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しかも東芝経営者と共謀する悪質ぶり

東芝の経営危機を深刻化させた2つの問題の背後には、会計のプロ集団がいた。
新たに入手した資料で、トップを含む複数のデロイトトーマツ幹部の関与が判明した。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/062000700/?ST=smart

数十億の課徴金、理事長と経営陣の総退陣に比べ、かたや東芝経営者、デロイトグループは財務諸表の作成に関する虚偽記載の責任はないのだろうか

https://www.google.co.jp/amp/s/nobuogohara.com/2016/03/14/最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷ/amp/
(ｱ)会計監査人の新日本有限責任監査法人（以下、「新日本」）が、米国原発子会社の減損に関して、東芝に厳しい指摘をしていた。
(ｲ)田中社長を始めとする会社執行部は、この新日本の指摘を「受け入れがたい」として徹底して戦う姿勢であった。
(ｳ)新日本の意見を封じ込めようとする東芝側の画策には、同じ大手監査法人の有限責任監査法人トーマツ（以下、「トーマツ」）の１００％子会社のデロイトトーマツコンサルティング（以下、「ＤＴＣ」）が深く関わっており、新日本が崩せない「工作」を東芝に授けていた。
(ｴ)田中社長は、厳しい指摘をしてくる新日本に対して、「翌期からの監査法人（会計監査人）の変更も辞さない姿勢」で臨むよう財務部長に指示していた。
(ｵ)ＤＴＣは、原発子会社の減損対策等に関する対応助言メモについて、対外的には東芝の社内メモのように装うことで、ＤＴＣの関与を隠蔽するよう東芝側に要請していた。
(ｶ)東芝の会計不正の第三者委員会の委員に就任した公認会計士の一人は、直前までトーマツの業務執行社員であったうえ、調査補助者には「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」が起用された。
(ｷ)東芝財務部から、監査法人のヒアリング対象になる幹部社員向けに、極秘の対策マニュアル（真実を隠蔽するための「想定問答集」）が配布されていた。

文芸春秋の記事に書かれていることが真実だとすると、東芝は、新日本に会計監査を任せる一方で、
競合する大手監査法人であるトーマツの子会社から、新日本の監査意見に対抗するための「工作」の伝授を受け、会計不正が発覚するや、
その不正調査に、会計監査対策に関わっていたトーマツ傘下の公認会計士を起用したことになる。