優良企業以外関与しないしされるＴＫＣ全国会にとっては関係ない問題なのかしらんが・・。

零細中小企業は取引から排除されまいと課税事業者の届出を出すにしても、制度がかなり複雑
化しているから、悪徳税理士等に１５万円ほど申告料が別にかかる。
今回は複数税率対応のためにもレジの買い替えに３０万円はかかる（補助金はスズメの涙よ）だ
ろう。
もともと免税事業者の時も仕入れ等には消費税を支払っていたわけで、零細中小事業者のポケ
ットに入るという益税問題も、好況期の価格転嫁が上手くいっている時の話だろう。
もし転嫁できないと従業員への賃金切り下げや事業者の借入金を膨らまし、いくは廃業の事態も
十分予想されることだろう。（金持ち税理士せんせーには、関係ないことだろうが。）