとれなければ年末調整自体できない（その場合は確定申告せざるを得ない）
たとえば医療費控除は年末調整対象外なので、それがある人はどのみち確定申告必須。
もっとも、医療費控除のために確定申告するときも年末調整後の源泉徴収票を使うのが一般的ではという気がするけど。
>>228
「２か所以上から給与を受けた場合」というのはダブルワークの人や複数事業所の役員みたいに同時並行で給与をもらっている人のこと。
転職は給与をもらう時期が重ならないから当てはまらないんでは。 >>228
今は、まともな企業の場合、前職の源泉徴収票の提出を要求される。
法律上の義務云々なら義務はないんだけど、税務署から、前職の源泉徴収票を回収し
1年分の年末調整を行う様、「お願い」が来る。
さらに、2月に12月中途入社について、1か月遅れで年末調整する様に「お願い」が来る。
前職の源泉徴収分も反映された年末調整なら確定申告しなくてもいい事を強調する様に
「指導」される。税務署は1枚でも申告書を減らそうと必死になっている。 >>230
法律上は、２か所以上から給与を受けた場合、「原則」として確定申告が必要となっている。
あくまでも「原則」だから、例外もある。
転職で合算調整された年末調整を受けていれば、当然の事ながら確定申告は不要です。 皆さん優秀で大変尊敬しております
様々なご教示頂き大変感謝申し上げます
確認です
>>228
つまり年末調整では前職分も合算して欲しいと頼まなければしなくても宜しいのですよね？
そして、確定申告では2会社分の源泉徴収票により改めて合算した確定申告を｢自分｣で行えば宜しいのでですね？
>>229
前職の源泉徴収票を求められました
自分で確定申告をしても給与所得にかかる住民税は前職と合算されて会社に通知が行く事は問題ありませんが、その時前職の｢会社名｣が判明されてしまうのでしょうか？
もう一つ、年末調整において前職の源泉徴収票を提出せず生命保険の証明書を添付しなければいけないのでしょうか？
添付しなくても良いのであれば添付致しません
宜しくご教示お願い致します >>233
＞＞合算して欲しいと頼まなければしなくても宜しいのですよね？
そうです
＞＞合算した確定申告を｢自分｣で行えば宜しいのでですね？
そうです
＞＞前職の源泉徴収票を求められました
求められても出さなきゃ出さないでそれで終わりです、現在の会社が強制的に提出を求めることはできません
現在の会社としては「税務署から合算するように頼まれているので合算してあげようと思うのですが、いやならいいですよ」という立場にすぎません
＞＞その時前職の｢会社名｣が判明されてしまうのでしょうか？
会社名はわかりません
＞＞生命保険の証明書を添付しなければいけないのでしょうか？ 添付しなくても良いのであれば添付致しません
添付しなければ年末調整の税金がその分高くなるだけで、それでよけりゃ出す必要はありません
あなたの場合はあとでどうせ確定申告するんだからその時添付すれば、年末調整でその分高く取られた税金も返って来ますよ
私は、会社は一つですが他の収入があるので毎年確定申告をし、その時にそれらは添付します、だから年末調整ではそういうものは提出しません、だってどこの生命保険にいくら入ってるって会社の給与担当などが知るのは嫌だもん >>233
ネタを承知でレス
だからさ、前職の源泉徴収票の提出を拒否して違法ではないけども
社内的にそれで済むかって話
まともな会社なら頑なに前職を隠そうとするのは不信感を招く
いざとなれば会社は興信所を使って容易につきとめる
自分で確定申告したいなら勝手にどうぞというようないい加減な会社ならそれでいいだろ
もっとも、前職を記載した履歴書の提出も求めず、採用時に前職について話を聞かない
ようだから税務も給与計算もいい加減な会社なんだろ >>236
＞＞社内的にそれで済むかって話
そんなむちゃくちゃな
「前職合算はけっこうです、自分で確定申告しますから」という社員を変な目で見る会社なんて、それこそブラック企業ですよ
もしもそれで差別的なことをやったり、理由もなく前職を追及したりすると、会社に労基が入るようなことになるし、人権委や弁護士会人権部が騒ぎ出し、その会社はマスコミの餌食になりますよ >>236
昨今の頻繁に転職者を受け入れたり、短期間の退職者出す職場なら、まったく気にしませんけどｗ >>237
それはない
会社の就業規則等でルールとして決めているならそれに従うのは当然
別に個人のプライバシーを興味本位で尋ねるのではなく
事務手続きとして提出を求めることには何の問題もない
健康診断書の提出を求めることと変わりはない
まあ、まともな会社に勤務したことない奴にはわからないだろうが
だいたい前職を隠したがるのは会社に対して前職について虚偽の申告をしているケースだな
>>238
確かに出入りの激しいブラック企業や水商売・風俗あたりならそうだろうな
いい加減な会社だろうからな >>239
私は県庁の職員を定年退職し引退したものですが、労働局（当時は労政部と言ったが）にも15年ほど勤め、都道府県管轄分野の労基の事務事業もやりました
就業規則は法令に反しない範囲で自由に定め得ますが、源泉徴収票などの法定調書で個人に交付されたものは強制的に提出を求めることはできません
もっとも、それが会社の運営に重大な影響をおよぼすものは例外ですが、前職の源泉徴収票は会社の運営にはまったく関係ないことで、合算年調などは逆に従業員の利便のためにやってあげるものですから、それを就業規則や上司命令として強要すると違法行為です
