深川―留萌などＪＲ５区間に国の支援なし　６者協議　社長、８区間存廃にも言及
06/18 05:00

　ＪＲ北海道の路線見直し問題を議論する国、道、ＪＲなどの第２回６者協議が１７日、道庁で開かれた。
ＪＲ単独で維持が難しい１０路線１３区間のうち、ＪＲが廃線とバス転換を求めている輸送密度（１キロ当たりの１日の輸送人数）２００人未満の５区間は、今夏にもまとまる国の財政支援の対象外とすることが固まった。
ＪＲは、輸送密度２００人以上２千人未満の８区間では国に支援を要望し、収支が改善しなければ、将来の廃線も含めて検討する考えを示した。
　協議には国土交通省の藤井直樹鉄道局長、高橋はるみ知事、ＪＲの島田修社長、ＪＲ貨物の田村修二社長、北海道市長会長の菊谷秀吉・伊達市長、北海道町村会長の棚野孝夫・釧路管内白糠町長が出席した。
　ＪＲは同社の経営改革方針と国に求める支援をまとめた「経営再生の見通し案」を提示。５区間の支援要望に触れず、協議で異論は出なかった。国が輸送密度の低い区間の支援に極めて消極的なためとみられる。
　５区間のうち、夕張支線は、ＪＲが運行費やバスの購入費など７億５千万円の支援金を出すことなどで、地元が廃線とバス転換に合意。
６者協議で輸送密度２００人未満の区間が国の支援対象外となり、残る４区間は「夕張方式」をベースに、地元の理解を得られるかどうかが焦点になる。

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https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/200354