税務署は出された情報についての回答だからな。
プロがいろいろ調べてみたらというのは、当たり前だがわざわざ聞かない。
こうでしたら、というタラレバも基本的には言わない。
だから、自分で調べて相応の下知識を持った上での理解の確認なら使える部分はあるだろうが、
ド素人相談者に有利になるようにあれこれ考えて、気付いていないものは提案してくれる。
なんてことはあるわけがない。

間違っていてもいいからとにかく出せ。その上で調べて是正する(してもらう)。というのが申告納税制度だから、
申告書に数値を移記する方法と添付書類レベルしか携われないのは当たり前。
遺産分割が終わって協議書(遺言)と財産目録作ってきた。小宅の対象物件1つで、特例対象者は1人で相続したよ。
くらいでやっと対応してくれる。

土地評価わからないんだが→時価です。が正しい回答。
通達は当局が行政処分する際に拘束されるものであり、納税者は通達に拘束されないからね。
通達評価を教えたら、後で評価見直しで減更正とか、いわゆる○相でやりたくないからな。
税務署に行けば何でもやってくれるというのは、素人が勘違いしているだけ。
もちろん、担当や署により温度差はあるだろうけど。