もしもあなたの会社の就業規則にそのようなことが書いてあり、本人がことわっているのに合算年調していたら、税務署からの要請の範囲を逸脱するものとして税務署じしんからそのようなことはしないようにと指導が入り、程度いかんでは労基も動きますよ >>227です
>>228
>>234
>>237
>>238
ご教示ありがとう御座いました！
>>240
元労働局職員でしたら信じます！
ご教示ありがとう御座いました！ >>227です
連レス大変申し訳御座いません
>>229
>>236
>>239
本当ですか？
嘘ですよね
>>230
>>231
おっしゃっている事が解りません ただ単に税法上の年末調整の概念と、会社毎に独自に決めている規則が違うってだけだろ
取りあえず前職の源泉徴収票無いって会社に言ってみない事には始まらない
有るとは言えないんだろ？ >>243
いやそうじゃなく、「前職分の源泉徴収票はあります、しかし自分で確定申告しますので年末調整には提出しません」と言ってみないと始まらない、てことですよ
で、すべての会社は「ああそうですか、わかりました」で終わるはずだが、もしも「それはダメです、出してください」などという会社があったら、それは大問題になるということです >>244
それは分かるんだけど、この人はあるって言えない事情が有るらしいから >>245
では、会社の方が「前職給与も合算して年調してあげますから、前職の源泉徴収票を見せてください」と言ったら
「いえ、自分で確定申告しますから合算年調はけっこうです」と言えばいいじゃない
前職の源泉徴収票を持っていようがいまいが今の会社がそれでどうこういう筋合いはないのだから 住宅ローン控除の質問です
連帯債務がある場合は備考欄に負担金等の説明を書く必要があると知りましたが
あれって絶対に必要なんですか？
連帯債務が離れた場所に住んでいる場合は送って記入してもらったりしてるんですか？ >>242
230で紹介した国税庁公式サイトのタックスアンサー「No.2674 中途就職者の年末調整」は
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
のこと。そこの記述が税務署の公式見解だから、まずは熟読してください。
段落を変えて医療費控除の話を出したのは「確定申告は会社抜きで個人で行っても宜しいのでしょうか？」への答え。
できなくもないけど、医療費控除があるときみたいに確定申告せざるを得ないケース以外は、職場を通すほうがおすすめだと思う。
>>232
年末調整について規定した所得税法第190条は「しなければならない。」で終わっている。これ義務って意味だよね。
その第1項は補足として転職者の税額計算方法を規定したもので「しなければならない。」は第190条本体と同じ扱いかと。 配偶者控除について質問です
昨年11月に結婚したので、旦那の扶養に入るための手続きの際に、私の9月末まで働いてた分の収入も記入して会社に何枚か書類提出しました。
年内の話だったので、てっきり28年分から旦那の源泉徴収票に私の名前も入っているものだと思っていたのですが
この間たまたま源泉徴収票を見る機会があり確認していたら、控除対象配偶者の有無の欄と氏名の欄、配偶者特別控除の額も全て空欄なことに気がつきました。
とりあえず旦那に会社で確認してもらったところ、私の収入が103万を超えていた可能性はないか聞かれたそうです。
私の源泉徴収票は今年の確定申告で提出してしまった為、今すぐに去年の収入を確認する術はないのですが、もしかしたら超えていた可能性はあります。
しかし、もし103万を超えていたとしても配偶者特別控除枠には入れる収入しか無かったのは確実なので、それすら記載がないのが疑問です。
なにかの手違いなのか、それともこれで合っているのか分かる方いますか？
源泉徴収票に私の情報が一切無いということは、配偶者(特別)控除も受けられていないですよね？ 今日旦那が会社から年末調整の為の書類を持ってきたので記入していたら
扶養控除申告書と保険料控除兼配偶者特別控除申告書の2枚共に私の名前は入力されていました。
扶養控除申告書は結婚した時に提出したのを覚えています。
去年の年末調整の書類が来た時には私達がまだ籍を入れてなく、先に旦那がこれまで通り会社で自分で保険料等記入し、独身のままで書類提出していた可能性があり
(去年家で年末調整の紙を見ていないので)
その後結婚したので、扶養控除申告書に今度は私の名前と収入をいれて再提出したという形だと思います。
その時に書いた収入が103万を超えていた為、今回総務に確認した時の返答が
103万超えていた可能性はないか？なのかなと思いました。
そうなると、扶養控除申告書上は私の収入では該当しなかったことになるというのも納得出来ます。
去年の収入が103万超えていたのかいないのかを覚えていないのでなんとも言えないのですが
その時は配偶者控除と特別控除で別々の紙に書かないといけないというのを知らなかった為、貰った書類だけで全て手続きがされると思っていました…。 長々と分かりにくく書いてしまってすいません。
質問したいのは、旦那の源泉徴収票に私の情報が無いのは正しいのか誤りなのかです。
もし特別控除を受けられるなら来年確定申告に行こうと思います。 >>251
正しい処理は、去年の年末調整の時に旦那があなたの源泉徴収票を確認して、
