年末調整・確定申告37
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このスレは所得税の年末調整・確定申告に関する質問・相談スレです
他の税金についてはそれぞれの板やスレで
ただし個人住民税や国民健康保険税については、所得税確定申告の延長上の話ならばＯＫ
○事業所得に関する質問の場合は「青色申告」か「白色申告」かを明記のこと。
○データや情報は小出しにせず、一度に書くこと。
○具体的な数字があると回答もしやすい。
○「こんなことやってもバレませんかね？」って質問は禁止。脱税は犯罪なのだ。
○リーマンの副業・バイトは、住民税で会社にバレる場合がある。
○還付申告は年明け以降なら確定申告期間前でもOK。
○還付金が振り込まれるのは3週間～2ヶ月後。
前スレ
年末調整･確定申告36 [無断転載禁止](c)2ch.net
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/tax/1494505062/ ？？ ？ ？ ？？ ？？ ？ ？？？ ？ ？？ ？ ？ ？？
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？？？ ？？ ？？？ ？？ ？ ？ ？ ？ ？？ ？？？ >>前スレ992
> 収入0でも年金保険料の支払い免除受けてる場合は確定申告しないといけないんだっけ？
「年金」が国民年金のことなら、免除等申請書さえ出せば保険料の支払い免除措置はできる。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150422-01.html
なお「所得の申立書」と答えてくれた人もいるが、それよりも住民税を申告するほうがおすすめ。 会社員です
勤務先が昨年7月から確定拠出年金制度(DC)を導入しました
・確定給付企業年金制度(DB)から支給する退職金を半額まで減額するとのこと。
・退職金としては変わらない（DB,DCから50%ずつ）とのこと。
・DB制度の年金資産の一部を社員のDC個人口座へ移管したとのこと。
なので掛け金は給与天引ではないと思います。
年末調整はしたもののこの件については何も書きませんでした
(「小規模企業共済等掛金控除」の「個人型又は企業型年金加入者掛金」には
何も書きませんでしたので年末調整してもらえたとは思えない)
金融機関のサイトを見たところ拠出金累計は50万程度でした。
この金額を確定申告書類の「小規模企業共済等掛金控除⑦」に書けばよいと思うのですが
金額を証明する書類はもらえるのでしょうか？
(サイトからダウンロードできるように見えません) 過去の積立てを移しただけだからなにもしなくていい
むしろしたら脱税 去年は四月末で退職。それまでは休職していたので所得はゼロ。傷病手当金のみ。
退職後に企業年金に加入していたことを知り、その金額6万ほどの収入が別途ある。
このケースの場合は確定申告はどうなるのだろう？ >>6
「源泉徴収票年金Q&A｜企業年金連合会」ホーム > 年金Q&A > 源泉徴収票「Q16 確定申告が必要になりますか。」が参考になるかと。
https://www.pfa.or.jp/qa/jukyu/jukyuu07.html >>4
確定拠出年金制度を導入したのが勤務先である以上、勤務先の給与・経理担当にお問い合わせを。 バイト先に12月に扶養控除の申請提出したんですが、1月振込の12月分給与は所得税が引かれていました。
月収88000円未満だったので所得税かからないと思ってたんですがなぜでしょうか？ 面接にお金盗られる会社なんですが、入社できた場合経費として控除できますよね？ >>7
ありがとうございます。
>
連合会がお支払いする年金を含めた公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
昨年は傷病手当金と企業年金だけだったので、確定申告は必要ではないんでしょうね。
しかし国保の減免を確定申告をする前提でしてもらったので、
所得ゼロで確定申告をする必要がなくても、やらなきゃいけないって事なんですが、普通に所得ゼロとして税務署に送って受理してもらえるのか心配ではあります。
ネットではなく書類を提出して、国保減免のその旨を書いた用紙を同封しておくなどした方がいいのでしょうか？
まあ詳しくは税務署に聞いて方がいいのでしょうが。 お知恵拝借。外交員で給与所得と事業所得がある場合、
仕事で使った分のガソリンなどの経費は100％事業所得の経費
でよろしいですか？ >>12
