>>624
妻の所得が給与所得ならば給与支払報告書が市町村に源泉徴収票が税務署に妻の会社から送られているから、それとあんたのとが突合されてあんたの配偶者控除が否定されて、来年度のあんたの住民税は配偶者なしで決定され、年末調整した所得税は配偶者控除分をやがて追徴が来る