国民の立場から税制に発言できる唯一の専門家は税理士をおいてほかにいません。

ＴＫＣ全国会の役員さんは、税理士の社会的地位を高めたかったら、社会にどんどん発言

して行くべきでしょう。

ところが、なんであれほど税理士会は複数税率に反対していたのに、いつのまにか尻つぼみ

になったのでしょうか。

今はまさに選挙中です、それならなおさら、反対すべき税制は断固反対して、国民に寄り

添う税理士の立場をアピールすべきでしょう。