＞鉄道車両内の全ての部品、塗料等について、図面で確認することや石綿含有の有無を確認すること

この通達が出た以降、鉄道車両の解体作業は該当車両に関する設計資料やデータを持っている業者以外は請け負えないということになるわな

修繕については公園内に存置している車両の一時的な移動が発生するなど費用の内訳が報告書に書かれている

これらの事実を意図的に無視して、議会で議決済みの案件をJRのボッタクリだと闇雲に吼えてても事態は一切打開などしない