事業所得で使った金だということは、どのように証明される予定でしょうか。今後のためにも、ぜひご教授下さい。よろしくお願いいたします。 >>12
ワイの知り合いの外交員は全部事業所得の経費に
ぶっこんでたなあ >>12
給与所得には個々の必要経費はないから、それらガソリン代等は給与所得を得るために使ったと言っても意味ない
で、そのガソリン代等が事業所得を得るために使った（あるいはその何分の1かが事業所得のためだった）というなら、その分は事業所得の経費として認められる >>12
固定給の部分が給与、業績に応じて追加的に支払われる部分が報酬だろ？
だったら、契約を取るために使ったガソリン代は、何もしなくてももらえる給与の経費じゃないだろうな。
また、給与は使用者の指揮命令の通りに動くことの対価だから、それに費用がかかるのなら使用者持ち
のはずという意味でも、事業所得の経費になるだろうな。 >>11
企業年金から所得税を源泉徴収されていて、確定申告したら還付になるなら確定申告。
そうでないなら住民税の申告。
国保というのは市区町村の国保だろ？
だったら、求められているのは住民税の申告で、所得税の確定申告は住民税の申告も
兼ねているから、確定申告しろという言い方をしてるだけ。
法律上、確定申告できない人や、確定申告すると税額が増える人に、市区町村が
確定申告を要求することはできない。 >>16
そんなむずかしく考えなくていいじゃん
給与の必要経費は「給与所得控除」という方式で自動的に給与をもらった時にすでに差し引かれているんだから、経費を計上するならば給与所得以外のその他の所得の経費で計上する以外ないだろ >>11
市区町村役場の住民税担当には「課税所得ゼロで所得税の還付も生じないから住民税の申告しかできない」と言えば済むはず。
もし話が通じなければ、ここで自治体の実名を晒していただけると、そういう事例があるとスレ住人に共有できて有難い。
なお、いわゆるゼロ申告については受理してくれる税務署と門前払いする税務署がある。 >>19
その門前払いをした税務署名を晒してもらいたいものだ 計算した結果、事業所得がゼロになった人の申告書は、所得がないことの確認の意味で
受け取ることはあるだろうけど、無収入の小学生が申告に来たら追い返すだろうな。 >>21
所得税確定申告ができない人って法律のどの条文？ >>22
120条 確定申告しなければならない場合
121条 120条でしなければならないのだけど、やっぱりしなくてもよい場合
123条 120条の義務はないけど、損失を翌年に繰り越すためなら申告してもよい
122条 120条の義務も123条の権利もないけど、申告したら還付を受けるためなら申告してもよい
法律上の確定申告は、120条か123条か122条のどれか。
どれにも該当しない人が申告書っぽいものを提出しても、それは法律上の確定申告ではない。
つまり、申告したくてしたくてどうしようもない気持でも申告できない。 >>17
ありがとうございます。企業年金の源泉徴収票を見て確認してみます。
住民税の申告のことは知りませんでした。所得税のことしか頭になかったので。
>>19
恐らく住民税の申告でも構わないのでしょうが、念のために役所に聞いてみます。 >>23
できないとはどこにも書いてない
あんたの解釈ということはわかった 今年は還付開始が遅いのかな
前は10日申告で20日あたりには振り込まれてたのに
今年は4日申告でまだ来ない@税務署パソコン申告の内職者 還付どころか
還付申告書ここ4年間送ってくれたけど
ことしはまだ
こないのかしらん？ また、貧乏人が還付がまだかまだかと喚く時期になったな >>29
まあこの時期に還付を断言して確定申告できる人がもらってるわけないしね。 病院指定（ほぼ強制）のパジャマも
医療費控除だめだよね >>25
損失を繰り越すための申告と還付を受けるための申告を「することができる」としている条文は、
それ以外はできないと言う意味。でなければ不要な条文。
無収入の小中学生が３０００人が申告書持ってきたら、税務署はそれを受け取って既定の年数保管しなければならないの？
日本に観光に来た外国人１０００万人が申告書持ってきたら、税務署はそれを受け取って既定の年数保管しなければならないの？
１０億人の中国人が申告書送ってきたら、税務署はそれを受け取って既定の年数保管しなければならないの？
少し考えれば、税務署が相手すべき人間を絞り込む必要があることくらいわかるだろｗ >>31
その指定が医療のために必要だから指定されているなら対象だよ
よくある例では術後に前開きのシャツを指定されるがそのシャツ代とか 今回初めて青色申告を行う個人事業主です。