会社に配偶者特別控除の申告をして、年末調整に反映させることで、やってれば、
旦那の源泉徴収票に、配偶者の氏名と配偶者特別控除額が記載されてる。
記載がないということは、旦那が正しい手続きをしていないということなので、
今から、旦那があなたの去年の申告書の控か、あなたの今年度の住民税の通知
からあなたの去年の所得を確認して、去年分の確定申告をすればいい。
これは、来年を待つ必要はなく今日やってもいい。 >>252
ありがとうございます！
去年の年末調整の際にはまだ籍を入れて無かった為、独身状態で提出したと思われます。
その後の手続きで扶養控除申告書だけでなく、特別控除用の申告書を提出しなければいけなかったのに、総務からは扶養控除申告書しか貰わなかったので
別に申告書があることを知らず、それしか提出しなかったのが原因ですかね。
去年の確定申告の控えを紛失してしまい、源泉徴収票再発行しなきゃ収入分からないと思っていましたが、住民税の通知がありましたね！
早速確認してみたら、なんとわずか1,300円オーバーでした＿|￣|○
2月より前でも確定申告って出来るのですか？ 前職の源泉徴収票のまとめ
・会社には、前職の収入を含めて年末調整する義務がある。（所得税法190条）
・本人には、前職の源泉徴収票の内容を会社に申告する義務がある。（所得税法194条2項、規則73条2項3号）
法律上は扶養控除等申告書への記載義務だけど、実務上は源泉徴収票の提出で代えている。
・会社には、本人が自主的に提出しない場合に、本人の自宅を家宅捜索する等の権限はないので、
源泉徴収票の提出がない場合には、年末調整を行わず、その会社が支払った金額のみを
記載した源泉徴収票を発行することで、会社がペナルティを課されることは回避できる。
・会社が、就業規則等であらかじめ前職の源泉徴収票の義務付け、違反者には解雇などの罰則を
規定しているときに、本人に規則通りの罰則を課すことは、基本的に有効。
（結論）
本人が、確定申告の数を減らして効率的に税務行政を行うという法律の趣旨を無視して、
公務員の人権を増やす暴挙にでることは誰にも止められない。 >>253
去年分の還付申告だから今年の元旦からできる。 >>255
そうだったんですね！
詳しくありがとうございました！ 昨年末までに籍を入れていないなら配偶者控除の適用はありません >>254
最後の2行はともかく、基本的に同感だ
脳内がお花畑の元労働局職員のバカレスは話にならん >>248
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対する年末調整の義務です。
前職の源泉徴収票の提出等、源泉徴収額の申告があった場合にその第1項が適用されます。
源泉徴収票の提出そのものについて義務付けた条項はないと思います。
扶養控除等申告書そのものの提出義務はありますが、住所氏名だけでもよく、当然の事ながら
前職の源泉徴収額についても申告しない、つまり、源泉徴収票を提出せず、確定申告する
事も選択出来ます。 >>227の誘導元のスレを見たが俺ならこんなやつの質問には答えないな 所詮、職歴について会社に嘘を言ったことがバレるのが嫌なだけだからな
こんな奴は解雇された方がいい >>260
前職の源泉徴収票の内容を申告する義務はある。
義務を果たさなくても刑務所に行くことはないというだけ。蓮舫の他国籍離脱と同じこと。
所得税法施行規則73条（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）
２ 法第百九十四条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
三 年の中途において再就職した場合（略）における次に掲げる事項
イ その年中において（略）支払を受けた（略）給与等（略）がある場合には、
その給与等の支払者（略）の氏名又は名称及びその事務所（略）の所在地
ロ イの（略）給与等の金額及びその給与等について（略）徴収された所得税の額 >>263
所得税法で納税者に課せられる義務は、確定申告です。
年末調整は確定申告義務の例外規定であり、確定申告の義務を免れる為の
給与所得者の権利として位置づけられます。
権利と義務は、表裏一対で、この権利そのものの条文はなく、190条にて
給与支払者の年末調整の義務として成文化されています。この義務は、
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対してのみ発生します。
申告である以上申告書に記載されていない内容について年末調整の義務はありません。
所得税法施行規則73条は、最終的に確定申告の義務を免れる為に
必要な記載事項を列挙しただけで、その記載内容に不足があれば確定申告を
すればいいだけです。
権利を行使する為に必要な手続きは、義務ではありません。
手続きが不完全であれば権利が行使できなくなるだけです。 かんぽ生命の養老保険の払込証明書で
一般生命保険&介護保険は金額表示があって個人年金の欄は＊＊＊なんですが、
この場合には生命保険料控除の欄の個人年金の部分は全て空欄でいいんですか？
あと、介護医療保険料の部分の種類欄も養老って書く？
それともここはもれなく介護と書く？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
