★★一般人用 質問スレ part79★★
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※他スレとのマルチポスト禁止。どうせ答えるメンツは同じ。
「○○だけど、バレませんかね？」って質問も禁止。脱税は犯罪なのだ。
※リーマンの副業・バイトは、いずれ住民税とか何かかんかで会社にバレると思っとけw
※還付金が振り込まれるのは１〜２ヶ月後。
回答される方は、なるべく親切に、適法に、教えてあげてください。
スレタイにあるように、「一般人用」ですから。
くれぐれも嘘を教えたりしちゃダメですよ。
※前スレ
★★一般人用 質問スレ part78★★
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/tax/1551880115/ >>942
更地にした際には軽減措置が外れて固都税が上がるケースも有ります。
あなたの相談内容だと更地にする予定は無いようですが、違うのですか？ >>943
現状の固都税の３倍 １６万×３倍＝４８万で通常の地代を収めているとされ賃貸借契約と認められて
相続時に２割減の評価となるんですね。
調べたら更地から求める地代の計算は少し違うようですね、更地評価の１％〜１．５％だそうです。この計算だと大体似通った数字になるようです。
これと決まった地代の計算はないんですね、いろんな計算方式があるようです。
同族法人に建物売却スキームはネットで記事を読んで勉強していたんですが固定資産税の２〜３倍としか書いておらず、
都市計画税も含むのか？アパート軽減を受けた固都税を参考にするのか？更地評価の固都税の３倍なのか？
等疑問点がありました。更地評価の個都税の３倍という地代の求め方はしないものなんですかね？私の条件でそれをするとアパート経営できないくらいに圧迫されます。
こういったスキームが得意ですと謳っている専門家が近くで探せなくて相談させていただきました。
親身に相談に乗って頂きましてありがとうございます。もう少し専門家を探してみようかと思います。 >>944
評価2割減ってのは、無償返還かつ賃貸借契約で有ることが前提になります。
賃貸借の対義語として使用貸借(只貸し)が有りますが、これに該当すると当然2割減は見込めません。
賃料を支払っていると言っても、固都税相当額程度だと実質的には使用貸借だと認定されてしまいます(貸し主にとっては実費精算程度にしかなってない為)。
そこで固都税の3倍程度の賃料と言う目安が実務上あります。
ココからは私見ですが、
・都市計画税も含めてか？→上記の趣旨からすると含めてだと思います
・更地の固都税の3倍ではないのか？→そもそも貸し主に更地価額の固都税が掛かって無いので、そこまで考える必要は無いと思います。勿論、貸し主に実費精算程度ではない利益が発生するので有れば、更地価額ベースでも問題ないとは思いますが、身内相手に通常の賃料以上を与えるのは別の税金の問題が発生する可能性は有ります。
>>941に書いた懸念が有りますので、仰られる通り専門家に相談された方が良いと思います。 >>945
大変分かりやすく説明頂きましてありがとうございます。
「実費精算程度」「賃貸借?使用貸借(只貸し)」「身内相手に通常の賃料以上を与えるのは別の税金の問題」
「固都税の3倍程度の賃料と言う目安が実務上ある」このあたりがポイントですね
さいしょにご指摘を受けた通り色々な情報がミックスされて尚且つ、用語の意味理解もできていなかったと思います。
生意気に理解できたとは少しアレですが、全体像が私なりに掴めました。
勉強させて頂きました。ありがとうございました。 都合のいい回答だけ参考にしたいんでしょ
前提条件に隠している条件ありそう 3年前の法人確定申告で、
別表5-2、道府県民税の金額が間違えていたので、別表4も変わるので更正したいのですが、
それに伴い、2年前、去年の書類で訂正・更正しなければならない別表や申告はあるのでしょうか？ 上司や先輩税理士に聞くことができない無資格事務員ぽいな >>950
税理士に年間100万と言われてお金が無いので
決算や申告まで細々と一人で法人やってる者です >>952
税務署に聞いた方が話が早いと思いますよ。 >>954
そうしてみます。
コロナとかであまり遠い現地に対面で聞くのもあれですが、
現場の人と間違われるようなマニアックな質問だったようで失礼しました。 65から70までは、退職金と投資信託の取り崩しで年間350万位で生活しようと思うのですが、いろいろな税金は年間どのくらい払うことになるのでしょうか？ 今の年齢も年金受給額も不明で答えられるエスパーはよ 年金は繰り下げして70になったら受けとろうと思っていて、65で退職して65から70までの生活資金は退職金と投資信託の取り崩しのみで生活しようと思ってます。一年で退職金250万と投資信託取り崩し100万の合計350万の予定です。手取になると350万からどの位税金とられるのかと思って聞きました。 >>960
とういことは、税金で払うのは住民税位でいいってことですかね >>961
退職金は一時金でもらうの？年金形式で貰うの？ それならもらった時に税金は引かれて銀行に入るだろうから、
好きなように引き出すだけじゃん。
預金口座からお金引き出して税金取られるって変でしょ。
投信信託も預金みたいなものじゃん。
お金関係は嫁さんに全部任せていたタイプ？ >>963
だったら勤続年数に応じて非課税枠が有るから、その枠を飛び越えた金額(の1/2)が課税対象になる。あなたの手元に入ってきている時点では税引き後の金額。それを生活費として引き出しても課税は無いよ。
投資信託はどんな商品か知らないけど、解約時(売却時)や満期に運用益が出てるなら課税される(20.315％)。他に手数料やら、途中解約の場合は財産留保額など税金以外の控除もある商品もある。 >>964.965