青色申告の申請時、備付帳簿名には「現金出納帳」に丸をしていたのですが、今回現金出納帳が存在しません。
というのも、事業用口座から生活費口座に移した生活費から事務用品費や通信費等を支払って事業主貸で処理していたため「事業用の現金」が動いたことが無く帳簿に付けるものが無いのです。
（パソコンのみで行うデジタル業で買うものがほとんど無かったためです）
預金出納帳は作成しています。
この場合、備付帳簿名とは不一致になりますが現金出納帳は未作成のまま「現金移動無しのため現金出納帳無し」とでもメモを保管していれば税務処理的には問題ないでしょうか。 >>34
申請書をよく見てみろ。
それは参考事項にすぎず、税務署との約束ではない。予定は未定というやつだ。
領収書等を保管しちきんと帳簿を付けるという青色申告の要件を満たしていれば、青色申告はできる。
だいたい、今時、現金決済なんて脱税目的を疑われてもしようがない行為で、それをしていないのは、
税務署から見たらとても善良な市民ということになる。 >>34
超丁寧にやるとすればそうなんでしょうけど、実際にはそんなことしません。
期首時点でたとえば適当に50万の入金が私生活の資金から事業用の資金へ
振りかえられたとして、
その50万で経費を支払ったとものとしてどんどん「現金」出納帳に記入し、
期末に現金残高がゼロになるように、支出欄に「事業主へ返金」としてマイナスすれば
いかがでしょうか？
結局、個人の場合、個人用の資金と事業用の資金に分けることが難しいですね。
難しいというのは、物理的にお財布を二つ持つことは難しいですし、
ポケットマネーで事業用の経費を支払うことが非常に多いわけです。
お金に色がついているわけではないため、仕方ないのです。
かといって、貸方がすべて「事業主貸勘定」で経費を経費を計上していくのも
違和感を覚えますので、「現金出納帳」を記入し、残高がマイナスにならないように
適宜、事業主勘定で現金の補充をしたとして取引を「擬制」するのが実務的かと思います。 書き間違いかと思ったが2人もいるようなので一応言っとくか
事業主貸ではなく事業主借な
事業用の財布ではなく個人の財布から文房具代を出したら仕訳は
借方:消耗品費／貸方:事業主借
だよ
小売業で現金やり取りがないなら現金勘定なんて使わなくていい
事業用の財布は作らずに個人用の財布から出して全部事業主借だ >>37
今回は現金出納帳無しにします
>>38
すまん俺が書き間違えたばかりに
事業主借だね >>32
損失繰越や納めすぎた税金の還付は任意だから、その実現手段としての確定申告は義務でなく「することができる」なだけ。
それ以外の目的によるゼロ申告を禁じているわけではない。禁止なら「してはならない」と明記される。
> 無収入の小中学生が３０００人が申告書持ってきたら、税務署はそれを受け取って既定の年数保管しなければならないの？
小中学生については、その人たちが日本の居住者であるなら持参した申告書は保管しなければならんだろう。
ただ、日本の税教育を踏まえると、小中学生が制度を知ったうえで申告したくてしたくてどうしようもない気持になる可能性は皆無かと。
「日本に観光に来た外国人」「１０億人の中国人」みたいな非居住者については、租税条約や二重課税排除規定が絡むので分けて考えよう。 >>32
> 損失を繰り越すための申告と還付を受けるための申告を「することができる」としている条文は、
> それ以外はできないと言う意味。でなければ不要な条文。
正に自分勝手な解釈
こいつのいうことはデタラメ
「てのは」爺さんと同類か同一人物 >>41
ていうかゼロ申告って求められるときない？
住民税非課税で無料になるものとかもあるけど、この場合の確定申告って市区町村限定じゃないよね。 ここ何年も、事業収入の決算後の所得はあるけど所得控除後の課税所得がゼロという
状態が続いていて、昨年度分も計算したらまたゼロになりました
平成27年度までは若干給与所得があり、源泉徴収された分が全額還付の可能性があったので
所得税ゼロ申告していましたが、今は事業収入のみになっています（青色、65万特控です）
こんな状態でも、事業収入がある以上は確定申告が必要なのでしょうね 今のアルバイト先は、週払いの手渡しなんですけど、
時給900円で8時間で7200円になるんです。それで、
所得税を引かれて７０２０円になるんですけど
所得税は返ってきますか？必要な書類などはありますか？
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