ありがとうございました。
税金は掛からないんですね。
安心しました 投信の売却には税金がかかる場合があるって言われているのに
都合の悪い部分は目に入らないようだな
オープン型の株式投信なら長年預けておくととんでもない値上がり益があるファンドもあるからな 30万円以下の一括償却特例で取得した資産にも固定資産税がかかるって本当ですか？ >>969
マジですか。。費用化して圧縮記帳だと思ってたんですが、どういう記帳すればいいんですか？ >>970
記帳は全額費用処理でOK
償却資産申告書には買った金額を載せなきゃいけない >>971
あー。申告書に載せるんですね。
もしかして耐用年数どおり償却・課税ですか？ 一括償却というと一括償却資産と紛らわしい
即時償却のことならなら30万円未満が適用対象だな
ちなみに20万未満の資産を3年償却の一括償却資産として処理すれば
償却資産の申告は不要だ >>973
すいません、簿記2持ちですが何せ数年前ですので。。
10万円以上20万円未満の資産なら3年償却を選択したほうが有利になるのですね。 即時償却と一括償却資産の選択で償却資産の申告書に載せるか変わるヤツな
あれって国税がルール作った時のミスらしいよ 20万までは法人税法の規定で30万までは措置法の規定だけど
あれやっぱミスなのか。面倒で仕方ない もともと消耗品費処理できる少額の減価償却資産の金額基準は10万円未満だった
あるとき国税庁はこれを20万円未満に引き上げたが、税収に及ぼす影響が大きく、
すぐに10万円未満に戻した
しかし、20万円未満基準が会計上も公正妥当な会計処理と認められてしまったため、
経済界の要望に対して考え出されたのが妥協案の一括償却資産制度だ
だから、一括償却資産制度は大法人も対象の恒久的制度だ
30万円未満の即時償却制度は、景気刺激と投資促進目的の政策減税で
あくまでも時限立法であり、対象も中小法人に限られるし、総額限度基準もある
固定資産税は国税に対応したものの一括償却資産は免税の取扱いにした
これは一括償却資産は償却資産税の対象としての管理が困難だったからだろう カフェで仕事をしていた場合、コーヒー代は経費にできるけど個人の食事分は経費にできないと聞きます
ハンバーガーショップでセットを注文して食事後に仕事をしていた場合どこまで経費にできますか？
ちなみにレシートの内訳にはセット価格で〜円、ドリンクには0円と表示されていてレシートからはコーヒーの内訳価格がわかりません。 >>979
何を購入したか？じゃなくて、何の目的で購入したか？です。
セットのコーヒーでも単なる個人の昼食なら原則経費に出来ませんよ。
仕事の打ち合わせ等での食事をしたのであればセット料金の全てが経費です。 >>980
ハンバーガーで食事後に仕事のためのパソコン作業や本で勉強などです >>981
普通のリーマンで考えて下さい。
「マクドで昼飯食った後にpc広げて作業をしたり仕事に関する資格の勉強をしていました」って、マクドの領収書を経理に渡して精算してくれると思いますか？ >>982
個人事業なら税務署に、会社員なら経理に食事の必要性を説明して納得させられる自信ないしは根拠があるなら計上or申請すればいい
できないならしなければいい。ただそれだけ 7月決算で中古車を輸出している零細企業のものですが、
コロナのせいで暇なので８月終りに消費税還付の申告を済ましたのですが、
お金が返ってくるのはいつぐらいになるのでしょうか。
>>1にある通り、やはりコロナの状況下でも１〜２ヶ月後でしょうか。
早くなったり、遅くなったりするものでしょうか？ 質問なんだけどA社とB社が有ってグループ会社のA社の修理費をB社が代わりに支払ったら節税なのか脱税なのか？ >>987
全体として節税にはならないと思うが。
どういう意味で聞いてる？ >>988
B社の利益が減るから脱税の可能性もあるのでは？と思ったから >>989
まず、A社が本来負担すべき費用であれば、修理費はA社で受贈益、B社で寄付金として取り扱われる。寄付金には所得と資本金等の額に応じた損金算入限度額があるが、かなり低い。
ご質問のケースでは、A社の所得が低く、B社の所得と資本金の金額が著しく高い場合には少しの節税になる可能性はなくはないが、あまりメリットを感じられない。
また、A,Bに100%資本関係があればグループ法人税制の適用があるから、受贈益と寄付金は無かったことになるからBの所得は減らないからそもそと節税できない。 B社が仕事で使ってるなら経費として認められるんじゃない？ >>989
なにか事務的な作業やA社の本来業務を適正価格でA社に発注すればいいのでは >>990
節税の可能性はあるけど脱税の可能性は人だね 質問させてください。フリーランスになったばかりのライターです。
・8/20に納品
・9/15が締切日
・10/15が支払日
この場合、売上高は納品した8月に計上するべきでしょうか？
それとも先方の締切日である9月になるんでしょうか？ >>994
二十日の納品日
決算が年を跨がなきゃ入金ベースでオーケー
１２月の納品を加算し１月の入金を売り上げから消せば、正しい売上になる。 自己解決しました。実現主義だから8/20に売上計上ですね。 10年前に30年の住宅ローンで購入と同時に火災保険にも入った自宅の一部を貸しているのですが、
個人事業主の不動産で、建物は資産に入れていますが、
火災保険60万円は資産に組み込んで減価償却することはできるのでしょうか？
その場合は1/3は経過したということで40万円の計上となるのでしょうか？ このスレッドは１０００を超えました。
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